20:00
これより会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、去る14日から15日の2日間、令和6年の野党反党地震による被害状況等調査のため、石川県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたし まして、私から調査の概要についてご報告を申し上げます。派遣委員は、自由民主党無所属の会の坂井学くん、笹川博之くん、小森卓夫くん、宮下一郎くん、立憲民主党無所属の菊田真紀子くん、中島克人くん、日本維新の会教育無償化を実現する会の堀井健次くん、公明党の久坂雅樹くん、日本共産党の笠井昭くん、国民民主党無所属クラブの鈴木義次郎くん、そして私、後藤主義益の11名であります。石川県の都地方では、令和2年12月より地震活動が継続しておりましたが、1月1日に発生した地震においては、石川県和島市や鹿町で震度7を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度6強から震度1までを観測し、日本海側の広い範囲に津波が到達しました。この地震により多数の人的被害、住家被害が発生し、電気、ガス、上下水道等のライフラインへの被害のほか、道路、鉄道等の交通インフラにも甚大な被害が生じ、住民生活や中小企業農林漁業や観光業等の経済活動に多大な影響が出ております。石川県内では245名の方々が亡くなられるなどの人的被害、7万7千頭を超える住家被害等が発生し、今もなお5,100人を超える方々が避難生活を続けております。ここに改めて、今般の地震により、とうとう命を失われた方々のご 冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に、忠心よりお見舞いを申し上げます。それでは、調査の概要についてご報告いたします。まず、和島港において、坂口和島市長及び漁業関係者から、海底流域等の影響による漁港の被害状況について、それぞれ説明を聴取するとともに、和島港の岩壁や伊沢岸礁等の被害現場の視察を行いました。和島港は、野党半島の北部に位置し、周辺に工業場を有していることから、沿岸漁業拠点港として水産業を支えるとともに、野党半島の沖合約50kmに位置する辺倉島への定期航路の基地としても重要な役割を果たしており、また、和島の余るような技術は、国の重要無形民族文化財に指定されているとのことでありました。こうした事情からも、漁港の早期再開に向けた復旧・復興事業の加速化、漁業従事者の成り割再建及び休業保障支援等の拡充、住宅が被災した漁業関係者の住居を確保するための応急仮設住宅建設の加速化などが望まれております。次に、和島朝市通りにおいて、坂口市長から、大規模火災により被害状況について説明を聴取するとともに、被害状況の視察を行いました。坂口市長からは、町づくりの復興に向けて、公費解体について、野党半島地域の特性や交通事情等を考慮した公費解体の単価設定、需要の対象に自治体等の所有建物を含める必要性などについて、国に対して特段の配慮を求める要望がありました。次に、和島桐子海岸多目的広場前において、坂口市長から、応急仮設住宅の設置状況等の概要について説明を聴取するとともに、災害関連支援対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティ拠点の整備及び運営支援について、国に対して特段の配慮を求める要望がありました。次に、和島市稲舟地区において、坂口市長及び農業関係者から、被害状況及び災害復旧状況の現状等について、それぞれ説明を聴取するとともに、同地区の地滑りが発生した農地被害現場を視察しました。同地区は、土砂災害による避難指示が発令されております。さらなる災害の発生が危惧されることから、土砂災害対策の早期実施の必要性、流気や糊面崩壊などにより、被害を受けている農業施設等の早期復旧復興に向けた財政支援、農業保険の在り方などについて意見交換を行いました。
24:55
次に、和島塗り産業の被害について、和島塗り事業者から被害状況を聴取するとともに、事業再開に向けた課題、和島塗り産業の 特性を踏まえた財政支援、職人の高齢化による各申請手続における課題などについて意見交換を行った後、坂口市長から、交通インフラ、公共土木施設、農林水産業施設等の早期復旧、廃棄物処理や被災家屋等の解体撤去などへの支援、仮設住宅等の住環境の整備に向けた支援、被災地における成り割の再開復興や雇用維持に向けた支援などについて、予防を受けました。次に、和島市駒野町における、糊面崩壊による稼働閉塞被害について、政府から被害状況及び災害復旧事業の現状等について説明を聴取するとともに、車窓から被害状況の視察を行いました。同被害箇所は、不安定な状態で斜面や渓流内に土砂・流木が堆積し、今後の降雨により二次被害が発生する恐れが高いことから、緊急的な土砂災害対策を実施するとともに、稼働閉塞等に係る対策方法やリスクへの対応等の技術的な課題の検討を開始した旨の報告がありました。次に、穴水町の避難所において、宮崎穴水町副町長から避難所運営などに関する概要について説明を聴取するとともに、避難所施設の視察を行いました。同避難所には最大で300名近くが避難していましたが、現在は40名程度が滞在しているということでした。避難所内には福祉避難スペースが設けられ、高齢者等の方々のための福 祉避難所としての役割も担っておりました。避難所関係者によると、あくまでも避難スペースとしての機能ではあるものの、地震発生直後から保健師・調理関係者・ボランティアの方々のご協力により、円滑な運営が行われているとのことでありました。さらに、宮崎副町長からは、穴水町内の仮設住宅の整備状況等について説明がありました。同町では、集落単位で被災者の希望に沿う形での仮設住宅の建設が進められており、6月頃までには全ての予定個数が完成する目処がついているとの説明がありました。仮設住宅の入居者に対しても、適宜聞き取りが行われ、原則入居期間の2年が経過した後の居住形態についての希望調査が行われているということでした。調査結果では、全体の4割の方々が未定と回答しており、穴水町としては、仮設住宅以外に災害公営住宅の建設も国の支援を受けながら進めたい意向を持っていますが、建設事業者の過去の問題があるということでした。最後に、石川県庁において、長谷石川県知事から、石川県内の被害状況の説明を聴取するとともに、災害救助法における福祉サービスの提供、並びに地域コミュニティ拠点の整備及び運営の明文化、復興基金の創設を含めた必要な財政措置、雇用保険未加入者に対する収入維持に味方支援措置、地盤流気により機能を失った漁港に対する国の全面的な搬送支援の継続、なりわい再建支援補助金の柔軟な運用、わじまじみの仮設工房の整備の加速化、住宅建築物安全取得形成事業の補助上限額の引上げや補助率の加算上げ、災害廃棄物の広域的な処理体制の構築等について要望を受けた後、1.5次避難所の聴取課題、被災者の事情を考慮した日域居住の在り方、被災建物の広域解体における費用単価の算定の在り方、被災した農林水産業従事者への継続的な支援の必要性などについて意見交換を行いました。以上が調査の概要でありますが、今般の地震による被害は誠に甚大であり、早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としても、今般のような地震被害は、日本全国どこでも起こり得るとの認識の下、対策などをめぐる課題に対して積極的に取り組んでいく必要があると痛感した次第であります。最後になりましたが、今回の調査にご協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして報告とさせていただきます。この際、お諮りいたします。派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会記録に参照掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続きお諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣府政策統括官高橋健次君、消防庁国民保護防災部長小谷敦史君、法務省大臣官房審議官松井信一君、財務省大臣官房審議官高橋英典君、厚生労働省大臣官房審議官蔡須智彦君、中小企業庁事業環境部長山本一則君、国土交通省大臣官房上下水道審議官松原誠君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君及び環境省環境衛生資源循環局次長住村一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
31:03
自由民主党の佐々木はじめでございます。質問の機会をいただいたことを感謝申し上げたいと思います。8歳から115日目ということでございまして、被災された皆様に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。また今ほどご報告もいただきましたけれども、党委員会において4月15日現地をご視察いただきましたことも御礼を申し上げたいと思います。見ていただいたらわかると思うんですけれども、時間が止まったかのように、8歳直後の現場のそのままだったかと思 います。それだけなかなか支援が進んでいないということの表れなんではないかなと思います。私もこれまで6回ほど現地に行きまして、議員の先生方をお連れをして、とにかく見てほしいと。やはり見ればその悲惨さということが、やはり御理解いただけるわけで、やはりこうやってなかなか映像とかを通して感じることはやはり限界があって、やはり現地に行けば相当大変な状況なんだと御理解いただけたのではないかなと思います。ぜひこれからもゴールデンウィークもありますから、ぜひ多くの先生方に、現地に直接足を運んでいただいて、そしてその悲惨さを御理解いただき、またこの支援が本当に進んでいないんだなということを、ぜひこの国会の場でも声を上げて、少しでも後押しになるように取り組んでいただければ幸いでございます。いまだに5,000人を超える方が避難生活を送っているということでございます。断水もなかなか解消されない、広域解体も進んでいないということです。そんな中にあって、自衛隊をはじめ消防警察や各省庁の皆さん、そして全国の自治体からも御支援に来ていただいております。改めて、最中を代表して御礼を申し上げたいと思います。より一層の御支援をいただければというふうに 思います。やはり今回の地震は、半島特有の事情が大変大きく影響をしているんだと思います。これまでも何か御支援をお願いすると、東日本大震災もあったし、熊本地震もあったし、でもそこでやっている支援をなかなか超えられないんですよ、というようなお話が返ってくることもあるんです。しかしそうではなくて、過去の地震は過去の地震、震災、災害なんですけれども、やはり今回は半島特有の事情を加味した支援をいただきたいな、そういうふうに思うわけでもございます。今ほどの報告書の中にもございました、特に最後の5ページ目の石川県庁において、長谷知事から様々な要望が来たということでありますけれども、こういったことがまさに制度の狭間にあって、これまで取り組んでこなかったから、今回はなかなかできないんですよ、というような項目ばかりなんですね。ぜひこれを乗り越えていく、実施をしていくということによって、この震災支援、復興も加速化していくのではないかな、そのように思いますので、ぜひ特段のご配慮をお願い申し上げたいと思います。それでは質問の1つ目として、仮設住宅のコミュニティ機能ということについてお伺いをしたいと思います。この報告書の3ページにもございます。佐谷口市長からは、災害関連支対策としても有効である仮設住宅等の住環境の向上、同敷地内における地域コミュニティ拠点の整備及び運営支援ということについて、要望を受けているわけでもございます。ぜひこれを実現をしていただきたい。もうかねてから要望をしてきたわけでございます。しかしこれも、過去の震災で対応されていないので、なかなかできないんですよ、といって、これまで足踏みをしてきた項目なんですね。ぜひこれを、ぜひ実現をしていただきたいと思います。もう、仮設住宅のところに行くと、周りに何もないんですよ。商店もないし、そこで生活していくには、なかなか大変です。しかも入居される方は、高齢化しているわけでもございますので、今まで、例えば通所であるとか、あるいは訪問のサービスを受けていた方も、もう一切そういうものもないわけであります。仮設住宅に周辺に集会場を設けるということは、今までもしていただいていたんです。しかしその中に、例えば入 浴の施設であるとか、キッチンであるとか、やはりこういうものをつけてくれということを、かねてから要望していたんですけれども、なかなかできなかったわけです。というのも、やはり仮設住宅の中には、お風呂もあればキッチンもあるから、もういらないでしょと言うんだけれども、やはり一人暮らしの高齢者の皆さんにすると、入浴、あれ危ないんですよ。私も仮設住宅の中を見せてもらいましたけれども、もう狭いしユニットバスで、もう本当に浴槽をまたぐことが事故につながったりするわけなんですよね。ですから、できれば、大浴場的な、バリアフリーの浴室が欲しいという御意見もございました。またキッチンも、やはり高齢者の皆さんにすると、一人分、あるいは一家族分を毎日作るというのは、なかなか大変なわけなんですよね。できれば、集会所あたりのキッチンで、できる人が順番にこう作って、みんなでそこで集まってきて、食べるようなことがあれば、これも支援につながっていくわけでありますから、そういった機能を、ぜひ集会所に作ってほしいというような御意見なんです。ぜひ、これを実 現してあげていただきたいと思います。この度、予備費1389億円、手当をしていただきました。本当にありがたいなと思っています。その中で、このコミュニティ機能、仮設住宅の居住する高齢者などの孤立防止のために、コミュニティづくりの核となるサポート拠点、必要だと思いますけれども、どのように手当されたか、ぜひお答えをいただければと思います。
37:38
お答えを申し上げます。被災地の仮設住宅の建設が進んでおりますが、介護・障害福祉サービスの提供体制でありますとか、地域コミュニティの回復に向けまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用して、高齢者等に対する総合相談でありますとか、デイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行う こととしたところでございます。具体的には、総合相談でありますとか、デイサービスを提供するための相談室、それから浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたします。その設置に当たりましては、地域の実情に応じて、柔軟な設置を可能としていきたいと考えております。引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
38:41
ありがとうございます。しっかり手当てをしていただいたということでございます。やればできるんですよ。しっかり地元の要望に、被災者のニーズにしっかり応えて、行っていただきたいと思います。できれば、この措置も今回限りではなくて、今後の災害にもやはり起こりうる、特に半島ですと、やはり起こりうるわけでございますので、ぜひこれを今後の災害にも活かしていただきたい。この報告書にもございます。5ページメイン知事の方からも、災害救助法にしっかり明文化してほしいという要望もございますので、ぜひこの経験を今後の災害にも活かしていただきたいと思います。やはり災害対応というのは、過去の積み重ねだと思うんですよね。今までも例えば仮設住宅一つとっても、東日本のときは、プレハブ仮設から長屋風の仮設にして、みんなで共同生活ができるようにしたり、集会所を設けたりという工夫をしてきたんです。熊本の地震のときは、木造家屋も認めることがあって、少しでも快適に避難生活ができるようにしてきたんです。今回は、私有地にそういった仮設を作ってもいいですよ、ということにしていただいて、いわゆる石川県のふるさと改建型というわけでありますけれども、そしてここに集会所にこういったコミュニティ機 能も付加していくということで、少しずつこうやって支援体制も積み重ねで、よくなっていくわけでございますので、ぜひ今回のこの措置を今後にも活かしていただきたいと思います。次、2番目に行きます。二次避難について質問したいと思います。今、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでおります。今回の予備費でも678億円建設費として手当をしていただきました。最終的に6610戸を必要とされておりまして、これは8月末までに完成させる計画だというふうに伺っています。今回の震災のもう一つの特徴は、孤立集落が多く発生したということです。これをどう解消するかということで行われたのは、この二次避難という考え方なんですよね。これは今までコロナ禍でもあったんです。これは避難所の密を避けるために旅館ホテルを活用するということで、二次避難というものが導入されていたんだけれども、今回の震災からこれを普通の災害に感染症でない場面で活用したということで、私は大変大きく評価をしているわけですけれども、発災直後は24ヶ所の集落で孤立が発生して3000人を超える方が、もう本当に孤立をしてしまった。毎日そこに支援物資を届けるのがいいか、あるいはその集落ごとを避難してもらうのがいいのかということで、ずいぶん議論があったわけでありますけれども、最終的にはこの二次避難、特に石川県では縦に長いわけですから、野党の先端で起こった災害ということで、わりかし金沢以南の地域は日常生活が遅れていて、特に南香川と言われるところは旅館ホテルが大変多い場所でもあったので、そこを利用しようということで取り組んでいただいたわけなんです。これは大変よかったと思います。今まで大体3食月7000円という基準も、これを1年前まで引き上げていただいた。これもこの二次避難を促進するためには大変よかったと思うんです。こうやってこれまでの経験の枠を超えてやっていくということが、私はこの震災支援を加速化させていくということになっていくわけですから、ぜひ今後ともこういう発想でやっていただきたいと思うんです。しかしこの二次避難なんですけれども、今本当に仮設渋滞とか見なし仮設に移って、少しずつ解消されていっているんです。そうすると開いてくるわけなんですよね。旅館ホテルが開いてきます。しかし開いた部屋は、なかなかすぐにお客様に販売するということができないんですよ。やはり生活感がちょっと残っていたりとか、できれば畳とか壁紙くらいはちょっと返させてほしいなというのが、旅館ホテルのそういった避難者を受け入れていただいた方の要望というか、やはりあるわけなんですよね。一泊三食、税込1万円ということなので、これはやはり旅館とかホテルの規模とかグレードにもよると思うんですけれども、一部というか、大変厳しい条件で、本当に善意で受け入れていただいている状況に近いんだろうと。このまま続ければ、おそらく経営としては赤字ということにもならざるを得ないんだろうと思うんです。特に今この地域は、3月16日に新幹線も来ました。そして観光客も受け入れたい、応援割も始まっていたということもあって、本当は観光客を受け入れたいんだけれども、そういう避難されている方がいる以上、その方々にも行っていただきたいということで、大変苦しい思いを経営者の方はされたんです。やはり善意で皆さん受け入れていただいて、徐々に今、仮設住宅が出来上がっているみなし仮設に少しずつ移っていると。少しずつ二次避難を利用する方も減ってきているということでございます。ぜひその時は、やはり貸していただいた、二次避難に使った施設の皆さんには、なんとか畳や紙紙を入れ替えるような支援を、ぜひしてあげていただきたいなと、そのように思うわけでありますけれども、政府の考え方をお伺いしたいと思います。内閣府高橋策動活管お答えをいたします。今回のノート半島地震では、委員からご紹介もいただきましたように、二次避難の場合に用いられるホテル旅館を避難所とする場合の利用額の基準につきまして、特例的に7000円から1万円に引き上げたところでございまして、部屋の使用後に行われる通常の室内クリーニング代については、その額の中に含まれているものと承知をしております。一方で、避難所として活用した建物の備品等の破損弁償費につきましては、避難所の設置、維持管理のための器物の使用借金、または借り上げ費として支出して差し支えないとした運用をしているところでございます。委員御指摘の畳の張り替え等が、この破損弁償費の対象となるかにつきましては、当該破損が避難者の故意過失とか、また全管注意義務違反とか、またその他通常の使用を超えるような使用による摩耗寄存化とか、そうした個々の状況を踏まえて判断する必要があると考えているところでございます。
45:53
はい。それが今までの考え方なわけなんですよね。ですから、ぜひそれを乗り越えていただきたいと いうご提案をしているので、まだ160以上の施設が使われているので、今まだそういう段階にはないかもわかりませんけど、徐々にこれから進んでいきますから、8月をめどにということも言っているわけでありますので、ぜひこれからしっかり検討していただいて、実現できるようにお願いをしたいというふうに思います。強くお願いをしておくわけでございます。大臣もぜひその辺のめぐわりをしていただきますよう、お願いをしたいと思います。もう時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
46:53
公明党の久坂誠です。4月15日の石川県への委員派遣に参加させていただきました。ありがとうございました。1月1日の発災から3ヶ月半が経過 しての視察となりましたが、改めましてお亡くなりになった方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。視察を受けて何点か質問させていただきます。まず、災害救助法に福祉を明記していただきたいという点でございます。我が党の山本兼江参議院議員も、3月15日の予算委員会で、法律上の福祉の位置づけがいかに大切か、必要かを論じ、総理はじめ各大臣に明記を求めております。法律上福祉の位置づけが明確でなければ、激甚化、頻発化する災害のたびに、高齢者や障害者などへの支援の範囲が避難所に限るのか、在宅避難やそれ以外も含めていいのか等々、福祉支援をその都度解釈によって拡大し、運用しなければなりません。今回の視察で、石川県の長谷知事からも、同様の強い要望をいただきました。災害派遣福祉チームDWATについても、現行では避難所に対する支援はできるが、認知症で徘徊をされる方 、精神障害や自閉症の方の中には、集団避難ができない場合があり、凍えるような寒さの中で、在宅避難や車中泊、ビニールハウス等での避難生活を余儀なくされるケースもあります。そうした最も必要なところに福祉の手が入らない、入りづらい、また事前の準備もできないということでした。これからも高齢化が進み、介護や援助を必要とする人も増加いたします。ぜひ災害救助法に福祉サービスの提供を規定し、災害時における要配慮者への福祉支援が、災害救助の一つであることを明確化していただきたい。強く要望いたしますが、松村大臣の御所見を伺います。
48:59
委員御指摘の福祉につきましては、災害対応におきましては、非常に重要な視点であると思っております。私どもは8歳直後から、関連死を 防ぐという観点で、1時1.5、2時避難と、こういう避難所を設け、そしてその中での避難者の方々の命を守る対策として、いろいろなことをやってきたつもりでございます。その中でも福祉の視点というのは、本当に重要だと認識をいたしております。8歳時には、委員御指摘のように、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行うDIWAと、こういった派遣についても、国庫負担の対象とするなど、支援を行ってきたところでございます。また、避難所外の避難者の方々、在宅での避難等を余儀なくされている、要配慮者の方に対しましても、厚労省の事業などを活用いたしまして、介護支援専門員の方々に、個別訪問を行っていただいて、必要な支援を行ってきたところでございます。こうした取組は、厚労省といろいろと共有をいたしまして、やはり手の届かないところへの対応を、今日まで行っているところでございます。災害対応につきましては、やはり不断の見直しが必要であると考えておりますし、今回、災害について一連の振り返りを行っておりますが、4月15日に開催いたしました検証チームでの会議についても、避難所運営について、これを議題として議論をしていただいたところでもございます。今後の初動対応、また応急対応を強化するための措置については、順次取りまとめを行ってまいりますが、実績の福祉の観点も含めて、制度面や運用面での改善につなげてまいりたいと考えております。
50:59
ありがとうございます。大臣、今おっしゃられたように、関連紙をいかに防いでいくか、やはり初期対応、初動が大切でございまして、各自治体の準備ということも、それに備えたということもございますので、ぜひ進めていただきますようによろしくお願いします。今回は和島市にも入らせていただきました。和島浅市 をはじめ、野戸の観光を支えてきた、県内最大の水揚げをふこる和島港には、200隻もの漁船がべっしり渓流され、地盤の隆起によって船底が海底にあたり、少し傾いている船も見られ、春、竹縄の季節にすべてが止まってしまっている、寂しい光景でした。雨も含め、約500人の漁師さんが和島まで、車で2、3時間離れた、2次避難を待ちに、2次避難を余儀なくされており、現在は日当の土木のアルバイトや災害ごみの片付け、もばの潜水調査や作業、必死の生活を続けているとお聞きしました。和島港の復旧工事や応急仮設住宅の建設現場なども視察させていただきましたが、春節や上下水道の復旧を行っているのは、国交省、荷捌場の再建や漁場の再開に向けては水産庁、住民や作業員の仮設住宅建設は、内閣府等々、すべてが関連し、どれ一つ欠けても漁業の再開はできないのですが、そういう視点でこれらをトータルでコントロールし、特速する存在が見当たらない。だからそれぞれができるだけ早くという思いを持っていたとしても、共通の目的に向け て、互いの課題や進捗状況の共有が不十分であることを感じました。他の港も被害を受けておりますので、あくまでも漁協や地元自治体の意向も踏まえてということになりますが、和島港は極めて重要であると思います。いつまでにこうするという目標を示し、断固とした決意で港、荷捌場の整備、十分な仮設住宅の設置も含め、関係省庁、府庁省と地元自治体が一体となって、復旧そして創造的復興を加速していただきたいと思いますが、松村大臣の御決意を伺いたいと思います。
53:12
現在、復旧・復興に当たりましては、総理を本部長といたします、復旧・復興支援本部におきまして、各府省の施策の進捗状況の確認であるとか、施策の整合性の確認、こういったことを実施をいたしておりまして、緊密に連携をいたしまして、目標や課題、進捗 状況等を共有しながら、進めているところでございます。また、石川県においては、3月末に同県の復旧・復興本部会議におきまして、創造的復興に向けたプランの個資案が公表されました。現在、野党未来トークを開催されておりまして、これからの野党を、町に住む当事者のみんなで考える取組を進めていらっしゃり、合意形成、あるいは、それぞれのご意見を丁寧に伺っておられると承知をいたしております。また、今回、新たに石川県におかれては、復旧・復興現地対策本部対策室を、和島に設けていただきまして、六市町に県庁職員を常駐させていただき、常時市の現状や思いを把握いただいておるところでございます。そうしたご地元の思いや要望は、現地対策本部を通じて、それぞれの各所、共有をいたしているところでもございます。引き続き、国といたしましては、復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、総理の強いリーダーシップのもとに、しっかりとご地元のニーズを伺いながら、伴走支援をやってまいりたいと考えております。佐川貴司君 ありがとうございます。連携を進めていく上で、大事なのはやはり目利きというか、やはり現地のことを知って、両市、またそれに携わる皆様の意向をよく分かった上で、そういったことを意識・感覚する、そういうふうな立場の人が必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に、和島浅市の瓦礫処理・工費解体についてお聞きします。和島市は先ほど漁業や和島塗り、そして観光が代表する産業で、それらが浅市通りで一つとなる、和島の象徴的なエリアだと実感しました。全焼した浅市通りは、焼け跡がそのままの姿で残っており、建物解体が、瓦礫処理も全く手づかずの状態でした。和島市長のお話ですと、工費解体に係る鉄骨建造物の標準単価の見積もりが、木造建物とは乖離があり難しいという話がございました。昔、誰から見ても一面全焼で、理財署名個別解体の次元の話ではないと思います。こうした場合は、面で捉えて、解体と瓦礫処理を工費で一体的に行い、まずは更地に整えること。市民はもとより奥の都の象徴的エリアですので、一日も早く希望を持って、次を思い描け る形にすることだと思います。このエリアの工費解体について、先日、我が党の災害対策本部でも環境省に伺いましたが、地元自治体からの声も合わせて、現在の検討状況について確認させていただきます。
56:31
お答え申し上げます。和島市の朝市通り周辺区域につきましては、一般的な木造の住家ではなく、大規模な鉄骨造りの建物が複数旨所在しており、その解体費用の算出が工費による解体に向けた課題の一つと、私どもとしても受け止めております。こうした点も踏まえまして、環境省では、事業の実施主体となる和島市に環境省職員等を派遣しており、現地の声を伺いながら、解体工事の迅速な実施に向け、契約事務等に関する技術的助言を行っております。例えば、大規模な鉄骨造りの建物の解体費用につきましては、標準的な単価によらず、建物 ごとに見積もりの取得等を行い、算出できることの周知なども行っているところでございます。こうした技術的助言等も踏まえまして、和島市では、朝市通り周辺区域における解体等に当たり、所有者の同意取得の早期化や解体工事の効率化等のために、解体等を一定の区画ごとに行うことを検討しており、5月の工事着手を目指して対応を進めているところでございます。引き続き、環境省としても、最大限支援に努めてまいりたいと考えております。
57:49
ありがとうございます。よろしくお願いします。霧港海岸前に建設された仮設住宅も拝見しました。現地からは、仮設住宅の風呂が小さく、高齢者には入るのが難しい。先ほど佐々木議員からもお話がございましたけれども、怪我をされる危険もあり、また、高齢者の孤独孤立、災害関連死を防ぐためにも、共同浴場やお茶やちょ っとした食事などができるサロンのような場所も、ぜひ設置していただきたいとのお声をいただきました。これまで、福祉サービスも含め、我が党からも強く訴えてきたところです。避難生活が長期化する中にあって、住民同士の日常的な何気ないコミュニケーションが非常に重要になります。これから、熱中症の季節、支え合いにもつながります。22日の予算委員会でも、我が党の赤羽議員に対して、福祉サービスや入浴サービスなど財政支援の調整も進めていく旨、武美大臣から答弁がございましたが、具体的にどのような取組となるのか、厚労省に伺います。
58:57
お答え申し上げます。4月23日に閣議決定されました予備費を活用いたしまして、高齢者等に対する総合相談や、デイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係 る財政支援を行うこととしたところです。具体的には、総合相談や、デイサービスを提供するための相談室、浴室、食堂等の設備に、整備に係る費用を国が補助いたしまして、その設置に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な設置を可能としていきたいと考えております。引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
59:48
次に、これまで政府からのプッシュ型支援を実施してきたものが、3月下旬から各市町からの申請方式に切り替わったとお聞きしております。市町で必要なものがあれば、行ってきてくださいということでございます。が、市町も手一杯で要請をあげて、それによってまた手がふさがってしまうのではないか、みたいな、そういうジレンマも抱えておられるのではないかというふうにも思います。何かあれば言ってきてねというのは、優しいようで、困難を抱える被災者や自治体をある意味、突き放すというかですね、そういうようなことにもなるようにも私は感じます。どこまでも伴奏型で、こちらから声をかける、季節の変わり目ですが必要な支援はないですか、これから暑くなりますので、シャワーの設置とかですね、これは足りてますか、応援職員は足りてますかと、丁寧に聞くことが必要だと思いますので、その点の配慮もぜひお願いしたいと思います。ご所見を伺いたいと思います。
1:00:56
お答えをいたします。被災地の物流の復旧状況等を踏まえ、県市町とも協議の上、3月23日に国によるプッシュ型支援から、県市町において、地元の業者等から支援物資の調達を行う方式に切り替えているところでございます。これは被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもあり、県市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものでございまして、その費用も災害救助法に基づき、国の負担で行っているものでございます。また国の方からは、国がこれまで行ってきた調達先リスト、そうしたものは県にお渡ししているほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には、調達の支援を行うなどの協力も行うこととしているところでございます。また被災市町村への避難所運営等の応援職員につきましては、現地のニーズに対応しつつ支援をいただいているところでございまして、今後も総務省におきまして、積極的かつ丁寧にニーズを伺いながら、関係団体と調整し、応援職員の確保に努めるというふうに承知をしております。
1:02:08
ありがとうございます。もう時間が来ましたので、次の質問は割愛させてい ただきたいと思いますけれども、未だに一時避難所3000名程度の方がまだ避難をされておりまして、これから暑くなってきますので、シャワー施設の設置を、ぜひ検討を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問とさせてもらいます。ありがとうございました。
1:02:57
保健密総の中島克彦でございます。大変貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。私からも質問させていただきますが、先ほど冒頭、委員長からも2つの報告、また委員からも質問もございましたが、私も15日の委員派遣、2つには参加をさせていただきました。和島穴水町、そして石川県庁、限られた時間ではございましたが、長谷知事とも意見交換もさせていただきましたので、その内容を踏まえて、また、これ予算委員会でも大臣には質問をさせていただきましたが、私8歳から6日目に、和島に、野党空港避難所、はじめ、色々支援に入らさせていただきました。当時と、そして先日15日、お伺いさせていただいた現状も踏まえてですね、質問をさせていただきたいと思います。先ほど、久坂委員、ご指摘がありました、長谷知事、石川県からの重点項目、第1番目がですね、この福祉サービスを災害救助法に明確に規定する。これ、先ほど大臣答弁されておりましたが、改善のために努力するということですが、これ明確に、災害救助法に福祉サービス、災害救助法の1つであることを明確化するために規定していく。ということでよろしいですね。
1:04:29
先ほど、久坂委員のご質問にお答えをいたしましたが、福祉については非常に重要な視点だと思っております。その上で、今、振り返りを得る中で、普段の見直し、検討するように、私から も、今、指示をしているところでございます。運用上では、いろんな形で、先ほど申し上げたような国庫負担でできるような対策を取ってまいりましたし、厚労省とも連携をしたところでございます。その中で、今回の振り返りの中で、しっかりと検証して、対応してまいりたいと考えております。
1:05:06
確認なんですが、規定するために努力をすると、いつまでにやられます?
1:05:16
これ、いつまでというよりも、現在、振り返りを6月までにまとめるようにということでございまして、その先は、今後の災害対応、また、こうした地理的制約のある地域、こういったものも少し、日本全国を見渡してみて、アプローチをかける必要もあると思っておりますし、その中での福祉については、委員と同じく重要だと思っておりますので、今の段階で、いつということはお答えにくいと思っております。
1:05:53
私はすぐにでもやらないと、また同じ教訓をね、福祉避難所の運用、あり方についてもそうなんですが、大臣ご地元の熊本地震、災害関連死が約4倍直接死の、こういう状況を据えていく、この福祉サービスっていうのは、例えば医療はね、Dマット、これ規定されているわけですよね、医療が。医療は規定されている。なぜ福祉が、そんなに時間かけて検討しないか、振り返らなきゃいけないのか、私は遅いと思いますよ。私が、長島知事はね、なぜこれを規定、福祉を規定しなければいけないかという問いに対しては、避難所もそうなんだけれど、自宅で避難されている方々に、福祉保険が行き届きやすくするためにも、福祉を規定するという言い方をされておりましたが、私はもう、そもそも避難所での福祉ニーズ、私8歳から6日目に、野戸空港と、そしてビニールハウスの避難所、公民館を避難所にしているところも行きました。 和島高校の避難所は、まあかなり大きかったです。そして、玄関先には物資がたくさんありました。食料も、さまざまな物資が積まれていました。しかし、避難している方は、それぞれの教室に避難をされていて、食事も配食もされていませんでした。そしてね、Dマットはたくさん来ていましたよ。私も実は、現地でDマットに登録した意思として行ったんですけれど、大事な、それを、まあ、動線、食事を促してあげたりとか、配説を促して、特に高齢化率が高い地域で、そういう、まあ、いわゆる福祉的なスタッフが圧倒的に足りなかった。まあ、これを、私は、この規定することによってね、Dマットと同じように、まあ、Dマットも阪神大震災をきっかけに、全国的に自治体、まあ、組織体制をして非常に迅速に、先ほども言ったように、Dマットはたくさんいました。でも、福祉ニーズが非常に高い避難されている方々に対して、その福祉提供がね、圧倒的に人材足りないんです。先週、文庫水道で愛媛、高知で震度6弱、もう、ほんとドキッとしますよね。これ、いつ、何時ね、同じような震災、災害が起こるとも限らない。繰り返っている場合じゃないんですよ。もう、熊本も東日本大震災の時も、同じようなことを繰り返しているわけですから、早急に、まずは災害救助法に福祉を規定するべき。すぐやっていただきたいと思います。すぐやってください。
1:08:53
委員と思いは、同じくしているつもりでございます。私も、現在の復旧復興に当たりましては、運用でできるようにしてございますし、やはりこの職について見て、運用でできるからというような意識もあった、やも知れません。しかし、今後、高齢化する我が国の中で、いつどこで発生するかわからない災害でございますので、できる限り速やかに検討してまいりたいと考えております。
1:09:29
もうこれ以上はあれですけれど、これは政府参考人に確認しますが、この今言った災害救助法に福祉サービスが規定された場合ですね、例えば今回の野党半島地震において、一体どのような違いがあったと想定できるか。さらには福祉避難所、私福祉避難所あり方そのものを、ちょっと発本的に見直さないといかんだろうなと。今回も稼働率2割から3割、 これ熊本地震のときもそうですよね。配慮が必要な方が福祉避難所に入れていない、こういう状況を福祉サービスを災害救助法に規定することで、どのような変化があるか、福祉避難所のあり方そのものもどう変わっていくと思われるかお答えいただきたいと思います。
1:10:29
お答えをいたします。大臣からもお答えをしたとおり、被災者の支援にあたりましては、災害救助法における福祉という文言の有無にかかわらず、福祉的な配慮の視点も踏まえた支援を行っておりまして、福祉避難所あるいはD1の派遣等について、個々負担の対象として支援を行っているところでございます。委員御指摘の災害救助法に仮に規定された場合の効果でございますけれども、一概に述べることはなかなか困難でございますけれども、現在の災害救助法等におきましては、避難所についての規定が置かれておるところでございますが、委員御指摘の福祉避難所の位置づけについても、今後議論が必要となるというふうに考えております。以上でございます。
1:11:16
福祉避難所については、予算委員会のときにも大臣にはご質問させていただきましたが、今回もだいたい協定してされている福祉避難所の2割ですよね。これ熊本地震のときもそうだったと思います。だいたい毎回そうなんです。その理由は、そもそも福祉が配慮が必要な方々、バリアフリーだったりしなきゃいけないので、ほぼ既存の介護施設とかが災害時に福祉避難所に置き換わる。しかし当然ですが、被災地域にある介護施設ですから、自分たちの入所者支援でいっぱいいっぱいになっちゃう。こういう事情をずっと繰り返しているわけですよね。私、この福祉サービスを規定することで、なかなか想定するのは難しいというお答えでしたけれど、私の仲間が和島で、海宇都、空都、もともと精神保険センターのようなところでしたけれど、外部から支援に入った、私の仲間もそうですが、そこで福祉避難所を開設するんです。新たに、地元に既存の介護施設ではなく、新たに支援に入られた方々で、配慮が必要な方々のための福祉避難所を新設したんです。私、先ほどDMATをイメージすると言いましたが、DMATとほぼ同じタイミングで、DWAT、DCAT、それぞれありますけれど、この福祉支援チームをDMATと同時期に投入していかないと、今回の野党半島地震の最大の特徴 は、やはり高齢者支援ですよ。平時の福祉サービスを、災害が起きてすぐ再開できるように、そして現在はもう4ヶ月経っているわけですから、平時受けていた福祉サービスを維持、そして継続させていくのは、これは私の政治の責任だと思いますから、そういう意味で、改めてでございますが、こういう福祉サービスを明確に、そして一刻の猶予もなりませんよ。また同じような震災が起きた場合、私、同じことを繰り返す。ぜひね、これ、明確に、今国会中にやっていただきたい。そのことを申し上げますが、先ほども言ったように、もう4ヶ月が経過をしております。この野党半島地震は、寒冷災害、交通災害、そして避難所ではすでに、ノロ、コロナ、インフル、感染症災害も揮発していた。さらには、地域が脆弱性という複合災害の様子を提示していることから、復旧復興にはやはり時間がかかるだろうなと、私、1月初旬にね、現地に入って思いました。ここ1点、参考にに確認したいんですが、当初からそういう状況にあり、いわゆる災害関連死が増えるのではないかということが、大変心配されていたと思います。野党半島地震における、最新の災害関連死、災害関連死された人の数を、最新の数字、確認をさせていただきたい。
1:14:46
お答えをいたします。石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化、または身体的負担による疾病のため、死亡したと思われる死者数でございますけれども、最新の4月23日現在で15名とされているものと承知しております。
1:15:09
今のお答えいただいた数字、評価というか、どのようにお感じになられますか。
1:15:19
熊本地震の反省から、8歳当初から関連死については、非常に注視をしてきましたし、その対策を練ってきたところでございます。今の数字が出ましたけれども、いまだに私はまだ緊張感を持っておりまして、いろいろな ものを評価する時期ではないなと。引き続き、8月の仮設住宅が出来上がり、そしてその仮設住宅の中でも注視が必要だろうと思っております。ですから、一概にお答えすることは、まだ評価の段階ではないかなと思っておりますが、良かった点で言えば、やはり命を守る観点から、1.5次避難、2次避難所、こういったものの対策ができたこと、それからもともと1.5次避難所は、2次避難していた間の、いわゆるマッチングをやる時間、この準備がやはりなかなか整っておりませんでしたので、こういったところでの対応ということでやっておりました。ただ、ここで高齢者の方であるとか、障害者の方であるとか、こういった方々を優先的に避難をいただきましたので、ここに長期滞在される方々もいらっしゃった。この点は、やはり少し見直すところがあるのかなと。その先の本来であれば、福祉避難所、先生がおっしゃったように、どこも満杯なんで入れないとか、他県には行きたくないとか、こういう事情もございましたので、こういったものをやはり研修して、対処していく必要があろうと思っております。引き続き、数字の議論よりも注視をして、対策を練ってまいりたいと思っております。
1:17:08
1.5次避難所の事態は、後ほどまた質問させていただきたいと思うんですが、数字の評価、それはなかなか難しいと思います。大臣の地元の熊本地震のときは、直接死が50人に対して、関連死が4倍の218人ということで対すると、一般に災害関連死ですね、やはり3ヶ月、発災から3ヶ月の間、リスクが高まると言われておりますから、今、4ヶ月が多等と、東半島地震から多等としている状況の中でね、数字、単純には比較できないんですけれども、これ、やはり地元の医療福祉関係者行政、また支援に入った様々な医療、福祉、保険に関わる方々のご尽力の成果もあるのだろうと思うわけでありますが、一方でですね、先日のお視察で、和島市の応急化設住宅、和島桐子会館のところで、先ほど草加委員もご質問されておられましたが、担当者の方とお話をしました。地域の枠組みで、架設住宅に入居できる対応されていて、非常に私それは、評価するべきところだろうなということを、一方でですね、やはり先ほど言った災害関連死のリスクというのは、3ヶ月、発災から3ヶ月が一つの節目になるんですが、今後、孤独死を 含めた災害関連死が、今後大変心配されるというふうにおっしゃっていました。そして応急化設住宅に入居された後、新たなコミュニティの場、早急に設けて、特に孤独死を防ぐ対応が必要だということを申されておったわけでありますけれど、先ほどの久坂委員との質問をかぶりますけれど、改めて、この応急化設住宅等の住環境の整備、応急施設内の地域コミュニティ拠点の整備及び運営支援の必要性について、大臣のご見解をお伺いしたいと思います。
1:19:13
コミュニティ拠点につきましては、それぞれご質問がございまして、厚労省からもお答えがございましたけれども、何とか対応できないかということで、いろいろと知恵を出してきたところでもございます。その中で、厚労省の事業の中で今回設けることができました。今回、高齢者の方がやはり多くございますし、委員おっしゃるとおり、過節に入られた後の孤独し、それから熱中症対策、こういったものも必要になってくると思っておりますので、熊本のときにはできなかったことを一つ対応ができたことでもありますし、 決して過去こうだったから、今回はだめだというふうには思っておりません。何とか知恵を出して、現場のニーズにお答えできるような対応をやってまいりたいと考えております。
1:20:09
これも先ほどの福祉を規定するのと同じように、これ石川県からの要望の重点項目2番目ですから、2番目、これも災害救助法に地域コミュニティ拠点の整備・帯び運営を第3条2項にね、明確に規定してほしいという明確な要望書があります。これも先ほどの福祉を4条1項に規定するのと同じように、迅速に今国会中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:20:40
先ほどの福祉の視点の中での、いわゆる運用上の問題であろうと思いますので、やはり福祉を議論する中でですね、こういったものも検討してまいりたいと思っております。
1:20:54
これね、間違いなく現地の声ですから、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。またですね、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方はね、仮設住宅また地域コミュニティの整備は、今言ったように、今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方でですね、これ中長期で見た場合、最終的に引き継いでもらえる地元の事業者など、存続できているか、引き継ぐ場所は事業所がないと、そのことを大変心配されておられたんですね。これ参考人にお尋ねしますが、被災した地域で高齢者福祉に関わる事業所が、今後継続していけるか、これ復興に向けて大変重要な課題だと思うんですが、現在二次避難所に避難されている方の中で、高齢者の方が平時に受けていたデイサービスとか、訪問介護、ショートステイ、訪問診療など在宅療養支援事業はね、この存続重要だと思いますが、それに向けた取組、また現状認識も含めてお答えいただきたいと思います。
1:22:12
お答え申し上げます。介護施設等におきましては、災害等の発生時には、定員の聴覚利用を認めておりまして、特例的に介護報酬の減算を行わないということとしております。今回のの担当地震においても同様の取扱いとしております。介護施設等に対する支援としていたしましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしておりますほか、人手が不足している介護施設に対しましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携しまして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。加えまして、先日閣議決定いたしました予備票を活用いたしまして、福祉・介護人材の確保のための緊急対策といたしまして、割増賃金ですとか手当など、事業の再開に伴うかかり増し経費の財政支援を行うこととしたところでございます。引き続き必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
1:23:24
何もやっていないというわけではないですが、ただでさえ日本全国介護人材も足りないし、高齢化率が高い地域で、この災害があった後、事業を継続していくかどうか、これを機会にやめてしまう事業所はありますよ。でも、この先二次避難している方々が和島やまた野都に帰ってくるためには、福祉サービスが再開されていなければ帰れないわけですから。そして今おっしゃりましたように、この転院調査、減額支援特例措置ですね、これ私も承知しておりますが、災害のたんびに私ご指摘をさせていただいています。先日は厚生労働委員会でも指摘をしました。これ例えば三つあるショートステイ、デイサービスもそういう通所系、一個が再開した、二つは再開しきれていない。その場合、ニーズとしてその一つ再開した事業所が、当然、1.5、15人とか、定員が10人だった場合、超過するわけですよね。でも、例えば、鈴であれば水がまだ通っていない。大変な負荷がかかっている中で、その地元の皆さんの福祉ニーズに応えようとして、再開している施設、それを減額しないだけ。大変な思いをして、10人超えて15人だからその分介護報酬が入ってくるからいいじゃないかと。今の答えはそういうことになるわけですけど、私ね、そうではなくて、そういう被災された土地で苦労しながら、何とかこの福祉サービス、介護サービスを存続しようとして努力している方、私もよく知っています。そういう方々に、ある意味、医療金というか、報奨金というか、そういったさらなる上乗せの支援がなければ、私、和島含めて、のと地域で介護施設、再開ままならないと、私は思いますが、大臣いかがでしょう。
1:25:32
今厚労省から答弁もございましたが、先ほどの話に戻りますけれども、やはり福祉という視点で、どんなことができるのか、厚労省、竹見大臣ともいろんな検討を行ってまいり必要があるなと思っております。
1:25:53
先日、竹見大臣はかなり前向きなご発言をされていました。これも日本全国そうかもしれませんけれど、そういう介護サービスがね、福祉サービスが維持できなければね、新たな支援金、交付金でしたっけ、あれも高齢者住宅支援ですよね。前提として、政府また鹿原県は高齢者率が高い地域に、高齢者の方にまだ戻ってきてもらいたい、思っているわけですよね。そうあるべきだと私も思いますけれど、だとすればね、平時受けていた介護サービス、それも確実に担保していかなければ戻れませんから。で、決してね、お金をくれないから、介護事業を継続しないのではなくてね、やっぱり使命感に燃えて、やっぱりね、政府が、国が、ちゃんと我々のことを見ているよと、そういうことも含めてね、私は、そういう意味から竹見大臣は、厚生労働大臣はかなり前向きな、厚生労働省はちょっと違うかもしれませんけれど、されておりましたので、ぜひね、竹見大臣と、松村大臣、しっかり対応を協議をしていただきたいと思います。ま、そして、ま、1.5次避難所のことを先ほどお話されておりましたが、先日、石川、え、長谷知事とも話をして、ま、私は1.5次避難所、あれ、副知事の発案だったそうですけれど、迅速に、ああいう設置したのは、大変評価できると思います。ま、改めてですが、この1.5次避難所の、おー、評価、ま、評価というとちょっと分からなさになってしまいますが、今後ね、今後、災害が発生した場合、いろんな地域で、ま、いかなる災害が発生するかわかりませんが、これ、我が国の災害対策としてね、この1.5次避難所というのは、ま、今後 、ま、スタンダード化というか、一般的になっていくものなのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:27:57
えー、あのー、1.5次避難所については、先ほど、少しフライング的に答弁させていただきましたが、あのようにお答えしたとおりでございまして、もともとは、やはり、命を守るために避難していただこう。で、そこでマッチングの必要があったわけですね。えー、これはやはり、地元の方々が、あのー、お気にささんと、おー、避難したいとか、そういうニーズに応えようということで、ただ、そのマッチングがやっぱりできていなかったというのは、これは、あのー、一つ問題であったろうと思います。ですから、やはり、あのー、しっかり想定をして、今後の課題とすれば、旅館やホテルと、こういったこと、ところへの避難所としての締結をやっておく、こういう準備をやっておくことは一つ必要じゃないかなと。まあ、そのことができていれば、あのー、1.5次避難所、その災害に応じて、えー、作ったり作らなかったりという対応が必要かなと。まあ、でも、今回の対応は、非常にあのー、石川県の発想で素晴らしかったと思いますし、あのー、一つの例としては、あのー、参考にさせていただきたいと思っております。
1:29:04
時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
1:29:37
近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。あの、先日は、あのー、野党に、委員の皆様で視察に、えー、お越しいただきまして、ありがとうございます。あのー、穴水町の避難所プルート、ここは総理もお越しいただきましたし、そして天皇皇后両陛下もお越しいただいたということでございますが、私も1、2、3日ですね、元旦の、その日にその避難所で、えー、暮らしておりました。で、まあ実際には、あー、100人ぐらいがせいぜいかなというところに、300人ぐらいいらっしゃって、そして最新の、おー、耐震機能、そして町としても一番拠点になる避難所のはずなんですけれども、まあ電気も来ないということで、えー、発電機を動かしていましたが、えー、発電機の燃料がやはり心配でしたから、えー、暖房も使えないということでした。そしてストーブも当然、えー、陶油のストーブもないという中で、大変寒い中でいました。で、あのー、皆様、はい、委員長も入っていただいたと思いますが、もう入ったところに、もう皆さん地べたに、もう寝転がっていたということで、2日目になって、えー、2階のところが何とか使えそうだということが分かりましたので、2階で間仕切りを何とか無理やり作って、で、そこにご高齢の方とお子さんをお持ちの方に上がっていただいて、全部で16世帯なんですけれども、そして1階で開いた部分を無理やり皆様にお願いをして、そしてシートも、最初は破砕の時にみんな押し寄せるんで、下にこのシートを引くこともできないんですよね、保管してあっても。それを引くためには、もう皆様にお願いですから場所を空けてくださいと、もう皆さんそれぞれの居場所を確保してますんで、まあそれも苦労いたしましたし、 あとは、この災害の拠点ですから、いろんな物資は揃っているんですが、その鍵がどこにあるか分かりませんでした。2人しか分かってなかったんですね。ですからそのいろんなものを、えー、ためておくのは大事なことなんですけれども、その鍵を誰が管理しようか、複数にある程度管理しよう、分かる人がいないといけないなあということもまだ見ました。まあ今は、このボランティアセンターの拠点ともなっているということで、しかも当然ながら、1階はもうきれいになっていますんで、まあ本当によくここまで復旧してくれたなあというふうに思っています。そして内閣府の皆様、松村大臣はじめ、もう皆様には、本当に様々なご支援をいただきまして感謝を申し上げます。もう最近では、一部解体、交費のですね、最初は縁切りのところからスタートいたしましたが、一部解体はこれは本当に皆様喜んでいただいています。まだ実際の最前線ではできないということで、行ったり来たりということもしているんですけれども、なんとか推し問答の中で、交費による一部解体ができるようになったということは、これは仮設に入らなくても済みますから、大変大きかったというふうにも思っていますし、大臣と最初やりとりさせていただいた、何かボックスを置けないかということ、無料ということでは残念ながらできなかったですが、もう今は有償ということで、それぞれの事業者の方が入っていただいて、仮設に入る、もしくは住居を何か狭いところに移るときに、この壊れたところから大事なものを移すということもこれも済みました。ありがたいことですし、また、交費解体などをしていくときに、当初は火災を出さなければ解体できないという認識になっていました。ただ危ない家にご高齢の方は入れません。そしてボランティアの方も入れません。結果として解体が進まないんじゃないかということがあったんですけれども、ただこれも認識の違いがあったようで、火災を取り出せないところは交費解体できますよということで、一気に解体が進むようになってきます。ただ今後は、この所有者の確定をどうするのかといったところがまだネックになりますので、もうちょっと柔軟にできるようになればいいなと思っています。そして今日は、昨日今日なんですけれども、穴水町と鈴市の中学生が修学旅行に来ています。本当によく来てくれたなというふうに思います。特に鈴市の中学生は、とはいいましても仮設住宅からまだ通っているとか、あと自分の 小中学校、統合しているんですけれども、そこから学校に行っているという子どもたちもいますので、まだ鈴市では約半分の家庭が水が来ていないということでもございますので、何とか皆様にお力添えをいただければと思います。そのところでも皆さんが何とか前を向いていこうという時であるんですけれども、今日は財務省から赤澤副大臣にお知しいただきました。厳しくちょっと言わざるを得ないんですけれども、4月9日の日に財政制度文化会でですね、野党反党自身の復旧復興についての議論もございました。財務省の資料の中にですね、今後の復旧復興に当たっては過去の災害を受ける事例も教訓に、被災地の多くが人口局面にある中、将来の需要減少や維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備のあり方も含めて十分な検討が必要ではないか、こういった文言があり、そのような説明もあったと伺っています。今ようやく皆さんが、この苦しい中でですね、家も傷つき、地域も傷つき、心も傷ついてきている中で、復旧、進んでいこうという中で、この人口が減っているから、また、この様々なコストも考えていかなきゃいけない。これはですね、あなたたちの腰を折ると、しっかり応援していかないというメッセージになってしまっていると思います。財務副大臣、この復旧復興の意欲をそぎかねないということになると思いますが、いかがでしょうか。
1:35:54
はい、今ですね、委員の冒頭からの被災地に本当に心を寄せておられるお話を拝聴しておりました。私どもも全く同じ気持ちでありまして、2月16日の本半島地震復旧復興本第2回で、岸田総理が明確にですね、予算の制約により震災対応を躊躇することなくということをはっきり申し上げ、私どもその本当に基本的な方針に基づいて対応してきているつもりでございます。4月9日の、ご指摘の財政政党審議会の分科会ではですね、のと半島地震からの復旧復興にあたっては、住民の方々の意向を踏まえつつ、今後のまちづくりの在り方について十分に検討する必要があるのではないかといった議論があったと承知を しております。被災地の復旧復興については、予算の制約により震災対応を躊躇することのないよう、被災自治体と密接に連携しつつ、政府を挙げて全力で取り組む方針ということでございます。4月23日には、ご案内のとおり第4弾となる予備費として、総額1389億円の使用を決定したところでもあります。今後とも、被災地の公園にしっかりと寄り添いながら、被災地の復旧復興をバックアップしてまいります。
1:37:09
その会議の時の資料のですね、この右下の方には、過去の災害における事例ということで、東日本大震災後の土地区画整理事業により整備した土地の利用状況の資料がついているんです。それはA地区B地区、4地区ありながら、1つは活用状況が0%とかですね、33%とか43%とか、被災地案件全体74%ということでですね、まあ、さも無駄な投資があったかのような、そういう資料になっているんです。副大臣。で、私はですね、あの、せめて、この予算をいくら付けるとかということは十分わかりますけれども、やはり政府の方にですね、ごめんなさいのですね、ちょっと気持ちを、そういう意図はなかったけれども、そのような気持ちを少しでも与えてしまったことは申し訳なかったという、私は言葉が欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:38:09
はい、あの、冒頭申し上げました通り、私どもの方針はもうそこにも含んで明らかにした通りですね、財政の制約、予算の制約により震災対応を躊躇することのないようにということを明確に申し上げて対応しておりますので、その点でですね、不安を与えるようなことがあったならば、私どもの本意ではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
1:38:36
本意ではないという言葉は、まあ、ないよりはましですけれども、できればもっと温かい言葉が欲しかったなと思います。で、まあ、私たちの田舎は、いずれ、この、ある程度、里に降りなきゃいけないと、政治の責任として住みやすいところに住んでくださいと言わなければいけないと、私は思っています。で、誰かが言わなきゃいけないと思っています。で、地域のみんなもうすうす思っています。でも、よその人に言われたくないんですよ。で、しかも災害を受けに、コストだとか、東日本大震災の例だとか言われたら、心折れますよ。で、この点ですね、あの、赤澤副大臣も地方ですから、十分その気持ちはわかっていただけていると思いますが、大臣いかがでしょうか。私の気持ちを受けて、はい。
1:39:34
赤澤副大臣からご答弁がございましたけれども、議 論については承知をいたしておりますが、政府といたしましては、私どもといたしましては、総理の指揮のもとに、野党半島自身の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
1:39:59
はい、一ミリもずれることなくということで、ありがとうございます。赤澤副大臣ありがとうございます。それでは次の質問に参ります。今、上下水道の復旧が問題になってきております。ある程度水が来るようになったんですけれども、この敷地内では、宅地内では、やはり水が来たと聞いてもひねったら水が出てこないとか、上下水がまだだから使えないとか、この宅地内の工事が大問題になってきています。今、全国各地からは、この渾泉のところは、事業者全国各地から来ていただいていることはわかるんですが、この宅地内のところでは、正直石川県内の事業者だけではもう足りないと思います。ただ、この点については、この他県の方々に来ていただくには、交通費だ とか移動費だとか、そういったコスト面がさらに上乗せされてしまいます。国土交通省に聞きましたら、こういった支援策はないというふうにも聞きましたし、内閣府に確認をしましたら、この応急修理制度はあるけれども、この地元の人と遠方から来ていただいた方の車額を応急修理制度で何とかできないかということも聞きました。やはりやりようがないということですし、応急修理制度の金額もそもそも上限70数万円ですから、いえ、一部、損壊の方でも一世間近く修理がかかる方がいらっしゃるんですね。応急修理制度の中でもやはり厳しいのではないかなと考えています。そこでなんですけれども、今、総理が23日の復旧復興支援本部の会合の中で、6月をめどに復興基金を設置するよう指示をしたということが報道にございました。この復興基金こそ、今の制度内で多分、どなたが考えてみても、この宅地内の修理を他県から来ていただくことの支援をしていただいて、早く家に戻っていただいて、水、トイレ、お風呂が使えるように仕上げたいと、みんな思っていただいていると思います。この制度の漏れ落ちたところこそ、国の制度の抜け落ちたところこそ、復興基金の役割だと思います。そしてそこでですね、石川県からこの復興基金、総務省に対してですね、この宅地内の上下水道の配管の修理をするときに支援をしたいということを、石川県がこの復興基金で使いたいというときに、いや、それはダメですよということがないようにですね、これ一例ですけれども、もしそういったお願いがあったら、否定をしないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:42:46
委員長、委員御承知のことでありますけれども、復興基金については極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、確年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、4月23日の農土半島地震復旧復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、6月を目処に設置できるよう取組を進めることとしております。過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣旨や、地域の実情等を踏まえ、設置団体において判断してきたところでありますので、過去の取扱いを含めて検討を進めていきたい と存じます。明らかに制度の隙間ですし、地域の実情で間違いなくニーズがあります。これで被災地の方々の日常が一日も早く戻りますので、いい答弁だというふうに思います。ありがたく感謝いたしまして、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:44:44
日本維新の会、教育無所属化を実現する、共同会派の堀井でございます。先日は、野石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。1.5次避難所のことでお伺いします。この1.5次避難所は、1月に石川総合スポーツセンターで開設されました。1.5次避難所は、高齢者や障害者のある方、妊婦、乳幼児など、特に配慮が必要な方々が、ホテルなどの2次避難所を移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療福祉のスタッフを配置して、約250のテントを設置するということであったり、できるだけ落ち着いた、日常と極力変わらない環境が確保できたことは、災害関連者を防止できたのではないかと思っております。この1.5次避難所を成功モデルとして、 全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。初めて実施された1.5次避難所への評価についてお伺いしたいと思います。また、今後全国展開するにおいて、これからかもわかりませんけれども、今の時点で把握している課題についてお伺いしたいと思います。特に人口が多い都市部、人口密度が高いところが非常に設置しにくい、いろいろな課題があると思うんですけれども、普段から準備をしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
1:46:34
今回の災害対応におきましては、ご指摘のとおり、1.5次避難所を開設したわけですが、これはやはり災害関連者をなくす、命と健康を守るための方策として二次避難が必要だと、こんな発想からでございました。その中で、先ほども申し上げましたが、高齢者の方であるとか、障がい者の方であるとか、妊婦の方々であるとか、こういった方々を優先をいたしまして、1.5次避難所をマッチングを行う間の期間と思っておりましたが、ここが一つ滞在が長くされる方が増えてしまったと。これは途中で、竹見厚労大臣と お話をいたしまして、大臣にも視察をいただいて、ここに診療所をつくったり、介護士の方々を入れたりして、対応をしてきたところでもございます。そういう意味では、今後、横展開という意味でございますが、基本はやはり二次避難所にすんなり移行できるような、備えておくことが必要かなと。そう考えますと、旅館やホテルとの協力体制の構築であるとか、そういうものを住民の方々に周知して、こういう災害の場合はこういう二次避難を、というような目安を示すとか、こういった準備も一つ必要ではなかったかなというふうに振り返っているところでございます。いずれにいたしましても、1.5次避難所は非常に石川県の皆様方が工夫を凝らして、知恵を出していただいた対策だと思い、それぞれの災害に対して一つの好事例だと考えております。
1:48:16
確かに二次避難所でまず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という移行がなかなか難しいのかなと、そのように思っております。次の質問です。福祉サービスの介護を含む災害救助法上の位置づけに ついて質問します。この1.5次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において、一所が生じたと記載されておりました。先ほど、久坂委員からも災害における福祉の重要性の質問がありまして、災害救助法の下でも支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉にする内容も高校負担の対象であるということでありました。これから、振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたが、石川県の要望にあったということは、やはり積極的な展開がしにくいんだろうと想像するのです。法律で位置づけるということで、より高画質的な支援が期待できるのかなと考えます。そこで、災害救助法第4条第1項に福祉サービスの提供を規定して、福祉サービスが災害救助の一つであるということを明確にすべきではないかと思います。それを御所見を伺います。
1:50:14
福祉の視点、これはもう重要だと申し上げてきたところでございます。それぞれに御質問をいただいて、今回発災直後から福祉の視点は、いろんな場所で各委員会で御質問をいただき、共有をしてきたところでございます。対応につきましては、国庫補助でしっかりと対応をしてきたところでございますが、私どもとすれば福祉も入っているイメージで対応をやってまいりましたが、やはり現場の運用の方々にとっては、今御指摘の明記してあるかないかで、やはり対応が違ってくる。こんな認識の違いもあったのかなというふうに改めて感じております。いずれにしましても、普段の見直しの中で、やはり命を守る方策の一つは、福祉の充実であろうと思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
1:51:09
ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは、市区、町、村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の設備は努力義務になっております。ですが、市区町村は備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。また、南海トラフなどの巨大地震で、甚大な被害が想定されます。市区町村の2割超えに、防災専従の職員がいないという報道がありました。36都道府県234市町村で、配置ゼロとの報道であったのです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当公職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など、初動対応の支援となっていくわけですが、しかし、専従職員がいない事態では、例えば総務課の職員らが防災対策を兼務する、そういった灰火が恐ろしな状況であったと、そんな報告がなされておったのです。国は応援派遣制度があって、災害時にある程度の保管体制を整えておりますが、財政難や人手不足のために、防災専従の職員の配置がゼロの市区町村があることについてのご認識をまず伺いたいと思います。そして、全国知事会からの避難誘導や避難所を開設運営する市町村の財政負担を軽減する点の仕組みをもっと充実させてほしいと、こういう要望がありましたけれども、こういったことに対してのご所見を伺いた いと思います。
1:53:31
発災時において、住民の生命を守るため、様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための人員確保等防災体制を強化することが求められております。委員御指摘のとおり、防災専従職員がいない、あるいはいても極めて少ない市町村は、災害対応力に課題を要していると認識しております。このため、消防庁では職員の配置が進むよう、研修や講演等の場で直接市町村庁などに要請を行うなどしております。また、市町村庁や市町村職員の災害危機管理能力の向上を図るため、市町村庁を対象とした全国防災危機管理トップセミナーの開催や、市町村庁の災害時の対応能力向上を図るためのマンツーマン研修の実施、市町村職員向け研修の実施、災害対応事例集の作成、小規模市町村の訓練支援などを行っております。また、御指摘がありましたような応援についての仕組みづくりなども行っているところでございます。引き続き、このような取組を通じて、市町村の災害対応力の強化を図ってまいります 。
1:54:38
はい、あの、あの、あの、防災型支援でありますとかね、あの、後ろから応援するのはありがたいんですけども、まあ財政なんですよね、問題は。あの、もちろんですね、この災害救助法ではですね、まあ基本は実態でありますけども、大規模な場合は国と協議して支援するという形、財政的にですね、支援する形でありますけども、やっぱりあの命はですね、市町村に任せるという発想じゃなしに、最初からですね、国がやっぱりこう積極的にやっていくというこの姿勢が欲しいなと思います。また、これから議論していきたいと思います。よろしくお願いします。次の質問です。えーっとですね、ボランティアのこの有効活用について質問いたします。今年4月の3日、台湾東部が被災しました。NGOと連絡体制が整備されており、災害対応は早かったと伺います。ちょっとこれ特殊な例であったということも聞きますけども、台湾のこの避難所を解説を見ますとですね、市民や民間団体が諸島から協力している様子 が伺えてですね、非常に迅速かつ円滑に運営が行われているという報道もありました。日本ではこの避難所は行政が担うもの、そういう考え方が根強くて過度な期待もあります。災害時対応を改善していくためには、防災計画策定や訓練、また平時からの市民や支援団体と行政がですね、やっぱり互いに顔が見える関係を築いて、信頼を醸成する取組も必要だと考えております。また私の地元の兵庫県にはですね、非常に関心の高い、阪神アウジ大震災を経験しておりますものでありますから、非常に関心の高い企業もあって、災害ボランティアのプロと名乗るような会社、団体があるんです。企業や地域団体を活用してですね、この民間の力を平時から借りるべきだと思うんですね。そうやって地域団体とかそういうボランティア団体を事前に登録しておく、こんな仕組みも必要かなと思ったりします。さらにこの2月の理事懇談会でも訴えましたけれども、南海トラフ地震などでは圧倒的にこの災害支援者が不足していくために、イタリアの数百万人規模の職能支援者のような仕組みが早急に必要ではないかと、こうご指摘しました。災害移動チーム、これDMATと言いますけれども、これ以外の職能へもっともっと普及させるべきだと思うんです。そして支援者の力を最大に生かしまして、多様なこの担い手とともに全国ネットワークを 築くための組織として、今Jボワードが昨年創設されたと聞きます。非常にこれいい仕組みかなと思っております。まずはこういったことの第一歩であると評価したいと思いますが、Jボワードが今回のノトハン島の地震で反対している機能、それと今後の課題があれば教えていただきたいと思います。
1:58:11
お答えをいたします。委員ご指摘のとおり、災害時に専門的なセキュリア、知見を譲るNPO団体等の民間団体との連携、大変重要だというふうに認識しております。また、委員からご指摘をいただきました、全国一の災害中間支援組織であるJボワードでございますけれども、災害直後から石川県庁に入っていただきまして、各地のニーズと専門的なNPO団体とそれをつなぐというような役割を果たしていただいておりまして、専門的なNPOが奥野と六島地を中心に活動していただく際のハブとなって調整を行っていただいているところでございます。引き続き、こうしたJボワード、また県、四島地としっかり連携をして、私どもとしても災事の復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。
1:59:09
本当に期待するところであります。次の質問です。地震保険について質問します。地震保険について、4日のこの委員会で大臣は、さらなる普及は必要と答弁されておりました。他の地震が多い地域では、地震保険の加入に強制力を働かせていると聞きます。台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにして、トルコも公的な建物や損落を除く都市部などで義務化しているということを伺います。またニュージーランドでは火災保険に強制附帯となっているということであります。ただ強制にわたることのないようとの1980年の附帯決議がありまして、健康保険のような国民会保険はなかなか難しいようであります。未加入の理由は、明治大臣に優れたマンションへの入居、また地震が少ない地域もあります。そういった住民であるということから、保険料が高いということが根っこに分かります。ただの公報PRだけではなく、全省庁の優遇のほか、個人の加入に対するインセンティブをもっと強くすべきだと思っております。その御所見を伺いたいと思います。
2:00:50
お答え申し上げます。地震保険についてでございますが、個人の選択の自由との観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。また、委員御指摘のように、昭和55年の衆議院及び参議院の当時の大倉委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないよう、という御指摘をいただいているところでございます。政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の事情努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改修する形で、平成18年度税制改正におきまして、地震保険料の控除を創設しておりまして、そうした政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促進に取り組んできているところでございます。その上で、国民の皆さまに対しまして、さらに地震保険への加入を促していくということが重要というふうに考えておりまして、具体的には財務省といたしまして、先ほどの日本損害保険協会等との連携した加入促進活動の継続に加えまして、ウェブサイト、SNS、および政府広報、広報誌等を利用した広報活動を実施いたしますとともに、今般、金融機関等に対しまして、住宅ローン利用者へ、地震等の自然災害リスクを適切に説明いただくことを通じた加入促進への協力を要請したところでございます。今後とも、地震保険制度のさらなる周知徹底と、加入促進に努めてまいる所存でございます。
2:02:52
やはりこれだけ地震が多発しております。また、南海トラフ地震も予見されている以上、1980年の不退決議の立法事実は、やはり変わってきたんではないのかなと思ったりします。例えば、健康保険のような地震保険の国民会保険も、こんなことも検討できるのかなと思ったりします。昔、1960年、新潟地震の際に、田中角栄大倉大臣が主導して創設したわけでありますけれども、やはり政治家の情熱とか熱意も必要であるのかなと、そんなふうに思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:04:13
(田村貴昭君) 日本共産党の田村貴昭です。野田半島地震の発災から、もうすぐ4ヶ月経とうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。国土交通省によりますと、滋賀県内の断水個数は、4月23日現在で、和島市、涼市、野田町の合計で4570個。その他の自治体では、断水はすべて解消されたとしています。しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に附設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。資料をお配りしています。下の図をご覧ください。国交省の水道管と自宅内の給水管の図解でありますけれども、この復旧事業について、自宅の敷地の内と外で、費用負担というのはどうなっているのでしょうか。説明をしてください。併せて、自宅敷地内の排水管損傷で水が出ない、そういう重火個数はどのぐらいに上っているのか、把握されているのか、答弁をお願いします。
2:05:34
国土交通省松原大臣官房上下水道審議官。
2:05:41
お答えいたします。まず最初の方のお尋ねでございます。今回ののと半島地震の被害の大きさに鑑み、水道の復旧を迅速に行うため、各家庭の私有財産である給水管のうち、水道本管から各家庭の水道メーターの手前の元栓までの区間については、水道本管の災害復旧工事と併せて復旧を行う場合、その修繕費用について、国庫補助の対象に追加したところでございます。それから、家の中の水が使えるかどうかという点でございます。先ほど委員御指摘のとおり、水道の復旧状況については、4月23日時点で、石川県内では断水96%解消さ れておりますが、私どもでは、宅内まで含めた断水の解消状況については、把握をしておりません。
2:06:37
資料にありますように、そもそも断水個数は、今も続く和島市、涼市、野戸町の3市町村で、最大2万2,400個、その他13市町9万20個を足せば、11万2,420個が断水したんですね、これまでね。ですから、多くの宅地内の給水施設が、破損していると考える方が自然であります。4月16日、石川県の災害対策本部会議でも、和島市の坂口市長は、水道の通水率は87%まで来た。相変わらず宅地の排水管の復旧には苦戦しているというふうに述べています。相当数の被災者が、水が出なくて苦しんでいるんです。これはですね、状況はまず把握すべきですよ。自治体と協力して、把握してください。それから、先ほど答弁ありました。野戸半島地震による災害に係る水道施設等の災害復旧費、補助金交付要項でもですね、交付の対象を給水の施設のうち、排水管から分岐して、最初の止水線の部分までとしています。この図にありますように、自宅、私有財産と言われましたけども、自宅の敷地内の第一止水線まではですね、交付の補助の対象としたんです。でも、なんでこの最初の止水線までとしてるんですか?既に個人財産の中まで対象にしているのだから、蛇口までとしてもいいのではないでしょうか。たくさんの被災者が出ているわけです。水道メーターまで工事した業者が、その先の宅地内の配管の破損箇所も、引き続き工事することは技術的に可能だというんです。ですから、交付部分の工事をした業者さんが敷地内の工事もやれると言っているわけですね。そうした方が合理的じゃないですか。一回で終わるんだから。何かしなければいけません。そこで、この宅地内断水で本当困っておられる方の問題点について、具体的に聞いてまいります。一つはですね、工事業者が絶対的に足りないという問題です。和島市の女性は水が出ると聞いて、避難先から戻ってきました。しかし敷地内の配管が壊れていると言われて、業者に修理を頼んだら、100件以上が順番待ちということで2ヶ月かかるんですよ。7月には断水解除だというふうに言われていたんだけども、この先まだ2ヶ月もかかる。100件待ちだと。こうしたことが新聞でも報道されています。それから、涼市の男性は業者も忙しくてとても頼める状況にない。市の指定業者は、どこで水が漏れているか、地中を掘り返して探しつつがあり、時間がかかる。これ宅地内のね、断水調べると思ったら、やっぱり土を掘り返さないかとかもあるわけです。時間かかるんです。だから、人手もいるし、時間もかかると。これ解決するためには、後で大臣も聞けますけども、やはりマンパワーの確保であります。修理業者を増やさないとですね、いつまで経っても水が使えない状況にあります。自治体の指定工事店では足りないのだから、市町を超えて、そして県を超えて、手跡もしっかりつけて、修理をする業者さんに、のとに来てもらう。これが必要です。昨日は参議院の予算委員会で岸田首相が、県外の支援も必要な対応を検討していきたいという答弁があったんです。これ急いで、工事の担い手を確保する必要があると思い ます。国交省いかがですか。
2:10:28
国土交通省松原大臣官房上下水道審議官。
2:10:35
お答えいたします。現在の取組でございますが、国土交通省においては、石川県などと調整の上、宅内配管の修繕対応が可能な県内の配管工事業者の情報について、電話調査を実施し、その結果をリスト化して石川県に提供しております。このリストが、石川県のホームページなどに掲載され、住民に情報提供されているところでございます。国土交通省といたしましては、水道の普及等の状況を踏まえ、地元市町の意向を尊重しつつ、県と連携し、県外の工事業者をリストに追加することも含め、引き続き宅内配管工事の加速に向けて取り組んでまいります。
2:11:17
松村大臣、昨日は岸田総理からも答弁があり ました。大臣はいかがでしょうか。
2:11:24
熊本地震のときもそうでございましたが、このフェーズが来ることは予測をいたしておりました。したがいまして、いろいろと準備を進めてきたところでもございます。ご指摘のように、水道への被害は甚大であると認識をいたしておりますし、宅内配管の修繕に対応可能な事業者をやはり確保することが必要であると。県ともこういう情報は共有をいたしておりまして、知事ともこの問題には共通で直接お電話をして共有しているところでございます。そのためにはやはり支援者の方々の宿泊施設、こういったものをやはり整備する必要があるという問題があろうと思っております。こういった確保にも今取り組んでいるところでございます。また国交省が支援をいたして、奥のとの四市町の指定工事事業者に加えまして、県観光事組合を通じて市町街の工事事業者を含め、対応可能な事業者を確認していると承知しておりますので、先生ご指摘の部分についての対応、少し知 恵を出す必要があると私は思っております。田村貴昭君、しっかり知恵を出して迅速に進めていただきたいと思います。水が使えないのは個々の住宅の被災者ではないんですよね。これ学校の水道が出なくて、給水車の水を使っているところもあります。急いでください。もう一つはですね、修理費用の問題です。地上の配管で、これ個人の修理代金が数万円かかると言われています。地下の配管なら10万円以上かかるとも言われています。掘り返すところが大きくなれば、もっとお金がかかってまいります。これは全部自己負担です。お金がなくては、修理を諦めざるを得ません。こうした被災者は、どうすればいいんでしょうか。いつまでたっても、お金がない人はペットボトルで水を汲みに行かなければならないんでしょうか。国交省、いかがですか。
2:13:22
国土交通省松原大臣官房上下水道審議官。
2:13:28
お願いいたします。お願いいたします。国土交通省といたしましては、水道の復旧を早くするということに尽きるかと思っております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
2:13:42
復旧するにも自己負担が厳しくて、工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は純反壊以上であります。一部損壊の人はですね、自宅内の給水施設が破損していたときに、応急修理代金が出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で5万3千419棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは、想像に難くないと思います。そして、純反壊以上で34万3千円、そして、反壊以上で最大70万6千円までの応急修理代金が出たとしてもですね、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやっぱり限界点もあるわけです。そこで松本大臣に提案も含めて質問したいと思います。自宅の水道復旧に新たな支援が必要ではないかと思います。先ほど近藤議員からも質問がありました。先に述べた水道復旧工事の対象を自宅の蛇口までとする、こうしたやり方、ぜひ検討してください。それができないのであれば、被災者生活再建支援制度、この支援金の拡充、あるいは応急修理代の対象と額を思い切って拡大する。あるいは、ベッド工事費用に対する支援金を創設していく。そして、このことも含めてですね、復興基金をつくる。これは大事だというふうに思います。これ水が出なければですね、復興も再建もありえません。政府として、ぜひですね、新たな支援策、検討を含めてやっていただきたいと思います。大臣、ちょっと代表してお考えを聞かせてください。
2:16:00
この宅内の配管の修理というのは、非常に重要な問題であると思っております。先ほど近藤委員からも、基金の運用を柔軟にというようなご指摘もございました。軽々なことは申し上げられませんが、そういったしましても、いろんなこの検討工夫が必要だろうという認識がありますので、県とも問題を共有いたしまして、何ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
2:16:31
私たちは水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から食器とか食品の洗い物もしっかりしたいと、当然であります。蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す。そこに政府 がちゃんと支援をしてこそ、まっとうな災害対策と言えるのではないでしょうか。水は命にかかわる大事なものです。すべての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。涼市から聞いた話なんですけども、避難所から仮設住宅に移った。でも、その地域の仮設住宅は、別の地域から避難者の方がほとんどであって、当該地からの避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている。知らない人ばかりだと。高齢者が多いと。あの方は電気とかガスなどの回線とかにちゃんと連絡しているだろうかとか。そして、仮設に入ってしまったら、一人になってしまうから、孤独に陥っていないだろうかと。避難所で責任者を務めておられた方が大変心配されていた。その話を伺いました。仮設住宅の被災者などに目が届いていないのではないか。その声も聞いています。課題は何でしょうか。厚生労働省からですか。
2:18:30
お答え申し上げます。被災者見守り相談支援等事業におきましては、被災者が応急仮設住宅に入居するなど、異なる環境の中にあっても安心した日常生活が営むことができるよう、孤立防止等のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐ等の支援を行っております。この支援におきましては、例えば、南みなし仮設住宅等に広域で入居されている方も含めまして、入居先自治体と連携した積極的な訪問支援に取り組んでいるというふうに伺っております。この事業におきましては、新たな職員の雇用も含めまして、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としております。見守りですとか、あるいは相談支援に資する様々なそれ以外の福祉施策もございます。民生委員の等の関係者、関係団体との連携も通じまして、応急仮設住宅に入居した後の被災者の方々に対して、効果的な支援につなげていけるものと考えております。いずれにいたしましても、被災自治体と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
2:19:58
終わりますけど、やはりここでもマンパワー不足が課題なんですよね。そこで声をかけていく。大丈夫ですかと。そしてお困りごとはないですかと。仮設住宅に入っても、その後ですね、また再建までこの道は続いていくわけですね。しっかりと人員を確保して、応援も要請して対応してもらうこと。強く要望して質問を終わります。
2:20:52
国民民主党の鈴木芳洋です。1月1日に 、のとあんと地震で亡くなられた方に哀悼の意を、そして今も避難生活を送られている方にお見舞い申し上げますとともに、先般被災に伺ったときに、後藤委員長をはじめ、多くのスタッフの皆さん方にお世話になりましたことを、この場からいたしまして熱く御礼を申し上げたいと思います。東日本大震災のとき、私は県会議員の3期、4期目の選挙の前だったんですね。13年前。で、その後、県の職員がやっぱり福島県の方に派遣をされて、戻ってきた職員の話を1時間ぐらい聞いたことがありました。で、そのときに、なんでなのかなって思うんですけど、山合いの道路が崩れて、そこを復旧させるのに査定をしに行くわけですね。で、そのときに、私は、例えば今の技術で崩れた山とか道路があったときに、次の地震が来たときに備えられるように、110とか120で復旧した方がいいっていうふうに思ったんですけども、国はそれを認めないんですね。現状、復帰なんです。現況があったところに戻すだけ。だから、それ以上の復旧は過度な予算措置っていうことになって、厳格されてしまう。その考え方がやっぱり、今でもずっと続いてるんかなっていうふうに思って、質問をさせていただきたいんです。一つはですね、私の知人がこの和島の旭市の会場の少し離れたところに住んでいて、彼は被災しなかった、まあ被災というよりは火 災は免れたんですけども、あのやけの原の状態を見ていて、約3ヶ月経つんですけども、一部手をつけてるところもあったんですが、ほとんど手をつけてない。特に木造の家は全焼ですね。鉄骨とかRCのうちは多少形だけ残ってましたけど、一日もやっぱりどうすれば早く復興の道筋が立てられるかっていうのが、過去何回も経験してきた震災が、やっぱりそこから得た教訓があるのかっていうふうに思うんですね。で、例えば自分が被災した家とか、まあ自分の事業所だとかですね、そういったところに、まあ週に1回でも1ヶ月に1回でも戻ってきたときに、全然鉄かずの中で復興ビジョンを考えろっていうのは、私は酷だと思うんです。とりあえず、やっぱり目に見える形で、今、瓦礫があったりですね、火災で亡くなってしまった、自分の事業所だとか家をですね、1回やっぱりきれいに早くどうすれば更地にできるかっていうのを、知恵を出さなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。で、例えば東日本大震災の教訓を受けて、所有者不明の土地の民保の改正があって、昨年の4月からスタートして、この4月1日からは、相続登記を3年以内にしなさいっていう法律ができたんですけども、じゃあ、それがちゃんとできてですね、で必ず出てくるのは、まあ日本はその所有権とか鎮釈権だとか、権利を認めている国だから、致し方ないんですけども、権利関係を把握して、話し合いをして復興ビジョンを策定するのには、やっぱり時間がか かると思うんです。半年や1年や2年や5年、下手すればもっとかかるかもしれない。で、そういうふうになる前に、とりあえず全部さらちにする。そこで必ず固定資産税が高くなるとかなんとかってつまんないことを言う人もいるんですけど、それも全部チャラにすればいいんですよ。そのきちっと立ち上がるまでの間、それは財政的な措置ができれば、それはじゃあ自分はこういう家を作りたい、じゃあみんなで協力してショッピングセンターを作ってみたいとかっていう発想が出てくるんだけど、それ以前の状況が今でも続いているってことですね。で、1つお尋ねしたいのは、今回の倒壊した建物の、まあ所有者不明の物件がどのぐらいあるのか、まあ件数と割合があったら教えてもらいたいと思います。
2:25:40
はい、お答え申し上げます。まず、高費による家屋解体については、2月から各市町において申請受付が順次開始されております。4月22日時点で約8500棟の申請を受け付けているところでございます。そして、委員お尋ねの所有者が特定できない家屋の件数や割合についてでございますけれども、これについては把握はしておりませんけれども、相続人の所在が不明などのご相談も一定数寄せられていると伺っているところでございます。今回被害の大きかった奥の本地域は、ケア率が全国平均よりも高く、また相続手続が行われていない家屋も多くあると見込まれますので、所有者が特定できない家屋も含めて、家屋等の解体を円滑かつ迅速に実施できますよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
2:26:32
話は全然横道に反れちゃうんですけれども、この間の金融機関から会社で借入を起こすときに立ち会ってくれと言われて、今電子取引で、契約書は電子でいいって言うんですね。でも、かたや低等件をつけなきゃいけないんで、登記書に出す書類は、名前とその判行をしてくれって、会社の実現をしてくれって。えっ、こっちは何、まだ電子取引になってないの?こっちはなってるんです。それ と同じように震災が起きたときに、固定資産税をかけている市町村が固定資産税台帳を持ってるんですね。空き家のうちで、所有者不明って言いながら、そこに納付をしてくださいって通知書を出してるはずなんです。そこの情報が、どこが一元管理してるのかって言ったら、みんなバラバラ。総務省の所管です、復興だったら内閣府です、あとは建築関係の話でいけば国庫省ですって。だから、一回その名寄せっていうのを、情報を寄せて、どこかがやっぱり一元管理していくことをしないと、やっぱりスピード感を出すっていうのは難しいんだと思うんです。だって納付書を出していて、固定資産税を払わなければ、特速するはずですよ。その情報をきちっと復興につなげていくようにしないと、やっぱり一日も早い。あの人はどこ行ったんだ、ここの人はどこ行ったんだ、おじいさんの名前なのか、誰の名前なのか、それすらも誰に確認するのかっていう話が必ず出てきますから、そこのところなんですね。それをやっていきながらなんですけども、その前に、よく行政大失効っていう言い方をするんです。いろんな利害関係があったり、ただ二次被害になるとか、環境を害するとかっていう話になったときに、市町村が主体になって行政大失効すると思うんですけど、今回のやけたところなんか 特にそうですけど、行政大失効しちゃって、そこに予算措置がなければ国から後押しをしてあげるとかっていうふうにやって、一回きれいにしてから利害関係人の調整をしていくっていうふうにしないと、いつになってもこの利害関係人の調整だけしていたら、やけの腹のなったままの状態が何ヶ月も何年も続くって、私はそう思うんですけど、そこらへんの手立てを国として後押しできないか、お尋ねしたいと思います。
2:29:11
委員御指摘のとおり、復旧復興に際して、権利関係の整理や地域の合意形成、これは時間がかかるものだと承知をいたしております。過去の経験でもそうでございました。おっしゃるとおり、行政大失効すれば確かに早うございます。そういう私も思ったときもございましたが、いざ被災をしてみて思いましたのは、やはり丁寧な時間をかけながら、被災者や被災市町村に寄り添いながらやっていくことも重要であるなと思ったところでございます。御指摘の行政大失効につきましては、それぞれ個人の権利に関わることでございますので、やはり丁寧な検討が必要であろうと思っておりますし、建物の円滑な解体、撤去に向けては、先ほど環境省からお話があったとおりでございまして、進めていただいているところでございます。私どもといたしましては、いろんなお迷いの中におられれば、アドバイスもしながら、搬送支援を行い、一日も早い復旧復興をできるように寄り添ってまいりたいと考えております。続き、吉井郎君。 個人の権利を抑制するものじゃないんですけれども、それはそれで置いといてですね、やっぱり自分がこれからどうしようかといったときに、いつも被害があったところを見続けて、ビジョンが生まれてくるかということなんです。だから一回、さらちにした方がいいんじゃないかという発想ですよ。昨日も、レクに来てもらって、いろいろ説明いただいたんですけど、法律がないとか、法律が対応してないとか、だったら法律を作りゃいいだけの話じゃないですか。そういうことですよ。緊急避難的にやるんですから。ぜひ、大臣のご決断をいただきたいなと思います。それと、震災が起きるたび、過去にですね、建築基準法をどんどん基準を上げていくわけですね。基準を上げていくと、どうしても、私のところも今住んでいるうちは45年住んでますから、旧の建築基準法、前の前の前の、古いうちなんです。45年です。そうすると、それは今の建築基準法でいけば、不的確物件になってしまう。倒壊するかどうか、普通に住んでるんで、大丈夫だろうなと思って住んでるんですが、こういった不的確物件が、被災地域を視察、伺ったらですね、結構やっぱり古いお宅がいっぱいあるんですよね。だいたい、1階が潰れて、2階が残ってるとかですね、あと車が入っていて車庫で使っているようなところが、そのまま車が残されてて潰れちゃってる。これは不的確物件なのか、建築基準法違反なのか、わからないんですけれども、そういった、のとの教訓を受けてですね、東京も含めていろんな地域に古い建物があると思うんです。これは木造ばっかりじゃなくて、鉄骨もあるだろうし、ある紙もあるだろうし。例えば基礎がですね、昔の技術レベルでいったら25メーターぐらいしか掘れなかった時代もあるし、今60メーターまで基礎が打てる時代もあるし、そういった建物に対して、どういうふうな対応してきたのか、お尋ねしたいというふうに思います。それともう一つ、今回のような震災で、その家が倒壊をして、隣の家、隣の家は被害がなかったんですね。倒れかかっちゃったような建物の所有者は、どこまで責任を負わなくちゃいけないのか、それをお尋ねしたいと思います。
2:33:09
前段の、いわゆる既存不適格建築物について、平時どのような対応をとっておったのか、という部分についてお答えさせていただきます。ご指摘の既存不適格建築物については、直ちに現行の建築基準法の違反となるわけではなく、従いまして是正措置の対象となるものではありません。ただし、一定規模以上の増改築を行う場合などには、原則として現行の基準に適合させることを求めているところです。また、特に耐震関係規定の既存不適格建築物については、耐震回収促進法におきまして、地方公共団体が指定する不特定多数のものが利用する大規模建築物などの所有者に対して、耐震診断が義務づけられているほか、それ以外の建物の所有者についても、耐震診断を行い、回収を行うよう努めなければならない努力義務が課されております。国土交通省といたしましては、地方公共団体と連携し、建築物の構造安全性の向上に関する普及啓発、あるいは耐震化に対する支援、こうしたことに取り組んでいるところです。
2:34:27
お答え申し上げます。お尋ねの後半部分の建物所有者の損害賠償責任については、個別具体的な事情を踏まえて、最終的には裁判所により判断されるべき事柄でして、一概に申し上げることは困難でございます。その上で一般論として申し上げますと、民法717条第1項は、土地の工作物の設置又は保存に過失があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者や所有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うと規定をしております。工作物の設置又は保存の過失とは、当該工作物が通常有すべき安全性を欠いていることを言うとされています。お尋ねの既存不適格の建物、すなわち建築当時の建築基準法に適合していたが、現在の建築基準法に適合しない建物についても、民法上そのこと自体によって直ちに建物の設置又は保存の過失があると認められるわけではございませんが、これが認められるという場合には、建物所有者は被害者に対して賠償責任を負うことがございます。続きをしろ。もう一点だけお尋ねします。漁業者の話を機会が得られたんですね。3年前だったと思うんですけど、台風の被害で 千葉とか茨城が甚大な被害を受けたんですけど、映像を、ハウスをですね、再開できない。そこに映っておられる農家の方は、高齢者の方がいらっしゃってですね、なかなかやっぱり借金をもう一回して10年、15年、借金返せるか。漁業者の方も同じように悩んでいるという話を聞きました。だから一回、東日本大震災の時のように、これだけ大きな被害が起きたわけですから、一回全部、今までの債権をどっかに集めてですね、買い取るかなんかして、そこで少し身軽になってもらうような制度を作るのが復興の一番近道になるんじゃないかと思うんですけど、その辺の方策をお尋ねしたいと思います。
2:36:38
お答えいたします。大規模な災害時には、被災事業者にとって既往債務が負担となりまして、事業再建に必要な新規の資金調達が困難になる、いわゆる二重債務問題が事業継続や長期的な事業再構築等の足かせとなり得るものと認識しております。この二重債務問題対策といたしまして、過去の大規模災害時同様に、既往債務に係る債権の買取や出資を実施するべく、100億円規模の野党半島地震復興支援ファンドを設立し、被災事業者を 支援してまいる方針でございます。この復興ファンドにつきましては、野党半島におきまして、インフラ、ライフラインが甚大な被害を受け、今後復興に時間を要する恐れがあることを踏まえまして、熊本地震の際に蘇生されたファンド、この期間が10年間でございましたけれども、これよりも長い15年間を存続期間とし、長期にわたる支援を可能といたします。また、ファンドでの債権買取支援等につなげるため、支援対象地域である七尾市に、中小・小規模事業者の相談窓口となる、野党産業復興相談センターを設置し、4月1日より相談対応を開始するなど、きめ細かく支援していくことといたしております。このファンドも活用しつつ、引き続き被災事業者に寄り添ったきめ細かい支援を進めてまいる所存でございます。以上で終わります。ありがとうございました。
2:38:09
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。