6:15
ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に、日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤信康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。(ございません)ご異議ないと認め、採用決定いたします。予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で300分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党59分、立憲民主社民95分、公明党39分、日本維新の会、教育無償化を実現する会47分、国民民主党新緑風会24分、日本共産党24分、令和新選組12分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。予算の執行状況に関する調査を議題と し、政治資金等内外の諸課題に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
7:33
自由民主党の長谷川秀春でございます。質問をする機会をいただきました桜井委員長をはじめ、皆様に感謝を申し上げます。まずは岸田総理、7日間にわたる米国公式訪問、大変お疲れ様でした。バイデン大統領との首脳会談をはじめ、米国の各界要人と勢力的な会談、米国議会での演説など国際社会における日本のプレゼンスを高め、日米同盟の強化にもつながる重要な訪問となったものと、心から敬意を表したいと思います。一方で今回の訪米における成果を実行に移すためには、当然ながら国民の理解と指示が不可欠です。しかし政治資金をめぐる問題で国民の政治への信頼が大きく損なわれていることは、深刻な問題だと思います。衆参両院にそれぞれ政治改革に関する特別委員会が設置され、今後本格的に議論されるものと承知をしております。今国会で の審議が国民の政治への信頼を回復し、日本の政治改革に大きく貢献することを期待しています。さて我が党は3月22日より岸田総理をはじめ、党幹部が全国各地の有権者の声を聞く政治刷新車座対話を始めています。そこでこの政治刷新車座対話での意見を党の政治改革案の中にどのように反映したのか、岸田総理にお聞きしたいと思います。
9:17
まず委員御指摘のように政策を遂行するにあたりまして、政治の信頼が大事であるということ、そのとおりであります。そして政治は国民のものであるという立党の精神に立ち返るためにも御指摘のように、先月から自民党としても党幹部、全国に足を運び、国民の皆様の声を聞く政治刷新車座対話を開始いたしました。私自身も今月は熊本、そして島根、足を運ばせていただきまして、政治に対する多くの皆さんの声を直接聞かせていただきました。その際に、まず政治と金の問題に関しましては、政治家の倫理観、あるいは政治家の責任の強化、これを求める声、さらには、この法律をはじめとする社会規範の 遵守の徹底など、厳しい声もたくさんいただいております。こうした声をしっかり受け止めて、自民党自身もガバナンスの強化等を努めなければならないと思いますし、そしてこの国会においても政治資金規正法の改正など、政治の信頼開封のための取組を実現しなければならないと考えています。そして、そうした政治の信頼に関わる分野における声と合わせて、経済、あるいは社会、医療や福祉や外交など、様々な分野において、ぜひ政治の責任をしっかり果たしてもらいたいと、様々な具体的な結果を出してもらいたい、こうした要望、意見もたくさんいただいております。自民党としては、先ほど申し上げたように、政治の信頼のために具体的な結果を出していかなければならないと思いますが、合わせて、この国民から寄せられた様々な声を受けて、政治の責任、すなわち重要な分野における政策の実現についても、得力を正し努力をしなければならない、こうしたことを感じております。ぜひ両面において、責任を果たすべく、自民党として、この多くの声を受け止めて、努力を続けていきたいと考えております。
12:12
ありがとうございました。真に国民の声を反映した、そうした実効性のある政治改革を実現することを期待し、次の質問に移らせていただきたいと思います。次に、感染症や自然災害に関しての司令塔記念についてお伺いしたいと思います。令和3年の補足以来、感染症と自然災害に強い社会の実現に向けた提言を続けている、三村昭雄、日本製鉄株式会社名誉会長が会長を務める、ニューレジリエンスフォーラムに、全国郵便局長会会長の、末滝昭氏も補給人として参画をしています。昨年7月に岸田首相に首行された、第3次提言では、内閣感染症危機管理統括庁の役割を、感染症だけではなく、首都直下地震や南海トラフ地震など、今後発生が懸念される国南級の自然災害にも広げ、複合災害に対応できるオールハザード型の司令塔とすべきという提言を行いました。近々同様の第4次提言が岸田総理に首行されると承知をしています。まさに国南級の危機に備え、国民の命と暮らしを守るための、頼もしい司令塔の誕生を期待せずにはいられません。そこで、内閣感染症危機管理統括庁を、感染症だけではなく、自然災害や複合災害も含め、他あらゆる危機への対応を統括するオールハザード型司令塔として機能させるべきと考えますが、新藤大臣に政府のお 考えをお聞きしたいと思います。
14:08
この御指摘のですね、オールハザード型の対応、これが必要だということは、まさに大変重要なことだと思っています。そして、今、内閣においては、内閣総理大臣の下で、この内閣危機管理官をはじめとする内閣官房が中心となって、少々横断的な取組を行う体制を整えています。その中で、この通常の自然災害、事故、それに加えて、また、この感染症、さまざまな有事危機管理対応を当たろうと、こういう体制が整えられているわけであります。感染症に係る危機管理につきましては、これは通常の災害や事故と異なりまして、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることは言うまでもございません。感染症危機に特化した司令塔機能を担う組織として、内閣感染症危機管理統括庁、昨年9月1日にできました。そして、この国立感染症研究所などのさまざまな科学的知見を活用しながら、この統括庁がそれを対処するという体制を整えております。現在、10年ぶりとなりますが、この政府の行動計画というのを全面回転に向けて取り組んでおります。今回の見直しにおいては、感染症危機下での災害対応に関しても、平時からの取組や事態発生時の国・地方等の連携について記載する方向で調整をしております。感染症危機と災害事故等が同時発生する複合的事態についても、関係省庁と緊密に連携をして対処していきたいと、このように考えております。
15:46
はい、ありがとうございます。 政府には関係機関と連携を強化し、国土強靱化に向けた取組を加速させていくことを強く求めたいと思います。ここで、新道大臣、それから政府参考人の皆様には、ご退席いただいて結構ですので、委員長取り払いをよろしくお願いします。はい、それでは新道大臣、あと関連した政府参考人の皆さん、ご退席いただいて結構でございます。
16:14
野党半島地震から3ヶ月が経過しましたが、被災地では依然として多くの課題が残されています。仮設住宅への入居が進められていますが、一方で依然として多くの被災者が自宅に戻ることができていません。広範囲にわたるインフラ被害が発生し、復旧作業が進められていますが、完全復旧にはまだまだ時間がかかる見込みです。このような状況下で被災者の方々は、住環境の悪化や将来への不安など、さまざまな辛労を抱えておられます。何よりも大切なのは、被災された方々への十分な心のケアが必要だということだと私は思います。本日はNHKを通じて放送されていますので、被災者の方々もご覧いただいているものと思います。被災者の方々へ、わかりやすく、そして丁寧に、最新の心のケアに関する取組について、厚生労働省よりご紹介をお願いしたいと思います。
17:28
お答え申し上げます。災害復興期に避難生活を送る中で、PTSD や二次的ストレスに近いして心身の変化を起こす被災者が増加することは、過去の災害の経験からも指摘されているところであり、早期に精神疾患の症状を発見する観点からも、適切な支援体制を整える必要があると認識をしているところでございます。このため、発災当初から精神改良の専門家によるD-PAT発見による避難所の巡回や、石川心のケアセンターにおける電話相談などに取り組んできたところでございます。今後、精神保健医療ニーズへの対応は、地域の精神改良機関などが担う方向でございますが、さらに、避難所の巡回などの活動については、順次、石川心のケアセンターにおいて、体制を拡充した上で実施する予定でございます。また、電話相談につきましても、支援にあたる方専用の相談ダイヤルを設けるなど、内容の充実を図っているところでございまして、今後も継続をしていくこととされております。今後とも、被災地におけるニーズの変化などに対応しながら、心のケアを必要とする被災者等に対し、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
18:51
あ りがとうございました。今回の野党半島の地震は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への教訓となると思います。政府としては、今回の地震を踏まえ、防災・減災、そして国土強靱化の取組を、市町村、そして民間企業とも連携をして、一層加速していく必要があると考えます。民間企業では、全国に郵便局ネットワークを持つ日本郵便が、地域住民の安心・安全に大きく貢献できるものと私は考えています。例えば、神奈川県相模原市の吉野郵便局では、空きスペースに市の備蓄物資、段ボールベッド、毛布の保管を行い、発災時には郵便局のネットワークを活用し、近隣の避難所等への必要な物資を配送するなど取り組んでいます。このように、国や地域にとってとても大切な拠点である郵便局の施設ですけれども、一方で、老朽化、それから耐震への備えが十分かどうか、私は大変心配をしています。平成28年5月24日、参議院の質問収書に対する内閣の答弁書の中に、今後の郵便局の耐震化については、日本郵政から平成30年度をめどに直営郵便局の耐震化を進めていると聞いており、政府としては引き続き適切に郵便局の耐震化を進めていただきたいと考えているとあります。今回の野党反当自身では、多くの郵便局も被災している中、そのうちの3局が耐震性能不足のまま被災し、いまだに開局できていないと聞いております。先ほどの答弁書には、耐震化を平成30年度までに進めると記されておりますが、既に5年が過ぎており、耐震性能が不足する小規模郵便局の局舎改善が遅れているのではないでしょうか。郵便局の局舎が国地方にとって大切なインフラだとすれば、耐震化の遅れは大変遺憾なことだと思います。そこで郵便局舎の耐震化の進捗状況や、終了見込みについて、日本郵政にお聞きをしたいと思います。
21:29
日本郵政株式会社代表指向役副社長加藤信吉参考人。
21:37
お答え申し上げます。郵便局舎の耐震化につきましては、日本郵便においてこれまで局舎の耐震補強工事や移転等により、耐震性能不足の解消に取り組んでまいりました。その経緯につきましては、委員の御指摘のとおりでございます。現在、耐震化の対応がまだできていない郵便局舎についても、2025年度までに耐震補強工事を実施し、補強の工事が困難な局舎につきましては、2027年度までに移転等を実施することで、耐震性能不足の解消に対処していくこととしております。
22:17
ありがとうございました。郵便局舎の耐震化は、地域の安全を守る重要な取組です。今後も工事を着実に進め、早期完成をお願い申し上げ、次の質問に入ります。三重県の津市では、昨年の11月から消防団事業所機能別団員制度を導入し、津中央郵便局から14人の社員が消防団員として活躍をしています。この制度は、消防団員不足の解消と防災活動の活性化を目的としており、勤務時間中に職場近くで発生した緊急事案に対応するという特徴があります。郵便局から半径300メートル以内の通報に救急車の到着が遅れそうな場合、消防の通信指令センターから連絡を受けて、津中央郵便局の消防団員が出動し、応急手当やAEDを用いた救命活動を行っています。昨年の9月、日本郵政株式会社の増田社長は対談の中で、郵便局が地域の災害復旧支援でお役に立てることも多いかと思います。例えば、災害時の自治体業務の受託ですと述べられていました。この災害時の自治体業務の受託は、日本郵便が日頃から行政事務受託など、本来業務として積極的に取り組むことでこそ成り立つものと考えます。また、今回ののと半島地震においても、マイナポータルから離催証明書が発行されることになっていますが、マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった方の場合、震災対応で行政が混乱している中、暗証番号の再設定もできず、離催証明書の発行が遅れてしまうケースも発生していると聞いています。2021年の法律改正により、マイナンバーカードの暗証番号のロック解除・再設定を郵便局に委託することが可能になりました。しかし、多くの自治体がまだこの制度を導入していないため、今回の地震のような緊急時において、被災者がマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまった場合、迅速に離催証明書を取得することが困難な状況も生じてしまいました。この問題を解決するためには、自治体による制度の早期導入と郵便局窓口での迅速な手続き体制の整備が急務だと思います。そこで、日本郵政にお聞きしますが、増田社長が言う、災害時の自治体業務の受託について、お教えいただければと思います。日本郵政株式会社加藤信康さん、公認。お答え申し上げます。日本郵便では、現在45の都道府県、1,467の市区町村と包括連携協定を、また1,630の市町村と防災協定を締結しておりまして、市区町村から避難所等開発状況の情報提供を受け、避難所における臨時の郵便差出箱の設置や郵便物の収集交付など、相互に協力する体制を確保しております 。ご質問の災害に関連する自治体からの受託準備としましては、郵便局での理財証明書等の交付申請書の取り継ぎなどの事務を一部の自治体から受託しております。また、ご指摘のように2021年の法改正を受けまして、郵便局で各種電子証明書の発行や更新の申請受付やマイナンバーカードに設定されている4種類の暗証番号を初期化の取扱いができるようになっておりまして、この事務につきましては、現在16の自治体から受託を受けております。この受託業務につきましては、各自治体に個別に提案をしたり、あるいは市長会、町村会の会合で説明するなど、受託の拡大に向けて取り組んでおるところでございます。2025年度以降、マイナンバーカードの電子証明書の更新件数が大きく増えることが見込まれておりますので、委員のご指摘も踏まえ、総務省の補助金制度の活用を含め、各自治体への提案を推進して、積極的な受託に向けて取り組んでまいります。
26:51
ありがとうございました。ぜひ各市町村ときちっと連携をしながら、通常の行政事務に限らず、いざ、防災災害があったときの、大 切な機関としての郵便局の役割を一層向上させていく。それが本来、民営化が目指した郵便局像だと私は思います。ぜひ会社としてしっかりと指示を出していただき、いい形で郵便局が全国で貢献できるような、そういうことになるようにお願いをできればというふうに思います。次に医療のデジタル化、特にオンライン診療について伺います。先ほど話がありましたけれども、ノトハント地震でDマットとして活躍された医師によりますと、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えた医療のデジタル化を急ぐように訴えています。遠隔診療による被災者への迅速な医療提供、孤立集落への支援効率化、医療従事者の負担軽減、そして災害時の医療体制強化、これらの課題解決に向け、オンライン診療の復旧促進、遠隔医療技術の開発支援、医療情報システム整備は、まさに未来への希望の光だと私は思います。そこで政府には、関係機関と連携を強化し、オンライン診療を含むデジタル技術を活用した医療体制の構築を加速させるべきと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きしたいと思います。
28:51
お答えいたします。オンライン診療を含むデジタル技術の活用は、特に医療資源が少ない地域において、寮へのアクセスを確保するために有用であり、先の野党反当地震への対応におきましても、避難者の方々とかかりつけ医療機関との関係を継続させるために大きく貢献していると認識しております。厚生労働省におきましては、適正なオンライン診療を幅広く普及するために、昨年6月、国、自治体、医療機関等が取り組むべき方向性について示したオンライン診療、その他の遠隔医療推進に向けた基本方針を策定し、事例集や手引書を作成するとともに、遠隔医療、補助事業などを活用して関係者が一丸となった取り組みを推進しているところでございます。今後とも、この基本方針に基づきまして、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
29:51
ありがとうございます。野党半 島地震の被災者向けに、石川県で実施されている係付医によるオンライン診療は、災害時の医療支援だけではなく、地域医療の格差解消や高齢化社会への対応にも貢献できる可能性があります。しかしながら、デジタルを利用できる人、できない人との格差は大きな課題だと思います。政府は、令和4年より、オンライン診療の実施場所を郵便局でも認めるなどの施策を進めています。今回、被災地となった石川県の七尾市では、総務省の実証実験として郵便局でのオンライン診療が行われ、診療を受けた住民からは、安心してデジタル面を含め受診できたとの好評をいただいていると聞いています。郵便局でのオンライン診療を積極的に活用し、引き続きデジタルデバイド解消に向けた取組を進め、誰もが安心して医療を受けられる環境の整備に、政府の積極的な取組を期待し、次の質問に移りたいと思います。5月以降、災害廃棄物処理サイクルが本格化するというふうに承知をしています。これは被災地の復旧にとって大きな一歩であり、関係者の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。被災者の方々にとって、1日も早く元の生活に戻りたいという強い思いがある一方で、災害廃棄物処理や家屋の解体撤去など、復旧のスピード感が遅いという声も聞かれ、焦りや苛立ちを感じている方も多いと承知しています。そこで災害 廃棄物処理のスケジュール、これに関して環境省にお聞きしたいと思います。
32:11
お答え申し上げます。石川県が公表いたしました災害廃棄物処理実行計画では、県全体の災害廃棄物の発生量を約240万トン、家屋等の解体総数を2万2千棟と推計し、令和7年10月までの解体撤去の完了、令和7年度末までの災害廃棄物の処理完了を目指しております。特に、広費による家屋の解体については、2月から申請受付が順次開始されており、この4月中に200棟程度の解体が完了する見込みとなっております。今後、解体事業者数の増加にあたり必要となる仮設宿泊施設の設置を着実に進め、500~600番の解体事業者が順次現地に入り、解体工事を加速化していくこととしております。このため、環境省では、災害廃棄物対応の知見・経験を有する環境省職員や地方自治体職員の現地派遣、解体の申請窓口等を行う地方自治体職員の派遣調整等の支援を実施しております。引き続き、石川県と厳密に連携し、各市・町で解体工事及び災害廃棄物処理が迅速かつ円滑に実施されるよう、全力で支援 を行ってまいります。
33:37
ありがとうございました。3月22日に開催された第4回「令和6年のと半島地震復旧・復興支援本部」で決定された「宅地液状化防止事業」は、液状化被害を受けた自治体を支援するために、液状化対策補助率を大幅に拡充し、従来、道路等の公共施設とそれに隣接する住宅地を一体的に液状化対策を行う場合、居住の国の補助率が1/4から1/2に引き上げられました。これは被災地における液状化対策を加速させ、より安全な住環境を整備するための重要な支援策だと思います。しかし、現状では、この支援に対する具体的な指示が市町村にうまく伝わっていない、もしくは市町村で対応しきれていない状況が見受けられます。そこで、復旧の支援策を市町村への一刻も早い周知と理解・浸透が必要と考えますけれども、現状を国土交通省にお伺いしたいと思います。
35:00
お答えいたします。のど半島地震における宅地液状化被害に対する支援措置につきましては、3月22日に開催されました復旧復興支援本部において、その強化策をお示ししたところでございます。この支援措置につきましては、被災した地方公共団体や住民の方々に対しまして、しっかりと周知を図り、活用を促すことが重要と考えております。3月29日には国土交通省と被災した県や市町からなる会議を開催し、今回の支援措置、支援策の強化についても周知を図っているところでございます。また液状化被害の大きかった地域につきましては、国土交通職員を地区担当として指名をし、配注し、地方公共団体からの相談に専属的に応じる体制を構築をしております。国土交通省といたしましては、引き続き地方公共団体向けの説明会、あるいは個別相談など、あらゆる機会を通じまして、情報提供と事業の活用促進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
35:58
時間の関係で、いくつか質問できませんでしたけれども、まとめに入りたいと思います。総理の訪米での成果を確実なものとし、防災・減災・国土強靱化に向けての歩みを進めるためにも、政治の信頼回復が不可欠だと思います。総理の政治改革への強い決意が、必ずや政治への信頼を取り戻すことができるものと期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
36:38
以上で長谷川秀春君の質疑は終了いたしました。次に田中雅史君の質疑を行います。
37:03
自由民主党の田中雅史です。今日は質問の批評をいただきまして、関係の皆様方に心から感謝を申し上げます。まず私からもですね、政治と金の問題について、最初から質問させていただきます。この度の自民党派閥の政治資金パーティーに関わる政治資金収支報告書の記載によって、国民の皆様方に、多大な政治不信を抱かせていることに、深くお詫びを申し上げたいというふうに思っております。この問題が生じて以来ですね、全国の20代、30代の若い方の声をずっと聞いてまいりました。やっぱり法理に決められたことをちゃんと守ること、これは第一点であります。二点目としては、年齢や立場の違いはあってもですね、法律や社会通年上適切な、あるべきではないことを是正できる組織に変えていただきたいということ、それから政治資金規正法の適切な改正を行い、再発防止を徹底していただきたいということを望む声が非常に多かったというふうに思っております。総理は、今回、今国会における政治資金規正法の改正を行うこととされていますが、同時に重要なことは、常に自己規律の下で、自ら法を遵守するという姿勢にあると思います。総理の再発防止に向けた御見解と意気込みを伺いたいと思います。
38:31
今回の一連の事案をめぐっては、自民党の聞き取り調査等において、この幹部菌等の収支報告書の記載のあり方に対し、疑問や違和感を有した議員やその秘書等がいたにもかかわらず、それが是正につながらず、結果として不規正の勧告が長年続けられてきた、こういったことが明らかになっています。そしてその原因背景としては、コンプライアンス意識の欠如や、また長いものにはまかれるといった風土、こういったものがあったと感じています。そして、党としてもこのような事実、これは真摯に反省し、コンプライアンスの遵守の徹底、委員が御指摘のとおりであります。この徹底は重要であると考えます。そして、風としの良い政治に向けた改革を進めていく、こういった決意で常に、党則や党紀律規約、あるいは党のガバナンスコードの改定を行って、そうなって、会計責任者のみならず、政治家の責任の明確化、これを図ったほか、党所属の国会議員、国会議員関係政治団体の事務所職員等に対して定期的な政治資金に関する研修を行うこと等を明記したところであります。この国会議員には高い法令遵守意識が求められる、御指摘のとおりであります。政治資金規正法の改正により、制度面から再発防止を図る、これは当然のことであり、この国会において、この法改正、実現しなければならないと思っておりますが、運用面においても党の改革を進めていかなければならない。これを併せて行うことによって、再発防止という結果につなげていかなければならない、このように考えております。佐賀君。 最近、党本部でも所属議員の意見をしっかりと聞きながら、党を改革しようという強い意志を感じているところでありますので、総理総裁、先頭にしっかりとお勧めていただければなというふうに思っております。続きまして、復興に関しての質問であります。私も奥の都の方をしばらくずっと見てまいりました。非常に甚大な被害が各地に広がっており、瓦礫の撤去、道路の復旧等、今まだ進んでいない状況の中では、現地の方から今後長期化していくこの復旧復興に不安を覚えていらっしゃる方が数多くいらっしゃったというふうに思っております。また、支援が今後も少なくなっていくのではないかなということを危惧されている方も非常に多くいらっしゃるということでありました。このいった地域の暮らす方々、被災者の方々のこの気持ち、復興に懸ける思いをしっかりと前向きにしていく、こういった景色を変えていく必要が私はあるのではないのかなというふうに思っております。地域の住民、あるいは事業者、行政、こういった方々が一体となって、我が町の将来を見据えて創造的かつ弾力的な復興へと歩んでいかれることを政府としてしっかりと支援すべきではないかというふうに思います。その上では、復興基金の創設もしっかりと必要であるのではないかというふうに考えますが、総理の御見解を伺います。
42:14
復興基金というものを国交法上を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置としてこれまでも実施されてきたものであります。よって、まずは国による支援策、これをしっかり充実させること、これが第一であります。スピードガンを持って国による支援策を充実させ実施していく、これをまず協力に進めていくことが大事であると考えておりますが、その上で御指摘の復興基金については、この昨日の野党半島地震復旧復興支援本部においてお示ししたように、地方議会の日程等を踏まえまして、6月をめどに設置できるよう取組を進めていきたいと考えています。
43:13
はい、ありがとうございます。よろしくお願い いたします。続きまして、防災基本計画について伺いたいと思います。今年の3月7日の委員会で防災救助法についての質問をさせていただきました。今日は防災基本計画について伺いたいと思います。パネル1をご覧ください。日本災害リハビリテーション支援協会によります調査であります、この野党半島地震における支援状況を資料に示させていただきました。4月14日時点で、農域974チーム、人員にして5784名の方が支援に当たりまして、避難所の環境整備、点灯転落の防止、生活不活発状態の改善等の多岐にわたる役割を発揮していただいております。一方、防災基本計画には、日本災害リハビリテーション支援協会やリハビリテーション専門職の職名、団体は明記されておりません。また、国が行う研修、人材育成支援の対象にもなっていないという状況であります。地域の高齢化とともに、これからこれらの専門職の支援はますます重要になってくるというふうに考えております。このリハビリテーション専門職がその役割を強く自覚し、総合的かつ有益な支援を行うためにも、これら専門職の職名や団体名、国等が研修等の支援を実施することを防災基本計画に明記すべきだというふうに私は考えております。松村大臣の御見解を伺いたいと思います。
44:51
お答え申し上げます。その前に、今回のノート半島地震におきましても、理学療法士の皆様方、今、田中委員からお話があったようにチームを組んでいただいて大変なご支援をいただいております。改めて感謝を申し上げたいと思います。また、田中委員におかれましても、発災直後からいろいろとアドバイスをいただいておりますことにも感謝を申し上げたいと思います。その上でお尋ねの防災基本計画でございますが、これは災害対策の普段の見直しを行う観点から、毎年修正の検討を行っております。どんな検討を行うかというと、各省庁の施策の進捗状況、こういったものを点検いただいて、ご意見をいただき議論を進めているところでございます。高齢化が進む中で災害対応におけるリハビリテーション関係の皆様方の専門職の必要性、重要性、非常に高まっていると思っております。私といたしましても、今回の災害対応を振り返る中で、防災力を高める方策について、総合的に検討してまいりたいと考えておりますし、ご指摘いただきましたリハビリテーション関係の専門職の皆様方を防災関係に位置づけることにつきましては、所管する厚労省としっかりと協議をしてまいります。松村大臣から、厚生労働省としっかり連携していくというお話でございました。竹見大臣、ぜひしっかりと連携の上、お勧め、ご検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
46:37
防災大臣としっかりと連携をして、厚生労働省としてもしっかりと検討していきたいと思います。
46:46
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。続きまして、ユニバーサルヘルスカバレッジに関連して、何問か質問さ せていただきます。SDGsのゴール4に位置づけられております、このユニバーサルヘルスカバレッジ、これは全ての人が適切な予防、治療、リハビリテンション等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるということを指します。2016年のG7伊勢島サミット、G7神戸保健大臣会合で、我が国が首脳会談級の主要テーマとされ、国際社会、国際機関と連携して、アジア、アフリカ等での確立を支援すること、さらに国際的議論において、我が国が主導的な役割を果たしていくことを表明されています。昨年の第76回WHO世界保健総会でも、このことが挙げられておりまして、日本の役割は非常に重要であるというふうに考えております。健康というものは、幸福な生活、そして経済活動、国力の基盤であるというふうに私は思っております。国内の健康増進、アジア、アフリカ等におけるユニバーサルヘルスカバレッジへの支援について、総理の御見解を伺います。
48:05
御指摘のユニバーサルヘルスカバレッジですが、まず日本においては、既に国民解放圏を実現しており、さらに全ての国民が健やかで、心豊かに生活できる、持続可能な社会の実現を目指して、国民健康づくり運動、健康日本21、これを推進しています。引き続き、国民の健康増進に積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、その上で、日本は長年、世界全体のUHCの達成に向けて、国際的な議論、主導してきました。委員御指摘のG7伊勢島サミットに加えて、私が議長を務めた昨年5月のG7広島サミットでも、各国のUHCの達成に向けて貢献していく重要性について、認識が共有され、また、昨年9月の国連総会でのUHCハイレベル会合において、私自身、国際社会の取り組みをさらに主導していく決意を表明いたしました。これを受けて、先般、日本政府は、アジア、アフリカ等の途上国のUHC達成に向けた取り組みを支援するために、WHO、さらには世界銀行等連携し、UHCナレッジハブを2025年に日本に設立すること、これを表明したところであります。UHCの達成には、財務、保険等局が連携して対応することが重要であり、国際的に先進的な取り組みとなるよう、WHO、そして世界銀行等連携していきたいと考えています。今後とも、世界でのUHCに日 本として主体的に取り組んでいきたいと考えています。
49:58
ありがとうございます。ナレッジハブ、私も大変期待しておりますので、ぜひ、力強いリーダーシップでお願いできればというふうに考えております。続きまして、ユニバーサルヘリスクカバレッジに関連して質問させていただきます。昨年の76回WHO世界保健総会では、保健医療システムにおけるリハビリテーションの強化に関する歴史的な決議が承認されたということであります。この決議では、保健システムにおけるリハビリテーションの拡大と統合、プライマリーケアにおけるリハビリテーションの重要性、それから災害への備え、対応の重要性を強調しております。リハビリテーションはユニバーサルヘリスクカバレッジの必須項目であります。WHOによれば、世界にはリハビリテーションが有効な健康状態にある方が24億人いると推定され、現在そのニーズはほとんど満たされていないということが指摘されています。我が国におけるリハビリテーション専門職 によるプライマリーケアの対応には若干の課題はまだありますけれども、日本の精神的なリハビリテーションシステムをアジアやアフリカ等への支援として推進していくことについて、竹見大臣の御見解を伺いたいと思います。
51:18
ユニバーサルヘリスクカバレッジに含まれますこのリハビリテーションにつきましては、WHOの総会において決議書が承認されたことは周知しております。そしてUHC達成のため各国の保険システムの強化が極めて重要であると認識をしております。我が国では医療保険や介護保険においてリハビリの提供に対する報酬上の評価も行っております。またチーム医療であるとかそれからタスクシフトシェアの推進とともに地域包括ケアシステムの進化を図る中でリハビリ専門職は旧世紀から満世紀の各分野に至るまで幅広く活躍をしております。我が国としてはユニバーサルヘルスカブレージを積極的に推進してきた立場からもこのリハビリ専門職が活躍する包括的な社会システムが我が国の経験についてアジアアフリカ等にも共有していくことは極めて重要と考えているところであります。
52:19
ありがとうございます。竹見大臣はもうこのUHCの第一人者でいらっしゃいますので、ぜひその高い知見をもとにぜひリードしていただきたいというふうに考えております。続きましてこのUHCと関連したリハビリテーション専門職の教育に関しての質問であります。我が国日本の理学療法士あるいは作業療法士の数は世界のトップランクであります。例えば我が国の理学療法士数はアジア西太平洋地域の国の平均と比べ約10倍と非常に多い状況であります。しかしながら日本のこの専門職の教育はグローバルスタンダードに追いついておりません。理学療法士作業療法士などリハビリテーション専門職のグローバルスタンダードは最低でも学士教育であります。アメリカでは専門職博士課程となっておりますが我が国ではまだ未だ3年制専門課程というふうになっております。このパネル2をご覧ください。世界に理学療法連盟ここ128カ国が加盟しておりますが教 育課程を調べた126カ国について示しました。約86.5%は学士以上であります。3年制課程はわずか約13.5%この13.5%に我が国の教育が入っているという現状であります。この専門職の各協会では既に東アジア13カ国と協定を締結して日本の教育とかあるいは技術を支援したりあるいは国内に招聘して研修をする機会などを既に行っているところでありますがアジアアフリカ学歴社会でありましてこの日本の質の高いリハビリテーションをアジアアフリカに提供しようとしたときにこの教育課程がバリアになっているという状況にあります。アジアのいくつかの国では既に午前生教育に移行しているところもありまして我が国の教育よりも上回っているという状況で国際通用性が担保できない状況が今あるという状況であります。日本のリハビリテーション専門性教育これグローバルスタンダードに高度化していく必要があるというふうに私は考えておりますが竹見大臣の御見解を伺いたいと思います。
54:43
厚生労働省におきましては職能団体それから学校協議 会それから臨床従事者等を厚生委員とする検討会を開催をし求められる知識技能の変化や臨床や教育の現場の状況と踏まえながらこの養成カルキュラムなどの見直しを行っているところでございます。委員御指摘の養成期間を現行より延長することについてはこの平成29年の検討会において国際的な水準等も踏まえた検討が必要であるとの意見があった一方令和2年度から新カリキュラムによる影響を見極めるべきであると他の医療職の養成期間とのバランスにも留意すべきだといった意見もございました。この各国での医療事情が異なる中で我が国においてどのような教育内容が適切であるのかまた専門職を目指す方々や養成施設への影響を踏まえましてこれ慎重に検討する必要があると考えております。まずは令和2年度からのこの新カリキュラムをより単位数を増加させてそして内容を充実させた影響をしっかりと見極めていきたいと思います。田中君 ありがとうございます。内容は充実していくんですが非常に多い教育量を同じ3年生で教育するということは一つ一つの内容が薄くなるという可能性があるわけです。国民に質の高い医療保険をサービスを提供するという観点ではそれを併せてしっかりと御検討いただければなというふうに考えております。続きましてリハビリテーション機器や福祉用具の開館展開について伺います。このuniversal health coverage アジアアフ リカ健康構想などに賛同する業界団体あるいは企業などが国際的な展開会合など様々な取組を行っていらっしゃると思います。WHOはリハビリテーション2030のイニシアティブにおいて障害を持つ人々に対するリハビリテーションのアクセスビリティの改善を目指しています。世界トップの高齢社会の我が国には視覚障害あるいは聴覚障害の課題の支援機器、杖、義足、保送具様々な支援機器があります。これらの生活自立を支援する機器の積極的な国際展開を推進すべきではないかというふうに私は考えますが、我が国としてどのような取組をしていくべきかを含め、竹見大臣の御見解を伺いたいと思います。
57:17
我が国の保健医療福祉分野の豊富な知識、それから経営権技術を諸外国と共有をし、官民で連携して国際展開を図っていくことは極めて重要であると思います。こうした考え方の下で、厚生労働省では経済産業省とも連携をしながら、日本企業が製品やサービスをグローバルに展開できるよう、様々な取組を進めております。具体的には人材養成の観点から、日本の専門家 の現地派遣や諸外国からの研修生を日本の医療機関等で受け入れることを通じて、リハビリ機器や技術の現地での普及を促進をしております。また、経済産業省においても、産業振興の観点から、ヘルツケア製品、サービスの振興国等での展開に向けた実証の調査などを行っているものと承知しております。民間の企業戦略に基づく海外進出と政府による施策を組み合わせて、官民が連携してこの国際貢献を果たしていくということが重要であり、各国の状況も踏まえつつ、グローバルな課題に対して的確に対応していきたいと思います。
58:32
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次にインクルシブ教育に関連して伺いたいと思います。インクルシブ教育、我が国でも障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちにとって良い効果をもたらすという考えの下で、共生社会の形成に向けて、インクルシブ教育システムの構築のために特別支援教育を推進すべく、各種の政策を進めておられます。一方、日本のインクルシブ教育の体制不備に関しては、国連より是正勧告が出ていると思います。障害者権利条約の批准国である、我が国の提出したレポートに対して、国連障害者権利委員会より、見解書が発出されていると思います。この中のエデュケーション、教育に関する項目の中で、教育体制のあり方について、医学的な診断に基づく障害のある子どもたちにおいて、通常の環境での教育が受けられないようにし、隔離された特別支援教育が継続していること、など6項目の指摘がされています。政府はですね、すべての人が生きがいを感じられる多様性のある社会、そして、包摂社会の実現に取り組まれています。この国連からの指摘を踏まえ、我が国のインクルシブ教育を現状と考え、どう取り組まれていくおつもりか、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
59:58
インクルシブ教育については、政府において障害のある子どもを包容する教育を推進すべきであるという、ご指摘の障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを十分受け止めて、インクルシブ教育システムの推進に向けた取り組み、これを進めているところですが、具体的には、障害のある子どもの自立 と社会参加を見据え、障害のある子どもとない子どもが可能な限り、ともに学べる環境の整備を進め、さらに今年度からは、特別支援学校と地域の小中学校等を一体的に運営するインクルシブな学校運営モデル、これを創設して取り組みを進めていると承知しています。今後とも学校において、子ども一人ひとりの障害の実態や教育的ニーズを的確に捉え、応える指導や支援が提供できるよう取り組んでまいりたいと思います。このように、この障害者権利委員会の勧告の趣旨、これを政府としましても、しっかり受け止め、具体的なこの施策を進めていきたいと考えます。(安倍内閣総理大臣) ありがとうございます。 一人一人の成長と可能性を最大限に発揮できるような特別支援教育、政府先頭でしっかり頑張っていただければなというふうに心から願っているところでありますので、どうかよろしくお願いをできればというふうに思っております。続きまして、この特別支援教育におけるリハビリ検証専門職に関して伺いたいと思います。特別支援学校は在籍する生徒に教育を施すだけではなくて、地域の幼稚園、小中、高等学校の要請に応じて在籍する生徒の教育に関する助言援助、いわゆるセンター的機能を担うというふうにされています。文部科学省では特別支援学校がセンター的機能を有効に発揮するためには、高い専門性を有する教員が適切に要請配置され ることが必要とされています。このことについては、本当に現場からも数多くの御意見を私も頂戴しているところであります。パネル3を御覧ください。国立特別支援教育総合研究所が行いました、全国の小中学校における死体浮中特別支援学級の学級担任を対象にした研究報告書によりますと、今後活用したい特別支援学校のセンター的機能に係る上位3項目を赤い字で書いております。姿勢や体の動き、運動体育に関すること72.3%、自立活動の指導の実際に関すること70.1%などと並んでいるところであります。障害を持つ児童、生徒、高校への学級担任による教育指導をより充実するという観点から、姿勢や動作、自立活動や環境調整などを専門とする理学療法士、作業療法士、言語著書士等を特別支援学校に配置して、センター的機能を発揮すること、また特別支援学級は通級での指導においても、こういった専門職による支援を推進すべきと考えますが、森山大臣の御見解を伺いたいと思います。
1:03:47
各自治体や学校におきましては、学校における自立活動の指導の充実につなげていくため、障害のある児童、生徒の姿勢や歩行、日常生活や作業上の動作等について、理学療法士や作業療法士などの専門家から教員が助言等を受けながら、具体の指導例を行っているでもございます。文部科学省においては、このような取組を促進するため、各自治体等において外部専門家を活用した指導体制を整備できるよう、理学療法士、作業療法士などの外部専門家の配置に係る経費を、例は6年度予算に拡充して計上するなど、その支援の充実を図っているところです。また、特別支援学校の専門的な知見や経験などを活かし、小中学校等の教員や保護者に対する指導、助言等を行うセンター的機能の強化に向けては、都道府県教育委員会等へ通知を発出し、その取組を促すとともに、特別支援学校のセンター的機能の強化のための教員定数の加配措置などを講じているところです。これらの取組を通じて、引き続き、小中学校等に在籍している障害のある児童生徒への支援の充実に取り組んでまいります。
1:05:12
はい、ありがとうございます。保護者の方からも非常に多数のご要望、ご提案をいただいているところであります。一人ひとりの子どもが健やかにしっかりと成長していく、そんな特別支援教育の充実に向けて、大臣先頭にしっかり頑張っていただければというふうに思います。以上で質問を終了します。ありがとうございました。
1:05:36
以上で田中雅史君の質疑は終了いたしました。次に蓮穂さんの質疑を行います。
1:06:00
立憲民主党の蓮穂です。総理が適材適素として任命して、政治と兼ねでおやめられた宮沢前防衛副大臣が、きのう衆議院議長に辞職願いを提出。これ理由は聞いていますか。
1:06:19
あの、夫人から一心情の都合であるという理由を伺っております。
1:06:36
はい、あの、ご自身の政治活動等について、様々な理由があり、それを受けて自身議員を辞職したいと申し出たという承知をしています。
1:06:57
政治活動について様々な理由があって辞めるという、それでよしとされたんですか。
1:07:12
はい、あの、本人の政治家として活動するにあたって辞職をしたい、本人が申し出られた、それを受け入れると、等として受け入れるという判断をした、こういった次第であります。
1:07:33
判断の根拠って何かありますか。これはもう辞めるに値すると総裁が判断したんですか。
1:07:42
辞めると判断したのは、ご本人であります。本人が辞める という判断をされた、それを等として受け入れた、こうしたことであります。
1:07:58
文春オインラインが、明日発売される週刊誌の内容として、宮沢さんは、2021年コロナ緊急事態宣言下、妻以外の女性と、金銭的援助を伴う同居生活を送っていたと配信しています。事実ですか。
1:08:19
報道等が流れているということ、承知をしておりますが、本人からは一心情の都合で辞職したいということで、辞職の連絡が等にありました。
1:08:37
一心情の都合が、政治活 動ではなく、こういう私生活において、不適切な行為が行われているとしたら、一人で勝手に辞めさせるのではなくて、自民党総裁としてきっちりヒアリングをして、厳格な処分をして、説明をさせて、その上で辞職を促すのが、自民党総裁としての役割じゃないですか。
1:09:04
辞職をしたいという意向については、本人の判断でありますが、政治家としての活動の中での出来事でありますので、これは本人自身が政治家として説明責任を果たしていくことは重要であると認識をいたします。
1:09:30
政治活動の出来事、それがこの不適切な女性との関係だったら、そんなレベルでは済まされない。生活の話でしょ。ちゃんと説明をさせる、ちゃんと処分をする、その上で辞職を促す、まだ衆議院本会議でこれは許可されていません。一旦辞職願いを総裁として取り下げるように指示をして、きちんと処分をして説明をさせてから、辞職をさせればいかがですか。
1:10:00
辞職の判断、ご自身の判断はご自身が決めることでありますが、政治家としてこの説明責任を果たすということは重要である。これはご指摘のとおりだと思います。判断をした上で説明責任を果たしていく、こうした対応を促すことは重要であると考えます。
1:10:29
自民党議員も相当緩んでいますけれども、総理のリーダーとしての判断も私は疑問視がつきます。総理は国会で信頼回復の努力は国民にご判断いただく。総理大臣はその仕事ぶりを日々国人に厳しく判断される立場とご答弁されています。この認識に変わりはないですか。
1:10:56
今行われている全国で参加者の衆議院議員の補欠選挙なんですけれどもね、特定はしません。この結果は総理への国民の判断ですよね。
1:11:10
はい、私への判断も含まれると考えます。
1:11:17
そうなるとね、参加者のうち2カ所で、何で自民党の公認候補を擁立しなかったんですか。
1:11:27
選挙事情は選挙区ごとに様々であります。そして実際、選挙区で選挙を戦うのは、最前線で戦うのは地元の関係者であります。
1:11:45
地元の関係者と協議した上で、選挙の対応を決定したわけでありますが、結果としてご指摘のようになった次第であります。
1:11:57
総理は裏金問題等で自分が処分を免れたのは、先頭に立って信頼回復に取り組む。それは国民に最終的に判断していただく、こういう形だと理解しているんですね。
1:12:13
であればこそ、参加者を全部でちゃんと候補者を擁立をして、ちゃんとこだわって、自分への国民の審判がどういうものなのかをしっかりと問うべきだったと思うんですが、最後まで擁立にはこだわられたんでしょうか。
1:12:29
先ほども申し上げましたが、選挙区の事情は様々であります。
1:12:36
候補者で地元関係者と協議した上で、その現地の党組織の関係者等とも議論した上で対応を判断した、決定した、こういったことであります。正当でありますから、選挙ということであれば、この候補者の擁立の可能性、追求する、これは当然のことであります。
1:13:02
ですから、地元の協議の上で御指摘のような対応に決定したということでありま す。
1:13:11
日の玉となって国民の信頼回復に取り組むと言っておられましたよね。でも、2選挙区では国民の審判から逃げて、不戦敗と結果としてなってしまった。森山総務会長も政権与党、国民政党として補選で真を問うべきだったと発言しているんですよ。
1:13:31
日の玉ってもう燃え尽きちゃったのかしら。
1:13:36
燃え尽きてはおりません。今、信頼回復に向けての取組、これは道半ばであると認識をしています。引き続き、信頼回復に向けて先頭に立って取り組まなければならない。これは当然であります。
1:13:56
この党のガバナンス改革ももちろんでありますし、今、国会においても、政治資金規正法の改正をはじめ、この制度面での改正、法改正を伴う改正、これを実現しなければならない。こうした議論が進んでいます。自民党も今国会において、この法改正を実現すると申し上げています。
1:14:21
こうした取組を進めていくことに向けて先頭に立って努力を続けていかなければならない。このように考えております。
1:14:31
仮に、今、選挙中なので特定のところは言いませんけれども、仮に自民党が今回の補選で議席が届かなかった場合、その時には有権者に総理の政治姿勢は評価されていないと受け止めていいですか。
1:14:51
先ほど申し上げました選挙の判断の中に、私の政治に対する姿勢も評価の対象として入っていると認識をしておりますが、選挙の勝敗結果につきましては、地元の事情をはじめ、多くの要素が含まれているものと思います。
1:15:17
結果はまだ余談をもって申し上げる段階ではありませんが、結果について冷静に分析をし、その結果を今後に生かしていく努力は重要であると考えます。
1:15:33
多くの要素が含まれていると言いますけれども、この補選中を参加者とも言っているんですけれども、全員有権者の方が言うのは政治とかでも許せないと、裏金はもう絶対許しちゃいけないんだ、
1:15:46
それを馬鹿にしている。多くの要素はここに尽きると私は思っています。結果が出たらまたこうやって議論させていただければと思いますが、塩野家元文科大臣が離島届を出されました。自民党に何か思いはございますか。
1:16:07
まともに自民党の議員として活動した人間の処遇であります。自民党の関係者は皆こうした処分について、大変残念な思いを持ち、
1:16:30
そして今までの同じ党の一員としての関係を振り返りますときに、こうしたことになったことについて、自分への反省も含めて、改めて大変苦しい悲しい思いを持っていると思います。
1:16:52
その 中で政治家として刑事責任については判断がなされているわけですが、政治家である以上、政治家としての政治責任を判断しなければならないということで、自民党としてこの処分を決定した次第です。
1:17:14
自民党はこの判断を受け入れていただき、対応をお願いしていたところでありますが、その中で塩梅委員においては立党届を出されたということであります。この判断を重く受け止め、自民党としてこの党再生に向けて、強い思いで臨まなければならないと改めて思っています。
1:17:43
一覧の処分リストです。処分の理由は、大きな政治不信を招いた責任は極めて重いとしたものです。
1:17:52
その後、最も重い処分が、そ して立党した2人、塩野家さんと世耕さん。
1:18:00
来年の参議院の世耕さんの和歌山選挙区、それといつあるか分からない衆議院の解散、総選挙に向けて塩野家さんの静岡八区、ここに自民党の公認候補は立てますか。
1:18:18
対応については、先ほども選挙区の事情は様々だと申し上げました。地元の関係者、党関係者とこの協議をしながら判断していく。これが現実であると思います。
1:18:39
その指摘の選挙区については、何もまだ議論もしておりませんし、考えておりません。
1:18:48
自民党の処分の本気度も問われるんですよ。今の2人に加えましてね、党員しか敷定し中に解散、総選挙があった場合、下村さん、西村さん、高木さん、この3人の小選挙区にも独自候補を立てていくことは考えますか。
1:19:07
先ほどの答えと同じであります。選挙区事情は様々であり、その具体的な選挙区にどう対応するのか、それは何よりも、この選挙区の地元の党関係者を党と議論をしていった上で判断するものであります。御指摘の点についても、何もまだ決まったものはありません。
1:19:35
有政選挙の時に有政法案に反対をして離党勧告で離党した自民党議員は、その後1年2ヶ月、ほとぼりが冷めたら、復党しているんですよ。だから、ちゃんとそこに、自民党は処分が本気だから対立候補を立てるんだと、それでクリーンな政党として立て直していくんだという姿勢をきちんと見せていただかなければ、しばらく我慢してね、ほとぼりが冷めたら、復党させるから、こういうふうに見られませんか。
1:20:05
今回、政治責任を判断するにあたって、党の規約ルールに従って、党の組織として、この処分を判断いたしました。党として判断し決めたことは、その処分の内容のとおりであります。
1:20:25
それ以上については、党として何も判断しておりませんし、ましてや選挙ということについては、いつ行われるか、どのような状況で行われるのか、全く分からない中であります。今後とも、地元の関係者と議論した上で、具体的な対応を考えなければいけない。現状においては、何も決まっておりません。
1:20:53
裏金問題に戻ります。これは国民の怒りを買ったのは、裏金ももちろんなんですけれどもね、国会の成立委員会で覚えていない、記憶にないを繰り返す自民党の政治家の姿、結局処分されるのは、秘書とか会計責任者の事務方という事態に呆れているんですよ。改革に私たちは全面協力します。私たちは、最大の再発防止策は、議員も会計責任者とともに罪に問われる連座性の導入と考えているんですが、
1:21:26
国会における制度面の改革、政治資金規正法をはじめとする法改正の議論については、自民党としても議論を行い、そして昨日法構成について、党としての考え方を取りまとめました。
1:21:49
その中の一つとして、やはり責任の厳格化という観点から、一定の場合、会計責任者のみならず、議員本人の責任も明らかにしていかなければならないという観点、大変重要なポイントだとして、
1:22:10
確認書の提出をはじめ、この部分について、法改正についての自民党の考え方を取りまとめた次第であります。責任の厳格化ということについては、自民党も強い問題意識を持ち、具体的な対策を講じていきたいと考えています。
1:22:33
自民党案を見ると、確認書の提出で、政治団体の代表とある国会議員に責任を貸して、公民権提出の罰則期でも設けるとあるんですね。ちょっと確認しますが、議員が連座で常に問われる前提は、会計責任者が処罰されることが前提ですか。
1:23:01
議員が会計責任者から収支報告書等の説明を受けて、それが適切であるということを確認した場合に、確認書を提出するという内容になっております。
1:23:19
すなわち会計責任者が適切に収支報告書を出しているかどうか、これを議員自身が、すなわちその団体の代表である議員本人がしっかり確認することを怠った場合には、この議員本人の責任が問われる。
1:23:47
これを確認書の提出という形で具体的に担保しようという内容になっております。いや答えていません。すいません。罰則なんです。すいません。まだ、ちょっと、まだ指名しておりません。はい。
1:24:00
会計責任者が収支報告書の記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を課する。2段階になっているんです。前提は会計責任者の処罰ですね。
1:24:19
はい。今、文書を確認しましたが、会計責任者が収支報告書の記載、虚偽記載で処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を課する。こういう内容になっております。
1:24:45
そうすると、これ処分一覧リストに戻りますけれどもね、前提は会計責任者の有罪確定なんですよ。そうするとこれ、それじゃない、誰が対象になりますか。
1:25:00
先ほど説明しましたのは、自民党として、いや、政治資金収支報告書の改正についての考え方です。今、御示しになられたのは、こうしたこの法律との関係、刑事責任はどうであっても、政治不信を招いたこの結果として、政治家としての責任を問うというのが党の処分であります。御指摘の一覧表は、この政治責任、この処分の結果であります。今、申し上げました法改正の要件としては違うということであります。
1:25:43
仮に確認書を導入をしても、この裏金を作って自民党から処分をされた人たちは、会計責任者は1人も、上の3人を除いて1番以下は、1人も、会計責任者は罪が確定していないんです。つまり、確認書を入れても、誰もあなたに処分されないんですよ。どこが連座ですか。
1:26:14
今回の事案については、会計責任者が責任を問われながらも、議員本人に責任が及ばない。このことがおかしいという指摘があったわけであります。ですから、会計責任者が処罰された場合には、確認書等を通じて、議員本人にその責任が及ぶ、こういったしくみょうを作るべきだということがありました。そして、御指摘の点につきましては、政治責任に対する判断であります。これは、この問題意識と、そして党における政治責任の判断と、これは同列に比較することはできないと考えています。
1:27:07
党の政治責任の処罰を聞いているんじゃないんです。自民党案で確認書を提出したら、連座が働くというから、この実際に処分された人たちを見ると、上の3人以外は誰も会計責任者は処分されていないから、前提として確認書を入れても、誰も処分されない。全く連座になっていない。なんちゃって改革じゃないですか。
1:27:36
はい、あのですね、この会計責任者との関係において、例えば、この公職選挙法の連座制というものがありますが、これは、地位やこの身分、(話が聞き取れない)一応、一応、(話が聞き取れない)そのですね、法律において、ちょっと答弁をさせてください。(話が聞き取れない)大丈夫、大丈夫、大丈夫、大丈夫です。あれについて申し上げます。はい、はい、はい。(何で規制法の話に飛ぶんですか。)いやいやいや、もともと、自民党案というのは、政治資金規制法の改正について、申し上げているわけであります。ですから、今回、検察の判断として、会計責任者のみに、この処罰が課せられている、こういったことにとどまっていることに対して、この議員の本人への責任をしっかりと明確にする、こういったことを申し上げております。これは、検察の処分がどうで、について、改めて法改正が必要であるということを申し上げております。(ちょっと待って、ちょっと待って)(速記を止めてください)ください。
1:29:50
それでは岸田文雄内閣総理大臣、再答弁をお願いいたします。あのですね、ですから、検察の判断として法改正、法律があります。法律の段階で厳格な責任体制を講ずるために、法改正についての提案をさせていただいています。そして、ご指摘のあらゆる一覧表は、その判断がどうであったとしても、政治家としての責任は果たしてもらわなければならない。こういったものですから、これが一致していない。その通りでありますが、そうだとしても、これは意味が、今言ったでしょ。その、その処分、この現実の処分がですね、そのご指摘の中でどれだけあるのかというご指摘、これ重ならない部分がある。それはご指摘の通りでありますが、その検察が判断するための法律、これはしっかり厳格にしなければならない。その一方で、政治責任はどうであっても果たさなければならない。この2つは整理して考えるべきだということを申し上げております。
1:31:06
必要はありません。ただ今、総理がお認めになったのは、自民党案で確認書を導入 したとしても、前提が会計責任者が処罰が確定していなければ、それは確認書を確認してようがしていまいが、国会議員代表者には処分が連座しないんです。例えばね、2回派、会計責任者3,526万円の負記載で罪が確定しました。岸田派、会計責任者も罪が確定。でもこの場合でも、岸田さんと二階さんが確認書、事項を確認していたら、政治家には責任がいかないんです。これが分かっているから、作業部下の鈴木座長は、厳密には連座性ではないが、いわゆる連座には近いと、どんどん遠くなっているんです。だから私は、自分が確認していた、秘書がやったと言い逃れられる、なんちゃって連座はやめませんかと言っているんですよ。
1:32:06
それがまさにちょっと私が先ほど発言しかけて止められてしまった部分でありまして、このですね、おっしゃるように連座性、公職選挙法の連座と、政治資金規正法における責任の厳格化、これは全く同じに扱うことはできないと 思っています。なぜならば、公職選挙法の連座性、これはですね、議員の地位や身分に直接関わる選挙における不正について、議員に何ら責任がない場合に、議員の責任を負う、これが公職選挙法の連座性であります。一方、収支報告書の不記載、これは議員の地位や身分に直接には関係しない、この不記載について、どのように議員の責任を問うかということですから、これ取扱い自ずと異なるものである、こうしたものであると思います。こうした公職選挙法の連座と、政治資金収支報告書の不記載における責任の厳格化、これは自ずと性格が異なるということを申し上げております。
1:33:27
公正法等の連座と私は、同一しているわけじゃないんです。そこは全く理解しています。その上で再発防止をしなければいけないから、なんちゃって連座では結局議員は捕まるまでにはすごくハードルが高いんですよ。だから私たちは何も変わらない自民案ではなくて、会計責任者と議員の共同責任、連座性の導入ね、自身の身の あり方に直結するので再発防止につながるんだという考え方から、会計責任者に加え、議員にも報告書の記載と提出、これを義務づけるんです。不記載に濃い重過質、重い場合ですよ。濃い重過質があれば議員も処罰となる連座性を提案しているんです。これから与野党協議が始まりますけれども、歩み寄る余地はありますか。
1:34:18
自民党はご指摘の点も含めて自民党の考え方を取りまとめましたが、平行して与党協議を行っております。その上で、国家において与野党協議が行われるということであります。この問題について、党において様々な議論がある、意見がある、その通りであります。この議論を自民党としても深めていきたいと考えます。
1:34:51
次に、不記載額の国庫納付をされるという自民党案なんですが、これは裏金やヒューマンエラーの記載ミスに関わらず、終始報告書に不記載額があったら、それは全部国庫納付させるという考えですか。
1:35:19
不記載収入の募集ということでありますが、これについては、この不記載収入は、相当する額を国に納付させるための措置を講ずるものとしております。
1:35:44
いやだから、ヒューマンエラーの軽微なミスでも、裏金という意図的な不記載でも、不記載があったら全部国庫納付させるんですね。
1:35:59
不記載収入については、この措置を講ずる、このようにしております。ただし、会計責任者が収支報告書の不記載、そして虚偽記載で処罰されたときは、より厳格な措置を行う、このようにしております。
1:36:24
先頭に立つと言っていながら、私も持っている同じ条文を読んでいるだけで、総理は中身を全く理解していないということがよくわかったんですが、もしこういうことをやるのであれば、まずその前に、全ての裏金議員が結果として裏金を記載、そして訂正した、その金額全額をまず被災地とか事前団体に寄付をして、自分たちの襟を正してから、これから何かあったときにはちゃんと国庫納付するという、こういうことを先にやってもらえませんか。
1:36:55
様々な御指摘があるのは受け止めますが、先ほど申し上げたように、自民党案を取りまとめた上で、与党協議を今度並行して行っています。その上で国会で議論をいたします。特別委員会等を通じて、御指摘の点も含めて、自民党として議論を深めたいと思っています。
1:37:22
私も手元に持っている自民党案の条文をただお互い読んでいるだけで、私の質問には全く答えてくれないところに、火の玉の熱さは何にも感じないんですよ。しかも、これ政策活動費、2回産に5年度50億、批判が高まりましたよ。でもこれ先送りですね。かつ企業団体献金、2022年、自民党は24.5億を受けています。私たちは廃止を言っていますが、これ自民党案では検討項目にも入っていない。慎重すぎる。しかも公開に なじまないと、例外扱いにしています。いろんなものを先送りしているんですけど、私許せないのは、政治資金の隠蔽問題です。付け替え。茂木幹事長は10年で3億2240万円の政治資金を、公開基準の緩い政治団体に付け替え、95から7%に透明度を下げました。茂木派事務総長の振藤大臣も、10年で2億6000万円、政治資金を公開基準の緩いその他政治団体に付け替えて、使い道を隠蔽。使い道は99から9.8%まで低下。振藤大臣、答弁では逆切れされて、なんか私怒られたんですけども、自分の発言が正しいんだったら、帳簿を公開しなさいと言ったら、帳簿は公開しない。本当にダブルスタンダードです。これね、透明性を徹底すると言うんだったら、総理、これこそ先送りしないでやりませんか。
1:38:56
はい、ご指摘の点についても、当の政治資金規正法改正の方向性の中に、国会議員関係政治団体と関係の深い後援会等の政治団体の透明性等についての在り方、これも課題であると、明記をしております。まずは、この 政治資金規正法において、今回の事案に対して、直接再発防止として必要とされるものについて改正を行う。これは当然のことであります。それと合わせて、今回の政治資金をめぐる議論の中で、様々な議論が行われました。政策活動費もあれば、委員のご指摘の点についても議論がありました。これについても、まずは、今回の事案の再発防止に対する対応、これをしっかり行うとともに議論を行うという、この方向性の中に明記をしているところであります。
1:40:05
やれるものも、あえて議論をしていって先送りするというのは、私は良くないと思う。政治改革やれるところから徹底してやっていく与野党が同意できるんだったら、前に進めるべきだと思っているんです。この付け替えの問題、合法だけど脱法ですよ。これは、公明党さんも問題視をしていて、付け替えの制限の提案をしているんです。私たちも、国会議員政治資金の使徒を、意図的に公開基準の緩い、その他政治団体に付け替えた場合には、そのお金は緩い公開基準ではなく、国会議員政治団体同様に1万円超の支出明記、 領収書添付をさせる改正案を同じく提案しているんです。これは、お金を国庫に納付させる立法作業よりも、極めてシンプルな改正作業で済むんです。与野党が合意をすればすぐ改革できます。やるかやらないかです。やりませんか。
1:41:06
あの、ご指摘の点について、この国会議員関係団体、あるいはその他の政治団体、その中での資金の付け替えですが、それぞれの団体には、政治資金管理団体であれば資金の管理、そして後援会であるならば選挙活動、それぞれの役割があります。その役割を果たすために必要な資金の移動を行うということ、これをもって首都を隠すということは、さらには脱法行為であるということは、言い過ぎではないかと思っています。しかしながら、ご指摘のようなこともあるからして、自民党としても、この問題についても、これは各党各会共通のルールでありますから、ぜひ議論を行いたいと申し上げております。
1:42:00
脱法が言い過ぎってのはおかしいですよ。透明化ってずっと言ってるじゃないですか。首都公開が9割だったものを付け替えて1割まで落としてるんですよ。これこそ首都の隠蔽じゃないですか。だから変えようと提案しているのに、今日の総理の姿勢は、とても先頭に立っているものではないと強く言わせて質問を終わります。
1:42:25
以上で蓮舫さんの質疑は終了いたしました。
1:42:41
次に杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。立憲民社民の杉尾秀哉です。私も蓮舫委員に続いて自民党の裏金問題から聞きます。総理、国民は怒ってますよ。今三本線やってますけど、私も応援行きましたけど、怒りが渦巻いてますよ、全国に。これだけの事件を起こしていながら、組織のトップが何も責任を取らないなんてありえない。国民の7割が納得できない、こういうふうに世論調査で言ってます。資料1、ご覧ください。先週の私の代表質問に対する総理の答弁。自民党総裁としての責任を重く受け止める。こういうふうに言っているなら、なぜ自分で処分を受けないんですか。
1:43:31
処分につきましては、党の規約に従って、党の組織の下に判断したものであります。そして私については、個人の収支報告書への不記載がなかった党の材料から判断されたものであると思っておりますが、しかしそこに書いてありますように、私自身、政党のトップとしての責任は大変重たいものがあると考えています。そして今、信頼回復への道のり、これ道半ばであるからして、この信頼回復への道のりをしっかりと前に進めなければならない。そのことによって党のトップとしての責任を果たしていく。こういった思いを、覚悟を申し上げた次第であります。
1:44:26
それは覚悟と言いません。今のは言い逃れです。かつての名誉だった三谷元衆議院議員、総理は一言としか思っていない。こういうふうに活発されてますよ。私はもともと責任の取り方を聞いたんです。にもかかわらず、責任があるとしか言わない。責任は取るものじゃないですか。
1:44:49
責任は取るものであります。だからこそ、今、信頼回復への道のり、道半ばであるからして、それを実行していく。客観に結びつけていく。これが自民党総裁としての責任であると申し上げています 。これを先頭に立って、このリードすることによって責任を取りたいと思っています。
1:45:14
責任を取るとおっしゃるなら身を引くのが責任の取り方でしょう。そして今も、蓮舫議員党の質疑でありましたけれども、昨夜、自民党の中でまとめました政治改革案。これもともとですね、裏金の出元を足すっていうのが、今回の政治改革の本来の姿じゃないですか。昨日の自民党の案というのは、付け添え問題に対するこっちゃ先の案ですよ。そもそもなぜこんな問題が起きたのか。総理は、覚悟を持って断固するというふうにおっしゃいましたけれども、今の蓮舫議員党の質問に聞いていても、自民党の案ですら全然理解されてないじゃないですか。これだけの案も理解されてなくて、一番肝心かなめの政策活動費、そして企業団体契機、パーティーの禁止、パーティーの禁止、市長派閥は禁止になってますけど、総理自身が脱法パーティーやられてるじゃないですか。こういうところを禁止しなければやめなければ、今回の問題また起きます。どうですか。
1:46:19
今回の事案の再発防止ということから、どうしてもやらなければならない課題について、自民党として政治家の責任の厳格化と、そして外部監査、そしてデジタル投入の導入による、この政治資金の透明化、これをまずやるべきだということを明記した上で、直接今回の事案に関わらないものであっても、国会において政治の信頼ということで議論された、この政策活動費をはじめとする様々な課題についても議論を行う、これを明らかにしたわけです。これは自民党だけではなくして、各党各会派、共通のルールについて議論をするわけでありますから、これから与党の協議、そして与野党の協議において、自民党としてもこうした課題についても議論をする、これを昨日の政治資金規正法の改正の 方向性、という取りまとめの中に盛り込んだ主題であります。
1:47:32
火の玉になる、先頭に立つ、覚悟を持ってやる、全くそういう中身になっていません。そして何よりも、今回の事件の真相が何も明らかになっていない。安倍派の裏金づくりの元々は森元総理のときから始まっていること、これは本会議でも紹介しましたけれども、下村元文科大臣のものとされる音声データの中にもありますし、様々な証言を突き合わせれば森元総理がキーマンであるということは間違いないんですよ。で、資料1、それに対して私こういうふうに聞いたんですけれども、総理は関与を具体的に指摘するような発言は把握していない。具体的な関与は確認できなかったと、こういうふうに答弁されている。確認できなかったんじゃなくて、確認しなかっただけでしょ。
1:48:28
ご指摘の点については、自民党として90数名の聞き取り調査を行う中にあっても、また国会において成林審での弁明、質疑の中にあっても、そしてそれ以外、音声データというご指摘がありましたが、それらも含めて具体的な森元総理の関与を確認できるものは何も把握していないということを申し上げております。これは要するに確認しなかったのではないかというご指摘でありますが、これは自民党としても、そして関係者、国会の答弁の中にあっても確認できていないと、党としては判断しております。
1:49:21
私は本会議で、その電話による事情聴取、時間にして3分から5分程度、ご機嫌うかがいのようなものだった、こういうふうに報道されているんですけれども、それに対して答えていませんね。時間何分でしたか。ご機嫌うかがいじゃなかったんですか。
1:49:41
報道、しかもこれは伝聞としての発言等が流れている、こういったことは承知しておりますが、私自身、これ、中身を明らかにしないという前提のもとに、実効性を高めるために中身を明らかにすることはしないという前提のもとに、聞き取りを行いました。聞き取りの中身は、国民の関心・意地をしっかり踏まえた上で、質問を行いました。決してご機嫌うかがいなどというものではないということは申し上げておきます。
1:50:25
現代ビジネスにこういう報道があります。森総理がですね、周辺に行った。事情聴取?それは何だ。何もないよ。岸田総理から電話がかかってきて、派閥のキックバック戻しのことで知っていることはありますかと、関係していますかというので、私は関係ないと答えたくらいだ。そうですよね。検察の捜査も終わっているので関係ありませんよね。岸田総理が言って、あとはご機嫌うかがいのような話だったと、こういうふうに言っているんです。これは一つの報道ですから。いやいやいや、いいです。一つの報道です。記録の話、今後ろで出てますけれども、岡田幹事長が我が党の一昨日に記録はありますかと聞いたら、記録はありませんと言いました。記録も取ってなかったんですね。
1:51:19
はい、これはそもそも聞き取りの事項性を高める、より率直な意見を伺うという判断から、これについて内容等を明らかにしない、この前提として聞き取りを行いました。記録については残してありません。
1:51:44
そんな調査なんてありませんよ。しかも、総理はメモを取るのが得意だったんじゃないんですか。岸田メモどこ行ったんですか。あのいつもかざしてたあのメモはどこに行ったんですか。持ってなかったんですか、その時には。
1:52:02
記録については、今申したとおりであります。杉尾君。記録を取ってない。仮にそうだとすれば、今ご紹介したような内容だったら記録取るまでもないですよね。もともと確認するつもりなかったんだから。電話をかけたという、事情聴取をしたという、アリバイ作りをしただけなんでしょ。茶番ですよ、こんなの。いやいや、ちゃんと調査をするんだったら、誰かをつけて、ちゃんと記録を取って、記録を取らなければ、だって我々は資料提供を求めてるんですよ。森本総理の参考人招致も求めてるんですよ。資料を出してくださいって言ってるんですよ。何にも出てきてないじゃないですか。それに答えるためには記録ぐらい取って、森本総理はこう言ってるって言って、示 してもらわなければ。資料に対する全然回答になってないじゃないですか。いやいいです、いいです。毎日新聞の世論調査で84%の人が森本総理に国会で説明を求めるべきだと、こういうふうに回答している。森さんに承認か参考人として来ていただく以外ないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
1:53:08
先ほど来、マスコミ等で流れている、この伝聞に基づく様々な報道が流れている、こういったことでありますが、私自身は先ほど申し上げたように、国民の関心事を踏まえて、直接話を聞き、そしてその結果として直接の関与を確認できなかった、こういった確認を行った次第であります。こうした聞き取り調査についても、この処分を行う前に、その責任を判断する上で大変重要な取組であったというふうに思いますし、そして承認官房等について、ご質問がありました。これについては、これは当然のことながら、国会においてどのような対応を行うのか、これはご判断いただくべきものであると考えて おります。
1:54:12
今の森本総理の聴取もそうですけれども、我々は何度も何度も真相の解明のために、これは理事会でも協議事項として、再々調査の内容も中身の提示を求めているんだけれども、ただ単に紙っぺら一枚しか出てきていないんですよ。全く自民党に今回の問題の真相究明をしようなんて考えがあるとは到底思えないし、総理が日の玉とはとっても思えません。私はね、こんな無責任政治はないと思うんですよ。これを国民が見ていると私は思っている。で、無責任政治といえばですね、大変言葉が悪いかもしれないけれども、大阪万博だってそれに近づいてますよ。会社は1年も切ってるんですよ。これ万博の花とよく言われますけれども、海外の3カ国が自前で建てる、いわゆるタイプAというパピリオン。資料さんご覧ください。これ1つの報道ですけれども、当初予定一番最初は60カ国。うち実現できるのは、この記事によれば30カ国か40カ国程度。昨日も地元メディアの人と話しましたけど、同じようなことを言ってました。場合によっては半減す るかもしれない、こういう報道です。経産大臣に伺いますけれども、この報道は事実ですか。
1:55:26
3カ国が自前で建設するタイプAパピリオンにつきましては、60カ国が建設を表明をしておりましたが、タイプXやタイプCに移行した国などがありまして、現時点では53カ国がタイプAに向けて準備を進めているところです。3カ国が事情で不参加となったというのは2カ国のみでありまして、その他の国が万博への参加に向けて準備を進めていて、万博からの撤退が相次いでいるというわけではありません。記事にあるように。タイプAでの参加準備を進めている53カ国のうち39カ国が建設事業者を決定し、順次着工を進めています。経済産業者としては、それぞれの国の希望に沿えるよう、外務省と連携し、マンツーマンで個別サポートを行っており、その進捗管理を行っています。一連の報道は承知していますけれども、相手国との関係もあり、現状を話していけることは以上であります。杉尾君。大阪府の吉村知事も言っているじゃないですか。40カ国前後だって。何でそういうことをちゃんと言わないんですか、国として。無責任でしょ。
1:56:43
今、私が丁寧にご説明した、討議であります。杉尾君。40カ国前後なんですかって聞いてます。
1:56:56
繰り返しますが、3カ国が自前で建設するタイプAパビリオンは、まず60カ国が建設を表明していた。そのうち、タイプXやタイプCに移行した国などがあり、現時点では53カ国がタイプAに向けて準備を進めているところであります。杉尾君。これね、7500円という入場料を取って、万博の花と言われるパビリオンが、例えば60カ国当初が、それが40カ国になったら、し かも、いやいやいや、最初は60カ国だったんです。それで、これ、建物が建たないところは芝生になるんでしょう。芝生だらけじゃないですか。
1:57:48
ちょっとあの芝生だらけっていうのは、どういうご発想なのかよく分かりませんが、60カ国が建設を表明していたものの、現時点では53カ国がタイプAに向けて準備を進めているということであります。
1:58:04
あのね、大臣は4月9日の記者会見で、16カ国がまだ業者が未決定じゃないですかと聞かれて、開催に向けて順調だと答えてるんですよ。これね、何が順調ですか。しかも、まだ着工してない国が何カ国あるんですか。業者が39決まったって言ってますけど、まだ17ぐらいしか着工してないんでしょう。こんなんで本当に間に合いますか。中野展示も含めて。それは吉村知事だって認めてるじゃないですか。総理も聞きますけど、これ、政府の責任で準備を加速させるって言ってたのが、何にも加速してないんですよ。私、この問題はずっと去年の夏から取り上げてますけど、去年の夏に指摘されてた問題が、そのまま今になっても、1年を切ってもこんな状況になっている。これ、政府としてですね、いくらなんでもひどいんじゃないですか。どうですか。
1:59:03
委員の方から撤退が相次いでるという話、ご指摘ですが、これ私が承知しているのは、まず現時点で161カ国が参加予定になっています。そして100カ国以上については、博覧会協会が建設するパビリオンに入る予定になっており、これらはすでに着工済みです。そして、先ほど経産大臣が答弁したとおり、現時点で53の参加国が独自のパビリオンを建設するべく調整を進めています。そのうち39カ国が建設事業者をすでに決定している、こういった報告を受けています。結果、撤退をこの明らかにしている国は、2カ国程度であると承知をしております。杉尾君、着工済みがまだ14しかないんですよ。本当に1年前でこんなことで間に合うんですか。それから関係者に聞くと、これパビリオンもそうなんですけど、会場のアクセスも極めて深刻で、資料をよんご覧ください。これある報道ですけれども、JRの最寄駅と会場を結ぶシャトルバス、必要な運転手180人のうち80人しか確保されていません。募集締め切り6月というふうに聞いていますけれども、あと2ヶ月しかない。大阪に行くと時給2000円で募集っていっぱいいろんなところ書いてあるそうです。こういう状況の中で輸送計画も果たしているじゃないですか、自民大臣、どうですか。
2:00:39
お答えいたします。まず輸送計画についてでございます。大阪関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等からなる協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、回帰中1日最大22.7万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち12.4万人を鉄道、7万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。来場者の輸送を確実に実現するため、現在鉄道の輸送力の増強や、あるいは主要駅からのシャトルバスの運行、パークアンドライトの駐車場の整備を行ってございます。さらに万博会期中におきましては、鉄道や道路の混雑の緩和のため、交通需要のマネージメントの実施等にも取り組むことを予定してございます。2点目お尋ねのバスの運転士でございます。万博の会場へのアクセス等で全体で800人余りの人員が必要になるところ、バスの事業者と博覧会協会が現在、グループ企業内での運転士の応援の要請、また、大型免許を保有する消防や自衛隊OBの雇用、そして旅行業者を通じました全国の貸切バス事業者からの運転士募集などの人員の確保に懸命に努めていただいておりまして、関係者のご協力を最大限いただいているところでございます。安全で円滑な来場者の輸送に向け、博覧会協会、バス事業者、また地元自治体等の様々な関係者と連携し、しっかりと必要な取組を進めてまいりたいと存じます。杉尾君。小学校の遠足のバスも出せない、こういう話もあります。そしてこの会場、電気も通ってなければ水道もない、インフラが全くない、チケット販売も現時点では6%です。そしてこれは福島委員がかつて質問しましたけれども、埋め立て地でメタンガスが発生している。ガス爆発が起きました。全く情報が公開されていません。メディアの人間が現場に行けていません。写真が1枚出ただけです。その写真を見ると床がめくり上がっている。それしかない。そしてこれ電気溶接の火花が散ってガスに引火したんですよ。これ、けがされているはずなんですけれども、その情報も出さない。メディアの人たちも何が起きたか全く分かっていないんです。こんなところに本当に子どもを連れて行けるのか。これは教職員の皆さんがおっしゃっている。そしてこれもやりましたけれども、目玉だったはずの空飛ぶ車。車じゃない。これはドローンです。こういう吉村知事から説明がありました。あれだけ万博の目玉だって言っていた空飛ぶ車がただのドローンだった。これはまあ、メディアはもともとそうなんですけれども、そういう説明をずっとしてきたんですよ。こういう材料がいっぱいあって、国民の期待を裏切り続けてきて、その結果が関心の低下ですよ。資料の5を ご覧ください。万博に行きたいという人の割合、これだけ1年切ったら普通関心が上がるでしょう。これ見てくださいよ。2021年度、22年度、23年度、10ポイントずつ下がっているじゃないですか。総理。何でこんなことになっているんですか。何が原因だと思いますか。石田文夫内閣総理大臣。 世論調査の欠陥についてのご指摘ですが、世論調査については、様々な機関が世論調査を行っています。委員のご指摘のような調査もありますが、一方で昨年11月、日本財団がこの18歳意識調査という調査を行った、その際には18歳のこの方々、万博の開催に約7割が賛成。こういった結果を出しておられます。いずれにせよ、こうした万博の意義についてご理解いただき、実際に参加していただく、こういった取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。ぜひ引き続き政府としても官民を挙げて、この万博の意義、コロナ後で実績には初となる万博、今国の内外が内向きとなっている中にあって、ぜひ世界と交流を深める、日本の魅力を発信する、この万博の意義について官民を挙げてアピールしていく、理解を深めていく、こういった取組は重要であると考えます。
2:05:37
基準情勢費に何十億円も金かけてますけど、全然基準情勢になってませんよ。これ、万博の開催議が全く伝わってないんですよ。今、万博に関心がある人って言ったら、半数いませんよ。過半数の国民が万博に関心がないって言ってるんですよ。そして、お金の問題ですけど、これも何回もやりましたけども、会場建設費が2倍になって2350億円、周辺も含めたらこれ超単位ですよ。そして、運営費1160億円という今数字出てますけど、これももともとよりもかさ上げされた数字。最近になって、吉村知事が、これ赤字黒字出た場合ですね、特に赤字の場合なんですけど、国と富士と経済界、この3者で協議をするって言ってるんですけど、これ運営費で赤字が出たら国が補填することあるんですか。
2:06:28
万博の運営費につきましては、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入な どの動向を踏まえつつ、収支、総省となる範囲内で具体化をされていくものであると考えておりまして、白欄界協会にて赤字にならないように取り組まれるものであります。政府といたしましても、費用の適正性を継続的にモニタリングするために、外部融資者からなる2025年大阪関西万博予算執行監審会、これを設置しておりまして、こうした枠組みも活用しながら、協会による適正な業務運営を確保し、赤字にならないように取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、それにつきます。
2:07:14
そんなドヤ顔されても困りますよ。だって赤字になることあるんだもん。ドイツのハノーバ万博、大赤字です。そして、この大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、「いのちの重み、健康創り」ということがテーマなんですけれども、この大阪万博の大口スポンサーの一つに、亡くなった方を出すなど深刻な健康被害を起こして社会問題になっている、弁抗事問題の小林製薬があります。そこで総理に伺います。「いのち」や「健康」をテーマにしたこういう万博のスポンサーに小林製薬という会社はふさわしいと思いますか。
2:07:52
大阪関西万博の開催者である、この博覧会協会としては、御指摘の小林製薬からの協賛及び寄付は受けていないと報告を受けています。別途、大阪府市が運営するヘルスケアバビリオンに関しては、同社からの協賛を受けていると承知しておりますが、これは当然のことながら、その取扱い、これは大阪府市において判断されるものであると承知をしております。
2:08:26
これ本当に、今回の紅麹問題というのは、これ規制緩和もそうですけれども、国民の命をどう考えるかというものすごく大きなテーマだと思っているんですね。そして問題の機能性表示職員、これはいろんな委員会でもやっていますので、中身細かく言いませんけれども、2015年にアベノミクスの成長戦略第3年としてできた制度です。規制緩和の舞台になったのは、第二次安倍政権下での規制改革会議と健康医療ワーキンググループの中で議論をされました。内閣府に聞きますけれども、この委員の中に大阪大学の森下隆一さん、それから実業家、伊右馬の社長だったと思いますけれども、佐々木香織さん、こういう方入っていますか。
2:09:05
内閣府規制改革推進室次長、渡辺幸徳君。
2:09:12
お答え申し上げます。規制改革会議は平成25年1月に設置され、いわゆる健康職員の機能性表示の要因を含む答申を同年6月に決定しております。ご指摘の森下隆一氏、佐々木香織氏につきましては、当時規制改革会議の委員及びその会議の主体におります健康医療ワーキンググループの構成員を務められていたものと承知しております。
2:09:36
そう なんですけれども、そこでさらに伺いますが、森下氏は会議でどのような意見を述べていたのか。これ事前に通告してありますので、代表的なものを短く2つだけ簡潔に説明してください。
2:09:51
申し上げます。規制改革の会議と、あとその下にありますワーキンググループ、こちらで集中的な議論を行っております。まず、2月15日の第2回規制改革会議におきましては、機能性表示健康職員、過少ですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度を作ること、サプリメント、ヘルスケア用品の規制改革もぜひ行っていただきたい。こういった発言をなされております。また、ワーキングにおきましては、5月9日の第4回、例えばでありますけれども、日本の特定保険用食品というのがむしろ特殊であって、世界の中で言えばもっと自由度が高いものが普通である。いわゆる健康職員の機能性表示について既存の制度の見直しが困難ではないか、新たな制度の方がより分かりやすいのではないか、といった意見を述べられていたものと承知しております。
2:10:43
この自由度というのが問題なんですけれども、ここで今お二人の名前、これはお二人をどうこういうつもりではないんですけれども、これ委員を務められた佐々木香織さん、制度開始2015年の翌年に小林製薬の社外取締役になられています。現在も取締役だそうです。最高に載っていました。その森下さんなんですけれども、別の顔を持っていらっしゃる。大学発ベンチャーとして注目されたアンジェスという会社の創業者。アンジェス社は新型コロナ対策としてRNAワクチンの開発に乗り出しましたけれども、失敗をいたしました。これ安倍政権肝入り、そして大阪府の吉村知事も大々的にPRされていましたけれども、厚労省に聞きますけれども、この事業に国の補助金、助成金が総額でいくら出されたのか、このうち12億円を返還するという報道が去年の暮れにあったんですけれども、これどうなっているんですか。
2:11:40
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はDNAワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してDNAワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額を申し上げます。AM.厚生労働省で補助金総額は約170億円、うち約22億円が残余金として返納されております。おそらく委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額93.8億円でしたが、それの返還が12.8億円となっております。
2:12:24
93.8億円が厚労省から失踪されて12億円だけ返ってきたということなんですけれども、確かに当時は大変で、ワクチン開発が急がれていたのも事実で、これを否定するつもりは全く、全部否定するつもりはありません。ただ、このアンジェス社、この時に株価がものすごく急増したんですよ。2500円ぐらいまでいったんですけど、今50円ぐらいに暴落しているんですよね。こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかってやっぱり検証が必要だと思うんですよ。そしてこの森下さんはまだいろんなところに顔を出していらっしゃる。この大阪万博でも森下隆一さんの名前出ています。大阪万博で今、森下隆一さんは何をされていますか。内閣官房、森田田氏、事務局長代理。お答えいたします。森下隆一氏でございますが、大阪府市の事業として出展されます大阪パビリオンというのがございますが、こちらにおきまして、2025年、日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任しているというふうに承知しております。杉尾君。いろんなことがありながらも、今こうやって大阪パビリオンの総合プロデューサーという立場でやられている。そしてこの会場は大阪の有明島、最初は有明島じゃなかったんですよ。5カ所ぐらいあったんですけれども、最終的に当時の松井市とか、大市があって、ここの有明島になりました。ただ、ここを会場にしては本当に良かったのか、さっきガスの話もありました。建築のいろんな問題もありますし、という話もありますし、そしてこの森下さんの話をすれば、これは今ワクチンの話、それから万博の話、そして機能性食品の話がありました、規制緩和の話がありましたけど、やっぱり1つつながっているんですよね。そしてこれがやっぱり、ある意味、金の成る木、言葉が良いかどうか分かりませんけれども、金の成る木になっている。時の政権、それから異性者の繰り出す政策によって、金の成る木が生まれて、そこにいろんな人が群がっているということは失礼かもしれません。まあ、恩恵を受けているということなんですよね。ちなみに、この機能性表示食品の健康被害なんですけれども、今、紅麹の問題、小林製薬だけ言われておりますけれども、他にも広がる、こういう可能性が指摘されています。海外でも大きく取り上げられている。我々も、これは法改正すべきだろうと、これ届けで義務になっていませんから、法改正すべきだ。それからこの制度そのものはやっぱり見直さないといけないんじゃないか、こういう検討をしております。そこで岸田総理に伺いますけれども、機能性表示食品の問題というのは、私はアベノミクスの負の遺産だというふうに思っているんですね。経済成長の名のもとに、国民の健康、それから命がですね、ないがしろにされるようなことがあっていいと思いますか。どうですか。
2:15:28
これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される。こういったことが許されるわけはありません。
2:15:41
やはり国民の健康・命が第一ですよね。そういう観点でこの政策が行われてきたのかということを、やっぱりしっかりと検証しなければいけないというふうに思うんです。そしてこれ資料8、ご覧いただきたいんですけれども、確かにこの特定機能性食品がですね、制度ができて、10円余りの間に8000億円市場になりました。一方、もともとだった特保の事態はですね、どんどんどんどん、だらだらだらだら、これは規制厳しいですから、なってきている。その中でこういう問題が起きたんですよね。そして先ほどあの大阪のパビリオンの話しましたけれども、小林製薬から自民党や安倍総理関 連団体、麻生副総裁も入ってますけれども、政治団体に継続的に政治研究が行われてます。時間がないのでもう細かい金額言いませんけれども、毎年数十万という単位で継続すればかなりの金額になってます。一方、健康食品業界からこの制度が導入された前後の2012年から15年にかけて、巨額の献金が行われています。少なくとも1億円近くがですね、国民政治協会に献金されていた。こういう事実があります。そしてこの業界最大の団体の会長は自民党の佐藤昭子参議院議員です。総理に伺いますけれども、これは自民党の利権ではないんですか。そして、関与で政策が変更されたり、逆に政策変更の例で献金が行われるような、こんなような事があったらいけないと思いませんか。
2:17:12
政策決定、献金等によって歪められるということはあってはならない。これは当然のことであります。そして自民党の政策決定、与党の政策決定、これ振り返りましても、これは多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙区等を通じて、この吸収した上で必要であれば、この外部の有識者専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党、そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。一部のこの献金等によって政策が歪められるということはないと考えております。杉岡委員長。時間が参りました。まとめますけれども、やっぱりこれ金の成る気であって、私が最初に取り上げた企業団体献金、パーティー券の禁止というのは、こういうふうに見られないようにするために、元から立たなきゃ駄目だということを言っているわけです。それが今回のこの特定機能性職員の問題なんだということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
2:18:47
次に田島舞子さんの質疑を行います。田島舞子さん。
2:18:53
一見民主社民の田島舞子です。本日はですね、パネル補助を高見真理さんにお願いいたします。私もですね、総理、昨晩公開表されました、自民党の政治資金規正法改正案について伺いたいと思います。連立を組む公明党の山口代表にもですね、自民は非常に腰が引けているような対応だったと言われているこの改正案、私たちも全く不十分であるとこのように思っております。総理はですね、4月の17日参議院の本会議、杉尾議員に対するですね、答弁におきまして、私自身の責任についてですね、終始報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものであるというふうにご答弁されています。これは月曜日の枝健二委員に対しても同じようなことをおっしゃっているんですが、この点について伺います。もしですね、総理自身の終始報告書について不記載があった場合、これは党の処分の対象となる、このような理解でよろしいですか。
2:19:56
党としての処分の対象にするにあたって、政治資金の不記載の問題、また議員 歴ですとか派閥における役割ですとか、様々なことがあったというのが現実であります。そして私自身はご指摘のように、個人の終始報告書の不記載はなかったということであります。それがあったらどうなのかというご質問でありますが、あったらそれは、より責任を考えなければいけない部分なのかもしれませんが、いずれにせよ余談をもって、推測で過程の問題をお答えするのは控えなければならないと思います。
2:20:45
国民はですね、怒ってますよ。先ほどもお話に出てきましたが、そして自民党の皆さんも怒ってますよ。処分された方々、怒っていると思うんですよね。ご自身がもし不記載があった場合により、私は責任を取るべきだというふうにお考えになって、考えていますが、なかなかはぎれの悪い答弁だったというふうに思います。資料1に、皆さんにお配りしている資料をご覧いただきたいと思います。パネルの方、1、2、両方ともお願いいたします。私たちはですね、総理の資金管理団体新政治経済研究会の終始報告書、過去5年間にわたって見てまいりました。これはですね、衆議院議員岸田文夫と国政を語る会ですね。他にもたくさんありますよ。新政治経済塾ですとか、in愛知in静岡、たくさんありますが、この国政を語る会に限って言いますと、過去5年間で約4億3千万円の収益を上げているということなんですね。このですね、対価の支払いをした者の数、これを見ていただきたいんですが、過去5年間でですね、一度もですよ、一度も波数が出ていないんです。これは単なる偶然なんでしょうか。
2:22:00
はい、実際のパーティー開催にあたって、参加者の方々を把握する中で出てきた数字、それごと毎回そのパーティーごとに把握した数字であると承知しています。
2:22:20
こちら野党席だけじゃなくて自民党席からもええという声が今上がっていますよ。5年間で1回も波数が 出ない。これ私おかしいと思いますよ。例えばね、1000人じゃターゲットに目標にしてパーティー券を売りましょうということあるかもしれない。ただ想定外でたくさん買ってくださった方、買ってくださなかった方、それぞれ出てくると思うんですよ。5年間で1回も波数が出ない。これおかしいと思いますが、国民の皆さんもおかしいと思いますが、総理はおかしいと思われないんですか。
2:22:55
毎回毎回のパーティーの開催にあたって、この政治資金規正法に基づいて金額を確認するとあわせて、人数についてもその当時把握した人数を記載したものであると考えます。
2:23:15
非常に苦しい答弁だと私は思うんですね。これ本当はですね、例えば800人対下の支払うした者の数がいるとしたら、実際は例えば824人とか825人とかいて、その波数というのは裏金化している、そんなことはないですか。
2:23:36
波数を裏金化している、そうしたことはないと考えます。金額において法律に従って報告をしていると考えます。
2:23:48
このようにね、総理の自身のご自身の政治資金パーティーの収支報告書を見てもおかしいものがたくさん出てきているんです。昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案で、なぜ国会議員自身の政治資金パーティーの透明化、これについて述べなかったんでしょうか。
2:24:16
ご質問の趣旨ですが、政治資金パーティーの透明化とおっしゃるのは、公開基準のお話をされているんでしょうか。どの部分なのか、ちょっと確認をさせてください。
2:24:34
我々立憲民主党は政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さんはですね、この公開基準の引き下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。
2:24:51
まず先ほど答弁しておりますように、今回の事案は派閥の政治資金パーティーをめぐって発生した問題であります。それに対して的確に対応するために、この責任の厳格化と合わせて、外部の監査、それも収入と、そして支出両方に監査を入れるべきであるとか、それからデジタル化を通じて政治資金の透明化を図るとか、こういった問題も大き な項目として挙げているわけでありますし、それ以外にも政治資金パーティーについて収入の透明性のあり方、この公開の問題、あるいは外国人や外国法人へのパーティー権販売のあり方、こういったものについても検討項目として問題意識を掲げている、こういった内容になっております。
2:25:48
総理ご自身のパーティーが全く波数が5年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は国会議員個人の政治資金パーティーについて、検討課題として挙げていらっしゃるのはいくつかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私はこれは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。資料3お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。これはですね、岸田総理の政治団体、この収支報告書を見てまいりましたが、修正期で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。
2:26:27
あのですね、これはお尋ねの点について確認いたしましたところ、私の秘書が東京都選挙管理委員会の窓口に収支報告書を提出しようとした際、いわゆる特定パーティーの収入を記載すべき欄、ご指摘はそういう欄ですが、その欄に特定パーティー以外の政治資金パーティーの記載がある旨の指摘を受けたために、窓口の担当者にも相談の上、修正テープを貼りコピーしたものを提出したということであります。これ提出した後であれば、この応印等をした正式の修正ということでありましょうが、これ提出する前に、この窓口で担当者等の指摘を受けて、ご指摘のような訂正をした。これが経緯であったと報告を受けております。
2:27:27
政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。
2:27:37
お尋ねの収支報告書の訂正ということでございます。これは一旦提出された後の公表後の訂正ということですが、政治資金規正法上、特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に基づいての訂正であるとの申し出があった場合には、訂正をしていただくという取扱いになってございます。収支報告書の訂正について、法上に特段の定めが明記されていないことから、具体的な訂正の方法につきましても特段の定めはございませんが、総務大臣届での政治団体の収支報告書について申し上げますと、収支報告書の公表後に訂正の申し出があった場合には、訂正過小を二重選で抹消の上、会計責任者の訂正の応援などの方法のように訂正をしていただく取扱いをしております。一部の記載が、修正域等で消去され、そのページがコピーをされた収支報告書が提唱されるということはございます。資料4を見ていただきたいのですが、国民は果たして行政に文書を提出するときに、修正域訂正は許されているのでしょうか。見てください。私の地元北名古屋市のホームページを見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書。私も手書きで何枚も何枚も書いてきまし た。政府のDX全然お受け受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれども、修正する場合は、修正域訂正は許されていないんですよね。政治家だけが修正機や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところがあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。出した後、前、本当に国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に修正機で直せるのかと言ったら違いますよ。きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治家の価値観がずれていっている部分というのは非常にあるのではないのかなというふうに思うんですね。次にオンラインパーティーについて伺いたいと思います。資料6番、そして5番の方を伺いたいというように思います。これは前回の予算委員会の質疑でオンラインパーティーというのは政治資金規正法の規制の対象とならないとなる政治資金パーティーではないという答弁のもとに作成した資料なんですけれども、これを見ていただくと、報道の画像というのをつけていますが、これたくさん人いるんですよね。こうした場合というのも、これはオンラインパーティーだから政治資金規正法の規制にはかからないということが前回の答弁だったんです。総理に伺いたいと思います。昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案、これについてはオンラインパーティーに何も述べられていないんです。これはなぜでしょうか。静岡県立文部長 先ほど申し上げましたが、まずは今回の事案に対してこれだけはやらなければならないという項目についてまず掲げた上で、直接今回の件に関わらない分であったとしても、今回国会において議論された項目、政策活動費をはじめ、様々な部分についても、これは各党共通のルールであるからして国会で議論を行う、こういった内容を明記しております。パーティーについても、透明性の問題、外国人や外国法人のパーティー権の販売購入ですとか、そういった問題が掲げております。ぜひパーティーにつきましても、ご指摘の点について、これから与野党の協議の中で議論が行われることになると思います。あるべきこの法律の規制等について、自民党としてもこの議論をしてまいります。田島さん。 (はい。) 国民は非常に違和感があると思いますよね。6000万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったから政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。今後、与野党の交渉を始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと介して、この法案の中で規制の対処にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。菅文雄内閣総理大臣。 (自民党としては、具体的な今回の事案についての再発防止策、これだけはやらなければいけないというものは間違いなくやりますし、それ以外の議論についても、与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていく、こうした議論に貢献していきたいと考えます。)田嶋さん。 (このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。)(前回、このオンラインパーティーというのは、政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。)(通常、政治資金パーティーというのは、法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。)
2:33:16
お答え申し上げます。政治資金規正法上の政治資金パーティーにつきましては、政治資金を集めることを目的としたものと承知しておりまして、政治資金パーティー券の購入代金については、具体的な資産の上等や、駅務の提供の対価として支払われるものではないことから、消費税の課税対象にはならないということでございます。その上で、政治資金規正法上の政治資金パーティーに該当しないオンラインパーティーを開催する際に受け取る金銭が、消費税の課税対象となるか否かにつきましては、個々の事実関係に即して判断することとなりますことから、一案に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねのオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって、開催に当たって参加者から受け取る金銭が、具体的な資産の上等や、駅務の提供の対価として支払われるものではない場合には、消費税の課税対象とならないと考えてございます。
2:34:14
今ですね、個別、具体的に判断しなければならない対価性をという答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。これをしたところもですね、脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。こちらの方はですね、先日、医療機関に対する通報制度というのをデジタル大臣の名前で、河野太郎大臣がですね、自民党の皆さんだけに対して配布をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。これは衆議院議員河野太郎ではなくて、デジタル大臣という肩書きをつけて、資料の方も見せています。ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいですか。
2:35:20
政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これは大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら、医療促進を進めているわけでありますが、本年4月からは原則として、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合には、この保険証で資格確認を行うことを義務付けられているわけであります。政府のこうした取組は、デジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、ご質問の文書、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため、配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、市議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。
2:36:26
昨日の記者会見で、河野大臣は衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見を述べていますが、今、総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、お答えいただけますか 。
2:36:52
先ほど言ったように、私としては、その文書が市議員としても市大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。先ほど言いました、政府の考え方、取組、これを広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。
2:37:23
広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これはきちんと、病院がもしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら、通報してくださいというふうに書いてあるんですよ。ご連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。このご連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。
2:37:46
政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。そして先ほども触れましたが、昨年4月から原則として、すべての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合には、マイナー保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府の取り組みであります。このため、医療機関などでマイナー保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルにご連絡をくださいという呼びかけを、デジタル庁ホームページでも行っているところであります。こういった政府の取り組みと、今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではないと、政府の見解として合致いたしますの で、一議員としても、あるいは一大臣としても、これは不適切であるとは考えていないと申し上げております。
2:39:11
不適切ではない。本当に疑問の声はこちらの方からは上がっているんですが、私はこうした通報制度を作ったりですとか、巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。質問通告9番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまで、このマイナ保険証の導入普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。
2:40:03
これまでのオンライン資格確認等のシステム関連の費用について、平成29年度予算から令和5年度補正予算までの総額で約2095億円でございます。マイナ保険証はより良い医療の提供を可能にするほか、医療DXのパスポートとして、今後、電子方法線の普及が進むことで、リアルタイムでの薬剤情報の共有が可能となってまいります。また、今年の秋以降は、救急医療の現場において患者の意識がない場合などでも、医療情報の共有がこれによって可能となります。令和7年度中には、電子カルテ情報共有サービスの運用開始によって、患者の電子カルテ情報を医療機関等が電子的に送受信できるようになるなど、そのメリットはこれからますます増えてまいります。マイナ保険証の利用促進に当たりましては、こうしたメリットを広く国民の皆様に丁寧に周知をして、ご理解をいただくことが大変重要であり、今年5月から7月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、集中的な広報の展開や利用促進に取り組んでいることを、ぜひご理解をいただきたいと思います。
2:41:29
2000億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証を導入をこれまでやってきているんですね。利用率というのは5.47%なんです。総理に伺いたいと思います。先日ですね、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらずですね、このマイナ保険証について現行保険証を廃止するおつもりですか。矢島。
2:42:00
マイナ保険証については、これは我が国が医療DXを進める上で大変重要な基盤となります。患者は本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。その際に国民への周知広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際してデジタルとアナログの併用機関、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。
2:42:48
答えてないですよ。利用率に関わらず廃止されるんですか。
2:42:55
政府として明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。
2:43:09
質問続く10番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本維新連盟から受けた2022年、2023年パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。
2:43:26
政治資金につきましては、政治資金規正法に従って公開すべきもの、これは公開しております。そして現在公開することとされている2022年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、2022年中、日本維新連盟に計200万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附200万円をいただいている、こういったことであります。そして自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、2022年中、日本維新連盟から計200万円の寄附をいただいております。
2:44:25
こうしてですね、企業団体献金についても自民党の改正案については何も答えていないんですね。この点についても私は自民党さんのですね、この改正案、改革案というのは全く不十分である。これを言いまして、私の質疑は終わりにさせていただきます。
2:44:48
以上で田島舞子さんの質疑は終了いたしました。
2:45:09
公明党の伊藤孝恵です。今日は質問よろしくお願いいたします。昨日政治資金規正法の改正をめぐりまして、自民党からの案も示されました。何が議論をされるのかということを見せて初めて議論の中身を国民の皆さんにもお伝えをすることができると思います。私たち公明党は今国会が始まってからずっと案を示していただきたいということも訴えてきたわけですけれども、ようやく議論の土台が示されたというふうに感じております。ただ政治不信がこれだけ極まっているという状況を考えたときに、この政治不信を払拭していく、信頼を回復するというのは並大抵のことではないと思っております。この政治不信を払拭するために再発を防止していく、政治資金規正法を改正していくということについて、この自民党案を出していただいてですね、最も重要な当事者である自民党自身がどこまで国民の声を受け止めて、そして真摯に積極的に関わっていくのか、先頭を走っていくのかということが問われていると思いますし、またこれは自民党だけではなく私たち政治家全員が問われている大きな課題だというふうにも実感をしております。今国会で法改正をするということを総理もお約束をしていただいておりますし、私たちもその約束をしています。そう考えたときに今国会もう2ヶ月を残り切るという状況に今あります。特別委員会を設置をして、これからそこで議論を進めていくという状況は象徴しているところではありますけれども、この議論がこれまで政治家に対して良くないイメージだったかと思うんですけれども、水面下で話をして、知らないところでいろんな議論が進んで、知らないところで決めていかれるということではなくて、しっかりと国民の皆様に見える形で議論を進めて結論を出していく、それを進めていかなければならないというふうに思っ ております。まず今回の自民党案につきまして、総理自身が自民党総裁として承認をされたかということを改めて確認をさせていただくことと、今後法改正に向けてどう取り組むのかということについて、総理のお考えをお示しいただけますでしょうか。
2:47:40
まず私自身が了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、自民党として全議員を対象とする政治刷新本部、政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて、私も了承しているところであります。そしてどのように進めるかということでありますが、まずもって今回の事案を振り返って、危機の課題として、今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進を推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規正がそもそも緩かったということ、そして厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は資質のみで収入が対象外であったということ、また不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、そして政治団体の代表者たる国会議員の責任範囲が不明確であり、会計責任者に任せていたなどの言い逃れを許容していた、こういった課題が確認されています。これらに応えなければならないということで、先ほど来議論になっておりますが、政治家の責任、要は代表者の責任の強化、そして政治資金の監査につきましても、資質だけではなくして収入に対する外部監査を強化するでしょうか。さらには、この収支報告書のオンライン提出の義務化による透明性の向上、こうしたオンラインを利用した透明性の向上ですとか、こういったものはどうしてもやらなければならない課題として掲げています。それに加えて国会において議論がされた政治の信頼に関わる課題についても、都としてこの議論を行っていく、各党共通のルールを作成していく、こういったことについて、この方向性として取りまとめた次第であります。
2:50:38
今、地味とはについての御説明をいただいたわけですけれども、今回というか、これまで国民の皆様からの厳しい声というのが、なかなか止むということがないというのが今の状況でもあります。その国民の皆様の怒りの本質というのが何なのかと、もちろん様々な観点あると思いますし、それぞれ思いもあるかと思いますけれども、一つは不透明な資金処理がなされていた中で、全法上問題なしとされているというような、客観的なその状況に対する不公平感というのが、やはり大きいのではないかというのは私自身は考えます。民間では不透明な資金があれば、当然徹底的に調査をされ、政治家の場合は、それに対して管理をされた資金を政治目的に利用したと主張しても、領収書など客観的な証拠が得られない資金があっても、そのままになっているように思える。この客観的な政治資金に使っ ている証拠がない場合は、少なくとも確定申告をして、全法上適切な処理をするということも必要ではないかと私は考えております。世論調査の中でも実態解明がなされていないという声も圧倒的に多くある。そのような中で、総理は今の状況において、国民の皆さんの怒りのその本質というのはどこにあるというふうにお考えでしょうか。
2:52:02
国民の皆さんの怒りの本質、これは今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如。これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。
2:52:40
私 たち公明党は1月18日に政治改革のビジョンを示させていただき、4月19日に改正法の要項も示させていただきました。この8試合については、先ほど総理も自民案でもおっしゃったところと項目としては被るところあります。政治家の責任強化がまず1つ、政治家本人が事実上責任を免れる道ができてしまっていた。これに対して会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすること。そしてもう1つは政治資金の透明性の向上で、具体的にはいくつかありますけれども、収支報告書のデジタル化で情報の公開を進めることや、政党から個人に支給される政策活動費についても透明化を図ること、チェック機能を強化することだったり、人を明らかにしない政治資金の存在をなくしていくということが大事ではないかと考えております。具体的なところでは、当然公明党案と自民党案では違いもありますし、また自民党案では結論がなされていないという検討項目も多くあります。例えば公明党の場合、パーティー券購入者名の公開基準を引き下げるべきとしておりますけれども、この点には自民党案では触れられておりません。昨日出していただいたこの案、この案に固執をするのではなく、公明党案の前提に、 これから国民の信頼を得るためにどうすべきかということを真摯に検討し、協議に臨んでいただきたいというふうに考えております。総理のお考えいかがでしょうか。
2:54:18
まず御指摘のように、自民党の考え方を取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これも真摯にこの議論をさせていただきます。そして御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えております。
2:54:49
先ほど国民の怒りの本質ということをお伺いをさせていただいたときに、総理からガバナンスという言葉も出していただいております。企業は会社法でガバナンスが厳格に定められております。ただその一方で、政党の場合は、政治資金規正法など、政治家個人の法律はありますけれども、組織としての政党に対する法律というのはないというのが現状だと思います。確かに政治家の場合には、自ら説明責任を果たして、その説明に対しての審判を国民に仰ぐというのが、一つの責任の取り方という筋があると思います。ただ、比例代表選挙では、政党という存在が重く、政党を選択するということもありますし、また国は政党に対して、政党交付金という形で、政党の政治活動の健全な発達の促進なども図っていっています。すべて政治家任せではなく、政党としての責任を果たすという観点も、やはり必要ではないかと考えられます。この政党のガバナンスというところについて、今後検討を進めていく必要があるのではないかと考えますか。いかがでしょうか。
2:56:02
政党が社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためにも、このガバナンスの強化、これは重要であり、自民党としても、日本の政党で初めてとなるガバナンス行動の制定、これに取り組んできたところであります。また、この政党のガバナンスの在り方、これ法律でもって規定すべきである、こういった意見がある、これは十分承知しておりますが、過去にも、政党法という形で議論が行われた、こういった経緯もあります。他方で、議会選民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず、政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであります。過去、政党法の議論の中で、そういった議論も行われてきました。政党のガバナンスの在り方を一般法として規定することについて、これ各党の希望、成り立ち、支持母体などが様々です。どのような内容を規定するのか、その規定の履行をどのように確保するのか、こういった実情、各党各会派の実情も踏まえた丁寧な議論、これが行うべきだという議論がこれまでも行われてきました。こうした議論はもちろん、引き続き行うべきだと思いますが、自民党としては、まずはガバナンス行動の厳正な運用、これを積み重ねることによって一層の強化を図ること、これは実行していきたいと考えています。
2:57:52
ありがとうございます。私自身もこのガバナンスというのを法律というところで定めるべきかどうかというのは、また別の観点で考えなければいけないと思っておりますし、ぜひこのガバナンスという点についての、正当のガバナンスという点についての、これからもしっかりと検査も深めていきたいというふうに思っております。では、テーマを外交の方に移らせていただきます。かじつ総理はアメリカを訪問されました。このアメリカ議会におきまして、安全保障上の日本の果たすべき責任に言及をされましたけれども、この同盟を強化すればするほど逆に対立が拡大をしていく、別のところと対立が拡大をしていくという安保上の矛盾というのが生じる懸念もあります。その中で日本が平和国家としての理念を両立をさせながら、5月末と言われる日中間サミット、また日中首脳会談にどう臨まれるのかというところについて、総理の御所見をお伺いをいたします。
2:58:53
日米同盟の抑止力、対処力の強化の取組を含め、この我が国の安保防衛政策、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期していく、こうした取組であります。そして御指摘の日中間サミットですが、今回は日中間サミット、議長は韓国であります。その中でこの開催の時期はまだ確定していないと承知をしています。そして日中首脳会談についても、現時点ではまだ決まっておりません。しかしながら、中国との間では、戦略的合計関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく。これが日本の一貫した方針であり、昨年11月の日中首脳会談、習近平国家主席においても日本の基本方針、これを説明し、そのあらゆるレベルで一層を図っていく、こういった点で一致をしたところであります。引き続き、中国に対して責任ある国際的な役割を果たしてもらう 、言うべきことは言う、これは大事なことでありますが、協力すべき点については、対話を通じて協力をしていく。こうした建設的かつ安定的な関係を構築していくことが重要であると考えております。次の質問2つ、まとめて質問させていただきます。今、米軍と自衛隊との連携や日治米比、またオーカスとの連携など、抑止力の議論が先行している感が見受けられるところもありますけれども、対抗抑止政策だけではなく、対話による外交努力を優先すべきだというふうに考えます。例えばヨーロッパには、軍事同盟のNATOと並存する形で、OSCE、欧州安全保障協力機構のような組織があります。アジアにも安保を議論するASEAN地域フォーラムがあるものの、年1回しか会合がありません。偶発的かつ誤算や誤解による軍事衝突を防ぐためには、常時東極間で緊密に意思疎通が必要があると考えます。東京には、ロシア、中国を含めて、ほぼ世界中の大使館があり、駐在部館もおられます。効果が見通せないという部分はあるかもわからないですけれども、こうした常設の対話機関を東京に設置し、対話を通じた安保を実現する必要があるのではないでしょうか。日米同盟をさらに発展させる観点からも、この設立に向けて、日本がリーダーシップを発揮す べきであると考えますが、総理いかがでしょうか。
3:02:16
まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく。これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力、あるいは対処力を強化していく。これが重要であるという考え方を示しています。これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中でアジアにおいては、このASEANの地域協力が中心の役割を担っており、このASEAN10カ国を包含する形で、ASEAN地域フォーラム、ARFですとか、東アジア首脳会議EAS、あるいは拡大ASEAN国防省会議ADMMプラス、こういった米、中、ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、EAS3カ国の大使級による対話の枠組み、常日頃から意見交換を行う、こうした枠組みも出来上がっています。まずは、これら既存の枠組み、これを効率的、効果的に活用していくことが重要であると考えており、引き続きASEAN中心性を尊重しながら、本部試合に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力を進めていきたいと思います。その上で、地域の安全保障の維持・強化に向けた取組のあり方について、委員の御提案等も含めて、引き続き検討を続けていきたいと考えます。
3:04:22
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、適正な賃金の確保についてお伺いいたします。これまで、この予算委員会で私自身質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、齋藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので、担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回、政府が法案を提出されておりまして、この中で民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積もりを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通 大臣等が勧告公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。そもそも全体として、この賃上げというのは、政府が目指す物価と賃金の好循環に資するものであり、賃上げの実現に向けた政府としての意気込みと取組を、新藤大臣にお伺いをいたします。
3:05:34
建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今、委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。併せて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは12年連続で設計労務単価を、今回は5.9%引上げを実施しているわけであります。まずは、そこでのところをしっかり引き上げていきたいと、それを国の単価でございますが、県や自治体、そして民間も含めて、そういったものが影響が出るようにしていかなければならないなと働きかけをしていきたいと、このように思っております。そして何よりも、建設業は、これはもちろんまちづくりであります けれども、併せて国民生活、また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春冬における交渉、これの流れを先端の全国、筒裏まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化をぜひ促していきたいというふうに思っているわけであります。特に重層的取引が建設業には象徴的な取引になりますから、その先端に至るまでのサプライチェーン全体で、どのように価格転換と、それから製品価格の設定が行われるか、こうした収集感をしっかりと植え付けられるように、我々も努力してまいりたいと、このように思います。
3:07:21
ありがとうございます。この建設現場で働く職人さん賃上げを目指して、国が民間の建設工事を含めた労務員の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く340万人の職 人さんたちが、適正な賃金を確保するために、総理におかれては、発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
3:07:57
構造的な賃上げを実現するには、発注者と建設業者とがパートナーの関係にあるとの意識の下、発注者含めサプライチェーン全体で適正な価格転換を定着させていく、こういった必要があると認識をしています。このために、公共工事、民間工場問わず、国が適正な労務費の基準を示し、これを著しく下回る見積もりや契約を禁止するとともに、資材行動が顕在化した場合の適切な転換によって労務費へのしわ寄せを防止する取引ルールを定め、これらについて発注者を含めた当事者間において遵守するよう促す法案、これを今国会において提出をしているところです。厚生取引委員会による労務費転換のための指針の充守徹底と併せて、賃上げの取り組みを推進していきたいと思います。官民連携して社会課題を克服していく、新しい主要主義の考え方に基づいて、適正な価格転換が可能な環境を整備し、委員御指摘の発注者の意識改革に取り組み、そして建設業の担い手確保、そして持続的な発展、これにつなげていきたいと考えております。
3:09:23
新道大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長お取り払いよろしくお願いいたします。新道国務大臣御退席いただいて結構でございます。
3:09:34
次に不登校対策についてお伺いをいたします。昨年の予算委員会で文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から1つ不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに2つ意見を述べさせていただきました。1つはこの回答の選択肢の中にある無気力不安という項目で、ただ実際にこの教員の方は半分以上が無気力不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは本来無気力不安になった原因であって、今の無気力不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は今後の教員の調査について、この無気力不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。大変ありがたいと思っておりますし、しっかりとこれからも調査を頑張っていただきたいというふうに思っております。もう1点昨年指摘をさせていただいたのが、この調査結果が実態を反映しているのかどうかという点です。例えばその選択肢の中に教員とのトラブルであったり、教員がきっかけになるということを推測される選択肢があるんですけれども、教員に聞く限りはその項目はほとんど選ばれていなかったと。ただ実際に不登校で悩んでいる方であったり、また支援をしておられるフリースクールとかいろんな方にお聞きをすると、不登校のきっかけとして、腹感覚としては3分の1以上ぐらいが教員との関係にあるというふうに感じるということも聞いておりましたので、この調査自身が本当に実態に即しているのかということを指摘をさせていただきました。実はこの昨年度、文科省の方で教員に対するこの調査が正確なのかどうかというところを確認をするという意味もあったかと思いますけれども、同じ質問を教員だけではなく、不登校の児童生徒と合わせてその保護者に対しても聞くという調査をされております。パネル1を挙げさせていただいております。特にこの中で、3つ、教員と児童生徒と保護者と同じ質問をして比較したときに、かなり教員の認識と児童生徒や保護者の認識に差がある項目があるというのが分かりました。特に大きな差がある項目の1つが、教員がきっかけとなっている不登校に対する認識です。教職員への反発については、例えば教員自身は3.5%の方しか選んでいないけれども、不登校の児童生徒は35.9%、保護者は44.7%、教職員とのトラブルや失績とも同じ傾向が出ています。今回のこのギャップがあるという結果を、教員自身が自らの言動を与える影響の大きさであったり、また、児童生徒の思いや置かれた環境に気づく難しさを改めて認識をして、振り返る機会にしていただきたいというふうに思っております。この調査結果を踏まえて、教員の意識改革をどのように進めていくのか、森山大臣のお伺いをいたします。
3:13:03
先月25日に結果を公表いたしました、令和5年度の文部科学省委託事業であります不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因のうち、伊藤委員が御指摘の教師への反抗反発や教職員とのトラブル叱責等について、教師と児童生徒や保護者等の間に認識の差があることが明らかになりました。教職員は、児童生徒の変化や差異に気づき、一人一人の悩み等を受け止め、適切な指導や支援につなげていくことが求められることから、今回の調査研究の結果を踏まえ、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知し、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するための研修を実施するとともに、併せて教職員を支援するために、児童生徒の気持ちの変化等を把握するための一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、児童生徒一人一人に向き合うためのスクールカウンセラーの配置などの相談体制の整備や働き方改革の推進、こういったことを進めていきたいと考えております。
3:14:22
ありがとうございます。ただ、例えば、今ご答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が他人の先生であれば、なかなか言いにくいかなというのもあります。そういうこともあって、スクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において、児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があれば、やはり適切な声かけだったり、関わりと いうのが難しくなる。認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣いかがお考えでしょうか。
3:15:12
今般の調査研究の結果では、不登校の要因につきまして、先ほど申し上げました教師との関係以外にも、いじめ被害、体調、不安、生活リズムの乱れなどにおいて、教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があることなどが明らかになりました。この差について、例えば、いじめ被害については、大人がいない時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握しきれていない場合があり得ること、こういったことが背景にあると考えられます。このため、毛布科学省としては、今回の調査研究の結果も踏まえ、各教育委員会等に対する周知情報発信や、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実などを進めることとしており、これらを通じて、教師が児童生徒の変化や災いに気づき、一人一人の悩みなどを受け止め、適切な指導や支援につなげていくことができるよう取り組んでまいります。加えて、本年度に実施する令和5年度の問題行動等調査について、不登校の要因に関する質問項目を見直すとともに、回答に当たっては、本人や保護者、スクールカウンセラー等への確認を推奨することとするとともに、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、これらによりより実態に即した不登校のきっかけや要因の把握を進めてまいりたいと考えております。
3:16:57
ありがとうございます 。今、大臣からも答弁の中で言及いただきましたけれども、今回の調査研究で、不登校の背景に、これまで教員だけの調査では、それほど大きな割合とされていなかったいじめ被害とか教員との関係、ゲーム依存、心身の不調等があるということが分かったということも、一つ意義があったかと思います。そして、パネルの二つ目をお願いいたします。こちらでは、小学校1年生の不登校児童が激動していることが分かります。これも先般、この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、小学校1年生の不登校というのは、対策においても、他の学年とはやはり別の検討が必要になるのではないかと考えています。文科省の不登校の調査では、学年ごとの分析がありません。また、先ほどこれまでの調査の中であった無記録不安というのも、やはり小学校1年生だとなかなか当てはまらないのではないのかなというふうにも思います。このような中で、不登校の児童生徒数が約30万人に上る中、今回の調査結果も踏まえ、これまでの不登校となった児童生徒への支援に加え、魅力ある学校づくりを全国で進めることが急務であると考えますけれども、どのような取組を進めるのか、総理よろしくお願いいたします。
3:18:15
不登校対策については、不登校の子どもへの支援を進めるのみならず、全ての子どもが学校において安心して学べる魅力的な学校づくり、これを進めていくことが重要であると考えます。委員御指摘のとおりであります。そして、このため、政府としては、校内の教育支援センターの設置を促進することなどの不登校対策に加えて、子どもへのアンケートをもとに、クラスの状況や相談のしやすさなど、学校の状況を把握し、学校が子どもたちにとって生活しやすい雰囲気になるよう改善する取組、また、子どもの特性に応じた柔軟な学びの実現に向けた授業の改善、これらを進めて魅力的な学校づくりに取り組んでいるところであります。引き続き、こういった視点での取組を重視してまいります。
3:19:13
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、インターネットの依存対策ということでお伺いいたします。まず、青少年のインターネットで、特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。WHO、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。令和3年度の厚労省の授業において、10代、20代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は、学業成績の低下や、昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、10代前半でゲームをしすぎる者は、家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は、長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど、社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのためにも、まずはゲーム障害の実態調査を行うべきと考えますけれども、竹見厚労大臣いかがでしょうか。
3:20:23
ゲーム障害につきましては、主にオンラインゲームに過度にのめり込むことなどにより、日常生活や社会生活に著しい悪影響を受ける者として、発症のメカニズムや治療予防に関し、厚生労働科学研究を行ってきたところでございます。その中で、実態についても調査を進めてまいりました。今年度におきましても、引き続き全国調査を実施することを予定しております。厚生労働省としては、実態の把握、そして科学的知見の集積等を行ってまいりたいと思います。
3:20:59
ありがとうございます。ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らずインターネットの長時間利用について悩んでいる方や家族も多いと思います。パネルの3枚目をご覧ください。インターネットの依存、長時間利用というところは、なかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、依然にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、2018年に中学生12.4%、高校生16%というのがあります。そして兵庫県立大学の竹内和夫教授らによる調査結果がなされています。2020年に中学生18.3%、高校生24.2%、2023年にはさらにそこから中学生23.8、高校生29.9というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。このいわゆるネット依存というのは社会現象化されているように見えます。ただ、インターネットを使わないということはできませんし、活用を否定することはできないと思っています。その上で依存と言われるような過度の 関わり方による影響を検証する必要があると考えます。ネットの長時間利用が病的な状態になり、心身ともに影響を与え、悪影響を与え、生活に支障をきたしてしまう弊害も指摘されております。幼少期や青年期におけるネットの長時間利用が、発育や人格形成に何がしかの影響を与えるのではないかとの懸念もあるところです。ゲーム障害となる前段階であったり、ゲーム以外のネットの長時間利用の問題についても、ゲーム障害と同様に重要な社会問題として対策が急務であることに異論はないと考えます。ネットの利用が欠かせないからこそ、学校、社会全体でのデジタル化が進んでいく中で、青少年が適切に活用できるように環境整備をしなければならないと考えます。そのためにネット依存についての調査研究や対策が求められますが、厚労省、文科省、子ども家庭庁など複数の省庁にまたがりますので、ぜひ総理が中心に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
3:23:21
今、インターネットあるいは携帯電話、これは私たちの日常に欠かせないコミュニケーションツールとなっています。その中で、青少年の場合、特にこれらを使う際の判断力が整っていない場合が多いことなどから、いわゆるインターネット依存等のトラブルが生じているものと認識をしています。このため、政府においては、ゲーム障害の実態把握や科学的知見の集積、青少年が安心してインターネットを利用できる環境の整備等の検討、ネットやゲームの適切な利用を学校内外で学ぶ機会を確保するための取組、こういった観点から取組を進めているところですが、おっしゃるように、課題はいくつかの省にまたがります。関係省庁が緊密に連携することはもちろん重要でありますが、縦割りに陥ってはならない。この点について、青少年がインターネットやゲームを安全に利用できる環境構築に、政府一体となって取り組んでいきたいと考えます。終わります。ありがとうございます。
3:24:39
以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。
3:24:53
次に片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
3:24:58
日本維新の会、教育無償化を実現する会の片山大介です。私もまず、きのう自民党が発表した政治資金制度の見直し案について聞きたいと思います。当初は自民党が見直し案を出すこと自体に後ろ向きで、野党やそれから与党の公明党にも促されて、ようやく出したという感じなんですが、中身を見ると本当に物足りないという感じですよね。それで、総理が指示していた議員本人に対する罰則、これだって結局連座制じゃないですよね。見ると、これ議員に対して終始報告書の確認書の作成を義務付け、内容を確かめずに確認書を作成した場合は、議員の公明権を提出するとか言うんですけど、これ連座制に比べると本当に要件にワンクッション入っているし、本当に責任問われにくいと思う。これ、こんなのでいいのかと思う。その意味より、企業団体献金や政策活動費の廃止、それから政治資金パーティーの規制など、我々も訴えているし、他の党も訴えているもの、こうしたものに対してきちんと言及していただいて、今後の課題で各党の協議に委ねるとなっている。明後日から衆議院で政治改革の特別委員会が始まるけれども、本当にこれで十分だと思っているのかどうか、まずこれについてお伺いしたいと思います。
3:26:23
自民党として取りまとめたこの案、方向性ですが、この中で、まずは委員の方から連座制、これは不十分じゃないかというご指摘がありました。これについては、先ほども少し触れさせていただきましたが、公職選挙法における連座制、これは議員の身分、存在そのものに関わる選挙において不正が起こった場合には、これは無条件で議員が責任を負うことになる。これが公職選挙法の連座制の基本的な考え方でありますが、政治資金規正法における議員の強化を考えた場合に、この収支報告書の不備と議員の関係、これをしっかりと確定をした上で、この法律を構成することが必要である。そういったことから、確認書という一つの具体的な方策を間に挟んだということであると認識をしています。それから、今回の事案について、再発防止に向けて具体的に必要となる議員の責任の強化と透明性の強化、この部分については、まず間違いなく法改正をやらなければいけない。これを明記した上で、この国会において議論されてきたそれ以外の課題、政策活動費であったり、あるいは給分通費であったり、こういった問題についても、これは各党共通のルールであるからして、今後、与党協議、そして与野党協議の中で、自民党としても議論を行っていく、こういった考え方を明記したところであります。この方針に従って議論を深めていきたいと考えます。今後の与野党協議の課題として、出版機関紙の販売事業の透明性、それから労働組合の政治活動、政治資金の透明性、これを検討していく、これはどういう意味ですか。
3:28:54
政党の収支に関わる問題、すなわち政党がどのような活動費をどういった形で得ているか、政党助成金もちろんでありますが、それ以外に、ご指摘の機関紙における販売事業ですとか、労働組合の政治活動を支える資金ですとか、こういったものがあります。こういったものも含めて、この収支、すなわちどのようにお金を集めて、そしてどのようにこれを使うのか、この全体の議論を行うことが重要であると。その中で、ご指摘の政策活動費についても議論をしていく、こういった考え方を示したものであると認識をしております。
3:29:51
今回の自民党の問題と関係あるのかなと思って、出版機関紙の販売と、これ赤旗のことを言っているんですか。それから労働組合と、これ力民主党さんのことを言っているんですか。これ、自民党の今回問題で見直しをするんじゃないですか。なんかこれは関係ないんじゃないですか。
3:30:11
いや、政策活動費についてどのように考えるか。自民党としては、この政策活動費についても、国民の税金である、政党助成金は全く使わないという基本的な方針に基づいて、この問題を取り扱っています。このように、政党における収支、どのようにお金を集めて、どのように使うか、この収支ということについて議論を行うことが重要であるという指摘であると認識をしています。ぜひ、政党の収支はどうあるべきなのか、民主主義のコストをどのように賄っていくのか、こういった議論について、自民党としてもこの議論を深めたいということを申し上げております。
3:30:59
いや、それだったら、その企業、団体献金をどうするかだとかですね、それからそのパーティーをどうするか、これしっかり書かなきゃだめですよ、これ。いや、それでこれを書かないで、逃げていたら、このようなことをやっていたらだめでね。それで、これで各党の協議が、本当にきちんと進むのかと思ってしまう。このままだと平行線になってしまうのかと思う。総理は、おとといの衆議院の予算委員会でも、今回の政治資金法の改正というのは、これは実現を前に明言しておいて約束されているんですけど、でも、もし実現できなかったら、これは当然重大な政治的責任を取るということでよろしいでしょうか。
3:31:44
国民の政治の信頼を取り戻すために、再発防止の観点から、政治資金規正法の改正が重要であると申し上げています。この国会において実現をする、このことは大きな責任として担わなければならない課題であると思います。この国会において、強い覚悟を持って成立をさせます。
3:32:10
だから私その覚悟を聞きたい。もしその実現できなかったら、重大な政治的責任を取ると。これは解散か総辞職だと思いますけど、これ明言してください。覚悟があるんだったらそれくらい言わなきゃだめですよ。
3:32:23
強い覚悟を持って成立させますと申し上げております。
3:32:29
いやそこはだから総理言わないと、本当に態度を立ってやらなきゃいけないわけですよ。いやそれであって初めて物事は前に進むんだと私は思いますよ。どうですかもう一回
3:32:44
政治の信頼回復のために、この国会において政治資金規正法の改正、実現させなければならないと思います。実現させます。
3:32:56
いやそれでね、この特別委員会についてね、これ自民党は予防線を張っているのか、これ裏金問題の真相を追求するものではないとこういう方もしているんですよ。これはね、総理も同じ考えなんですか。
3:33:15
特別委員会においては、自民党も含めて各党の考え方、これをしっかり示した上で、政治の信頼回復のために政治資金規正法の改正をどのようにするのか、これを議論する場であると認識をしております。
3:33:34
裏金問題の真相って結局闇の中っていうかね、全然わからないんですよ。それで要するに再発防止策を本当にやるんだったら、まず真相を明らかにしないと、それは全然わからないと思いますよ。それからね、これ参議院で言えばね、これ成林審で32人の審査申し立て、これ全会一致で議決しているんですよ。この全会一致には自民党さんも賛成して全会一致で議決しているのに、いまだにこれを受けている人は3人しかいない。これ自民党も賛成して全会一致で議決した国会の意思というのをね、そのまま放置しておくことでいいと思うんですか、それ。これはね、やっぱり真相解明をやらなきゃいけないし、少なくなると成林審も開くなりなんだり、それは総裁として言うことはまだまだあると思いますけど、そこはいかがですか。
3:34:25
成林審の開催は国会のルール、成林審のルールに基づいて行わなければなりません。成林審のルールについては説明者の意思を尊重する、こういった基本的な考え方が明記をされています。このルールに基づいて開催が考えられるべきものであると考えます。ルールに基づいて具体的な対応、最終的には国会でご判断されるものであると考えます。
3:34:55
総理ね、今のままでじゃあ真相は究明できたと思ってらっしゃるんですか。国民はそれで納得していると思ってらっしゃるんですか。そこはどのようにお考えですか。
3:35:08
真相の究明については、まず基本的には、この実態を知っているはずである当事者の説明が基本ではありますが、党としても聞き取り調査と実態把握に努めてきましたし、国会においてもご指摘のように、生理時の弁明と様々な議論が行われてきました。予算委員会においても議論が続けられてきたところであります。そういった中で、この実態の把握については、この事案の大きな再発防止へのポイントとして、政治家の責任の問題ですとか資金の透明化の問題ですとか、課題が浮き上がってきた、こういったことであったと思います。併せて、把握された実態に合わせて政治責任の確認も行われました。もちろん、実態把握については、これからも行われなければならないと考えますが、併せて、国会において法改正の議論、これも進めていかなければならない。これらを引き続き、総合的に進めていくことが、政治の信頼回復につながると考えています。
3:36:34
長く話させたんですけど、私、真相究明できていると思うかどうかって聞いただけですよ。パネルを見せてほしいんですけど、これ、最初のパネルで。今回の自民党の処分に対して、納得できないと答える人が7割近く。それから、総理自身は処分されなかったことについて、これも同じく7割近くの人が納得できない。だから、真相究明できていないとみんな思っているんです、国民は。この世論調査の結果を見て、どのように思いますか。
3:37:11
世論調査、今回の処分対応について、様々な意見がある。これは十分承知をしておりますが、検察によって、法と証拠に基づいて刑事責任が追及された後、実態把握を進めながらも、当事者は政治家でありますから、この問題を引き起こしたことに対する政治責任も明らかにされなければならない。こう いったこととして、党としてできる限りの実態把握をした上で、今回の問題点を整理した上で、政治責任について判断をした、こうしたことであります。それが今回の処分の結果であると考えています。私の処分等についても、党の規約に基づいて判断をしたものでありますが、いずれにせよ、党総裁としての責任は重たいということは申し上げております。信頼回復への道のり、道半ばであるからこそ、これから党の改革、そして国会における法改正、責任を持って進めていく、このことによって責任を果たしていきたいと考えています。
3:38:35
そういう問題じゃないと思うんですよ。だって総理は結局処分何も受けてないんですよ。ですよね。それでそういうこと言われても、やっぱりそれがこの今の世論調査の結果に現れているんだと思う。だからそれだと総理、まず真相究明をやらなきゃいけないですよ。それからやっぱり政治的 に責任のあり方もきっかり明確にしなきゃいけないですよ。それをやってですよ、再発防止策というのは。そこができてなくて、その政治資金規正法を、しかも何か昨日出てきたような、3つだけですよ、まともに書いているのは。確認書と、それから外部監査の強化、それからオンライン提出、これで国民が納得するわけがない。そこは総理、もう一回考えていただきたいと思いますけど、そこどうですか。簡潔でいいです。
3:39:23
今回の事案について、刑事責任、しっかり判断されなければなりません。しかしそれだけでは、政治家として責任を果たせないからこそ、政治責任についても唐突して判断をした、こういったことであります。実態把握について十分か、という話でありますが、この捜査権がない中にあっても、政治の立場から、しりうる限りの実態把握に努めた上で、政治責任を判断したということでありますし、その上で、党自身の改革、そ して国会における法改正、これらも進めていかなければなりません。その先頭に私自身立つということを申し上げております。こうした取組を並行して進めることによって、政治の信頼回復に努めることが重要であると認識をいたします。そういう刑事責任の話じゃないんですよ、これは。政治的責任の話なんですよ。だから、起訴されてないとかそういう話じゃない。やっぱり政治的責任で国会の場できちんと言わなきゃいけないんですよ。それで、その上で再発防止策を図っていかなきゃいけないんですよ。これ、自民党の本気度を疑うのって、まだ他にもあってね。例えば、派閥の解消ですよ。これ、3つの派閥のうち、先週のこのモテ議派を含めて5つの派閥が、解散を表明したんですけど、これ、これまで政治資金規正法ですよ。政治資金規正法に基づく政治団体としての解散の届出、これどうなっているんですか。総務省に聞きましょうか。
3:41:03
通告がございましたので、公地政策研究会、市水会、政和政策研究会、近未来政治研究会、平成研究会について確認をいたしましたところ、昨日、7月23日現在で、政治団体の解散届は提出されておりません。政治資金規正法第17条におきまして、政治団体が解散したときは、その代表者及び会計責任者であった者は、解散の日から30日以内に解散の旨及び解散年月日を届け出るとともに、解散の日現在で収入支出等に関する事項を記載した収支報告書を提出しなければならないとされております。政治団体の解散につきましては、一時的に当該団体において判断されるべきものでございまして、政治資金規正法に従って届けで等をいただくものでございます。片山君、今、総務省からルールを説明していただいたんですけど、ちょっとパネル用紙さんで見ていただきたいんですが、政治資金規正法上は、解散の日から30日以内ですよ。30日以内に解散した旨、その年月日を届け出ることになっているんですよね。だけど、確かこれ、公知会1月の終わりだったと思います。いや、それ30日にもう経っているわけですね。何ヶ月も経っても、この届出が出ていないとなると、これ本当に、なし屑子的に正式な解散をしないで、また復活するんじゃないかと思いますよ。そこはどのようにお考えなんですか。
3:42:42
派閥の解散、政治団体の解散手続きですが、これ実際、解散の作業を行いますと、事務所の備品の整理、事務所として借り入れた賃貸物件の開発、残余の生産、こうしたことについて、一定の時間がかかっている。これはどの政策集団も同じだと思います。解散の意思は確認をしているわけですが、手続きについては、今申し上げた点をしっかり整理した上で、具体的に進めていかなければなりません。しかし、いずれにせよ、これ等として、この派閥につきましては、資金とポストから切り離すという方針、これを確認しています。今すでに、勝手の資金やポストと絡んだ、いわゆる派閥というものは、もう実質的に存在しないという状況にあります。こうした実態と合わせて、今申し上げました、この賃貸契約の解約など、様々な実務上の作業を進めていくことによって、手続きを完了させていきたいと考 えています。
3:44:06
総理ね、この法の第17条に違反していると思いませんか、イエスかノーかで。
3:44:14
政治団体が解散をしたときというのは、政治団体が解散する意思決定をした日、またはそれを表明した日ではなく、政治団体が解散したときであるというふうに、御理解いただきたいと思います。
3:44:31
そうすると、まだ解散していないということにもなっちゃうんですよ。それで、その姿勢が問われるわけで すよ、総理。政治資金規正法を改正するといいんだったら、これだったら改正した方がいい、これだったら順序した方がいいですよ、まず。改正の前に順序しなきゃいけないと思いますよ。これじゃあ、いつ出すんですか。いつ出すのか、教えていただきたい。
3:44:55
これは実務の問題であります。各派閥とも、それぞれ事情は様々ですが、今まで使っていた事務所の契約の解約ですとか、その様々な生産等を進めながら実務を進めていく、こういうことになります。それが完了したところで、手続きは終わります。いずれにせよ、実態は、もう勝手の派閥、お金やポストと絡んだ、いわゆる派閥というものは存在しないと考えています。
3:45:34
総理、その論理は国民は分からないと思いますよ。やっぱり、それはきちんと届けたら出すべきなんですよ。やっぱり、国民はそういうのを見てるんですよ。さっきの世論調査の高さも、支持率の低さも、やっぱりこういったところから来てるんですよ。それをぜひ考えていただかないと困る。もし本当に改正するというのであれば、今のこれを遵守すること、まずこれを徹底した方がいいと思いますよ。それで、実にまだあるんですけど、終始報告書の訂正、今回の自民党の裏金事案で、実に巨額の裏金が作られて、多数の自民党議員が終始報告書の訂正を行ったんですけど、その終始報告書の訂正の手続きっていうのは、特段の規定がないから、その終始報告書を見ると、実に不明と書いたものがものすごくたくさんあるんですよ。額も不明とか、支出先も不明とか、そんなのばっかりなんですよ。それで、そういう終始報告書を出したときにはどうなっているのか、ルール的にはどうなっているのかというと、終始報告書に、訂正書というのを添付する。それでその訂正書には判明した時点で訂正するって書くらしいんです。でも、これ終始報告書の公表期間って3年ですよね。そうすると3年が過ぎれば、うやむやになってしまう。今回は、今回のこの事件はこれだけ世間を揺るがしているというか、国民の不信を買っているんですから、これ3年過ぎたとしても、この不明の部分はきちんと明らかにして訂正すべきだと思いますか。そこはどのようにお考えですかね。
3:47:14
お指摘のような終始報告書、不明と書いた部分については、ご指摘のように判明した時点で、それをさらに具体的な数字として訂正するということ、これを合わせて追記してあるということを承知しております。そして、すでにそれに従って、この不明文が訂正されている、こういった事案も出てきております。今後とも、その不明文の訂正は行われなければならないと考えます。
3:47:49
確認をします。3年を過ぎても説明責任は、これ続くということで良いでしょうか。それから今回の訂正をしたのが80何人いますよね。その議員に対して、それを実行するように、3年過ぎてもやるように、総理の方から、総裁としてきちんと指示されますか。
3:48:09
不明とされたものの説明責任は、政治家である以上、これを免れることはできないと考えます。不明について、確定した段階で、収集報告書を訂正する。これは行われなければなりません。
3:48:28
総理が指示するかどうかです。これは一般論で聞いているのではないです。総理、 やっぱりこういうことをいくらやっても、そういう第三者的な言い方というのが、やはり国民が不信感を拭えないところだと思うんです。これ、総理として言わなきゃいけないと思いますよ。総裁として、それを指示するということを明言できますか。
3:48:52
これは党としてというよりも、政治家として当たり前のことであります。党としても、その不明とされたものについて、この実態が判明したならば明記をする。これは党としても行うよう指示をいたします。
3:49:12
訂正にあたって、多くの議員が今回訂正を出していますが、訂正にあたってのその換算、この取扱いについても、実は政治資金規制はちょっと特段な定めがないんです。今回は、多くの自民党議員がその終始報告書の訂正を出したんだけれども、その訂正にあたってきちんと換算人による確認をしているかどうか。これ、総理、換算の強化とか言っているんだったら、この政治資金終始報告書のこの訂正についても、改めて換算をさせるべきだと思うんだけれども、今回訂正を出した自民党議員、きちんと換算人の確認を受けたケースというのはあるのかどうか、これも総務省に聞きたいと思います。
3:50:01
政治資金規制法第19条の13、第1項の規定によりまして、国会議員関係政治団体の会計責任者は、終始報告書を訂出するときはあらかじめ、登録政治資金換算人の政治資金換算を受けなければならないとされております。終始報告書の訂正の際でございます。訂正につきましては、委員お話のとおり、規制法上特段の定めは規定されておりませんで、訂正する際の政治資金換算に関する規定も設けられておりません。政治資金適正化委員会におきましては、定制における政治資金換算の取扱いについて、法上規定されていないということでございますが、終始報告書の訂正内容について、自主的に受けることが適度であるというような見解が示されたところでございますが、今回の一連の訂正につきまして、政治資金換算といったものを添付したケースはございました。
3:50:59
総理、今の聞きましたか。終始報告書の訂正で、改めて換算を受けたケースはなかったというんです。80人以上の自民党の議員さんが報告書の訂正を出しているのに、換算を改めて受けたことはないということ。これどう思いますか。
3:51:18
私の伝わりがわかったでしょう。今回のケースでございますけれども、登録換算を 受けたケースはございましたということです。
3:51:37
2件。85人でしたっけ。80数人いて2人だというんです。総理、これどう思いますか。だから政治資金の改正をするとかっていうんだったら、今の遵守、それから今の改めて出し直す場合も、やっぱりこれは換算員の確認をすべきだというのは、政治資金適正化委員会なのかな。有識者委員会でそういうふうにも言っているんですよ。まずそういうところを守ってからだと思うんですけれども、総理どういうふうに思いますか。
3:52:14
政治資金監査制度、これは要は、国会議員の関係政治団体の収支報告の適正を確保することを目的として、議員立法によって設けられたものであります。そして、委員の問題意識は、これを訂正した場合についても、これはこの監査を義務付けるべきではないか、こういったご指摘かと思いますが、要はこの議員立法において定められたもの、さらに範囲を拡大するということであるならば、これは国会において議論をしていく必要があります。自民党の案においても、政治資金監査の対象を拡大する、こういった議論、問題意識を掲げているところであります。ご指摘の点についても、この監査の範囲を拡大する、こういった議論は、国会においてご議論いただくべきであると考えています。
3:53:23
やはり外部機能の監査強化とかって言うんだったら、やはりそれくらいやらなきゃだめですよ。それをやらないと、本当に国民がやっているときは信じられない、そういうふうに思いますよ。もう1つ、維新としてずっと訴えているものに、旧文通費、調査研究広報滞在費ってあるんですけども、これはどういうものかというと、全ての国会議員に対して、国政に関する調査のためとして、毎月給与とは別途に100万円が支払われる。だけど使い道は非公開、それから非課税でもある。そうなると一体何に使われているか全くわからなくて、今度は国会議員の特権以外の何者でもないと思いますよ。本来であれば、これは去年のうちに見直しの改革案というのをまとめる予定だったのに、これも自民党が保護にして、それで棚晒しになったままなんです。それご存知ですか。いやいやいや、そうですよ。これ去年のうちに出すことになってたんです。いいですか、もうそのまま言いますよ。いやいや、そ うじゃない、総理ね。それで、これ一昨日の衆議院の予算委員会で、我が党の藤田幹事長に対して、支出可能な経費の確定と支出の公開のあり方について議論を再開することを指示し、結論を出したいと思っていた。議論を再開することを指示。一回止まったってことじゃないですか、これ。去年のうちにこれをやることになってましたよ。じゃあそれを含めて、総理、お答えいただければと思います。
3:55:04
旧分通費については、各党会派の議論、議員運営委員会において議論を行ってたけか、日和利経善さんですとか、旧分通費の正確の整理ですとか、こういったことについては結論を出したところであります。そして残された課題、この分通費の正確の整理に基づいて、支出可能な経費、具体的に何にするかという問題、そして支出の公開のあり方、この残された課題についても、ぜひ議論を行う。こういったことを改めて指示を出したところであります。ぜひ積極的に議論したいと考えています。
3:55:54
我々は去年から使い道の公開と残金の返金、これをずっと訴えたわけですよ。つまり、議論を再開するとして、これ、残りの国会、これ、政治資金規正法とは違うんですよね。これは再批法の改正の範疇になるんだけれども、じゃあこれも総裁として、今国会のうちに必ずこの改正も実現するということをお約束していただけるんでしょうか。
3:56:22
おっしゃるように、これ、再批法の改正であります。そしてこれまでは、議運のもとに議論が行われてきた。ぜひこれを再開するよう、指示をいたしました。引き続き、どの場で、どういった形で議論を行うのか、整理した上で、できるだけ早く結論を出したいと考えます。
3:56:42
それじゃ駄目ですよ。やっぱり今国会にやるというふうに言わないと。これくらいできなかったらね、本気度が試されますよ、総理。これくらいはやるというふうに言ってください。
3:56:56
この問題は、再批法の改正の問題であります。国会に全てに関わる問題、先ほど申し上げました課題について、ぜひ結論を出したいと思います。この国会で結論を出せるように、各党と議論を行ってまいります。
3:57:15
それこれ、約束ということでよろしいですね。これはもうぜひやっていただきたいし、それから我々は、本当はこれ、残金の返還だってこれをやってもらいたいと思っているんですよ。これね、使い道を公開するということはね、当然残った額だって明らかになるんですよ。それじゃその処理をどうするかというのも、付随的に必ずこれが発生する話なんですよ。そこまで考えなきゃ駄目ですよ、これは。そこはどう思いますか。
3:57:43
先ほど残された課題について議論することを指示いたしました。そしてこれから議論が行われる、ご指摘の点等についても、各党で結論を出していきたいと考えております。
3:58:00
ぜひね、総理、これをやっていただきたい。本当に今ね、政治と金に対してね、何度もこれまで議員さんに言ってましたけど、やっぱり本当に怒ってますよ。こういうのを一つ一つやっていかないと、本当に国民の信頼を取り戻すことはできないと思います。ですからね、ぜひそれはやっていただきたいと思います。これくらいできなければ駄目だということを改めて言わせていただきたいと思います。次のテーマに行きたいんですが、次はね、私はね、安定的な後遺傾向のあり方についてちょっと聞きたいと思います。公室はね、現在天皇、皇后、両陛下をはじめ、後続方合わせて17人から構成されるんですが、後続数の減少が大きな課題になっています。で、パネルをちょっと今日は用意したので見ていただきたいんですが、これね、おととしの1月、政府の有識者会議が、後続数を確保する策として、女性後続が結婚後も公室に残る案と、それから旧後続の男系男子を養子に迎える案の2つを盛り込んだ報告書、これですね、これを国会に提出した。これを受けて、衆参両院の議長は各党各会派に考えをまとめるように要請し、意思疑はその年の4月のうちに提出したんですが、こちらの方も自民党の動きは遅くて、ようやくここに来てね、衆参両院議長に今週中なのかな、報告するということになっているようです。で、後続数の減少というのは、実は20年代に言われてきている課題なんですよ。今回は今の上皇様の大位にあたって施行された公室転搬特例法、これも二位決議によって動き出したものなんですが、先延ばしすることはできない重要な課題としていたにもかかわらず、ここに至るまで実に5年も費やしている。この間ご存知のように、真子様が結婚されて後続数が更に減少して、結果として安定的な後位継承の確保を更に難しくしたとも言える。これ、検討が長期間にわたったことについて、自民党の総裁として、あと総理として、行政府の長として、どのように受け止めているのか、これをお話しいただきたいと思います。
4:00:18
御指摘の点については、天皇の大位等に関する公室転搬特例法施行後、令和3年3月に有識者会議を設置し、そして同年12月に報告書を取りまとめ、令和4年1月に私から国会に報告をいたしました。現在、衆参両院議長の下で検討が行われている状況でありますので、私からその進捗状況、検討状況について、具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思っておりますが、そうした取組と合わせて、自民党としても、誠実な環境での議論を重視し、慎重かつ健闘な検討を進めてきました。そして、11月にこの直属機関である安定的な行為継承に関する懇談会、この議論を進めて、そして先週金曜日、懇談会において議論を取りまとめたところであります。来週にも衆参の議長に報告するものであると報告を受けております。
4:01:47
先延ばしにすることはできない重要な課題と言っていたのに、やはりこれは遅いというふうに思いますよ。だけど、これでようやく各党会派の意見が出そろったので、話し合いが始まることになります。それで衆議院の議長、ぬかが議長は、大型連休明けにも始めたいとしました。各党会派の、各会派の話し合いというのは、衆参、合同の場が設けられて、それで議論を重ねていくことになっている。そして、総理は自民党の大会で安定的な行為継承に向けて検討を進めると述べているけれども、じゃあ、これどのくらいの時間をかけて結論にたどり着くべきというふうに考えているのか。これ、総理は憲法改正については、自分の総裁任期までにということをおっしゃっていますが、今回のまとまるこの意見書をもとにした立法作業を含めて、どのくらいまでにたどり着くべきだというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。
4:02:54
おっしゃるように、私は本年2月の党大会において、先送りの許されない課題である国会による検討を進めていく、このように申し上げました。党総裁としての意見でありま す。そして、今、衆参両院議長の下で具体的な議論を今進めておられるわけでありますから、内閣総理大臣として、具体的にいつまでと申し上げること、これは当然控えなければなりません。政府としても、国会において積極的な議論が行われること、これを期待すると申し上げたところであり、政府としても、国会からお求めがあれば、適切に対応していかなければならないと思います。衆参両院議長の下で行われる今後の議論にしっかりと貢献をしてまいります。
4:03:54
各党のこの意見を見ると、大筋では合意できそうであるけれども、やはり微妙な違いはあるんですね。我々維新は、この女性後続が結婚後もこうして残る案、それから旧後続の男性男性を養子に迎える案、それぞれ現実的ではあるものの、特に旧後続の男性男性を養子に迎える案は、歴史と現実を踏まえれば高く評価できるとしているんです。大切なことは、これ、上皇様の退位のときと同じように、 その誠実な環境の下というのも、そう言われたと思いますけれども、立法府の総意として取りまとめる必要があるということなんですよね。やはりこの問題で、この課題で、国論が分かれるようなことをしちゃいけない。そう考えると、やはり自民党として、立法を進むために、与野党の協議にどのように携わっていくというか、どのような姿勢で臨もうとしているのか、これを改めて聞きたいと思います。
4:04:59
自民党としてどういうふうに関わるか、どう貢献していくかという質問でありますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、自民党としても自民党の考え方を整理をし、そして今週にも議長に報告するものであると報告を受けております。ぜひこうした報告を議長にしっかりと提出するとともに議論に貢献していく、こうしたことであると思いますし、政府としては国会における検討の結果を踏まえて対応していくべきものであると考えて おります。
4:05:46
あと有識者会議の報告書にもあるように、今回の案については当事者になる後続をはじめ、旧後続の方々のご意志にも十分留意する必要があると書かれているんですね。政府はこれまで旧後続の子孫の移行を確認したことはないし、今後も確認する予定はないという答弁をこれまで繰り返してきました。これから今後取りまとめだとか、それから実際に立法作業に入るというふうになった場合は、やっぱりそうした確認も今後は必要になってくるのではないかと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
4:06:33
御質問の趣旨は、男性男子を養殖園組によって後続にする、こういった案が議論され るのであるからして、関係者に確認する意見を聞けと、その意向を確認しろということかと思いますが、まず政府としては、これ今衆参、両院議長の下で検討が行われているものと承知をしており、政府としてはこの国会での議論を踏まえて適切に対応しなければならないと思いますが、この御指摘については個人のプライバシーにも関わることであり、また現行公室展覧においては後続の養殖園組は禁止されているということ、さらに養殖園組は婚姻と同様に当事者間の合意により成立するものである、こういったことを踏まえますと、政府として対象となりる方の意見を聞くということについては、慎重な対応が必要だと考えます。
4:07:48
御質問ね、これ公室は国民の関心事でもあります。それで公室は、区内庁では今月からインスタグラムを始めたんですよね。そうしたらこの前の日曜日でフォロワー数が100万人を突破したという3週間で、これくらい関心が高いの で、国民の理解のもと、しっかりこの議論については先延ばしはできない課題だと思いますから、これはしっかりぜひ政府としても進めてほしいと思います。最後に残った時間少しありましたが、少子化対策の支援金制度についてちょっと話を聞きたいと思っています。これ衆議院の方の審議で採決して通過して、これから参議院の審議が来月から始まるという段階になっていますが、やはりこの支援金制度、もう衆議院の方でも散々言われたと思うような問題は多いと思っています。公的医療を通じて1兆円を集めるというやり方が、本当にこんなやり方をしていいのかと思う。それで、財源を保険料に求めるというやり方はやはりおかしいし、社会保険料の目的がいるようになりますよ。ここは改めて聞きましょうか。
4:09:05
新しい政策を進めるにあたって、財源を考えるのにすぐ借金や、あるいは増税に求めるのではなくして、歳出改革の努力に求めるという考え方、これは大変重要な考え方であると思います。そして歳出改革につきましても、単に努力目標とか、この精神論だけではなくして、具体的なメルクマールが必要であるということで、社会保障負担率という数字のもとに、歳出改革の取組を、国民の負担を増やすことがないということの証として、制度の中に盛り込んだ、こうしたことであります。こういった考え方、大変重要であります。歳出改革の負担軽減の範囲内で、この支援金の制度を考えていく。そして、社会保障負担率は増やさないという約束をした上で、この制度を動かしていく。こうしたことで、新たな国民の負担はお願いしないということを説明させていただいています。また、目的外使用ではないかというご質問がありましたが、支援金は医療保険料と合わせて居室いただくものですが、これはあくまでも医療保険料とは別物であります。既存の制度でも、医療保険料と合わせて徴収する介護保険料、あるいは、年齢年金の徴収システムを活用して徴収する子ども子育て教室金、こういった例があります。これらについて目的外使用と言わないことと同様、この支援金に ついても目的外使用という指摘は当たらないと考えております。
4:11:05
だから、そういう使い方をしちゃいけないんですよ。保険というのは何らかのリスクに直面したときに、その経済的負担を和らげるためにあるのが保険の基本的な考えなんですよ。だから、そういった社会保険料の目的外利用をどんどん増やしていっているんですよ。これは流用みたいなものですよ。これをやっちゃいけないんですよ。じゃあ、給付と負担の関係をきちんと説明できますか。
4:11:37
この保険金制度、これは社会連帯の理念を基盤に子どもや子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える、こういった仕組みで あります。現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付でない疾病予防等の広範な授業が行われている。また、後期高齢者支援金など、世代を超えた支えの仕組み、こういったものも存在いたします。また、少子化人口減少に歯止めをかけることは、将来の健康保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資する、こういったことでもあります。支援金は健康保険法の目的の範囲内であると承知をしています。片山君、時間が来ました。医師院は、こうした保険料負担、国民に新たに負担を設けることは、断固として反対したいと思います。以上で質問を終わります。以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。次に船山康恵さんの質疑を行います。
4:13:13
国民民主党新緑風会の船山康恵でございます。今日はまず、食料安全保障の強化についてお聞きします。先週、食料農業農村基本法案が衆議院を通過いたしました。国民民主党を含め、各野党から建設的な修正案がいくつも提供されたわけですけれども、修正はたった一箇所、多種品種の導入促進を追記したのみでありました。基本法はこれまでの施策を検証の上、今後の新たな方向を示すための土台、背骨だと考えていますけれども、残念ながらそれが見えないのは大変残念だと思っています。間もなく参議院での審議も始まりますので、しっかりと提案をしていきたいと思います。ぜひ、衆議院では一箇所しか修正がありませんでした。いろんな周りの意見、参考人の意見も全然反映されませんでした。ぜひ、参議院におきましては柔軟に答えていただくように、総理からぜひ現場にご指示をいただきたいと思います。さて、パネル1をご覧ください。安全保障環境の変化等を背景に防衛予算が年々増額をしています。特に昨年度からは2022年12月の防衛力整備計画で報告が示されたとおり、防衛費が大幅な増額となっています。財源論を含めまして、このことに対する賛否は様々でありますけれども、ただ、安全保障の重要性に異論はないと思います。一方、安全保障の要の一つである、食料、農業、農村を管轄する農林水産省予算はどんどんと減少しています。とりわけ、現行基本法制定、平成11年以降は、その減少ペースが拡大しているんですね。総理も食料安全保障の重要性を強調していますけれども、食料をめぐる世界の情勢が不安定化している中、これまで以上に国内生産が重要性を増す中、食料安全保障に係る農林水産予算こそ、まさに安全保障の一環として増額すべきではないでしょうか。総理いかがでしょう。
4:15:27
我が国の安全保障環境が厳しい状況にある中、国民の命と平和な暮らしを守るために防衛力の抜本的強化、これは必要であります。同時に、我々が生きていく上で必要な食料について、安定供給を確保すること、これも極めて重要であります。予算について、御指摘がありましたが、近年の農林水産関係予算で見れば、民主党政権時代の平成24年度の2兆1727億円が最も低い額であると、象徴しています。自民党政権に戻った後、これを安定的に回復させ、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けた予算、確保してきているところであります。そして、今、食料、農業、農村基本法、御議論いただいております。この改正案が成立を見れば、政府として食料安全保障の確保に向けた施策、これ、体系的に進めていく方針であり、それに合わせて施策実行に必要な予算、これはしっかり措置してまいりたいと考えています。
4:16:44
増額も含めて、しっかり御検討いただけるということでいいんでしょうか。民主党時代に云々ではなくて、あの時にはとにかく個別の所得保障に力を入れてきた。そういう中で、これから拡充するというところだったと私は理解しておりますけれども、ご覧のとおり、どんどん下がっているんです。今、さまざまな新しい施策を講じようとしていますけれども、パイの取り合いの中で、何かを増やせばこっちを削るというその議論を省内でやっているんですよ。そうで はなくて、きちんと拡充をいただけるということでよろしいか。改めて確認します。
4:17:21
あの食料農業農村基本法の改正、これは食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく。さらには、農業の生産性の向上や交付化、価値化を進めることによって、農業の所得、これをしっかりと向上させる。こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。
4:18:05
改めて、安全保障の要の一つだということの中で、ぜひ、この下り傾向の方向性、べきつろを変えていただきたいと思いますの で、よろしくお願いします。続きまして、公共交通への支援のあり方についてお聞きします。鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは、昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは、国としても大きな責任を担わなければならない。そのための予算を用意しなければならない。拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。ところが、資料2枚目をご覧ください。今年の今年度の予算は、むしろ減っております。いわゆるリーデザイン、再構築のための予算は、若干増加してますけれども、でも、この予算書の中身は、支援ばかりなんですよ。自ら担うと実施するということが全くありません。全体が減っている。本当にこれで公共交通をしっかり守っていくということになるんでしょうか。なぜこれほどまでに、この2枚目の資料のように、道路に比べて圧倒的に少ないのか、ぜひ総理お答えください。
4:19:24
鉄道事業、これなど事業主体が運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け、整備運営することを原則としています。その一方で、一般道路事業は、基本的に公的主体が、穀物として整備し、そして、無料公開の原則で、広く公共のように供するものであり、予算の規模、今委員の方から比較がありましたが、この規模は、こういった整備の原則が反映されているものであると考えています。地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和5年度に創設をしています。社会資本整備総合交付金の基本事業として、地域公共交通再構築事業を創設して、鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。引き継ぎ、こうした支援制度の活用も行いながら、公共交通サービスの利便性、そして持続可能性、さら には生産性の向上、政府としてもしっかり取り組んでまいります。道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。齋藤大臣からも、特にこれ、だいたい鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で災害で、例えばローカル鉄道が被害を受けた場合には、まず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。そういう中で、現在、例えば米坂線ですね、まだ止まったままです。こういったことについて、具体的な今の進捗状況についてお答えいただきたい。今、地元ではJRと地元が一緒になって復旧検討会議を行っていますけれども、ここではオブザーバー参加ということで主体的に参加いただいていないんですね。もっと国が主体的に参加すべきではないでしょうか。併せてお答えください。
4:22:18
昨年3月のこの委員会で船山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのは、これは当然のことだと、このように思います。であるからこそ、現在JR宇野船山につきましては、昨年9月より山形県、それから新潟県、そして沿線自治体の島地、そしてJR東日本によりまして、復旧検討会議が立ち上げられて、今議論されているところでございます。この議論におきましては、復旧費用の負担のあり方、それから復旧後の利便性、持続可能性の確保についても議論することが重要であると考えております。そこに国交省が入っていないではないかという御質問ですが、ここにしっかり我々会議もオブザワーという形ではございますけれども、入ってこの議論をリードしているところでございます。積極的にこの会議の中で、この米坂線の復旧について、どういう公共交通が最も地域にとって適しているのか、それにどれだけお金がかかるのかということも含めて議論していきたいと思っております。藤山さん。 はい、ありがとうございます。 昨年の民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという、総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザワーではなくてですね、正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。齋藤大臣におかれました、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。 はい、ありがとうございます。 齋藤哲夫国土交通大臣、御退席いただいて結構でございます。藤山さん。 はい、続きまして、政治と金の問題に移ります。パネルをご覧ください。パーティ収入、裏金加化との日出しがあります。割当コス販売、若手議員に還元ともあります。これは今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から19年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、終始報告書にも一切記 載がないとの記述もあります。そうです、今回と全く同じことが19年前にも行われたということ、そしてその中に、会長の森芳郎前首相ら森派幹部が都内のホテルの日出に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理お願いします。
4:25:17
報道については、御指摘のような報道があったということを承知しておりますが、いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても成林審の弁明を始め、様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理が直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話で確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。こういったことから森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。
4:26:38
この記事では事務局が渡したとかではなくて、直接渡しているんですよ。そして、併せて塩野家議員、成林審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきて、そういうことになっていたと記憶と発言しています。塩野家議員の落選というのが2000年から2003年ですので、その辺りに始まった。まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。もっとあ ります。下村議員が3月25日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも2005年から1999年、森会長のときにそういうスキームをやってたんだなということは、今そういうふうに認識していますと。これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでるんですよ。確かに絶対にということは、絶対になったらもう決まりますから、これだけのいろんな状況証拠、いろんな発言がある中で、改めてやはり聴取なりするべきではないかと思いますけど、まず一つですね、下村議員にこの発言の事実関係、これ音声データですので、よくわかりませんけれども、それに対してやっぱりこれ大事な証言ですので、総理から確認をされたでしょうか。
4:27:59
こうした報道一つ一つについて、このコメントすることは控えておりますが、ご指摘の音声データを含めて、これは具体的な森総理との関与、これを確認できるものではないと考えております。こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における成林審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。
4:28:45
下村議員にも再聴取しないんですか。これだけですね、状況証拠が揃っている中で、やっぱり私はまず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で、証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。後刻理事会で協議させていただきます。
4:29:12
合わせて、音声データの真意についても、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。後刻理事会で協議させていただきます。
4:29:23
総理はですね、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、すでに法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされていますけれども、党として現在、あ、と合わせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。本当でしょうか。厳正な判断 といっても、単に4000万円を超えた方だけが、基礎されているということ。金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにも関わらず、党の処分も500万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。いくつか具体的に聞いていきたいと思います。例えばですね、派閥が収賞告示を訂正したのが1月31日。その後も2ヶ月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと、発言した時点でもまだ修正していなかった。そういった方に対して、なぜ個人が受領していないと断定できたんでしょうか。
4:30:35
党としても、90数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして国会での議論もずっと行われてきました。その中にあって、ご指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で、課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そしてこの資金を政治団体で受け取ったならば、課税関係は生じない。個人で受け取ったならば、この課税関係が生じる可能性が出てくる。こういった議論の中で、個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。現在も個人で資金を受領した例は、党として把握してはおりません。
4:31:29
もう一つお聞きします。裏金分を党支部への貸付金として、自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから、資産報告の減額修正をした。こういった事例は、個人の資産受領になるんじゃないでしょうか。財務大臣お願いします。
4:31:59
政治資金の課税関係につきましては、今、総理からお答えを申し上げましたので、私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で、法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。そして、今、先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つとして当然考慮されるべきものでありますが、同時に、その記載のみで判断するものでもございません。その上で、個人に帰属すると判断された場合、所得税は、新国納税制度を基本としておりまして、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において、法令に基づき、御自身の収入や経費を正しく計算をして、所得が発生した場合には、申告をしていただかなければならないということであります。
4:33:08
いや、なかなかしっくりこないですよね。続きまして、パネル3をご覧ください。この議員は、2013年までは記載していましたけれども、2014年頃に派閥から不記載を指示された、不恩を言いながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、2018年以降については、いわゆる繰り越し額として増額で反映させているんですけれども、2014年から17年分は不明として修正していません。つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来不記載のも未使用ですから、その分、繰り越し額を増額するなど、事実にそっくりした修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣お願いします。
4:33:57
はい。もう委員御案内のとおり、私もとしては、一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その都市の全ての収入支出等を記載した収支報告書を作成し、提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては、具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰り越し金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。
4:34:45
いや、修正すべきかどうかは、政治団体側の判断というのは非常によく分からないんですよね。お手元の資料5枚目から10枚目ですけれども、市と不明金みたいなのがいっぱいある。これ片山議員からもありましたけれども、市と不明とか、目的金額内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は説明を求め、訂正を命じる、これ資料11枚目、ここに政治資金規正法31条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには、説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これやらないんですよね。ところが、次のパネルをご覧ください。これも19年前のものなんですけれども、このときは総務省は受理せず、市と説明を求めているんです。なぜ今回は受け身で、このときはしっかり積極的にやったんでしょうか。何が違うんでしょうか。お答えください。
4:35:47
報道についてはコメントをしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。その上で、政治資金規正法上は、ご案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いわゆる刑事的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第31条において、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出処理報告書、もしくはこれに添付し、もしくはあわせて提出すべき庶民に形式上の不備があり、またはこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入または支出の積算に誤りがある場合のように、記載上の的確性を欠く場合を言うものとされているところでございます。
4:37:08
だいたいですよ、我々会計庁簿とか領 収書をちゃんと備え付けるのを義務化されているんですよ。だったら不明なんかありえないじゃないですか。そういったものをそのまま受けること自体がやっぱり大きな問題ですよね。そして、ちょっともう時間になりましたので最後ですけれども、これね、世耕議員も虚偽答弁と言わざるを得ない部分があるんですね。不規則処分が存在しないということが言われている中で、彼は不規則権威なしと発言しました。こういった虚偽の答弁についても今後しっかりと追及していきたいと思いますので、またこの問題、真相究明と再発防止に向けて私たちもしっかりと議論していきたいと思いますのでよろしくお願いします。以上です。
4:37:58
以上で、藤山康恵さんの質疑は終了いたしました。
4:38:02
次に小池晃君の質疑を行います。小池晃君。
4:38:11
日本共産 党の小池晃です。昨日自民党は政治資金規正法の改正案を提案しましたけれども、企業団体献金の禁止もなければ、政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身。そもそも真相解明に背を向けていて、まともな改革案を出せるわけないと思うんですね。先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかしですね、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。読売新聞の世論調査で、実った早く真相解明が引き続き必要だ、78%です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも引き続き真相解明必要だという立場ですか。
4:39:09
少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明への努力は続け なければならないと思っています。これから後半も予定されています。後半の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。
4:39:31
真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。具体的に聞いていきたいと思います。先ほどからも議論がありますが、政和会が裏金づくりを始めた時のキーマンは、これはやはり森元総理であるということは、注目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本石田知事も、これは森派で始めたと。会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。3月のこの委員会で私は、総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし電話をかけただけだと。先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話ってのは何分間くらいだったんですか。何を聞いたんですか。
4:40:15
これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるために、この内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやりとりを推測させるようなことについては、お答えは控えます。
4:40:44
電話の長さも言えない。同席者もいない。記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかもわかんないじゃないですか。全くね、こんなの説明になってないですよ。私ね、内容は明らかにできないというふうにね、繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返 しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ結論ありきのね、口裏合わせじゃないですか、これは。だからね、そうじゃないって言うんだったらば、やりとりを明らかにしなきゃダメなんですよ。やりとりを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。
4:41:29
御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。しかしその中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えました時に、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって最大のこの関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について、森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で関わっていないと、関わりたいような事実は確認されていないということについて申し上げた主題であります。
4:42:47
全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろと言ったら、誰も納得しないですよ。関心事、国民の関心事に基づいて聞いたら、じゃあ国民の関心事というのは何だと。国民の関心事は何だと伝えたんですか。
4:43:06
森元総理が長きにわたっての、その終始報告書の不記載について関わっていたか、かつ、こういった取組がいつから始まったか、こういったことについて関わっていないということを確認した次第であります。
4:43:29
結論だけ言ってね、中身は一切言わないと、これでは全く説明になっていないと、国民は全く納得しない。何より国民に納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。先ほどから個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとしちゃうが、岸田派の会長だったわけですよ。10年やってたわけですよ。元会計責任者20年間、高知会の会計責任者を務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は10年以上、岸田派の会長を務めてきた。立憲された不記載、3095万円ですよ。これね、事務的ミスの積み重ねで3000万円なんてありえないですよ。何よりも総理は、自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金づくりに、特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで、国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。
4:44:33
私のかかった派閥の不記載につきましては、従来から申し上げているように、誰の紹介のパーティー権価、分からない分について保留しているという、不十分な会計知識に基づいて処理が行われた。あるいは、この残高の転記ミス等、こうした事務の揃うに基づくものであると申し上げてきました。よって、内容についても、他の派閥の案件、これは広範請求となっていますが、この公地政策研究会については、略式命令という形になっているわけですが、これに対して、やっぱり派閥として責任を感じなければならないということで、率先して派閥を解散した上で、そして派閥についても、政治と兼ねから引き離す、こういった取組を進めた次第であります。併せて、個人の収支報告についても、先ほど来、御指摘があるとおりであります。こういったことから、この処分の対象にならなかったわけでありますが、自民党の総裁としての責任はまどがれない。それはそのとおりであります。それは重く受け止めた上で、道中である政治の信頼回復に責任を持って取り組んでいくことで、責任を果たしていきたいと申し上げている次第であります。
4:46:06
岸田派の方は自分的にミスで、他の派閥は悪質だ。他の派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。
4:46:27
不記載については、確か去年の暮れ近くになって、その不記載についての指摘ほどに出たと記憶しております。その時点で、そういった事実確認が行われている、そういったやりとりが行われている、そういった事を報告を受けたと記憶しております。
4:46:55
10年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたように、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分からないものは全部不記載の扱いにしていたって、そういうことをやってきたわけですよ。意図的なことをやっているんですよ。事務処理として。それを知らなかっ たわけですから。非常に無責任だと思いますね、その問題もね。総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行った、というふうにおっしゃったんですよ。ということはですよ、総理自身は処分が必要ないってことは、これは総理には政治責任がないってことなんじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論で言ったら。違うんですか。
4:47:38
処分の内容については、先ほど申し上げた通りでありますが、党の規約、組織に基づいて処分を判断した、外部の関係者も含めた、統計委員会等を通じて判断をしたわけでありますが、そうであっても、総裁としての責任は免れないと申し上げております。だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に努めなければならない、このように申し上げております。
4:48:12
処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中はそういうもんですよ。結局あなたやっていることは、トカゲのしっぽを切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかと。いうふうに、わざわざ得ない対応だと。具体的に聞きますが、この間、国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は、大半をパーティーに依存しています。5年間平均で94%、2022年は98%がパーティー収入です。突出しているんですね。2020年に開催された、コーチ会とカタル会のパーティー収入、これ、訂正で896万円増額されています。収入は増えたけれども、支払い者の数は、当初の2218人のままで、我が党の岸岡哲也議員が1月の衆議院予算委員会でこの点を正しましたが、精査を続けていると。2ヶ月以上経ちましたが、どうなりましたか。
4:49:19
今のご質問、前半は私の政治資金パーティーについて、そして今のご指摘は、派閥の政治資金パーティーについてであります。そのコーチ会の政治資金パーティーということについては、先ほど申し上げたように、不十分な会計知識に基づいて、不記載が生じてしまった、こういったことであります。そしてその訂正を行った結果、政治資金パーティーの収入額が、令和2年にあっては896万円増加したものであると承知しています。そして指摘の人数については、これは令和2年の数字でありますので、資料等の確認に時間がかかっています。精査を続けている、こういったこと であります。
4:50:16
2ヶ月以上経っているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないから、こうなっているんですよ。これ虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ。
4:50:36
精査を続けております。確認した段階で訂正を行います。
4:50:44
違法状態を放置しているんですよ、総理が。さらにですね、3月6日の党委員会で山添拓議員が、昨年12月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って売上総額はいくらかと質問しました。総理はこれも整理集計していると。これ1月半以上経ちます。整理終わりましたか。
4:51:10
販売枚数は約1600枚。販売総額約3200万円前後。こうした報告を受けております。
4:51:25
約ってもうちょっとき ちんと正確な数字で、精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。でね、このパーティー券代金は返金したんですか。
4:51:44
届出見ても返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。今年の作業でありますので、これは来年の報告になると思います。(ここまで出さないといけない)いやいや、今年1年間の収支は、来年の報告になると承知をしています。
4:52:18
これもまだ戻しつつあるってことで、きちんと報告はされていない。先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、いまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。私は説明責任だって果たされていないじゃないか。ましてや政治責任は全く果たされていない。というのが今の現状だと、言わざるを得ないというふうに思うんです。それから、政党から政治家に渡されて、総務省なしで使い放題の政策活動費。これも大問題だと、言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると。役職に応じてとおっしゃったんですね。総理は政調会長をやられていました。政調会長の時には、政策活動費はいくら出されていたんでしょうか。
4:53:17
現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和2年、当時は私も950万円受領しております。なお令和3年、4年は受領しておりません。
4:53:35
2回、豊富広市には、幹事長時代の5年間に、約47億7千万円、5年間で47億7千万円政策活動費が支払われたというんですね。ちなみに私7年間職局長やってますが、幹事長職局長やってますが、1円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。この必要ないんですよ。総理は、政策活動費については、政治活動の自由との関係を明らかにしていない、というふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、広報活動にしても宣伝にしても、人権否当にしても、表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが、2回産の場合は、50億円近く出ていると。使い道を明らかにできないということは、表にできないような、やましい政治活動をやっていると、いうふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうものを続けるんですか。
4:54:46
政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、統制の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内機勧告によって支給する、こういったことになっています。そして、政治活動の自由との関係で、公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか、企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的な取り組みについて、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して、把握されることにつながってしまう、こういったことから、政治活動の自由に関わるということを、申し上げております。いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいて、ルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも、この配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると、考えております。
4:56:05
統制拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収集報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやってますよ。何で5年間で50億円近くも、そんなお金が必要なんですか。これは表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというのであれば、こんなものは全部明らかにすると、いうのは当然じゃないですか。国民から見れば、結局もうつかみ金ですよ。中身を明らかにしなくてもいい。雑所得だったら、大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感、解消すると思いますか。せめてこういうものはやめると。制度として見直す。見直すことすら書いてないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。自民党以外はみんな、政策活動費は見直して言っているんですよ。みんな一致していますよ。自民党がうんと言えば済む話なんですよ。自民党だけが特別な、いかがわしい活動をやっ ていると思われても、仕方がないですよ。見直しましょうよ、これ。
4:57:27
先ほど、先ほどぐらい出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関する、この改革の方向性の中にあっても、ご指摘の政策活動費、政党の収支という枠組みの中で議論をしていく。これは明らかにしております。政策活動費についてもどうあるべきか、これを議論をする。これを決して避けているわけではありません。しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に先ほど申し上げました、個人のプライバシーや、この企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使徒については明らかにすること、慎重でなければならないと、申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。
4:58:38
議論をすると言いながら、明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃね、いくらやっても議論にならないんですよ。問題は使徒なんですよ、これは。出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論しているんだから、その人は明らかにできないという前提だったら 議論にならないんですよ。全くね、後ろ向きだと言わざるを得ない。そもそもこの巨額の企業献金、パーティー券収入、見返り一体何か。2022年度の法人税減税は約2兆3千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額7636億円、資本金100億円を超える企業が65%占める、これ文字通り大企業減税であります。財務大臣、研究開発減税2022年度、減税額多い上位10社、これ企業名塞がれてますが、減税額トップの企業の減税額は約802億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。
4:59:39
令和4年度、まあ2022年度でありますが、訴税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減税額が最も多い企業について、企業 名は伏せた上で、その減税額が802億円である旨を示しております。この調査の根拠となっておりますのが、所得透明化法で、この立法時におきまして、この調査は、訴税特別措置の利用状況を明らかにして、政策の規格立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁において、そういう整理がなされたことから、この調査においては、個別の企業名は公表しておりません。
5:00:30
いいですか。一社で減税額の1割以上を示せるんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。莫大な減税をしながらね、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。
5:00:46
例えば、財務大臣から答弁がありましたように、所得透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで、明らかにしておりません。一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。
5:01:22
一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税を受けているところまで明らかにしないで。これでいいのかと言っているんです。10年間の研究開発減税額累計6兆3千億円、この10年間トップを続けていたのがトヨタ自動車。8千7百億円です。一方で安倍政権以来10年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。2013年から22年まで6億1520万円。結局これは研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと。キックバックだと言われても仕方がない。しかもですね、10年間の献金6億1520万円に対して、減税額8千7百億円ですから、1千400倍以上のキックバックですよ。しかもね、自民党の懐に入るお金でしょう。出てくるのは国民の欠税でしょう。極めて白紙じゃないですか。こんな企業団体献金は禁止をしなければいけない。そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
5:02:26
以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
5:03:05
令和新選組山本太郎です。総理、いつ、野党半島に行っていただけるんですか。
5:03:18
今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。
5:03:38
発災から今日で114日、総理、アメリカではなく、奥の都に行っていただきたいんです。4月15日、5回目の奥の都訪問で、複数の行政関係者、NGOなどから聞き取りしたところ、涼市では飲料水が足りていないとのこと。資料2、現場から私が直接内閣府防災に電話、支給飲み水を提供し、無期限で供給することなど要望書も併せてその日のうちに提出。内閣府4月15日、要請文で支給対応をお願いした件、どうやり取りされました。
5:04:19
お答えをいたします。内閣府防災の担当者から、涼市、淡島市に対しまして、飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして、県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、涼市に供給をしているものを確認したところでございます。県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨、確認をしているところでございます。
5:04:55
答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも涼は事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。涼市にその後物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄付をくださったと。その後遅れて財務省、北陸財務局から500ミリのペットボトルが80箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。で、先ほどの答弁最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店空いてるだろ、買えるだろってひどすぎませんか。資料3、日本水道協会水道料金表で、石川県、梶岩、平均料金1リットルメートル、つまり1000リットルで約175円。水道料金を2リットル分にすると、約0.35円。一方、総務省氷物価統計調査では、2リットルのミネラルウォーター1本、117円。値段にして約330倍、その違いです。被災者に水が欲しいなら、水道料金の330倍のペットボトルを店で買えて、控えめに言っても人間のクズですよ、そんなの。資料4、現在の水道の復旧率、涼市41%、和島市87%。この復旧率とは、家の蛇口から水が出る割合じゃない。家の敷地の外までは水が来ているという意味。一方、そこから水を敷地内に引き込む管が破損。そのため、水を引き込める宅地内漏水が圧倒的多数です。そこを直すのは被災者の自腹。職人は圧倒的に足りてい ません。つまり、すずでは、いまだ上下水は壊滅的と考えて、必要物資を手当てしなきゃ駄目なんです。総理、まず相談しろとか、県を通せとか、ひちめんどくさいことはもうやめていただきたいんです。省いていただきたい。消耗品は自動的に、コンスタントに直で、国から支援をいただきたいんです。必要なくなった時には、市町が国にもういらないという連絡を入れればいいじゃないですか。それで終了。こういった支援をやっていただきたい。やってくださいますか。やれませんか。一言でお願いします。
5:07:20
まず、ご指摘の和島市、すず市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計19台の応援給水者による給水活動を継続しているところです。こうした復旧の進捗によって、市街地や集落での給水ポイントは増加しており、19台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については、県ともいっしかりと一疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。
5:08:08
一種の疎通ができていないからこそ、飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。資料67、生活用水も足りていません。一般的に生活用水は1人1日あたり230リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害2週間後から1人あたり1日250リットル使えることが好ましい。目標とされている。ちなみに4月中旬時点、涼市での給水支援は、1世帯あたり20リットルまでのルール。資料8、自衛隊の涼市への給水活動実績をグラフ化。2月の中旬から現在にかけて、給水支援の規模は減少傾向。2月中旬と直近。比較すると、この2ヶ月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に涼市。夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内浪水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人は死にますよ。野党の六市町、国土面積の何%ですか。地名はいらないです。割合だけ教えてください。
5:09:23
お答えいたします。野党地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約0.45%にあたります。
5:09:35
0.45%。首都圏直下地震の対策対象地域は国土面 積の約7%。南海トラフの対策対象地域は国土面積の約31%。発災から114日、国土面積の0.45%の野党六市町の生活復旧にも、これは本気で取り組んでいないと見るしかないんですよ。そんな者たちにこれから来る大災害に対処できるはずないでしょう。国民の皆さんにお伝えしたいのは、今日の奥の戸の姿が明日の私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。アメリカと共にあると、米議会で演説するよりも、今一番困っている野党半島の被害者と共にあるのが総理大臣としての仕事じゃないですか。アメリカは一人じゃないと演説でアメリカを励ます前に、野党半島で被災した方々が、今絶望を抱えている状態をどんな手を使っても解消するのが、総理大臣の仕事ですよね。ここで奥の戸の被災者からの手紙を一部抜粋してお伝えします。発災後から間もなく4ヶ月が経とうとしているのに、水がほぼ使えていないままであることが一体どれほどのことなのか、国もそして被災地域以外の方も、おおよそ想像ができないのだろうなと思います。私自身、震災に遭うまでは平時の生活でも節水を心がけているつもりでした。例えば歯磨きの時、蛇口は都度止めていましたが、そんな節水方法では歯磨きするだけでも500mlは優位に使ってしまう。避難生活では、小さな紙コップに水を150mlほど入れ、歯磨き後は一口の水で口をゆすぎ、余ったカップ内の水で歯ブラシを洗う。水が必要なのは飲むことだけではなく、トイレを流す、食器を洗う、調理する、手を洗う、お風呂に入るなど、生活のすべての場面で水を使用しなければ、当たり前の生活なんて送れません。そのために、高齢者ですら給水場に行き、毎日20リットルの水を運ばなければならない。毎日水を運ぶ作業で、腕や手首を痛める方も大勢いらっしゃる。復旧が見えない日々に疲弊し、絶望し、生きる努力を、給水に勤しむことも諦めた高齢者も多くいると聞きます。生活するための最低限の資源さえ揃っていない上に、飲料水の支給も足りないという現状。それに加え、カップ麺やパン、お菓子などの物資は止まってしまったため、30カ所以上ある避難所や仮設住宅に入居できた方々の中にも、食料に困っている、困窮する人々がまだまだ多い印象です。今、こうして水がないと訴えているそばで、地響きするほどの大きな雷と大雨が、鈴に降っています。目の前に水が降り注ぐのに、生活に水がない。なんて皮肉なことなんだ。恵みの水なのに、喜びたいのに。地響きする雷鳴に震災時の恐怖が思い起こされ、胸がギュッと痛む辛さを感じてしまいます。様々な問題意識を多くの政治家が持っていただけると嬉しいなと思います。このメールを初めて読んだ時、私、涙が止まらなかったんですよ。私には強力な、強大な権力ないから。だからその力を持つ総理大臣に何度もお願いをしています。宅地内漏水の修善の最前線に応援入った人たち、水道資料90、水道1カ所、借りでいいから建ててほしいんだよね。ポリタンクで運ぶことを思うとずっと楽なんだよね。涙目で話すお母さんは背中を痛めて病院に通う。毎日の給水、ポリタンクで水運びで背中を痛めたそうです。地元の業者の苦労は半端ない。年末までかかると聞いていた噂は本当かもしれないし、それ以上かもしれない。全国の水道屋の技術力が一刻も早く必要、代々的な支援時間がかかるんだったら、思いのあるプロに駆けつけてもらえるような支援だけでもしてほしい。そう言われています。資料11、12。3月25日、本委員会。家の蛇口から水が出ない、宅地内漏水を早急に解決する私の提案と総理の答弁。よく確認した後、国としてさらなる対応を考えたいと総理の発言後、国はどう動いたか進捗を国交省に確認。国交省。県内の修繕が対応可能な工事業者の情報について調べて結果をリスト化。石川県ホームページに掲載。情報の周知を図っている。以上。ファミレスとか喫茶店でしゃべった結果じゃないんですよ、これ。国権の最高機関として、現地がむちゃくちゃ困っててこのままで復興できないよ、コミュニティなんか守れないよってことを、総理に訴えた末に国が動いてくれるかと思いきや、この程度のことしかできてないんですよ。原因は何かって。官僚が悪いんじゃないんですよ。金出すって言ってほしいんですよ。補正予算組まないんですよね。理由は、理由は、予備費積み上がっているから、巡宅にあるからって。この予備費使ってでも絶対やるって言ってほしいんですよ。一刻も早く。資料13。タクチナイ漏水の修繕に来ている県内県外の水道業者にこれからね、交通費と宿代と上乗せした工賃を、この3つ国が持たないと。後ろ。いらない。いらない。総理の言葉で聞きたい。作文読んでどうするんですか。真剣勝負しているところなんですよ。邪魔しないで。総理お願いしますよ。今言った3つ、この3つ、やっていただかないと。水道業者の交通費と宿泊代と工賃を上乗せした形で、工賃を上乗せしないと、このタクチナイの修繕に関しては、工賃安すぎて、人、なかなか集められないんです。気持ちはあるけど、いけない人たちいっぱいいる。だからどうか予備費でこの3つをお願いします。岸田内閣総理大臣、時間が来ました。簡潔にお願いいたします。3月25日の予算委員会の質疑について、ご指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ、各市町村以外の県内に広げて、事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。併せてお金について、ご指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法による応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを務めているわけであります。そして、県外からの支援について、お金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近い業者、この作業効率の観点から、そういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、4月中に工事ができる業者、24業者、これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても、必要な対応を検討していきたいと考えます。(( 県内、県外に必要なんですよ、これは ))(( そうです )) 時間が参りました。( まとめます。県内、県外、ともに必要なんですよ ))( 県内、県外に必要なんですよ )) これをやっていただかなきゃ困るんですよ。( 県内、県外に必要なんですよ )) 水が通らないんですよ。( 県内、県外に必要なんですよ )) 総理お願いします。やると言ってほしいんですよ。( 県内、県外に必要なんですよ )) お願いします。( 県内、県外に必要なんですよ )) これをやらないとコミュニティーなんて守れない。( 県内、県外に必要なんですよ )) 奥の音を捨てないで。( 時間が参りました。 )( 以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。 )( 本日はこれにて散会いたします。 )