19:50
(会議を開き、質問を受け取り)これより会議を開きます。内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官塩崎雅春さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦さん、財務省主計局実長吉野伊一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官内山博之さん、経済産業省大臣官房長藤木俊光さん、経済産業省大臣官房主席スタートアップ創出推進政策統括調整官阿吾信平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川神子さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官新井正義さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林伊鶴さん、経済産業省大臣官房審議官田中和重さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀孝さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官吉田健一郎さん、経済産業省産業技術環境局長畠山代二郎さん、経済産業省製造産業局長井吹秀明さん、経済産業省商務情報政策局商務サービス政策統括調整官山影雅一さん、資源エネルギー長資源燃料部長貞光悠希さん、特許長総務部長滝沢豪さん、中小企業長次長飯田健太さん、中小企業長事業環境部長山本一則さん、及び環境省環境再生資源循環局次長住倉 一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんでしょうか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
22:39
おはようございます。立憲民主党の落合高幸でございます。本日は新たな事業の創出及び産業の投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。まずこの法案のですね、冒頭のところに提案理由というのがいつも書かれているわけですけれども、この法案の提案理由のところには、経済の潮目の変化という言葉が強調されて書かれております。これはですね、前後の文章を読んでも経済がいい状況に転換している、潮目が変わっているというような意味で使われております。しかし実際にですね、近年の数値を見てみると、ニュースもいろいろ見てみるとですね、例えば実質賃金 は23ヶ月連続してマイナス。これはですね、リーマンショックによる景気低迷期に並んで過去最長に下がり続けています。そうなると実質賃金が下がるとどうなるかというと、やはり家計調査を見ても、例えば消費支出額、これは12ヶ月連続して前年同月比でマイナスが続いているわけでございます。これは今潮目の変化が起きているというふうに書いてますが、大臣、今の状況、経済がいい状況と言えるかどうか、どう認識されていますでしょうか。
24:34
まずですね、この数年様々取り組んできた政策ございます。その成果も出始めて、日本経済は真っ黒面において大きく変化するチャンスを迎えているんだろうと考えています。今年の春季労使交渉の第4回集計では5%を超える賃上げの数字が示されておりますし、2年連続でこの企業の賃上げの動きは加速をしてきている。また30年ぶりとなる100兆円規模の国内投資が実現するなど、そういう意味で我が国経済には潮目の変化が生じてきているのと認識をしています。そこで気を緩めてチャンスを逃してしまうと、また元の木網になってしまいますので、私はこれからが正念場だというふうに考えています。将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするためにも、積極的な産業政策をさらに展開し、継続をしていきたいと思っています。
25:43
公転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり公転というわけではないというようなことが言えると思います。選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、数字で見る経済再生実感をあなたにというのが載っています。これ要は経済再生した実感をあなたにということで、わかりやすく言うと再生しましたということをPRしているんだと思います。この手法 というのは、アベノミクスの時も、今のデフレから脱却の完全に脱却する兆しが見えてきました。ただそれは一部の恩恵にとどまっているので、つつ裏々にそのアベノミクスの恩恵を行き渡させるんですということを、ずっと言い続けていたんですが、なかなか本当の公転にはいたらなかったわけです。永遠に道半ばとも言われていましたけれども、このアベノミクスの時の手法とか説明の仕方を、そのまま岸田政権は引き継いでいてはならないというふうに思います。やはりしっかりと何が弱いのかを認識して、国民に説明をして、そして官僚の皆様にも理解していただいて、正しい政策を打っていく。これでないと経済の本当の好循環は実現できないというふうに思います。そのアベノミクスの達成できなかったことを達成するために、岸田総理は新しい資本主義を打ち立てて、家計にも恩恵をもたらすという経済政策をやるはずだったと思いますので、ぜひそこを注視をしていただければと思います。これは前々回の大臣所信の質疑の時も配りましたが、参考資料をご参考にいただければと思いますが、結局アベノミクスが始まる前を100とすると、アベノミクスの間で結局実質賃金は上がりませんでした。下がってしまいました。当然コロナもありましたが、その前から世帯消費はアベノミクスの前より低いわけです。強いて成果を言えば、物価をマイナスではなくプラスにしたということがあるかもしれませんが、消費税を2回上げているんですよね。消費税というのは物価に含まれます。なので消費税を上げればそのパーセンテージ分物価は上がります。このアベノミクスの間に消費税は5%分上げていますので、物価が10年間で10%ぐらい上がったという中に、消費税分は5%ぐらい含まれている。となると物価もそんなに上がっていないんです。したがって同じような経済政策を打っていては経済は好転しないわけですので、しっかりすぐ結果を出ましたというよりも、中長期的にこれが課題です。今もこれが課題ですということを、はっきりと国民にも説明することが重要であると思います。実際に世論調査でどうなっているかというふうに見ますと、3月18日の朝日新聞の世論調査に、景気がいいという実感はありますかというアンケートで、実感がないという人が88%いらっしゃいます。やはりこれが世の中の実態ではあると思いますので、正しい経済政策を打っていくために正しいアナウンスをしていただければと思います。こういう状況の中でも景気がいいというか、いいと言っている中で物価が上がっているのは、いわばコストプッシュインフレ、需要が増えて物価が上がっている部分は少しはあるかもしれないですけど、これはっきりと現れているのは、ロシアがウクライナに侵攻した後に物価がキュンと上がっているわけです。これやはり外国からの輸入品が上がっていたり、原材料費が上がっていたり、コストプッシュインフレです。それなのにも関わらず、需要増のインフレはないにも関わらず、日銀は前のめりにどんどん利上げをしていくというような姿勢を見せていますので、これは私は経済を客観的に見ると、ある意味リスクが高まっている、危機があるというふうに思います。中国の 経済の数値もよくありません。したがってですね、これ、むやみにいい状況だというふうに言える状況ではありませんので、ぜひご認識をいただければと思います。その中で、この投資を促進して、それから新しい事業を創出していくというための、この法改正を行っていくわけでございます。今までですね、経済産業省の経済政策、産業政策は、大企業と中小企業に事業者を分けて政策を打ってきました。大企業に対しては、政策減税などでピンポイントに政策を誘導していくというような、ピンポイントに政策を打っていたのかなというふうに思います。中小企業に対しては、補助金等で、まんべんなく、なるべく幅広くお金を供給していく、まんべんなくお金を援助していくというような形であったと思います。今回ですね、その2つだけの区分だと、日本経済の成長に不十分だということで、中堅企業というものを打ち出します。大企業の中でも、その中で中堅企業というカテゴリーを作って、そこはバックアップを強力にしていきますということでございます。これ改めてですね、今まで2つしかなかったカテゴリーを3つにする意義、これをお聞かせいただければと思います。
32:51
まず委員に、先ほどの経済状況についてですけど、私が申し上げたのは、いい兆しは出てきているが、ここで気を緩めて、チャンスを伸ばしてはいけない、元のもっかみにしてはいけない、これからが正念場だということですので、委員の御指摘とかなり被るところがあるのではないかと思っています。それで御質問ですけれども、中堅企業は10年前と比較しますと、大企業を上回る従業員数ですとか、給与総額の伸び実がございまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でありますし、さらには経営資源の集約化によって前向きな新賃対象の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であると認識しています。こうした特性から中堅企業の成長は、日本の成長型の経済の移行において極めて重要であると認識しています。本法案によって、中堅企業のうち特に賃金水準や投資欲が高い中堅企業対象に、複数の中小企業をM&Aした場合の税制措置等を講じ、中堅企業のさらなる成長や、中堅企業・中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています。そして、中堅企業支援の枠組み構築を通じて、成長意欲のある枠に企業が、中小企業から中堅企業、そして その先へとシームレスに成長を目指せるような環境の整備につなげていきたいと考えています。なお、地域の経済を雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援すること、これは引き続き重要な政策課題であると考えていますので、手を緩めることなくその成長を後押しする政策、これは継続強化していきたいと考えています。お知らい、高幸さん。 伸びる企業を伸ばしていくという、そういうカテゴリーが今までなかったということで、そういった工夫をする、こういう施策を打っていくということは、私もいいことだというふうに思います。これがうまく成功していくように、微修正もこれからあると思いますので、その政策の効果をしっかり見ていくことが重要だなというふうに思います。後半、言及をいただきましたが、今まで特に大企業を中心に、あとビジネス誌とかも見ますと、大企業の立場から言っているわけですが、日本の産業政策は中小企業に手厚く援助をしすぎだと、それが日本経済の成長を阻害をしてきたというような指摘もこれまでもされてきました。中堅企業のカテゴリーを作ったことで、そっち側にシフトして、中小企業政策は、比重が中堅企業によるということはないと、先ほど答弁にもありましたけれども、中小企業支援の在り方を変えていくということではないということで、改めてよろしいですね。
36:16
先ほど申し上げましたとおり、地域の経済を雇用を支える重要な担い手が中小、小規模事業者だと思っていますので、そこは手を緩めることなく、その後、推しをしていきたいということであります。
36:35
ぜひ、我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりも、もしかしたら、そういう地元の事業者に合っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも、目の前で見ているわけです。ぜひ、この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。
37:06
何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権の時に議論が起こったことがありました。わかりやすく言うと、中小、小規模事業者が日本が多すぎるので、それを減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるということも言っていた方もいらっしゃるわけでございます。菅政権の時だったと思いますが、私はその時も、ここの委員会の委員で、絶対にその政策は見直すべき、取るべきじゃないということを申し上げました。実際に見てみると、もうすでに中小、小規模事業者は、この10年単位で見てもかなり減ってきています。それは後継者がいないですとか、大企業はもうかっているけど、中小、小規模はもうかっていないので、事業を辞めちゃう方もいました。それから中小企業は地方都市に多いわけですけど、地方都市の景気が長く悪かったということもあるというふうに思われます。なので放っておいても減ってきているのに、それをさらに減らす政策を取るべきなのかというようなことを、私はその時申し上げました。さらに、この中小、小規模事業者というのは、日本の社会では経済活動以外の役割も担っているというふうに思います。例えば日本は消防士さんだけでは災害で対応できません。なので消防団という仕組みを作っています。その消防団の構成員は大企業のサラリーマンではありません。多くが自営業者の方々でございます。それから、通りに、上に夜付いている街灯、あれは例えば商店街のところに付いている街灯は、半額商店街が負担をしているわけです。要は個人商店たちが、街灯を半額払って、街灯を付けているわけでございます。それから街の掃除、お祭りの寄付、防災訓練、その地区その地区の中小、小規模事業者が、経済活動以外にコストを払って、各地域の街を維持をしているわけでございます。従って海外と同じような認識で、生産性だけで見ては、日本の社会が成り立たなくなってしまうわけです。ぜひ、これからも経産省にまつわる議論の中で、そういう意見を言う方もいらっしゃるかと思いますが、国によって文化が違う、公共的な役割を街の小さな事業者が担っているということを、ぜひ忘れずに施策を考えていただければと思います。ちなみに、私その時に何を根拠に中小企業は生産性が低いというふうに言っているんですか、ということを質問書書で出しました。何を根拠に中小企業が多すぎると言っているんですか、と。そしたら、特に多すぎるとか生産性が低いとか高いとかの評価もしていないというふうな答弁です。これは、経産省としては、生産性が低いという根拠も持っていないですし、中小小規模事業者が多すぎるという根拠も持っていないわけです。ぜひ、生きすぎた中小企業トータロンに対しては、はっきりとそれは間違っているということをおっしゃっていただければと思います。しかも、働き方改革の中でフリーランスがどんどん増えています。これ、中小小規模事業者とか個人事業主に対する施策というのは、むしろこれから大きくなっていくはずです。TX化すればするほど、フリーランスも増えていくはずです。そこにも目を持っていって、次のいろいろな法改正にも取り入れていくべきだということを申し上げていきたいと思います。より小さな事業者に目を向けていく施策というのは、もちろんフリーランスも含めて、経産省、事業者全体を所管していますので、やっていくと、これまでを維持するけれども、プラス、力を注いでいくということでよろしいですね。
42:18
まず委員御指摘のように、私も中小協調に勤募していた経験がありますが、実際に自分が政治家になって地域の活動に参加するようになりますと、当時思っていた以上に、今、中小零細企業の方々が地域のために、それほど孫徳なく貢献されている姿を目の当たりに しておりますので、そこはもう委員と認識は共有できていると思っています。私は、御指摘のとおり、様々な課題がありますが、中小企業、小規模事業者が、例えば地域課題解決の担い手としても、期待をされていることもあります。今後、いろいろな環境変化があろうかと思いますけれども、その環境変化に応じて、しっかりとした中小企業、小規模事業対策を講じていくということは、これまでもそうでありましたし、今後も変わらないということであります。
43:17
役所の中でもいろいろな意見があって、それを一つの政策にまとめていっているんだと思います。今回の法案も、新陳代謝の促進という言葉が入っているわけです。参考人質疑でも、中小企業稼働委員会の参考人の方が少し懸念をするようなこともおっしゃっていましたけれども、これ、どういう意味で使っているかと、やはり中小企業のトータル論的な考え方が入っているのかどうか、これは大きな分岐点というか、政策の評価の分かれるところだと思います。これ、どういう意味で使っているんでしょうか。経済産業省。もう大臣お願いします。はい、齋藤経済大臣。失礼しました。これは言葉の話なので、丁寧に申し上げますと、新陳代謝については、産業競争力強化法には、産業活動における新陳代謝が定義をされておりまして、事業者自身が経済環境の変化に対応して、ビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていくこと。こう認識をしています。本法案では、国内投資の拡大につながる新陳代謝やイノベーション、これを促進するための措置として、我が国経済の権威役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得や、新事業開発等を通じた事業拡大を促すため、中堅企業等による複数回のエマンドへは投資する税制措置。あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするため、産業革新投資機構の運用期限の延長や、NEDによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等を講じているわけであります。こうした取組を強力に推進することで、新事業の創出をさらに活性化して、また、成長が期待される事業の投資をより一層促進して、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたいと、こういう趣旨で使われていることであります。お知事、高幸さん。 決して弱肉強食で、一部の企業の成長で、社会全体の経済は成長しないということにはならない ように、ご注意をいただければと思います。それから、最近気になっているのが、大手の新聞社も含めて、ゾンビ企業という言葉を使う、公式のものでも使っているものが見受けられるようになりました。先ほど申し上げた、社会に貢献している人たちに対しても、ゾンビ企業という言葉を平気で大手の新聞社も使っているわけです。これは私は良い傾向ではないと、言われた方はどう思うのかなと、地域のためにやっているので、そういうふうに思います。こういう風潮も考えていかなければならないと思います。特に、ゾンビ企業という言葉を使っている内容を見てみると、大きな原因が、コロナ禍で、ゼロゼロ融資や政策融資で融資が増えてしまった。その事業者の売上に対して、融資の額が、借入れの額が増えてしまったというような問題が起こっている。だから、ゾンビ企業は問題なんだというような形なわけですが、これは平時の経済活動において、借入れが増えたわけではないということを考慮しなければいけないと思います。2020年から3年ぐらいにわたって、特に前半は、政府が経済活動を止めました。緊急事態宣言等で。特に2020年は、いきなり経済活動を止めたりして、急ブレーキがかかったので、助成金、補助金も間に合わないと、支援金も間に合わないと。なので、とりあえず借りてくださいということを中小企業長もやったわけです。政府全体でもやったわけです。したがって、政府が急ブレーキをかけたことで債務が増えました。それを小さい事業者が返すのは、かなり時間がかかるわけです。しかも、コロナの分類が変わったのも、まだ1年も経っていないぐらいです。その要は、自己責任ではない、政府の政策で主に債務が増えている状況に対して、その企業、事業者たちにゾンビ企業と呼んでいる。これは間違っているんじゃないかなというふうに思います。私は、こういう傾向は改めるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
49:00
どの報道機関がどういう言葉を使っているかについて、私はコメントを差し控えたいと思っていますが、私としては、厳しい環境にある中小企業、小規模事業者を、御指摘のような名称で呼ぶべきとは考えていません。例外企業の方が、一生懸命子供を育て、雇用を確保して、その結果 、借金や赤字があるかもしれませんが、それを一律にゾンビ企業だという言い方は、私にはできないということであります。また、そうした厳しい環境にある企業を含めて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、一方で、経営者自らが状況を打開し、転換を図るべく成長、こういったものを後押しする施策を展開することが重要だと思っていますので、いろんな方面で目配りしながら、中小企業、小規模事業対策に取り組んでいきたいと考えています。
50:01
今の答弁に、コロナの原因でという答弁はなかったのですが、例えば、ある新聞の今年の1月の記事に、ゾンビ企業3割増とでかく出ています。その隣に、ゼロゼロ融資の余波というふうにちゃんと書いているのです。これなので、ゾンビ企業は自分の能力でゾンビ企業になったわけではない。政府の緊急事態宣言を始め、経済にブレーキをかけたことで、ゾンビ企業が増えてしまったというようなことなわけですので、こういう状況をしっかり加味して、政策を打っていかなければならないと思います。これなので、コロナが明ける前に、例えば、ゼロゼロ融資の分は一部債務を減らすとか、そういう政策をもしも打っていたら、いわゆるこれで指摘している企業は少なかったわけですので、しっかりそれを考えた上で、中長期的な中小・小規模事業者対策を打っていくべきだということを指摘をさせていただきたいと思います。今回、中堅企業という分野を大企業の中から切り出すわけですけれども、それでも残る大きな大企業というものがあるわけでございます。大臣のインタビューもどこかで拝見したときに、大企業については、今ある自分のお金でもっと工夫ができるんじゃないかと、それの工夫の余地がまだあるというふうに考えていますと、この部分の政策については、というふうな答えているような、どこかで拝見したような記憶があります。実際に具体的な言及は、そこのインタビューではなかったのですが、中堅企業にも入らない大きな大企業は、その企業が持っているお金をいかにうまく使っていくか、どういう政策で促していくことを大臣は頭に想定されていますでしょうか。
52:29
まず、これまでの日本経済を振り返ると、これまでも申し上げてきておりますが、大企業を含め、企業がコストカットに注力をして、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制され、経済成長の抑制にもつながってきていると認識していますので、今後は、仕事の30年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといった、この潮目の変化を確実なものとしていかなくてはいけないと考えています。わが国経済の成長型経済の意向を実現する上では、大企業も含めて、事業者自身が経済環境の変化に対応して、ビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向く。これが重要だと考えているので、この法案におきましては、企業における事業構造の転換を投資し、国内投資を促進するため、国際競争に対応して内外の支持を獲得することが特に求められる、戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産販売量に応じた大規模長期の減税措置、また、国内での研究開発による取得した資的財産権から生じる所得を対象に減税措置を講じる、いわゆるイノベーション拠点税制等の措置を講ずることとしています。加えて、本法案以外にも、大企業向け賃上げ促進税制については、令和6年の税制改正によって5%より7%の高い賃上げ率の要件を創設して、これまでより高い賃上げへのインセンティブとなるようにしたところであります。こうした取組は、大企業にも当然のことながら、適用されるわけであります。そうした取組を通じて、ワン国経済の構造改革を実現していきたいと考えています。
54:33
言及された減税やこれまでの規制改革など、本来であれば、それで投資が促進されていたはずですが、例えば、30年前にシェア5割を握っていた半導体、なぜシェア1割になったのか、10数年前までシェアの半分近くを握っていた太陽光パネルの生産も、なぜデジタルもサイエネもこれから伸びることがはっきりわかっていて、それなりに政策の措置をしたにもかかわらず、投資が促進されず、先ほどおっしゃっていた投資の削減と人件費の抑制で、冬季利益を上げてきたと。これを残念ながらやってきたわけです。私も投資家の方ですとか、企業経営者の方々に聞くと、私から見ると明らかにその分野が儲かるのに、なぜかお金を出さない。やはり不可適実性というものが、もしかしたら大きな要素に念念になっているのかなと。なので、経済産業省は新規塾を打ち出して、大規模長期計画的に国が関わることで、不確実性を下げて民間に投資をしてもらうという政策を打ったんだと思います。具体的に今までどういう産業政策を日本が取ってきたのかなと、デジタルの部分を中心に見てみますと、この前も大臣所信の質疑で取り上げさせていただいたのですが、国際収支を見てみると、デジタル収支はどんどん広がっている。エネルギーにしても食料にしても、生活や経済活動に必要不可欠なものが、日本は持久率が低かった。今DXの時代を迎えるにあたって、デジタルまで持久できなくなってしまっているわけでございます。これは明らかに、私が子供の頃から高度情報化社会が来ると言われていて、明らかにその時代が来るとわかっていても、投資が行われなかったわけです。よく調べてみると、2001年にeJAPAN戦略というものが掲げられて、5年以内に世界トップのIT国家になるというふうに政府は言っています。じゃあ、その前の年の2000年と最近のIT投資額を比べますと、OECDの統計ですが、アメリカは1.7倍に20年ぐらいで増えました。イギリスは1.5倍、フランスは2.2倍。しかし日本はこの戦略を掲げているにも関わらず、マイナス10%、IT投資がマイナスになってしまっているんです。ハード面では光ファイバーの普及ですとか、成果はあったかもしれませんが、今流行っているスマホにしろクラウドにしろ、5G、6G、ドローン、AI、デジタルプラットフォーム、みんな劣勢に立たされている。2001年に5年以内にトップになると言っていたのは、全然成果が出ていないわけです。やはり先輩たちの政策を振り返ってみると、正直失敗だったなと。改めるべきところを改めなきゃいけないなと、大臣は思いますでしょうか。
58:32
大きな流れとして申し上げれば、長浴びくデフレが大きかったかなと私は思っていまして、資料が下の利益の確保のために国内投資などを抑制するコストカットに利点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて政府も民間主導という考え方のもとで、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取り組みというのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。したがって、こうした状況に対応すべく、2021年より経済産業政策の新規軸が必要だということで、GX、DXなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資やイノベーション、所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけです。従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて、政府が一歩踏み込んで潜在自由を掘り起こしつつ、これに向けた供給力効果を官民連携で図るというアプローチで、産業政策を強化、修正に転換をしてきているわけであります。今般の産業競争力強化法等の一部改正法案においても、この新規軸の考え方を反映しております。具体的には、戦略分野国内生産促進税制もそうだと思いますし、イノベーション拠点税制もそうだと思いますし、中堅企業を集中的に支援する枠組みの構築などもその考え方でありますし、JIC産業革新投資機構の運用経営の延長等の措置によって、国内投資とイノベーション及び新地位対象を促進する、こういったことも考え方に基づいて進めてきているものであります。ただ、本法案だけで全てがまわっているわけではありませんので、予算や税制等のあらゆる政策通路を組み合わせつつ、この考え方の下で長期計画的に取り組んでいくことをしっかりやっていきたいと考えています。
1:00:55
私は10年近く経済産業委員会に所属しているのですが、10年前も税制措置や長期のローンなどの政策が並んでいたなと、正直、そんなに大きな違いを具体的に見ると感じないわけです。それから、今回DXやGXに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、20年前からITを先頭にして、そういう国家を作るんだということを高々と、しかも5年間でやると言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないと思います。具体的な産業を見ていくことで、何をやるべきか、私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うのですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただければと思います。今日はありがとうございました。
1:02:24
ありがとうございます。自民党の国光綾乃でございます。今日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。よく見渡したら、今、委員会は女性だけなんですね。そうですね、気づいてしまいました。産業法は、地元の、国内の女性の起業家の皆様方や、経営者の皆様方、県の皆様方が非常に関心の高い部分でありますので、ぜひそういうダイバーシティも踏まえながら、心を込めて質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。産業力強化法、私はぜひ質問を立たせていただきたいと本当に前から思っておりまして、非常に期待をしております。それは先ほど申し上げた、女性の皆様も期待しているというのもありますし、私の地元の茨城県でも、この産業力強化法、特に、今日ご質問したいのは中堅企業の部分であります。年明けから結構ニュースになって、今回、投資の拡大などがいろいろあるわけですけど、一番の民営に目立つというのは、中堅企業、新しく作りますと。これは一体何だろうかと。国道さんこれ何と。どういうふうに進むのかなと。すごく期待感が出ているように、私は受け止めております。そういう中堅企業は、先ほどもご質問ありましたけど、中小企業から、今まではすぐ大企業で、中小は支援いっぱいだったのに、大企業がないから、中小がとどまってきて規模が進まないということが、なかなか今の日本の一番の課題である、失われた産地を取り戻すという意味での投資の拡大であるとか、人手不足解消であるとか、そういうところのボトルネックが大きくなっていたと私も思いますので、そういう中で新しくすぐ谷にポコンと落ちるわけではなくて、中堅企業の枠をしっかり作って、そこでまたご支援をしていて、中小から中堅、そしてさらに大企業と、しっかり国内外を金開いていただくように、投資を拡大するように成長していっていることは非常に重要だと思います。あともう一つ理由があります。これを注目している理由です。これはかつて5年前、10年前、まだちょっとタブー感があったかもしれませんが、政治が日本の産業のために取り組まなければいけない課題は、私はやはり前向きな事業を、商経、事業再編であったり、業界の再編であったり、やはりM&Aだと思います。これやはり先生方の地元で、非常にちょっとお酒が入るとで すね、いやーちょっとこれ、もうそろそろうちの企業を売りたいの、あるあるいは買いたいの、どっかいいところないかなとか、どうしたらいいかなっていう相談って結構増えてませんか。私は非常にこれ実感します。全部相談、私当選以来8年になりますけど、カウントしてますけど、当選したときの2、3年はほとんど数件でしたけど、去年だけでですね、売りたいです、買いたいですというご相談、実は80件ほどありました。これほど作業に、やっぱり人手不足でみんな困ってるし、そしてまたやっぱりオーナーの方、やっぱり高齢化してますよね。先生方の地元もそうだと思います。そういうときにですね、なんとなくちょっとタブー感があるから、黙ってその話題、その先生方に触らないというよりは、私はやっぱりこれこそ本来私たちが国家議員になっている大きな意義は、やはり少し痛みが伴うかもしれないし、タブーだったことを挑戦するということが私たちの意味だと思います。その意味で今回の中堅企業が、M&Aに関しても促進税制、中堅中小のグループ化税制などですね、そ れでしっかり中堅中小を前向きにM&Aを始め再編していこうということは、盛り込まれていることを大きく評価をいたしますし、それがきっかけで、ぜひ日本の政治力を高めていただきたいと思います。お手元に配った資料もですね、実際にこれ、私も一応もともと理系なのでですね、どうしてもエビデンス的になります。エビデンスでしっかりデータで調べたところ、やはりですね、ご質問いただいた2ページ目がありますけれども、中堅企業によるM&A、非常に結論的に有効であって、明らかにM&Aを定めさせた結果ですね、売上高が成長しているとか、あと成長志向の中堅企業の取り組みとしてですね、必要だと思っているけれども、できていないことのですね、最大理由の1つにM&AとDXがあったりするわけであります。これはですね、ぜひ前向きに取り組むこの産業力強化法が起爆剤になっていただければと思っております。そこでですね、これは今日は政務官ありがとうございます、政務官のお尋ねなんですが、非常にそのように世間的な期待が高まっている。一応手札として、ツールとしても税制であったり、あるいは支援策で、政策金融広告の2ステップ論などもあるということがあります。あとですね、ただやっぱりこれ私は産業政策で大事なのは、法律を作りました、制度を作りましたが、いかに社会に実装しつついって使われることかと思います。単にぶち上げただけで使われないと、それは机上の空論です。大変恐縮ですけど、経産省の世代はそういうの結構ありますよね。使われていない補助金、使われていない税制、使いにくいよね、知らないよね、みたいな話。これを解決していきたいんです。そのためにですね、私ぜひお願いしたいのは、この法律をしっかり早期成立目指していただきたいと思いますけれども、社会実装するためには、やはり各地域地域で、しっかりとですね、ステークホルダー、特にですね、注目しておりますのは金融機関です。実はですね、こういうことがありました。私の地元の茨城県では、やっぱりもう事業承継とか、M&Aとか、もう避けられないし、やらな きゃいけないよねと。県内のですね、金融機関、上郷銀行さんとか、筑波銀行さんとか、新国民屋さんとか、5つあるんですけれど、3月にM&Aアライアンスというのを作りました。おそらくですね、県内ですべての金融機関が入っているのは、茨城県だけなのではないかと思うんですけれども、自動的に作って、しっかりですね、やはりお客様、クライアントである中小企業様、中堅企業さんのために、M&A、事業承継、進めていきたいという座組まで、3月に作っていらっしゃるところであります。ぜひですね、ここはですね、政務官、この法律が成立した暁には、中堅企業、せっかく作ったんです。こんだけ注目されているんです。これぽしゃらしたら嫌ですよね。しっかりここが社会実装するために、この中堅企業と、それから金融機関などの支援機関を、しっかり絆を強くして、お互いに耳になるような、そしてさらに中経済をさらに牽引していく、そういう座組を作っていただきたいと思いますし、そこへのぜひ注目や、それから広報なども、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:09:08
はい、国水委員のご質問に答えたいと思います。実は私の地元も、中堅企業というべきか、有料企業で、やはりM&A、しかしこれは敵対的なM&Aではなく、地域の経済を守るという意味、そして雇用も守るという意味、そして業界のお客様を守るという意味で、もうすでに進めている会社もございます。その中でこの法律の提案ということになっております。そしてまた、委員のご指摘のとおり、本法案などにより、立ち上げる中堅企業政策を、全国各地の中堅企業に周知をしなければいけない、さらなる成長に向けて活用していただくことが重要であります。引き続き、地方の経済産業局を活用した地域イベントやネットワーク構築などを通じて、周知に努めてまいりたいと思っております。加えて、今回の支援策なども活用しながら、地域の中堅企業の成長意欲を高め、自立 的に成長していく環境を構築することが、中堅企業政策を進めていく上で重要でございます。このため、これもまたご指摘のとおり、中堅企業の経営戦略に対して、客観的な視点から助言を行う支援機関の役割が重要となってまいります。こうした考えのもと、本年3月に官邸で開催した中堅企業などの成長促進に関するワーキンググループにおいて、金融機関の代表をはじめとする支援機関の参加も得て、中堅企業の成長戦略を推進していくことを確認いたしました。さらに、今後、各地の地域ブロック単位で中堅企業の成長を後押しする体制を構築していくことといたしたところでございます。引き続き、全国各地の中堅企業に政策を届けるとともに、支援機関とのネットワーク構築を進め、中堅企業の事実的な成長を促進してまいりたいと考えております。国道さん、ありがとうございます。ぜひ、経営参照をはじめ、そして関係者で、全てのステークホルダーがウィンウィンになれるような、そんないいきっかけにぜひしていただきたいと思いますので、地域経済、それぞれ皆様方の注目が高い分、ぜひリーダーシップを振るっていただければと思います。よろしくお願いいたします。実際、 社会実装というところで、今日は特に分野を絞って、重要だと思う分野についてお尋ねをさらにしていきたいと思います。今日は厚労省から、塩崎政務官、ありがとうございます。これ、私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト影響を与えるということ、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない大きな課題になっています。このジェネリック医薬品の話と、それから介護の話です。これ、やはり、介護事業者、非常に経営が大変で、なかなか難しいので倒産した、私の村にはもう全然、介護事業者がなくなってしまったというのはご存じあります。ぜひ、この産業共生強化法が、このジェネリック医薬品と介護の部分にも、しっかり適用していただけるようになっていただきたいと思います。これ、なぜ重要かというと、私ももともとずっと厚労部だった専門でもあります。医療現場でも働いて、今でもいるのですが、厚労省の施策、ジェネリックも介護事業者も、ジェネリックだったら、その原始は、起業させる原始は何でしょう、というと、ほとんどが診療報酬ですよね。さらに、介護事業者だったら、それが介護報酬です。皆さん、この4月、地元で言われませんか、保険料がまた高くなって大変だ、このまま保険料がどんどん高くなっちゃうと、本当に大丈夫なのかと言われますよね。野党の皆さんもなぜか言っていると、ありがとうございます。そこなんです。皆さん、私はこの経産委員会でこの質問をぜひしたかった。厚労省でずっと質問をしたけど、なかなか解決が見つからなかったからです。すみません、笑っていただいてありがとうございます。これは、皆さん、ぜひこの経済成長と、それとして社会保障と財政は、それぞれウィンウィンにならねばなりません。これができないと、日本社会は沈没します。私はそう信じています。そうしたら、持続可能にするためには、これをウィンウィンにしなきゃいけない。そういう中で、今回、このそれぞれジェネリックの企業さんだったら、課題は、もちろんみんな企業さんががんばっていらっしゃるけど、やっぱり、140歳近くあるんですけどね、中小であったり、非常に小さかったり、そこが、実は安定供給は患者さんのためにできない。そして、そこをなんとか苦労にするために、保険料の、新料報酬改定のニーズも高まる。そうすると、皆さんの保険料になる。ここが全部つながっちゃってるんですね。私は、やっぱり単に薬価を上げるとか、報酬改定プラスにするとかだけでなくて、本当にやらないことができないことは何でしょう、ということを取り寄せると、やはりこれは、ジェネリック業界の皆さま、大変お気持ちはよくわかります。私も医療者の人でわかりますが、避けちゃいけないのは、業界の再編だったり、やはり規模の拡大、M&Aであるかと思います。これを前向きに、より成長していくんだと。それぞれの子社の方が収益を確保する、あるいはそこに勤めている雇用者の方の賃金が上がるんだということを目指して、この中堅産業区の共作法をぜひ、社会実装をジェネリックにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
1:14:43
国密委員のご質問にお答えします。今、委員からもご質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、これまさに非常に大きな社会課題だと考えております。高圧薬品の製造管理につきましては、安定供給、そして品質管理のために一定の規模、そしてコストがかかってくる、そしてその生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで、生産や品質管理を行っていくことが大変重要であると考えております。このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、高圧薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけれども、産業競争力産業法の改正によって、特定中堅企業、こちらの事業再編を推進する枠組みとして、事業再編計画に対する税制、そして金融上の優遇措置などを講じる仕組みがあるというふうに承知しております。高圧薬品企業においても、こうした枠組みを活用することも有効だというふうに考えております。改正法が施行される際には、厚生労働省としても、事業者への制度の周知、そして円滑な認定など、経産省と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
1:16:23
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。私、厚労省の職員13年ほど実はやってたんですね。それで、政務官、ぜひちょっと頭の片隅に留めていただきたいんですけど、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけど、厚労省の職員の皆さん、非常に熱心だし、心が優しき、本当に素晴らしい方々ばかりです。ただですね、あまりにも忙しすぎて、そして他の経産省のいろんな手段、こういう素晴らしい法律もあって、いろんな優遇措置もありますよね。でも実は、これ質問しますよというふうにお伝えしたときに、実はですね、産業協力部学校、今から勉強します、みたいなですね。そんな感じなんですね。これぜひ政務官同士でちゃんと連携していただいてですね、職員の皆さん、やっぱりスーパー忙しいのでですね、なかなかやっぱり見えないんだと思います。やっぱりジェネリックの再編だって、もう3年4年言われ続けて、下手したら20年ぐらい言われてますよね。でもやっぱり産業政策としての視点を、厚労省だけじゃ私は限界だと思っていますので、そこはいろんな経産省のツール、今はもう割愛しますけど、いろんな県で相談窓口あったり事業承継、質疑センターもありますよね。いろんな補助金も経産省にもありますよね。ジェネリックの企業さんは社負回復承継でもない、医療補助もありませんから、民間企業さんまでしか使えるんです。知らないんです。厚労省も知らないし、ジェネリック企業もあんまり知らない。もったいなさすぎます。これはぜひですね、連携して復興していただきたいと思います。そしてもう一つ、塩崎政務官にもう一つ聞かせてください。非常に私注目しておりますもう一つのテーマは、やっぱり介護事業者です。介護事業者は非常にわかりやすく、データもあります。これはお手元に配りした資料をご覧いただきますと、今回かなり介護報酬改定も、1.3%ほど介護報酬をプラスにいたしましたが、経営のデータを見ますとですね、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に効く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、すべてやはり規模ですね、定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やっぱり経営的には安定をします。介護事業者はですね、約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、公社の方には今回の産業力要素が使えないんですけど、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、ぜひですね、この辺り、介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので、非常にいただきます。ぜひですね、これは、介護はそこにないと困るサービス提供の主体ではありますので、経営的に無作成になっていなくなられる前に、しっかりそこにいらっしゃりながらですね、別に看板変えなくてもいいわけですよね。すっかりそこにいらっしゃりながら、中の経営は安定する、中の賃金も上がるというような、そういう目的を持って、ぜひ産業協力強化法を活用いただきたい、そういう事業者が3人いたら、積極的に、今、さっきおっしゃったみたいに、厚労大臣の認定だとか、そして、支部官庁の大臣としてですね、そして、いろんな支援策のご周知だとか、進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
1:19:45
お答えします。先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙しすぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日、こうして委員会の場でご質問いただくようなきっかけで、また厚労省の中でも、こういう新しい前向きな施策について、築き終えて、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。そういった意味では、今、ご質問になりました、介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、お話をしております。今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさにご指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながら、サービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一緒に協力して行うなど、経営資源を有効に活用する手段として、その規模の共同化、そして大規模化、こうしたことについて後押ししていくことが大変重要であるというふうに考えております。厚労省においても、今、介護事業所の経営の共同化、そして大規模化の事例集の作成、また第9期の介護保険事業計画等の基本指針の中において、経営の共同化、大規模化が人材資源を有効に活用するための有効な手段である旨を明記させていただいております。また、今年の令和5年の補正予算においては、経営の共同化、大規模化等の取組を後押しするための支援を盛り込んでいるところでございます。今般の産業競争力強化法の改正案が成立した際には、経産省とも連携しながら、先ほどお話のあったような様々な施策をしっかりと推進に向けて、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
1:21:47
国道大臣 国道大臣 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。なお、介護については、これお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの接種対応の方も非常に多くて、これは今回産業広報案を使えないわけですよね。そこについては、ぜひお願いなんですけど、令和4年、2年前にできた社会福祉連携推進法人ですね。これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです。それぞれ、例えば介護法人の請求事務を共同化するとか、人手が足りなくなって、この若さん、コロナでお休みになったという時にすぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を連携推進法人で作っております。たったの3年間など30件しかないんですね。この法人、少なすぎますよね。ぜひ、ここはしっかりもっと使いやすい制度になるように、めくばせをお願いできればと思います。続きまして、ヘルスケア産業、今のお話も延長で、ヘルスケア産業について、国家産商、参考人の方にお伺いをしたいと思います。今の話を聞いても、やはりジェネリックや介護、それ自体、そしてその周辺にあるもの、非常に成長産業であるわけであります。私はやはり、このヘルスケア産業を日本の産業の中のキーコンテンツとして、ぜひ安心と成長のエンジンに、さらにしていっていただきたいと思います。そういった仕組みをとれば、それは可能になると思います。今、お手元の資料を最後にお配りをしておりますけれども、ヘルスケアの産業マーケット はやはり大きいです。もちろん、情報通信とか、半導体とか、自動車も大きいんですけれども、それに肩並ぶ、大体ベスト5ぐらいに入っていますよね。しかも、国民に非常に身近で、関心も高く、そして分かりやすいというものがあります。今、2020年には、25兆円のマーケットです。これは最近、経産省さん推計でお出しになっていらっしゃるかと思うんですが、2050年には77兆円。いや、大きいですよね。これを促進していく。私は思うんです。私、やはり中にずっといたから分かるんです。77兆円どころか、もっと伸びるはずです。というのが、やはりこれからニーズが非常に高まっているということと、それからヘルスケアの、いわゆる公的介護権、医療保険や介護保険の外にあるもの。ここの図でいうところの、いろんな食とか運動とかですね、いろんな遊び学ぶとか、それから民間保険とかもありますけれども、非常に伸びている。特に、例えばインバウンド、今非常に入っていて、やはりヘルスツーリズムとかも非常に伸びておりますし、民間保険の市場も伸びています。さらに、さっき介護の質問をしましたけど、私はこれ一つもう確信しているんですが、介護事業をですね、介護保険だけで、つまり公的保険、介護報酬だけで担うことは可能でしょうか。賃金、これからそれで原資として上げられますか。多分無理です。中にいるのに分かります。その時に何をすべきかというと、やはり介護保険のサービス大事だけど、その外にあるサービス。例えばこんな事業所もあります。サービスで、利用者さん、ずっとこう、デイサービスで通所介護している。だんだん、よくサービスが直っていくんですね。養介護2ぐらいが養子園1位とかになって、自立とかになるんです。でも、だいたいその利用者さんはそこに愛着があって、通い続けたいんです。今では、あなた介護員って外れちゃったから、もう通えないよなんてなるんですけど、もったいなさすぎます。実は東京中心にこういう機構も結構出てきています。事業者も増えているんですけれども、もう自立した後にですね、例えば家事支援とか、その方が通勤する支援、地下鉄の駅にまで介護福祉士さんが同行して、ちゃんと通えるかなっていうのを一緒にケアしている。これをですね、1時間いくらとか、自己負担をいただきながらやっている。こういう、これでですね、例えばこの事業所はですね、なんと、商用を非常に上げれたとか、そして人でもさらに雇用することができたとか、そういう介護圏外のサービスが20%近く利用者さんもいらっしゃったりとかですね、非常にそういう取り組みが増えています。ぜひそういうところもですね、前向きに広げていただくと、おそらく2050年には77兆ドールか100兆ドールくらい目指せるんじゃないかと勝手に思っているわけであります。それぐらいやはり、ここにビジョンをですね、国民の安心にもつながるわけですから、単に企業を稼げばいいわけじゃないわけで、社会的な課題活動になります。ぜひですね、このあたりの推進をしていただきたいと思いますし、1つだけお願い、これなんです。これ質問答えたいんですけど、その中で、一応私も医師なので、医療の質、サービスの質は非常に気になります。どことは言いませんけど、やはりちょっと危ないよねって出てきてますよね。今ニュースになっているのもありますし、ニュースになっていないものもある。それが見えるんで。なのでお願いなのは、しっかりここにですね、専門職の例えば学会とかですね、例えば眼検診的なものだったら眼学会とか、あといろんな血圧をフニャララするみたいなサービスだったら高血圧学会とか、そういうところが何らかの認証をするとかですね、ガイドラインを作るとか、質の安心というのはやはり国民消費者にとって非常に重要です。それが分かりやすさにもなります。ぜひここも拡大していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
1:26:43
経済産業省山陰商務情報政策局省務サービス政策統括調整官
1:26:53
お答えさせていただきます。議員ご指摘のとおり、日付は産業ですね、国民の健康を下手させる産業であるともに、2050年には市場規模が70~70万円まで拡大する可能性があると、私どもも見てございます。これ非常に狭く見積もってございますので、議員おっしゃった通り、いろんな広がりがございます。そういう意味でいうと、70~70万円を超えるかもしれません。ただいずれにしろ広がりがあるだろうという認識がございまして、いずれにしましても、我が国経済を牽引することができる重要な成長分野の一つであると認識してございます。先日の産業構造審議会、新基地区部会におきましても、そういう議論をさせていただいてございます。そういう認識が今日通過されてございます。その上で、まさしくヘルスケア産業の発展に当たりましては、まさに国民に提供されるサービスの質の担保が重要であると認識してございます。その観点から経済産業省といたしましては、エステやリラクリゼーション、フィットネスなどの業界団体等によります自主ガイドライン、こういったものをお作りいただくべく、それを通じまして、それぞれの業界ごとに品質の担保に向けた取組を支援させていただいてございます。併せて、生活習慣病ですとか、女性の健康分野、こういった分野につきまして、学会によります医学的観点からの予防健康づくりに関するエビデンス、この整理の新づくりというものも支援させてもらっていただきます。具体的には、Aメールを通じまして、研究支援という形でさせていただきます。こういう取組を通じまして、いずれにしましても、一定の品質が確保されたヘルスケアサービス、これを消費者に安心して利用していただける、そういう環境の整備を図り、ヘルスケア産業の成長発展を進めてまいりたいと考えてございます。
1:28:34
ありがとうございます。ぜひ、新しい消費者の中のセンターに位置づけていただき、しっかりと検揚いただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、今の関連なんですけれども、インパクト投資についてお尋ねをしたいと思います。これは、やはり収益を拡大する、投資を拡大するという中で、今グローバルなトレンドは何かというと、委員長もお詳しいかと思いますが、やはり収益を上げるだけではなくて、日本の、あるいはグローバルな社会課題を解決する、それを意図を持って、インテンションを持って取り組む、これがインパクト投資の極意であります。海外では、投資家の皆さんや各国政府も、やはり投資案件などに関しては、インパクトはいかがでしょうという話題。インパクトって非常に出ます。この間、インドネシアの政府の方との話で、いっぱいインパクトって言います。アフリカのケニアの方もおっしゃって、やっぱりインパクトって言います。日本の方ってどうでしょう。まだやっぱりちょっと乗り遅れてるんじゃないの、というところが正直実感でございます。今、さまざまな、昨年来、金融庁や経産省がコンソーシマを作ったり、それからいろんなソーシャルインパク トボンドやゼブラ企業など、取り組みを進めていらっしゃいます。私はさらに促進していただきたいと思います。特にお願いをしたいのが、やっぱりインパクト市場、投資や資本の拡大のためには、やはり特に立ち上げですよね。例えば、担い手がスタートアップであったり、あるいはNPOだったり、こういうセクターがあっていいと思います。介護の周りであったり、福祉の周りであったりするようなところでもいいと思います。そこにしっかり、立ち上げの資金調達も含めての、しかもジャンプアップできるような公的機関と民間機関、連携をして、エクイティ投資、特にお願いしたいと思います。この取り組みを推進していけばいいだと思いますけど、いかがでしょうか。経済産業省、阿吾大臣官房主席スタートアップ創出推進政策統括調査委員会。お答えいたします。社会環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。先ほど先生からもお話がございましたが、昨年11月 から、都市化、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパクトコンソーシアムというのを立ち上げております。金融庁とともに企業家の方でありますとか、金融機関の方のご意見なども伺いながら、インパクトと促進のためのデータ整備、評価手法の確立、あるいは自治体とスタートアップとの連携促進、そういったものに取り組んでいるところでございます。また、経済産業省といたしましては、昨年10月に潜在力の高いインパクトスタートアップに、官民一体で集中支援を行う「Jスタートアップインパクト」というプログラムを新設いたしました。ロールモデルとなることが期待される約30社を選定いたしまして、専門家によるインパクト測定やグローバル認証取得などに関する支援、あるいはグローバル市場への展開支援などを実施しているところでございます。今後とも、金融庁などと連携いたしまして、インパクト投資の促進やインパクトスタートアップの海外展開支援などに、官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。
1:32:07
ありがとうございます。ぜひ促進お願いします。すいません、時間切れで最後、自分の地元の話だった、筑波の三荘圏を軸としたエコシステムですね、オープンイノベーションのエコシステム、これぜひ質問したと時間切れになってしまいました。ぜひ、非常に筑波研究学園都市、旧通産省のお力でも作った三荘圏もありますよね。日本一のイノベーションシティであります。しっかりと再起動が必要だと思います。なぜならみんな省庁縦割りだからです。ぜひそこの部分、しっかり取り組みを進めていただきたいこと、またこれは別途、別の機会でお尋ねしたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。すいません、以上です。ありがとうございます。
1:33:10
自由民主党、長野一区衆議院議員の若林健太でございます。今日は質問の機会をいただいてありがとうございます。参議院時代を含めて経済産業委員会で質問するのが10年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。1990年、バブル崩壊以降、失われた30年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが、研究開発から社会実装に至るまでの官民に挙げた取組に問題があったのではないか、これまでの経済産業政策についての検証、その上で、今取組を進めている産業競争力強化に向けた視点について、まずお伺いしたいと思います。
1:34:04
和歌山市の御質問にお答えしたいと思います。産業競争力強化でございますが、何度もお話がある通り、日本経済は今、失われた30年と呼ばれる期間がございました。日本経済はデフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し賃金も横ばいになる状況が続いたと、多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。こうした状況を生み出した原因は様々でもありますが、政府の民間主導という考え方のもとで、民間の制約を取り除く市場環境整備の整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取り組みが結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。そこで経済産業省としては、2021年以降、GX、DX、経済安全保障などの世界的な社会課題を基点にミッション施行で、政府も一歩前に出て、大規模長期計画的に取り組む経済産業政策の新基準を指導いたしました。足元の30年ぶりの高水準賃上げ、国内投資というしようめいの変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するため、本法案において、社会課題解決型の国内投資の後押しや、投資拡大につながるイノベーション・新賃対象の促進のための措置により、委員の御指摘のような、研究開発から社会実装に至るまでの取り組みを官民で推進するための措置を強化してまいります。
1:36:05
今ちょうど日本経済しよう めいの変化が起きている。そういう意味では、この産業競争力に向けた政策、極めて重要だと思います。アベノミクスというのは、デフレからの脱却に向けて一定の役割を果たしたと思っております。しかし、企業が積み上げた555兆円ともいえるような大きな内部流報、これがなかなか国内の有権向けの小手資産に投資されることなく、海外投資を含むその他小手資産に向けられてしまいました。大企業から中小企業、あるいは地方へ向かったトリクルダウン、これがなかなか遅らなかったというのが、アベノミクスの限界だったと思います。今まさに、この米中対立など、資生学的なリスクから世界的にデカップリングが進み、国内経済のひしおめの変化が起きている。今こそ国内投資へ誘導していくことが極めて大事だと思いますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
1:37:14
お答えいたします。インド、御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている。これまでの日本経済を振り返ると、企業はコストカットに注力して利益拡大を図るコスト型経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく誇りをとっていた。その中で、インド、御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていたと考えます。しかし一方で、世界的な不確実性の拡大、米中対立などの国際秩序の変化、産業政策の活発化の動きが起こっております。こうしたマクロ環境の変化に加えて、国内では積極的な産業政策も背景として、潮目の変化が生じております。国内投資は2年前から拡大が続き、30年ぶりの高水準、賃金も今年の賃上げ率は直近の集計で5.2%と昨年に続き高水準となっております。この潮目の変化を確実のものとするために、先ほど申し上げましたとおり、社会課題解決分野を成長の原点と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新規軸に継続的に取り組んでまいります。まさに、将来の飯の種を生み出して、賃金や成長の原点となる社会課題解決型の国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。ここからが正念場と思っており ます。30年間続いたコスト型の縮み志向の経済を、積極的な産業政策をさらに展開し、継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に展開してまいりたいと思います。
1:39:36
総括的なお伺いをしたのですが、具体的に、戦略分野、国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスティール、グリーンケミカル、サフ、半導体など、産業競争用の基盤強化商品として特定されているわけですが、一方、水素や蓄電池といったものは対象とされていません。対象物資が特定分野に限定した趣旨、また、強化法の2条14項に、その他事業を適用に資する商品として整備に定める商品と、その内容、さらには今後、対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいと思います。
1:40:36
お答え申し上げます。投資促進策でございますが、これは様々な手法がございます。分野ごとの特徴なども踏まえて講じることが重要であると考えてございます。本税制につきましては、戦略分野の中で特に生産段階におけるコストが高いことなどから、投資判断が困難な分野について、新たな国内投資を引き出すべく、生産段階への措置を講ずるものでございます。具体的には、まさにご指摘のとおり、電気自動車あるいはグリーンスチールといったものを対象とさせていただいております。一方、例えば、ご指摘いただきました蓄電池でございますが、国内生産基盤の強化を進めるために、生産工場の初期投資に対する補助金を出してございます。令和3年度から本年度にかけて9,274億円を措置させていただいております。また、ご指摘いただきました、その他政令で定める商品や本税制への対象の追加につきましては、現時点では具体的に想定している分野は存在してございません。しかしながら、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金、規制制度といったやり方も含めまして、効果的な投資促進策を普段に検討してまいりたいと考えております。
1:42:13
生産促進税制の対象物件としては、蓄電池や水素なかなか入っていないけれども、他の支援策があるということでありました。事業環境はどんどん変化していくものでありますから、その時に合わせて、例えば対象物件についての検討なども、是非柔軟に対応してもらいたいと思います。この税制について、事業計画認定時から10年間の税制措置とされております。一方、生産設備を導入してから、本格的な製品の生産販売を開始するまで、相当のリードタイムを要するような場合もあります。10年とした根拠、これについて教えていただきたいと思います。
1:43:13
お答え申し上げます。本税制は、対象となる戦略分野において、投資収益について長期にわたる預見可能性を確保することによって、国内投資を促進することを目的としてござい ます。こうした観点から、本税制の適用期間については10年間という比較的長期の措置期間を設けさせていただいております。一方で、事業者に対して、できるだけ早期に国内投資や生産を促すことも重要であると考えておりまして、ご指摘の生産設備の導入から生産販売までの期間も含めて、本税制の措置期間を事業計画認定から10年間とさせていただいているところでございます。和歌部智健太(和歌部智健太)この分野は、技術革新もどんどん進んでいくし、手をこまねいていっては、ということだと思います。長期的な投資が必要で、一方で事業者には早めの決断を促すという意味だと思います。この税制の対象になるのは、例えば自動車会社だったり、あるいは半導体だったり、そういう意味では、完成品メーカーが中心となるわけで、全体の産業からすると極めてごく一部ということになると思います。ただ、もちろん、自動車の広い半導体関連について言えば、素材産業など世界に競争力のある企業もいっぱいあるわけであります。どうやってこの税制が、例えば10年間でおよそ1.9兆円といわれる税制の効果をサプライチェーンに広げていくか、この方策は必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。欧米をはじめといたしまして、戦略分野における投資を自国内で実現するための産業政策が国際的に活発化してございます。そうした中で、我が国としても、戦略分野における国内投資を強力に促進していく必要がございまして、本税制はその重要な柱の一つとさせていただいております。本税制の対象物資は、まさに御指摘のとおり、大変広範なサプライチェーンを持つものでございます。こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注、そして供給の拡大、そして確保、さらには関連分野の投資、そして雇用取得への好影響など、幅広く経済発揮効果を生じさせたいと考えております。さらに、産業競争力強化のためには、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識しているところでございます。従いまして、中小企業向けの賃上げ促進税制、そして徹底した価格転嫁対策、革新的な製品サービスの開発、そしてIT導入や人手不足に対応した省力化投資といったものに、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考 えております。これによって、本税制のメリットをサプライチェーン全体へしっかり発注させていくことに努めてまいりたいと考えております。
1:46:46
国内経済全体に波及をさせていくことが極めて大事だと思いますので、この税制の折角の効果、これをまた今のお話のような総合的な政策で、ぜひ地方にも、そして中小企業にも波及できるような取組をお願いしたいと思います。続いて、イノベーションボックス税制について伺いたいと思います。このイノベーションボックス税制の対象となる所得というのは、知財由来のライセンス所得や、あるいは上等所得ということになっておりますが、本当は知財由来の所得利益ということでいえば、製品の中に組み込まれている知財による収入というのが圧倒的に大きいわけでありまして、そういうふうに思うと、ある程度限られた上等所得と、あるいはライセンス所得というところへ絞り込んでいったということについて、その経過、それから今後の見直しの必要性についてお伺いしたいと思います。
1:47:57
お答え申し上げます。研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が、自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという御指摘については、経産省としても十分承知しております。ただ、他方で知財を汲み込んだ製品やサービスの売却益をこの本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。こうした作業負担への対応とか、あるいは立証責任の所在等を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を汲み込んだ製品等の売却益を対象外としたところであります。まずは、我々と して本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、本税制がより良い制度になるように、ご指摘の本税制の所得の対象範囲も含め、普段の見直しを行っていきたいと考えております。
1:49:35
小さくんで大きく育てていくということで、こうした新しい税制の考え方を、ぜひ育てていくような努力をしてもらいたいと思います。このイノベーションボックス税制は、2000年代、欧州中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、OECDルールは2015年には既に形成されています。我が国において、この導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
1:50:16
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、欧州を中心に、2000年代から研究開発の結果を生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。その後2015年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがOECDにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならず、アジア諸国での導入も進んできております。こうした中、近年、M&Aなどによりまして、我が国企業の海外の研究開発拠点を取得したり、あるいは研究開発活動がグローバル化する中で、研究開発の立地選択において、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきておりまして、我が国としても本税制を導入する必要性が高まってきたというふうに認識しております。加えて、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国国内の研究開発投資は横ばいで推移しておりまして、日本としては、先ほど石井大臣政務官からもありましたように、将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に危機意識を持っている状況であります。こうした状況に考えまして、今回、我が国で初めての制度となるイノベーション協定税制を阻止するということにいたしました。
1:51:55
大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だと思いますので、小さつんで大きく育てるという部分をまたぜひ取り組んでもらいたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に産業革新投資機構、JICについてお伺いしたいと思います。JICについては、その前の出資案件として、株式会社ジャパンディスプレイの出資がありました。しかしこれは巨額の債務超過となって、現在も一期ファンドの下での再建が 取り組まれという状況になっておりまして、業界再編による経営救済というようなものについて、本当に産業革新の目的がかなっているのかといった批判的な意見もありました。この点についての反省・感想をお聞きしたいと思います。
1:53:03
お答え申し上げます。旧産業革新機構によるJICへの支援については、2012年のソニー、東芝、日立のディスプレイ事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレイのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益推奨を確認しながら支援を実施してきたものと承知しております。旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレイ分野はスマートフォンやタブレットを中心に、日本企業の有する高い技術力を活用できると考えられておりましたが、例えば、UQEL技術の立ち入りが予想より早かったこと、車載やゲーム等の新規市場の立ち入りが遅れたことなどから事業環境が悪化しました。このため、結果的にJDの経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しておりますが、この間における旧産業革新機構から同社に対する追加的な支援は、企業の価値や競争力の更なる向上、強化に向けたものと承知しております。現在、JDについては、一号トラストを中心に事業再建に向けた検討が進められているところであり、JDが新たに開発したUQELに関する新技術の活用やウェアラブル、VR等の新規市場の取り込みなど、今後の成長に向けた事業戦略の検討が進められているものと承知しております。旧産業革新機構から持ち分を引き継いだINCJも、引き続きJDの一定の株式持ち分を保有しており、引き続きJDの事業再建、成長に貢献していただきたいと考えているところでございます。私の地元の長野市で、本社の新興電機工業という会社があります。これは、創業者がいて立ち上げた、長野市では立資電柱の会社でありました。取引先だった富士通に参加に入って、このたび富士通の事業再建の中で、ZICの子会社であるZIC Capital、TOBをして株式取得するということが報道されることになりました。公的資金を原資とする大規模な収支を行うわけでありまして、JDの荷物前になっちゃ困ると思っているわけですが、この点について、将来の投資の見込みについてお聞きしたいと思います。
1:55:58
お答え申し上げます。技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や事業再建のように、中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク・リターンの観点から、現状では民間のプライベートエクイティファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。これら政策的意義の高い案件については、民業保管を徹底した上で、JICキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。新興電気工業に対する投資については、半導体のさらなる高機能化・低消費電力化ニーズに対応するため、半導体の後工程分野において、同社が有する半導体パッケージ基盤の多層化・高密化技術の重要性が高まっていること、また、次世代半導体技術である高電融合技術の実用化に向けても、同社のパッケージ関連技術の活用が想定されており、事業間には長い期間を要する一方で、我が国初の技術でグローバルに大きなゲームチェンジをおこし得るポテンシャルを持つものと理解しております。こうしたことなどから、JICキャピタルによる支援を行う意義のある案件と認識をいたしております。世界規模での競争が一段と激化する半導体市場において、振興電気工業の供用価値の向上、技術の進化を続けることは、我が国半導体産業の国際競争力を高めていくことにつながるものと、大変重要な取組であると考えております。
1:57:43
時間が参りましたので、これを終わりたいと思いますが、残念ながら、ディープテックスタートアップに関する質問をしたいと思っておりました。せっかく山下局長が来ていただいてすみません。ぜひ、10年ぶりにまた質疑させていただきたいと思っておりましたが、残念でございました。振興電気工業について、今のような前向きなお話、ぜひしっかりと取り組んで半導体産業を再生できるように、ご期待を申し上げたいと思います。これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
1:58:40
滋賀県の大岡でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速ですが、この産業競争力強化法について、質問を進めさせていただきます。まず、日本経済、これまでの30年とは、局面が大きく変化をしてきました。円安物価だか、これにどう対応して、そして、付加価値、そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律が、その名前のとおり、産業競争力強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。まず、今回の法案の中で、EV半導体など、今後国内に一定の投資をするということを条件にして、税額向上などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模、年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただきたい。そして、これによって輸出を増やし、輸入を減らすということができれば、当然、為替、貿易収支を改善するという狙いがあることはわかります。しかし一方で、現在6兆円にも上るガソリンに対する補助金、これはまだ継続するとしているんですね。この結果、貿易赤字は増やして、そして円安をさらに誘導する効果が出てしまう。つまり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、さらにはお湯と氷を一緒に入れているというのと同じで、効果が相殺されてしまいます。これは国家 の財政資源効率の点でも大きな問題だと考えておりますけれども、この点についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
2:00:12
今、委員の方から御指摘ございました。今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、もととし全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象いたしまして、大規模また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。そうした上で、まず一つ御質問がございました。減収額はどうなっているのかということでございます。これは昨年末、税制改正大綱において記載されておりますが、一定の過程に基づき、機械的に試算をしております。最初はどうしても減収額が低く出るわけですけれども、その後、増えていく。これをならした上で、大体これぐらいの規模になると。いわゆる平年度とい うことになりますが、平年度ベースで申し上げて進めますと、2190億円という数字をお示ししているところでございます。そうした中で、アクセルとブレーキという御指摘がございました。投資の促進税制につきましては、今冒頭申し上げましたような目的で行っているわけでございますけれども、一方で、燃料価格の下減緩和の事業につきましては、国民生活や経済活動に与える影響を軽減すべく、一時的な緊急避難措置として実施しているものと認識しておりまして、政策目的が異なるものではないかというふうに認識をしております。
2:01:48
政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。その上で、減税規模約年間2,000億円の財源を使う、つまり10年で2兆円を使うわけですね。しっかり成果を出さないと、最近も億じゃなくて兆の単位でジャブジャブジャブジャブお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという 政策も見受けられますので、そこは志して進めていただきたいと思います。次にEVについてお尋ねをいたします。感染者を出荷して国内販売あるいは輸出した場合に、1台あたり、最終完成をした企業の40万円の税額向上を行うとされています。これも先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸入を減らす。これは一定の効果があるものと思います。だとすると、ここで感染者に対して支援をするということなんですが、例えば国名を上げるのもどうかと思いますが、わかりやすくするように、例えば中国の企業が中国のモーターを輸入してくる、中国のバッテリーを輸入してくる、中国の車体を輸入してくる、中国の操作系システムを輸入してくる、そして最後に感染者として国内に一定のラインをつくって、感染者向上をつくりました。この場合支援するのかどうか教えていただきたいと思います。逆に日本の部材産業が海外のEVメーカーに対して、モーターやバッテリー、コンピューター、操作系など、このシステムを出荷する場合は何らかの支援があるのかどうか。つまりこれ何が言いたいかというと、付加価値が一体どこでたくさんついているのか、どの国の付加価値が多いのかということを、戦略的に考えることができているのかということを聞きたいわけです。ご存じのとおり、日本は世界の中で競争力を持っているのは、車両の最終組立だけではないんですね。当然部材だとか、操作系制御系にも世界的な競争力を持っているわけです。こうした分野と政策との整合性が取れているのかについて教えていただきたいと思います。
2:04:01
お答え申し上げます。まず全体は自動車部門、カーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがEVということでありまして、全体は多様な選択肢の中で他に合成燃料とか水素とかやっていますけれども、やはりEVこれから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地を勝ち取るということがすごく大事だということだと思っています。こうした観点から今般、戦略税制においてEVを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にありますサプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、やはり自動車構成部品非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点からやはり完成性を対象にするというのは一つの方法論かなというふうに思っています。実体的にどうやってサプライチェーンに被影響をさせるのかということですけれども、これはこれから制度の詳細設計とか運用とか考えていかなきゃいけないんですが、この税制が適用されるときはある事業を認定するということをします。事業を認定するときにはいろいろな認定要件というのをこれから検討するわけですけれども、その中で実体的に経済波及効果が十分に無駄される計画かどうかということを確認する方法というのをしっかり検討していく必要があるかなというふうに思っていますので、そうした観点で国内の自動車サプライチェーンの競争力強化にちゃんとつなげるような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
2:05:38
つまりそういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとするとやはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性をもってこの詳細をしっかりと詰めていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。次に今回の法案で新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし評価をいたしますが、一方でこれは同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。そうするとどうなるかというと、例えば具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思います。言いませんが、ある企業は資本金が少なくて従業員がめちゃくちゃ多い、こんな企業たくさん実在しております。そうすると実体は大企業、でも中堅企業ではない、でも中小企業、まあ矢字でいろいろ出てますけれども、はい、例えば、例えばそういったことがあり得るんですね。これ極めて大きな矛盾を残すことになってしまいます。したがって本来はですね、やっぱ り中小企業あるいは小企業をちゃんと定義をして、中堅企業を定義して、残りを大企業とする、この整理が必要だと考えておりますけれども、この企業群全体、わが国の企業群全体を見て、全体を整理する議論を始めるべきではないかと思いますが、本邸についてどのように考えておられてますでしょうか。
2:07:09
お答え申し上げます。中小企業の実態、これは委員の方がよくご承知だと思います。業種ですとか組織の形態ですとか、様々ございまして、中小企業の支援を行うときにですね、その施策の対象としてどういう企業を捉えていくかということにつきましては、これはいろんな法律でございますとか、予算もいろいろございます、税もいろいろありますけれども、個別の施策において、それぞれの施策の目的に応じて、個別に検討して定めているということだと理解をしております。だからおかしくない。代表として中小企業基本法がございますけれども、これは中小企業の定義といたしましては、外部からの把握が容易であること、それから変動が少なくて安定的に把握が可能であるといった観点から、資本金額と従業員数を用いて業種ごとに、これらの具体的な水準を定めておりますし、またこれらの水準につきましては、いろんな変化に応じまして、これまで見直しも行われてきたところでございます。ただこれに関しになりますけれども、これは基本法でございますために、具体的な施策の支援対象については、個別に定められておるところでございまして、例えば今回の法改正の狙いとも関連すると存じますが、企業の成長発展を促す施策として、中小企業の関連では経営強化法というのがございます。これにつきましては、令和3年の法改正におきまして、資本金基準によらず中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設したところでございます。従業員基準によっております。これは中小企業はまず資本金額を増加させて事業を拡大して、その上で従業員数を増加させるというパスに沿って成長することが多いということを踏まえたものでございます。加えて、今般の産業競争力強化法等 の一部改正法案においてご案内のとおり、中堅企業支援の枠組みを創設いたしますけれども、これは成長威力のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境の整備にすると考えているということがございます。以上でございます。
2:08:57
そのビジョンは「ぜ」とするんですけれども、同時に国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、ご理解。答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれ整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。同じ歪みは税法上の中小企業でも起きています。特に地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら、中小企業と同じ優遇を受けている企業、これどのぐらいあるのか、それから今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。
2:09:46
法人事業税の外形標準課税は、法人の事業活動の規模に応じて、薄く広くかつ公平に地方団体の行政サービスの対価をご負担いただくことを目的として、平成16年度に導入されたものでございます。その適応対象につきましては、現行資本金1億円超の法人としていることから、資本金を1億円以下に減資することなどにより、企業が意図的に課税方式を選択しているとの課税の公平性の観点からの課題が指摘をされてございました。外形標準課税の適応対象法人につきましては、ピーク時に比べまして約1万社減少をしておりますが、この間の一定期間につきまして都道府県の協力を得てサンプル調査をいたしましたところ、減少要因のうち減資によるものが約6割と最も多かったところでございます。こうした課題への対応といたしまして、今回の税制改正では、現に外形標準課税の対象であった法人が減資により資本金1億円以下となった場合の補充的な基準を導入することなど としているところでございます。今回の見直しは、令和7年4月以降に順次適用することとされており、公平公正な税制の実現に向け、施行後の状況を十分注視してまいりたいと考えております。(岡田) 岡田敏貴さん。 (岡田) 一番下のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがある。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、上から下に意図的な中小企業なりと思われるものを止めるだけではなくて、やはりしっかりと、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。時間の関係で一問飛ばして、M&A政策についてお伺いしたいと思います。今回中堅企業についてですね、M&Aで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を詰める。1回目はその買収額の70%、2回目は90%、3回目以降は100%となっておりますが、これについて2点伺いたいと思います。1つの買収対象企業があったとします。これは当然企業ですから、どんな形態にも変えられるわけですけれども、それをホールディングカーや分社化して、分割したものを1社ずつ順番に買っていくとすると、小さく切った1社目は70%、次は90%、また次のパーツからは100%ということで、そういった準備金の制度を使うことができるのかどうかについて教えていただきたいと思います。併せて企業買収には当然ののれんというもの が伴ってきますけれども、こののれんの関係はどうなるのか、のれんはのれんで消却をしつつ、買収資金は準備金として全額損金になると、この重複が可能なのかどうか、この点について聞きたいと思います。
2:12:54
今、グループ課税制についての2点ご質問をいただきました。まず1つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、100%の損金算におけたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。我々はあくまでも、系統合、リスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないM&Aで、形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識をしております。従いまして、例えば1億円以下の小規模なM&A、分割すると小規模な。また、計画内で行う事業上等、給出分割における権利義務の承継等はM&Aの回数に含めないといったようなことで、詳細はこれから開放例を御審議いただいた上で通過した後ということになりますけれども、開放例で定めてまいりたいと思っております。また、のれんについてでございますが、これは税務上ですね。株式取得の最大100%損金算入ということで、税務上はできますけれども、会計上の連結の財務消費法において、のれんとして資産継続されるということになっておりますので、あくまでも税務と会計上のやつは違うということで、連結決算における会計処理で発生するものであって、税務上は、消却とか損金算入については発生しないというふうなものだと認識をしてございます。
2:14:36
特にこれ、税も関わることですので、しっかり制度設計をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。併せて、この日本企業の買収に、今非常に強い関心を持っているのは、ご案内のとおり、中国をはじめとする近隣の外国ですよね。そうした目的を持った国家あるいは企業が、日本に合同会社などの法人を設立して、企業買収を始める。その場合、この有効を受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。同時に、今回の法律で措置しています。2ステップ論がありますね。2ステップ論は、このステップに、例えば中国の銀行 あるいは欧米の銀行を指定することができるのかどうか。さらには、インピッドによる知的財産、課題になっている知的財産の支援、あるいは、ネドウによる開発研究だとか量産化、事業開発、こういったことも、こうした買収を目的とした外国由来の企業にも、我が国は弁議を与えるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
2:15:40
重要なご指摘をいただいたと思います。今回のこの措置につきまして、人物関連のアイデアを積極的に日本に呼び込んでいくということで、我が国全体の投資を拡大させて、イノベーション力を高めていくということでございます。それがさらなる経済成長、そして産業競争力につながっていくという、こういう趣旨で行うものでございますので、外国資本であることそのものを理由に、本法案の支援措置の対象から排除するということではないということだと思っております。あくまでも日本の産業競争力強化に資することを目的としているので、その観点から見ていくということかと思っております。例えば中堅中小グループ課税制につきましては、例えば国内で事業実態がないような外国の企業によるM&Aでありますとか、そういったことについてはどういうふうに配慮していくかということについては、しっかりと検討していかなきゃいけないと思っておりますし、先ほどいくつかご指摘ございました、ツーステップローンでありますとか、そういったところについても、特定中堅企業者の要件といたしましては、親会社が2000人を超える大企業の場合は対象から除外することをしておりますので、そういったことも含めて、結果的に外国の、例えば大企業の支援になるようなことにならないということで、検討対応していきたいというふうに思っております。
2:17:14
(王貴俊隆) 事実上、排除できないということなので、これ、我が国の成長にしっかり取り組めるように、戦略性がやっぱり大事ですので、この詳細の設計をしっかりやり抜いていただきたいと思います。続いて、コロナ対応についてお尋ねをしたいと思います。コロナについては異例の経済政策を進めてきましたが、もう五類になってから1年になります。しかし先日、コロナのときからやっている事 業再構築補助金、なんと12回目の公募を発表していました。これ一体いつまでやるつもりなのか。それよりも、精進化、デジタル化、交付化、価値化など、本来この今の時代にあったことを集中してやるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
2:17:56
お答え申し上げます。事業再構築補助金でございますけれども、様々ご指摘をいただく中で、新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度の原則廃止、それからコロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、EBPMの強化、こういった見直しを行った上で、ご指摘のとおり12回公募を開始したところでございまして、今後の追加公募についてのお尋ねでございますけれども、これはポストコロナの経済社会において、中小企業が置かれたその時々の状況などを勘案して、必要性を検討させていただきたいと考えております。内容でございますけれども、委員のご指摘のとおり、ポストコロナの経済社会の変化に合わせて制度を開発していくことは大事であると思っております。事業再構築促進基金につきましても 、こうした方向で内容の見直しを行ってきたところでございまして、例えば、成長分野進出枠におきましては、成長市場やグリーン分野などの市場が拡大する事業への進出を要件としているほか、デジタル技術の活用、高負荷価値化を目指す事業を採点基準で高く強化していくことで、デジタル化、高負荷価値化についても強く推進していったところでございます。また、加えて、カタログから選ぶ簡易で即効性のある省力化投資も支援してまいりたいと思っております。引き続き、時代の変化に合わせて制度を適切に見直して中小企業を支援してまいりたいと考えております。
2:19:20
いや、まあ、そりゃ私だってね、そんな、あと10回も20回も30回もやるとは思ってないわけですよ。ちょっともう少し、誠実に答弁してもらわないと、その、もうコロナ終わって1年経ってんですよね。1年前のフル新聞を見て経営している人なんかいないんですよ。1ヶ月前の新聞を見ながら経営している人もいないんですよ。そのぐらいの スピードでみんな厳しい競争を戦っているのが経済の世界ですから。ちょっといくらなんでもですね、時代の認識がずれているんじゃないかと聞いているのに、時代に合わせて判断しますっていうんじゃ、それちょっと答弁ならないですよね。いや、もういいです、いいです。もう時間がないので、最後せっかく吉田政務官待機していただいておりますので、経済産業層の政策、私ちょっとここしばらく残念に思っているんですね。それは、なんていうのかな、経産省自身がやっぱり国家の産業力、国力そのものを扱っているっていう誇りやプライド、使命感、これをどこまで持っているのかっていうところが、少し疑念を感じざるを得ない。もう目的、成果を考えてはいるんだろうけれども、私たちから見たら出ないようなことに巨額のお金を突っ込んでですね、検証もしないということを考えると、私がかつていろんな政策を教えてもらった、この経産省の先輩が言っていたこととは、少し変わってきたのかなっていう残念な思いを持っています。私は国がリスクをとるのは別に悪いことだと思わない。それは、これまで民にリスクをとらせようとして減税もしてきたけれども、残念ながら民がリスクをとってくれないのであれば、じゃあ国がリスクをとりましょうと。その代わり一定の税収はもらわないと、これ持続可能じゃないですよね。民間企業からするとリスクもとらない、補助金はもらうだけもらう、そして税金も払わないとなったら、どうやって持続するのかということになってしまう。私はこれは政策判断だからいいと思うんですけれども、もう少し国家全体、国自体も事業体なんだと。だって経産省は事業体を扱っておられるわけだから、国自体も経営体であり事業体なんだということを考えると、もっとこの収支の構造まで踏み込んで、経産省は考えて、自分たちが稼がないと国家そのものが持続しないんだというぐらいの強い使命感と、そして強い誇りを持って仕事をしていただきたいと思っているんですけれども、この点について今後、吉田政務官、どのように経産省を指導されるのか教えていただきたいと思います。この質問をもって終わりにさせていただきたいと思います。
2:21:59
ご答弁申し上げます。日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが 経産産業省の私は大きな仕事だと思っております。我が国の経済の持続的な成長のために、今後GX、DXなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であると認識しております。この際、政府の予算も予備水として前向きな民間投資を引き出すことで、雇用の創出や税収などの効果も期待できるのではないだろうかと考えております。例えば、半導体の大規模投資プロジェクトでございますけれども、地域経済に大きな波及効果を生み出し、税収を生み出す可能性があります。私の地元であります熊本でございますけれども、熊本に位置しましたJASMでございますけれども、これ1号棟に関してというふうなことでございますが、政府として最大4760億円の支援を決定をしました。ただ、ここを起点に、これは地域に10年間で6兆9千億円の経済効果を生むという試算も出ているところでございます。この予算事業といいますものは、毎年度ごとに策定するものではございますけれども、その効果につきましては、複数年にわたってさまざまな経路を通じて経済実態に波及していくものでもあるというふうに認識をしておりまして、そのためにも経済活性化を通じた税収面の効果もしっかり念頭に置きつつ、心に置きつつ、適切な政策というものを検討してまいりたく存じます。
2:24:06
ありがとうございました。天下国家、そして我が国の形態としての国家をどうマネジメントするかという対局的な視点に立って、ご指導いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:24:36
小米党の中野博雄でございます。私で午前中の最後の質疑となります。よろしくお願いをいたします。産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、本日は私も40分時間ありますので、昨日の参考人質疑も参考にさせていただきながら、今日は、戦略分野、国内投資促進税制に質問を絞って、質問をさせていただければというふうに思っております。いろんな分野があるんですけれども、また次の質 問の機会のときにさせていただければと思います。大きくは総論としての国内投資の促進というところと、いくつか戦略分野ということで、いろんな物資を支援していくということでございますので、私は今日は、一つはグリーンスチールについて、もう一つは半導体についてということで、少し分野も絞りながら確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。まず、吉田政務官に来ていただいておりますので、全体の問題意識、特に国内投資についての現状認識や、今までの施策の在り方、あるいは今後の方向性も含めて、まずは冒頭、ここの確認をさせていただければというふうに思っております。昨日も参考人の質疑で、この点については参考人の皆様からいろんなご意見があったというふうに思います。例えば、滝沢参考人の、すみません、今日私は資料を特に配ってはいないんですけれども、やはり過去30年の日本の経済というものを見たときに、どうしても低成長というものが続いてきたと。やはりそこは、日本の経済といっても、やはり、例えば生産性の分野というのもありますし、そして国内投資というところ、GDPがなぜ成長していかないのかというところで、やはり投資が停滞をしていたというのが、一つ大きな原因なのではないかと、こういう指摘もありました。よく言われますけれども、日本はよく企業は調子がよくて、内部流報はどんどん積み上がっていても、これは何をしているのかと、全然国内投資に回っていかない、こういうご意見もよく聞くところでありますけれども、ただ他方で、企業の投資活動としては、国内は今ある工場、どんどん古くなっていても、ある程度使っていくと。成長セクターは海外で、海外に投資をして、ここで儲けていくと。儲かったらまた海外に投資するみたいな、そういうところを続ける中で、やはりよく国内だけで見ると、やはり設備も古くなっていて、そうするとやはり生産性も、政務官も多分ご地元回られたら、製造業とか、私も地元、兵庫県の天ヶ崎というところで製造業が多いんですけれども、やはり昔ながらの工場というのが、やはりかなり残っている。そういう意味では、設備がやはり古いなと。これで生産性が上がらないと言われたら、確かにそれは生産性を上げていくには、投資をしないといけないということだと思います。他方で、経済産業省の今までの考え方としては、やはり市場に任せるということで、ある程度、産業政策として国が何か大きく支援するみたいなことは、多分やってこなかったんだろうというふうに 思っております。ただ、昨日も議論がありましたけれども、経済産業省も、これはもう少し変えていかないといけないということで、やはりいろんな分野、GXですとか、経済安保ですとか、やはり国がこれをやるんだということで、しっかりとミッションを打ち出して、国もそこに向かって、ある程度投資をする、ある意味リスクを取るという中で、民間にも投資をしてもらう。こういう転換もあったんだというふうに思います。国内投資を増やしていかないといけない。まさに今、設備も、多分、今ちょうど更新をしないといけない設備もやはり多いということで、この機を逃してはいけないという思いもあります。まず、冒頭、政務課に、この国内投資についての現状であるとか、あるいは今後の方向性であるとか、全体の問題意識をまずは答弁いただきたいと思います。
2:29:18
ご答弁申し上げます。これまでの日本経済、少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、このコストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良再建問題、またリーマンショック、美区デフレ経済など、さまざまな要因があるとも認識をしております。政府も民間指導、今ご指摘ございましたけれども、民間指導とのこういう考えのもとで、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であったということで、新たな価値創出に向けた取り組みが、結果として不十分な側面があったと認識をしております。こうした現状認識のもとでございますけれども、経済産業省では、2021年よりGXやDXなど、社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新規軸に継続的に取り組んでおります。まさに将来の飯の種を生み出し、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しをすべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、それに基づき投資を引き出すことを主眼としているところでございます。ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もあってでございますが、足元の日本経済は潮目の変化を迎えております。国内投資は2年前から拡大が続いておりまして、30年ぶりの高水準でございます。また賃金も今年の賃上げ率、直近の集計でございますけれども、5.2%と、昨年に引き続き高水準でございます。ただですね、30年続いてきたこのコストカット型の縮み指向と言われるものは、この2年間で簡単に変えられるほど甘くもないと考えています。ここからが正念場でございますので、積極的な産業政策をさらに展開し、継続をしてまいる所存でございます。
2:31:58
ありがとうございます。政務官から全体的な問題意識は答弁をしていただきました。ここから、今非常に国内投資に関しては非常にいいんだと思います。かつ経団連と経済界もですね、やっぱりこれからかなりまとまった投資をちゃんとしていくということも発表もされておりますので、それは非常に私はいい方向性だと思っております。他方でですね、やっぱりここで手を緩めてはい けないというのも全く同じ思いでありまして、たまたま賃上げもいろんな要因で物価が上がっていくという中での今回、人手も足りないという、人手不足感もかなり強いという、そっちの供給もある中で進んでいっているというふうなことも思っておりまして、やっぱり成長の源泉というのがやっぱり必要だって、そういう分野の投資をやることが必要だというのは全く同じ思いであります。そういう意味で今回、戦略分野国内投資促進税制という新しい制度を導入するという、まさに法律でありますけれども、改めてなんですけれども、かなり思い切った支援をしていく形になる、前例のない形になるというふうに思っております。経産委員会で議論しました水素社会の法案もそうですけれども、かなり長期的な支援をしていくと。特に国際競争に対応して、いろんな物資を指定をして、ずっと議論があります、EVでありますとか、グリーンスチールでありますとか、いろんなものを指定をして、生産販売量に応じて税額向上していくと、しかも単年度、通常税制支援は単年度なんですけれども、それをかなりの10年ぐらいだったというふうに、確か想定は聞いておりますけれども、その生産をした措置について支援をするという、極めて前例のないような思い切った 支援なんだというふうに思っております。基本的には国際競争に対応してということでありますし、当然アメリカのインフレ抑制法、IRAのような、かなり思い切った国内投資を呼び込もうという、各国がこれをやっていると。反動体に関してはTIPS法もありました。そういう国際競争にあくまで勝って日本の国内投資を促進するには、これだけ思い切った税が必要なんだというふうなことは思っておりますけれども、改めてこうした前例のない形での制度を導入しようという問題意識について答弁をいただければと思います。
2:34:58
お答え申し上げます。まさに国際競争とご指摘をいただきました。まさにおっしゃる通りで、諸外国を見ますと言及もされました、米国のインフレ削減法、IRA、それからTIPS法、さらに欧州を見ますと、グリーンディール産業計画をはじめ、戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化をしているとこのように認識しております。こうした状況の中で、先ほど吉田政務官から申し上げましたように、我が国経済のしよう目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内投資を強力に推進していく必要があると考えております。このため、戦略分野国内生産促進税制においては、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから、従来の初期投資支援だけではなかなか投資判断が容易でない分野につきまして、企業の投資判断を強力に引き出すべく、生産段階における措置を講じることとしておりまして、これまでに例のない税制で思い切って措置をしていきたいと考えております。
2:36:19
ありがとうございます。生産段階でもコストがかかるものをどう支援するかという、先ほどの問題意識というか、この税を導入する狙いについては答弁いただきました。少し改めて確認をしたいんですけれども、私、今まで経済産業省が結構戦略物資的な分野に限ってかなり思い切った産業政策をやるよということで、舵を切って、いろんな投資が結構増えてきているなというのは非常に思っております。改めて、今回、生産、どのくらい生産するかも含めて、それが何というか10年間でどのくらいになるのかというのが、比較的予測が難しいところはあるかもしれませんけれども、今回の前例のない規模でのこの税制の想定される支援の予算規模ですとか、あるいはそれによってどういう投資の効果が得られるかですとか、数字的なところで、ちょっと今現在想定しているものがあれば答弁いただければと思います。
2:37:41
お答え申し上げます。本税制につきましては、御審議をいただいておりますまさにこの産協法が成立した後、この法律に基づく認定を取得し、国内での新たな投資を決定開始した企業のみが対象になるということでございます。加えまして、実際の税額控除額は、生産販売量や事業者の課税所得など、外部要員も含めた様々な要員により決定をされるということになります。こうしたことから、現時点で、予算規模とおっしゃいましたけど、減税規模を正確に見通すことは難しいという事情があることは、御理解をいただければと存じます。その上で、 この税制の適用額、減税額について、一定の仮定をおいて、機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大2,190億円と、昨年末の税制改正対抗においてもお示しをさせていただいているところであります。また、この税制によります投資促進効果でございますけれども、この税制をはじめ予算措置ですとか、あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を効果的に組み合わせることで、例えばですけれども、グリーンシールについては、今後10年で3兆円以上の投資を実現することですとか、あるいは自動車につきましては、蓄電池を含めて今後10年間で34兆円以上の投資を実現すること、こうしたことなどを昨年末に取りまとめた、GXの分野別投資戦略というものがあるんですけれども、ここに明記をして、この実現に向けて取り組んでいこうとしているところでございます。
2:39:28
ありがとうございます。昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていくと、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これ多年度の投資で済まない わけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。他方で、やはりそうするためには、あまり前例のない長さの支援になりますので、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援する最初の政府のメッキキーがちゃんとしているかですとか、参考人の質疑の中でも様々なご指摘があったかと思います。ただ、こうした点については、改めて質問させていただければと思ってはおるんですけれども、しっかりとそういう点も加味しながら政策を進めていく必要があるかなというふうには思っております。もう一点確認なんですけれども、先日も私、斉藤大臣が訪米されたときに、日米の間でのハイレベル対話というものをしっかりやっていくということについて確認をさせていただきました。特に脱炭素分野において日米連携をということを前回確認させていただきましたけれども、やはり戦略分野全体でしっかり連携をしていく必要はあるんだというふうに思うんですね。もちろん、IRAの分野って競争分野でもありますので、競争するという側面もあるんですけれども、しっかり半導体等も含めて、戦略的に連携をしていくということが必要かと思います。この日米での連携・共同の在り方ということで、どういう進め方をするのか、答弁いただければと思います。
2:41:21
お答えさせていただきます。委員からご指摘ございましたとおり、先日褒美しました齋藤大臣と米国のポジスタ大統領、常席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点からGX推進戦略とアメリカのインフルエンザ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。その上で、ご指摘のとおり、脱炭素に加えまして、他の戦略分野におきましても米国との連携、これは大変重要なことだと考えてございます。日米経済版2+2、昨年も開催いたしましたが、そうした機会を通じまして、さらには媒介団を通じまして、例えば半導体、AI、量子、バイオといいます重要振興技術における日米協力、それから強靭かつ持続可能なサプライチェーンの構築、そのためには戦略製品の需要を創出しなければいけないという観点で日米で政策強調を図っていく、こうしたことについて議論を行っているところでございます。こうした取組は、先日の日米首脳会談の成果にも盛り込まれてございます。さらに首脳会談の前後には、斉藤大臣とレモンド消防庁長官の間で、日米消防産業パートナーシップ、そういった呼び名をしておりますけれども、媒介団を行いまして、今後の具体的な政策強調のあり方について議論を行ったところでございます。引き続き脱炭素に加えまして、需要振興技術、それからサプライチェーン構築といった幅広い分野で日米連携を加速していきたい、そう思っているところでございます。
2:43:16
ありがとうございます。特にいろんな分野で、例えば先ほども戦略分野の需要創出みたいなお話もありましたけれども、やはり例えば国際ルール形成ですとか、戦略的に組んでやっていかないといけない分野、あるいはサプライチェーンもですね、やはりこういう同志国、同盟国、こういうところとの連携というのは非常に大事だと思います。ぜひこれは進めていただければというふうに思っております。グリーンスチールについて少し何点か議論させていただければと思います。製鉄の分野はですね、やはりCO2の排出量が非常に多いと思っています。データを私も見ますと、2020年のエネルギー起源CO2 排出量で、例えば日本全体で、例えば過程でいうと17%ぐらいなんですけれども、鉄鋼のセクターだけで13%ということで、その他産業に比べてもですね、やはり非常に大きいセクターだなというふうなことは思っております。私も地元も製鉄関係、さまざま地元に産業もあるんですけれども、やはり鉄鋼業の関係でいうと、最近はもう非常に中国が本当に生産量が多くてですね、世界全体で見るともう半分以上中国みたいな、そういう世界の中で、やはり品質の高い鉄というものに皆さん注力をされてですね、例えば自動車向けですとか、そういう中である意味国際競争力を保っているという分野でもあろうかというふうに思います。ですので、排出量の多いセクターではあるんですけれども、やはり国際競争力という意味では非常にしのぎを削っている分野、それはもちろん自動車等も含めて当然そうだと思うんですけれども、どういう形でこれをグリーンにしていくかというのは非常に大きな分野であると思っております。その中で今回グリーンスチールを支援するということで、今回の税制の中で入っていくわけでありますけれども、水素のときもあったんですけれども、そもそもどういう形のものを支援するかという、水素であれば例えば炭素集約度で比較をして、こういうものは少なくともやっていこうですとか、国際的な議論も進んできたというふうに聞いております。鉄についても、そもそもCO2をどうやって計測するんだとか、ど こからがグリーンなんだとか、これは国際的な議論がさまざまあるというふうなことも聞いておりまして、こうしたルール形成も含めて、しっかりと日本の主張すべきところは主張するということも非常に大事だと思っておりますけれども、こうしたグリーンスチールをめぐる国際的な議論、現状のどういう状況かというのをまずは答弁いただければと思います。
2:46:30
お答えいたします。グリーンスチールをめぐりましては、鉄鋼の脱炭素化技術の開発につきまして、国内外でさまざまなアプローチが囲みられているところでございます。また、国内外の鉄鋼メーカーも独自にグリーンスチールと位置づけた鉄鋼をそれぞれ販売開始をしておりまして、市場の例明記と言えるような状況にございます。こうした中で、現時点でグリーンスチールの定義として国際的に統一されたものはないというふうに承知をしております。こうした中、我が国といたしましては、GX価値の見える化が公平公正な形で行われていくということが競争上重要と考えておりまして、経済産業省といたしましては、こうした考え方のもと、見える化の前提となるCO2排出量の測定手法を国際的に共通化していくことが必要と考えておりま す。昨年のG7気候エネルギー環境大臣会議におきまして、グローバルデータコレクションフレームワークを提案し、合意を経て具体的な議論を開始しているところでございます。こうした取組を通じまして、国際社会の中で共通の考え方で排出量や炭素収益度を測定できるよう環境整備を進めるとともに、グリーンスチール市場のルール形成においても我が国がリードできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
2:47:52
ご説明いただきました。そういう意味ではかなり黎明期というか、議論、まさに今これを決めていくような、そういう途上であるというふうな分野だと思います。そうした中で、やはり非常に国際競争の激しい分野でもありますので、しっかりとこうしたルールを、形成をまずはしていくということなんだろうと思っております。一応その中で、今回グリーンスチールの生産について、生産販売量に応じた税額向上を行うということで、支援が具体的に開始をするということであります。ですので少し確認なんですけれども、今回グリーンスチールに関して支援をする、そうした対象ですね、どういうものを対象にして支援をしていく想定なのかというところを確認したいと思います。
2:48:49
お答えいたします。今般の税制におきましては、令和8年度末までに具体的な投資案件として、支部大臣の認定を受け、新たに国内投資が開始されるものを対象としておりまして、製鉄プロセスの脱炭素化に向けて早期に実装可能と見込まれる投資案件を想定しております。具体的には、航路電路を革新的な電路に転換することで、生産時のCO2排出を大幅に削減した工材が、グリーンスチールとして本税制の対象となると考えております。
2:49:30
ありがとうございます。今回、いわゆる革新電路、国立なものへの転換ということだと思うんで すけれども、電路を支援していくということだと思います。製鉄は、航路と電路、委員の皆様もよくご承知だと思いますけれども、作り方が2種類あって、航路については、抜本的に水素を使っての水素還元製鉄というふうな、そういう革新をしていくという、まさに技術開発、これは非常に大きな技術開発だと思っておりますけれども、今回は早期に実装可能なものを支援するということで、革新的な電路について支援をするということを伺っております。私も鉄の分野でいろいろお話を伺うと、やはり日本の技術力の強みって、わりと航路のところで非常に特殊性の高いというか、質の高いようなものを作っていくというのが非常に強いというふうに聞いております。もちろん電路も特殊工も作っていっている分野もあるというふうに聞いておりますけれども、わりとよりスクラップの鉄を電路でやって、普通工というか建設資材みたいな、そういう分野も作っているような、そういうところなのかなというふうに思っておりまして、そうすると、電路を革新的にやっていくという中でもかなり技術的には、その中でどうやって質の高いものを作っていくのかとか、技術的な課題というのもやはりあるというふうにも思っておりますし、そういうところも含めていろいろな支援をしていく必要があるのかなというふうには感じております。今回革新電路を支援するということで、いわゆる電路法の関連の技術的な課題であるとか、またそういう今後の取り組みであるとか、そういうことについてもぜひ答弁いただければと思います。
2:51:55
お答えいたします。電路法につきましては、主な原料である鉄スクラップの品質にばらつきがございますため、自動車などに用いる高機能な鉄鋼製品の製造には一定の限界がございます。加えまして、そもそも鉄スクラップの供給量には制約がございまして、今後の高税需要を賄うためには、還元鉄の活用も必要となってくるなどの問題もございます。このため、経済産業省といたしましては、品質の良い鉄スクラップの供給を円滑化するため、鉄スクラップに混入した不純物を検知し、品質に応じて分別する技術や、鉄スクラップに含まれる銅や錫といった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、電動において還元鉄を活用した場合に効率的に不純物を除去する技術、こうした研究開発の支援に取り組んでいるところでございます。
2:52:55
ありがとうございます。電動、当然いろんな技術的な制約もありますし、今すぐ早期にCO2を下げるという実装という意味では電動だと思うんですけれども、やはりどこかで水素還元製鉄のようなかなり技術的なブレイクスルーをやっていかないと、当然電路もスクラップの鉄を溶かしますので、原料の鉄をそもそもどうするんだみたいな、やはりどこかで功労のところでしっかり技術をやっていかないといけないんだと思っています。当然製鉄の日本の業界もやはりこれはしっかりやっていくということで、当然やっていっているというふうには思うんですけれども、そして水素還元ですので、根本的にこの水素で還元させると、熱を吸熱するという、非常に矛盾するようなこともありますので、非常に難しいんだろうというのはよくわかっておるんですけれども、ただ他方で、これの技術開発というので国際競争に負けることがあっては、やはり非常にこれは問題なんだろうというふうに思っております。やはり例えば韓国ですとか、この水素還元製鉄の技術開発、実際どこまで進んでいるのかというのはあるかと思いますけれども、早期にこの技術開発を完了させるぞというふうないろんな発表があったりですとか、やはりこの水素還元製鉄の技術開発というのは私は急ぐべきなんだろうというふうに思っております。こうした認識と今の現状あるいは今後の取組について答弁いただければと思います。
2:54:53
お答えいたします。水素還元製鉄技術につきましては、欧州や中国、韓国などが国を挙げて開発を加速しておりまして、国際的な競争が激化している状況でございます。こうした中で我が国ではグリーンイノベーション基金を活用いたしまして、功労を用いた水素還元製鉄技術の開発を進めているところでございます。CO2の排出を50%以上削減していくということが目標でございまして、この目標の達成に向けて、小型の試験炉での実証試験ではこれまで33%削減という効果を確認をさせていただいているところでございます。この基金による研究開発につきましては、昨年末に試験規模の拡大などのために支援拡充を行う とともに、目標である社会実装時期を2040年代半ばから2040年に前倒しをさせていただいたところでございます。できるだけ早期に水素還元製鉄の社会実装を実現するべく、官民連携して、着実に研究開発を進めてまいりたいと考えてございます。
2:56:00
目標の前倒しというところも、先ほど答弁もありました。しっかり進めていただければと思います。グリーンスチールの関連で最後に、ちょっと指摘をさせていただきたいのが、よく言われるんですけれども、グリーンスチールだからといって、今までの鉄より性能が上がるわけではないということはよく言われます。同じ鉄で、全く性能も同じで、作り方が違うんでコストがかかっているというふうな。ですので、グリーンスチールを今回支援をしていくということを始めるわけでありますけれども、そうするとグリーンスチールに対する需要がないと、やはりいくら作るのを支援しても、これは鶏と卵みたいな、水素と同じような議論かもしれませんけれども、どうやって需要を作り出すのかというところがないと、どうしても企業の判断としては、投資の予見性が立たないということになってくるんだろうというふうに思います。他方で、これなかなか私も難しいなと思いますのが、これを製品がよりコストがかかるような形で今おそらくなっていると思いますので、国際的な方向である程度足並みを揃えるというか、あまりコストが高くなるようなことになっても、逆にこれは国際競争という意味では難しいのかなというふうにも思っております。そういう意味では、戦略的にしっかりと需要を作り出すということが大事なのかなというふうに思っておりますけれども、こうしたグリーンスチールの需要をどう作っていくのか、あるいは投資予見性をどう高めていくのか、こういうことについて今どうお考えかというのをお答弁いただければと思います。
2:57:55
お答えいたします。航路から革新的な電動への転換など、鉄工業の脱炭素化に向けたプロセス転換は大規模な投資となります。生産コストの大幅な上昇が避けられないと考えてございます。一方で、現状においては、コストアップがあっても、グリーンスチールの持つGX価値が国内外の市場で認められるか、見通しを持つことが難しいという課題がございます。このため、政府といたしましては、GX経済交際を活用した大胆な先行投資支援を講じることに加えまして、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制制度等を通じたGX市場創出に向けた取組についても、車の両輪として一体的に進めることで、民間企業による大規模な投資を促進していきたいと考えているところでございます。その際の市場創出の前提となります、GX価値の見える化や評価基準の国際標準化など、GX価値を有する製品に対する重要な創出、拡大が進むような市場環境の整備に取り組んでいくことが重要でございます。最統大臣、方米寺のポデスタ大統領上級補佐官との卓力対応におきましても、西米韓でこうした政策連携について協力していくことの重要性を共有したところでございます。GX価値が国内外の市場において適切に認められるよう、必要な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
2:59:27
ぜひよろしくお願いいたします。最後残り5分、ちょっと途中までになるかもしれませ んが、半導体について確認をさせていただきます。経済産業委員会でもずっと半導体の議論を今までしてまいりました。世界シェアもかつて高かったんですけれども、地位も大きく低下をしているという中で、これを何とか立て直さないといけない。経済産業省も半導体デジタル産業戦略も作っていただき、経済産業委員会でも5Gの法案であるとか、いろんな議論も今までしてまいりました。そうした中でかなりスピード感のある形で、熊本の吉田政務官のところのJASMでありますとか、あるいは北海道ではLAPIDUSという具体的な動きがどんどん目に見えてきているということは、評価をしたいと思っております。私、この半導体とかこういう戦略分野の投資みたいなことで、いろんな学者の方とも議論をさせていただいたりしたときに、やっぱりJASM、かなり補助金の金額としては非常に例のないような大きな金額だったというふうに思うんですけれども、その後の九州あるいは熊本、そういうところの投資を見ていると、やはりあれだけスピード感を持ってしっかり政府が支援をしたという中で、かなり高い経済効果を生んでいるのではないかというふうに私も感じております。ですので、こうした経済波及効果も含めて、かなりこうした戦略分野への投資というものが経済効果がかなり大きいというふうな思いもあります。このJASMへの補助、例えばこうした半導体への投資、さまざまやってきた中での経済効果というものについてどう考えているのか、まず答弁いただければと思います。
3:01:33
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、半導体プロジェクトへの投資は、その波及効果が極めて大きく、熊本でのJASM1号棟を例にとれば、その工場建設を起点に地域に10年間で約6.9兆円の経済効果、そして約1万人を超える、新たな雇用を生むとの民間の資産も出てございます。さらに賃金についても、JASMでは全国平均より5万円以上高い水準の処人給が実現してございます。また、九州では製造業の2023年度の設備投資計画が前年度の2倍以上となっており、賃上げと投資の好循環が生まれていると認識をしております。さらに日本全体を見てみますと、半導体や電子部品など、これらを生産する情報通信機械の2023年10月から12月の設備投資が前年比65.8%増となっており、製造業全体を牽引している状況と認識をいたしております。今後も半導体産業の投資が地域、そして我が国の経済全体に 大きな波及効果を生み出すことを期待し、経済産業省としてもその支援に全力を挙げてまいりたいと考えております。
3:03:02
最後にですね、先端半導体分野、この復活への政府のビジョンということで最後に確認をしたいと思います。TSMCがかなり初期の頃にインタビューをされた方に話を伺ったことがありまして、まだ当時ファウンドリーという業態があまり一般でなかったというかなかったような時代からですね、やっぱりすごくビジョンが明確だったというふうなことが強い印象だったというふうな話も伺ったことがあるんですね。やっぱり最初からこれでこういう形で世界を取れるはずだということで、大きなビジョンの中で進められてきたのかなというふうに思います。先端半導体分野、キャッチアップしないといけないロジックの分野であるいはビヨンドになのかなり難しい分野だとは思っております。こうした中でのこの復活の政府の全体のビジョンをどう考えているのか、これについて最後ご確認させていただければと思います。経済産業省西村大臣官房審議官、中野委員との申し上げの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。お答え申し上げます。経済産業省としては、昨年6月に改定したご指摘の半導体デジタル産業戦略において、我が国の半導体産業の復活に向けた3つのステップを掲げ、政策を展開しております。まずステップの1としては、国内の半導体生産基盤の確保を図るということでございます。5G促進法に基づいて、TSMC、JASM等の生産拠点の整備を支援しているところでございます。これにより、我が国に供給能力がなかったミッシングピースが埋められ、我が国の産業全体のサプライズへの強靱化に大きく貢献しているものと理解をしております。ステップ2は、次世代技術の確立でございます。ラピダスプロジェクトをはじめ、米国等の有志国と協力しながら、研究開発をしっかり進めてまいります。ラピダス社が2020年代後半に量産化を目指す2ナノ世代の実在半導体は、技術的な難易度は確かに高いものでございますが、外部専門家の協力を得つつ、技術開発の進捗、必要な資金等について、精査を行いながら、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。最後にステップ3でございます。こ れは、さらなる将来技術の研究開発でございます。具体的には、ビヨンド2ナノ世代、もしくは光電融合、こういったものに対する支援を行っているところでございます。また、半導体のユースケースの創出に向けた支援も行ってまいります。今後も技術で世界をリードし、それを我が国に根付かせていくための取組について、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
3:05:57
以上で終わります。ありがとうございました。
3:06:01
短いお昼休みとなって恐縮ですが、午後0時30分から委員会は再開することとし、この際休憩いたします。(ドアを開ける音)
3:49:34
速記を起こしてください休憩前に引き続き会議を開きます 質疑を続行い たします山崎誠さん山崎さんこんにちは 立憲民主党山崎誠でございますきょうも貴重なお時間をいただき ましてありがとうございます環境競争力強化法等の改正ということで 本当に今日本の産業の育成を決めるそれは大きな法案だろうということで 議論を進めていきたいと思います何度も大臣に聞かれて大変だと思 うのでありますけれども日本産業の現状と経済産業委員会 の政策がどうなるのかということをもう一回私としてもお尋ねしたい と思います残念ながら日本の産業の現状は 大変厳しいと言いたいという言葉を使っても当たり前になってしまうのではない かと思いますその原因をどういうふうに分析 をしているのかそして経済産業省として様々な 産業政策を当ててきているはずなんだけれどもこういう状況から なかなか改善が見られないと強みが変わったという話があるんです けれども例えば大企業が今空前の利益を 上げていると言っても私はその大きな部分というのは やはりエアンスの影響だとこれは大きいと思うんですよそれを除いてみてどれだけ新しい 産業力というかあの分野で伸びているかという と私はまだまだクエスチョンだと思うんですよそれから例えばガソリン価格の 高騰これも今なんとか収まっている のは税金を投入して抑えているからで あってこれその投入をやめてしまえば 大変な今事態になって産業生活経済全体が本当に 失速するかもしれないそういう瀬戸際だというふうに 思うんですこういう状況を見ると 市長目が変わったと言っても私はその喜んでいられない状況 にあるんだと思うんです大臣この辺りの所見をですね 新任の経産大臣としてですねやはり分析して評価を いただきたいと思うんですけどどうでしょうか
3:52:10
これも従来から申し上げている ことでありますが確かに30年間ですね デフレ状況に加えまして投資が十分でなかったとか 賃金が上がらなかった状態が続いてきてそれでようやくここで 賃金も2年続けて上昇し設備投資確かに ご指摘の点分かるんですけど設備投資が増えているというところは 私これも一つの大きな変化が現れてきているんだろうと 思っていますのでちょうどそのしお目の変化で ありますのでここで手を抜いてはいけない という認識でこれからしっかりとした政策を 組んでいかなくちゃいけないというのは就任してすぐ強く思ったことであります
3:52:59
ありがとうございますもう少し踏み込んで 聞きましたいんでありますけれども今日たまたまですね この法案の議論の参考ということで富山和彦さん もうおなじみであると思うんですけどとお話をする機会をいただきました私は日頃から なんでこの日本の衰退原因はどこにあるのかということで ご質問したところですね言われたこと 私はこれちょっと今日資料にしたのがその一部でありますけれども タイトルは非常に刺激的です会社はやっぱり頭から腐る 社長人事を変えなければ生き残りはないということでねちょっとタイトルはどうかなと 思ったんでありますけれども中身は私はすごく大事だと思って 非常にいいふうに落ちたんでありますちょっと資料を読ませていただくと表面の真ん中の下線引いたところグローバル化の進展とデジタル革命という 2つの大きな流れがあり相当激しいビジネスモデルの転換を かなりのスピードでやらなければならなくなったとこの判断を誤ると 事業が消えてしまうこともあるしもしくは会社そのものが 死んでしまうということにもつながりかねないとスポーツに例えるならば やっている種目がいきなり野球からサッカーに変わるほどの 変化が起きていると激しいビジネスモデルの転換が 必要になり従来の会社の形のままでは 対応できないのですと私は潮目の変化というのは かなり前の話ではありますけどまさにこういうゲームチェンジが 起きてたときにこそねその潮目の変化を日本が どう捕まえる転換ができるかということが やっぱり止まれたんだと思っています残念ながらそれができなかったと右側の列に行きますとね これらの基本は大量生産と大量販売 こういうビジネスモデルからいかに付加価値を求める産業に 転換できるかどうかということがあったのではないか ということであります裏面を見ていただいて真ん中 日本企業は一般的に新卒一括採用で ずっと同じメンバーでやっているわけですと 極めて同質的閉鎖的な村のようになっている 特に大企業はその傾向が強いんじゃないでしょうかそうなりますとね ここで書いてあること要は野球をずっとやってきている 経営者その中で育ってきた社員 そうするとですねどうしても野球は強いかもしれない けれどもゲームチェンジが起きたときに それについていけないと私はそういうことが やはり今日本で大きく起きているんじゃないか というふうな問題意識を持っています私は経済産業省の経済政策も これはあまり議論を深めたくないのでありますけれども 政治にやはり影響力のある大企業の方を向いて進められて きたんではないかそういうバイアスが強かったん じゃないかということ大企業バイアスみたいなものが どうしても経産省の政策の中にはあるんではないかなというふう に思ってみております今回のF1の改正でも結局お金を 計算していないですけれども大きくかけるところは 戦略分野国内生産促進税制という分野 ここはかなりの10年間お金をかけるんだと思います そうしますとこれも中身を見ると大企業への支援の一環である のは間違いないと思います大企業は悪いと言っているのでは なくてそこがどういうふうに変わるのか 変わっていって時代の流れにどう移り着くのか あるいは時代の流れを作っていくのかそういう支援にならなければいけないん じゃないかという思いであります例えばエネルギー政策でも同じ でありまして電子力とか化石燃料 これまでもいろいろ議論してまいりましたけれども そういった既存の仕組みも一部は残さなければいけないかもしれない けれども大きなシフトチェンジしなければ いけないのは再エネだったり 分散ネットワーク型のエネルギーシステムへの転換ではないかと 例えば製鉄でも功労による生産 それを例えば電路循環型のそういう仕 組みに変えて いくこれも私はある種大きなゲーム チェンジだろうと自動車であればガソリン車から EVとこれ業界は変わらないけれども 中身は大きな私はゲームチェンジだと思うんですよ こういうことに本気で挑む必要があると この中身を変えていくそうした取組みが必要だと思うん ですけど大臣所見いただけますか内藤経産大臣 まず富山和彦さんは私の高校の一つ後輩でありまして 時々飲んだり議論したり彼の本も読んでおりますので 彼の大企業論というのはそれなりに象徴しているところ であるし共感できるところも随分あるな と実は思っていますそれでただ日本企業も一食いする だけではなくてやはり努力しているところも ありますのであまり一般論で述べるのは 私は慎重でなくちゃいけないなというふうに思っているんですけど マクロで言えば次次来から申し上げているように やはり全体としてコストカット重視の時代を長く 続けてきたということもありますし同時に政府としても 新たな価値創造のための取組というものが不十分であったということ それは私はあるんだろうというふうに思っています ですから大企業を批判して済むという話ではないので もっと我々は前向きに政策を展開していかなくちゃ いけないんだろうということで少し発想を変えようということで これまでも何度か答弁していますが経済産業政策の新基軸ということで 政府も一歩踏み込みますよということを示しながら gxdxなどの社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて 大企業のみならず官民連携で積極的な産業政策をやっていこう ということで今踏み込んできているというわけであります 個々の法案について何をやっているかというのは割愛しますけれども そういう考え方で今取り組んでいる
3:59:37
申し上げるとおりだと思うんですよ ね私は経済省の役割も本当に今大事 だし問われているんだと思うんですよいかにゲームチェンジを日本に根付 かせていくか日本の経営に呼び込んでいくか ということだと思うんですよその後押しをしなければいけない ですよそれは私は野球しかできない企業 にこれからも野球をやっていけるように環境を整えたり後押しする ことそれに一生懸命じゃだめだと思 うんですもちろんある部分は否定しない ですよただ野球を一生懸命やってきた 私たちはまだ野球を続けたいんだとゲームチェンジしている環境が 変わっているのに分かりましたじゃあ野球できる ように補助金を出しましょうかネサシーンをしましょうかそれをやっていくことが本当に 経産省のやるべきことなのか場合によっては大 企業にとって 野球しかやっていかない人にサッカーやってくださいって言われて 辛いかもしれないけれどもでもそれをできるように後押し するのが経産省の私は大事な役割だろうと思ったんですよ私は20年間サラリーマンをやって 政治の世界に入ったので経産省の皆さんにビジネスマン が少ないとビジネス経験があまりない人が やっているということについては抵抗感はあったんですけどでも今思うとこういう議論をしている と私は経産省の皆さんこそチャンス だと思うんですよというのは野球をやっている人 とも付き合いがあるしサッカーをやっている人も知って いるし海外の企業とも付き合えるし幅広くさまざまなゲームチェンジ のきっかけとか方向だとか戦略とかを触れる機会があるから だからこそ経産省の皆さんが旗を堂々と振っていただいて今言っているようなゲームチェンジ を推進してもらいたいんですよゲームチェンジを疎外するような 既存の仕組みの応援に終止するのではなくてここは思いっきりそういう新しい ゲームチェンジをやるんだとそれをもっと全面に出してもらいたい と思うんですもっと言うとですね私は経産省をなんとか褒めたい と思ってはいるんですが経産省の中にも野球しかやって きていない人がいて野球を続けたいなと思っている そういう方が幹部なのか分かりませんがいらっしゃるんじゃないかな という気もすごくするんですよそうではなくて今お話した若手 の方とか中堅の方とかいろんな経験を積んでさまざまなゲームチェンジのアイデア を持っている人を
4:02:40
経産省はそこもかわっていただかない と日本の経営者と大手の経営者と 経産省が同じマインドだとどうにもならないと思うんですよそこはどうですか
4:02:56
まず野球からサッカーにゲーム チェンジが起こったかどうかについてはちょっと 私コメントできないんですけどただものすごく変化のスピード が早くなっている現状において日本企業が例えばアメリカや中国 の企業と比べて同じようなスピードで対応できている かという点については私は個人的に十分な対応ができてこなかった のではないかなというふうに思っていますまあこれは多分富山さんの議論 につながっていくんだろうと思っていますこれからどうするかということ に関して言うと世界でこれから需要が伸びる分野 でじゃあ今度は日本が勝負をして いくということで挽回をしていくということが一つの方向性としてあると思って いますのでまさにそれがgxでありdxで一歩でもリードをして世界の市場 を日本が取れるように企業を含めてですね政策で応援することもあれば企業が頑張ってもらう部分もあれば ということでやっていくということで私は今まで着任してから職員 と話している限りにおいてはそういうことでみんな進んでいる なという印象は持っているこれは申し上げておきたいなと思います
4:04:13
ありがとうございますやはり付加価値の高いそういう 産業とかそういう産業分野をど う見つけて 伸ばしていくかと単に大量生産大量消費のモデル というのはある意味も中国だとか韓国だとか そういうところにとって変わられているということだと思います よね半導体産業についてはこれもよく言われることであります けど半導体の製造装置だとか検査装置 だとか素材だとかは日本は強いわけですよ ねだから逆に言うと私はそれももう ありだしそういう付加価値の高いところで 日本はきちっとビジネスをやっていくそういうネタをたくさん見つけて いくというお話なのかなと思いましたこの間の富山さんからもお話が あった例えば新幹線の制御技術みたいな ものねあれだけの高速の鉄道を何分かの間隔で安全に走らせる ことができるその技術というのはすごいとだからここが本当にニッチなところ でこの新幹線の車両自体はねいろ んなところで作るかもしれない けど制御だったら日本は絶対負けない みたいなねそういうことっていうのは今後の日本の産業を作っていく 上で極めて大事だとこれは言うまでもないんだろう とは思いますけどねやっぱり量よりも必要であってそういう日本の転換大企業で大きな組織で作る分野 ばかりではないし大企業の中にそういう分野がたくさん 立ち上がってもいいしあるいは今議論になっている中堅 企業や中小企業の中にそういう力を持った ところが伸びてきてもいいしそういう発想の転換というのが やっぱり必要なんだろうと思いますそれからもう一つここも大事な 指摘だと思うんですけどどうしても経産省の施策という のがものづくりに偏っていると今回のこの施策の一連の流れを 見てもやっぱりものづくり産業なんですよ ねだからものづくりバイアスこれもですねやっぱり払拭して いかなきゃいけないと思います今日の委員会の質疑でもヘルスケア産業だとかですね観光農業とさまざまなこれも私は十分に産業 であり経済の大きな発展復活の要素だ というまでもないと思いますただ経産省と例えば国交省だったり 農水省だとかねアイアムオカショーなのかなそういう横断的な政策がちゃんと 私は出来上がっていないんではないかなと内閣などでそういう戦略を立てる のでありましょうけど私は経産省としてはそういった 領域にもちゃんと目を配ってこういう政策が届くようにして いただきたいと思うんですこのものづくりバイアスに偏ってないんだ という
4:07:12
偏ってないよねというのをどうですか 大臣
4:07:18
ちょっと今事前に聞いていない 議論なんでアバウトな答えになってしまう かもしれませんがまずものづくりというのが日本 が大事にすべき強い分野でありますのでそこを軽視してはいけない と私は思っていますが私それの上で経産省がサービス の分野について手を抜いてバイアスをかけて手 を抜いているかという印象は私自身が既に染まっているのか もしれませんがそんなに感じていないということ は率直に申し上げたいなというふうに思っています
4:07:57
ちょっと物足りない答えですね 私はこの法案を見ているだけでかなり粘土が出てきたりものづくり製品まで上げてそこに 税額の向上を出すとか私はかなりものづくりだと思います よもっとこれを見えるように他の 産業分野サービスあるいは農業みたいなものを含 めてやはり見えるようにしていくべき じゃないかなと強く思いますのでこれは要望させていただきます次にGXに関わる事業や投資など これまでの政策と法案に入ってきますが今回のこの法案の関係性どういう形でパッケージ化されている のかというのが私はやはり聞きたいところでありますグリーンイノベーション基金がありそしてGXの経済交際がありそして今回のこうした取り組み ですね環境法の改正の中で出てきた実績 がどういう整合性がとれて一体になっている のかということをこれ大臣にお答えいただけます かね
4:09:11
まずGX実現に向けましては昨年 GX推進法とGX脱炭素電源法が成立しましてそしてGX推進戦略を決定いたしましたこれらによりまして脱炭素電源 の導入拡大に加えてGX経済交際による20兆円規模の 投資支援策や成長志向型カーボンプライシング の導入などGX政策の大枠がこまず決まりました昨年12月には重点分野ごとのGX の方向性と官民の投資見通しを示しました分野別投資戦略をまた取りまとめて いますさらには本年2月に世界初のトランジッション 国際としてGX経済構成を約1.6兆円発行してこれを在現にGX分野の設備投資 支援や家庭部門のGX推進に対する投資支援策などを具体的に実行 に移してきているところでありますグリーンイノベーション基金も ご指摘をされましたけれどもこの基金におきましては次世代 型太陽電池であるペロブスカイトやCO2削減を実現する水素還元整 鉄をはじめ革新的な脱炭素技術の開発を進めるということになって いますしさらには本法案の訴求・税制です とかGX分野のスタートアップ支援の強化も取り組んでいるところ であります加えて昨年度からはGXに果敢に 挑戦する企業群からなるGXリーグにて排出用取引制度を思考的に改修 をしており現在日本の排出量の5割超を占める 企業が現に参画をしていますGXはその意味ではまさに実行平成 に来ておりまして今後とも国際情勢や技術開発方向 も注視しつつこれらの施策の実行とともに 進捗評価を定期的に実施をして必要な施策の強化などを通じて 前国の経済成長と排出削減ともに実現をしていきたいというのが 全体のピクチャーであります
4:11:19
ぜひここはソロゼロの政策の相乗 効果というんですかねそういったものをちゃんと視野 に入れて運用していただきたいと思います例えばこれからいろいろな計画 をつくってもらって提出してもらってそれに対して例えば税学控除とか 補助をしていったりとかそういう動きになってくるわけ でありますけれどもそれが本当に今までのそういう 流れそしてそれから次のステップということ にちゃんとつながっていくような ガイドだとか評価だとかしていただきたいと思いますので これは要望させていただきます関連して私はこのディープテック という言葉がよく出てくるんですけどなんかよくわからないんですよ定義していただいてもよくわからない ですこれは私はあまりいいことじゃない と思うんですよというのはこれまでいろんな政策 を打って きている中でこれをどう継続的に発展させて いくのかという視点でいくときにまた新しい概念を出してしまう と私は政策の継続性だとかそういったものを失うんじゃない かなというなのでこのディープテックって いうことこの言葉を使う目的理由このディープテックの特徴これはどういうふうに捉えるのかこれをわかりやすく説明をしみんなが共通の理解の中でこのディープテックに挑んで いかなきゃいけないと思うんですけどこれを参考に
4:12:54
お答え申し上げますディープテックはまさにご指摘のように明確な定義があるわけではないん でござ いますけれどもAIやロボティクス新素材 量子 航空宇宙 バイオサイエンスライフサイエンスといった分野の科学的な知見に基づく技術であって事業化されれば我が国や世界が直面する経済社会課題を解決に導くそういうものを指しているということでございますディープテックって私どもが名付けたというよりはその分野を見ている人たちから発生している言葉でありましてそういう意味ではそういうものを指しているディープテックというのを明確にしながらきちっと支援もしていくということを今後やっていきたいというふうに考えております
4:13:46
ディープテックにサービス産業のようなものは入ります答えますか
4:14:02
科学的な知見に基づく技術でありましてそういう意味でサービスを排除しているわけではないんですけれども今挙げられているものはやはりものづくりに関連する技術が多いように思います他方でサービスとも組み合わさって提供されるものがすごく多いということかと思っています
4:14:27
先ほども言いましたけどものづくりバイアスみたいなものがこのディープテックという中にやっぱり出てくるんじゃないかなというふうにすごく思いますいいんですよ一定するものづくりが大事だというのはもちろんですけどさらにそういった分野を広げていくようなやっぱり発想の柔軟性というのを私は経産省にはちゃんと持っていただいた上でこういう新しい投資のスキームですから充実させてもらいたいなというふうに思うんですよ例えばNEDOにこれを任せればNEDOというのはものづくりのやっぱりソークスみたいなところですからその分野はすごく強いでしょうけどそうしたサービスモデルみたいなものを展開する力とかですねそういったものについ てはどうなんでしょうそういう方も一部いらっしゃるのかもしれないけれども私はやっぱりもっと違う視点切り口でこのディープテックあるいは今インパクト投資みたいな話もありますよね社会的な課題というのは何もものづくりだけで解決するものではないので言うまでもありませんそうした展開にもちゃんと見下せをした施策にここはぜひしてもらいたいなという思いでありますそして今NEDOの話を出したんですけど今回は事業開発活動支援という領域を広げてより商業化に近いプロセスをNEDOが応援するというスキームを作ったわけでありますこれはNEDOに私はそこのあたりの支援のノウハウがあるのかどうかというのはここがビジネスセンスというかねビジネスをどういうふうに展開していくかというところのノウハウなので私はもしかするとねNEDOではなくて例えばいろんな経営コンサル的なね仕事をしている人たちの方が目利き力があってこの技術だったらこの分野に行くべきだっていうねそんなことを指導できるんじゃないかと思うんですけどNEDOにこういうプロセスがあるのかどうかそしてねもう一つ追加で質問するとこの分野というのは研究開発とはまた違う意味での試行錯誤だと思うんです市場との対話があったりねだからそういったことでどういうふうにこのね今回追加した支援というのを展開していくのか場合によっては失敗をしてしまってある市場を目指したんだけどその技術がうまくいかなかったでもAはダメだけどB、Cって別な市場でチャンスがあるかもしれないもう完成された一定の技術があるそ ういう展開をどういうふうに支援していくのかアイデアがあれば教えていただきたいと思います
4:17:25
お答え申し上げますご指摘のように年度に今回事業開発活動に対する支援を追加をするということにしておりますこれはこの業務はディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業活動例えば大規模な商用の設備投資などへの補助を行っていくという意味でまさに事業面での見極めが一層重要になってくるということだと思っておりますもちろん年度はそのディープテックスタートアップの支援というのをずっとやっておりますのでその意味でのどういうものがその事業として成り立ち得るのかということについて一定の知見はあろうかと思いますけれどもその上でその支援対象の選定におきましては事業者が有する技術の革新性、先進性に加えまして事業面で競争優位性や将来性、スタートアップの経営体制や営業などの組織体制そして顧客や市場からの具体的なニーズや評価など事業面に重点を置いた審査を行っていく必要があるというふうに思っておりますこのためこうした事業面の評価を重視する審査基準を作成した上で事業会社における事業開発の経験や投資実務の経験のある方など多様な背景、知見を有する外部有識者で構成する審査体制の整備これも行いますし併せて事業性の評価に長けているベンチャーキャピタルなどと連携して事業を進めるなど支援対象を適切に選定する体制の整備を進めていきたいとこのように考えておりますまたこうして選定したディープテックスタートアップに対してまさにそこから先の展開ということも含めてだと思いますけれども搬送支援を実施できるようネドにベンチャーキャピタルでの実務経験を有するものを配置するということも含めて適切な整備も進めてまいりますそうしたことで当初想定した事業からのさらなる展開ということについてもきちっと対応していきたいとこのように考えているところでございます
4:19:35
ありがとうございますある意味ネドにとってはチャレンジだと思いますので今お話したことは非常に私は大事だと思いますしうまく進めていただきたい強力に進めていただきたいとお願いし ておきます次はこれも私は非常に一つ踏み落ちないところなんですけど戦略分野国内生産促進税ということで制度をつくっているんですがこの私は物品のリストですねこれがすごく唐突感があります税制改革大綱から出てきているということでこれね経産省がどこまでコミットして出てきたのか当然財務省だけで出てくるものではないと思うので皆さんのアイディアも入っているのはもちろんそうだと思うんですけどこれ本当にこれでいいんですかと例えばですねFCVが電動自動車等の中にも入っていますこれは燃料電池車ですよねこれいわゆる自動車の燃料電池車をこれからねこのスキームを使って応援をするということなのかどうなのか私は非常に快激的ですFCVは燃料電池のトラックとかバスの分野の応用と いうのはありだと思ってますけども乗用車についてはEVで今主流になっていますこれをねあえてこの制度でFCVの乗用車を応援を今からする意義というのが本当に経産省としてあると考えているのかどうかそれから半導体についてもですねかなり細かくそれぞれの工場額なども定められていますけれどもこれねこの半導体も10年のスキームでこの額工場額を決めてるんですよ半導体というのは私の認識では技術の展開早くてねどんどんどんどん新しい技術あるいは新しいチップが出てくるような分野にこの10年の工場のスキームを当てるということは私はね政策間違っていると思いますよ別な支援の仕方があると思いますこの分野であれば例えばあの小手加工買取制度再生可能 エネルギーの小手加工買取制度これは毎年買取価格見直しますよね状況が変わるに応じてどんどんどんどん価格を変えていくっていうようなそういう制度で応援をしているわけですよこれはちょっと別な分野ではありますけど半導体もし応援するんだったら例えばそういう見直しだとか展開のスピードに合わせたスキームが必要だと思うんですけどこのあたり大臣どうですか私はFCVやあるいは半導体この支援について
4:22:37
お答え申し上げますまずこの戦略分野国内投資促進税制でございますけれども我が国の持続的な成長軌道につなげ ていくために国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして戦略分野のうち特に生産段階のコストが高い分野について従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして新たに生産販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして事業者の予見性を高めることで投資を強力に促すこういうことで措置しておりますそして対象の品目でございますこれにつきましては各分野ごとの特徴や既存の支援策の制度も踏まえまして経済産業省がこの税制の対象分野の案を策定をいたしましたその後もちろん新しい初の衆議院実現会議ですとかGX実行会議あるいは経済産業省における新規塾部会などにおきましてこの案を提示しこれらの会議における議論を得た上で昨年末にこれ閣議決定ですけれども税制改正対抗として取りまとめをして決めたものでございますその中で具体的な項目としてFCBのご指摘をいただきました自動車分野におきます株ニュートラルの実現に向けては完全な技術は存在していないというのが現状だと考えておりましてEV 合成燃料 水素などさまざまな技術の間の技術中立性を確保しつつ多様な選択肢を追求する方針をとっておりますその意味でFCVは足元では先ほど申し上げたような理由で事業再産生をとることが難しくエンジン車やハーブルード車とは事業環境が異なるというふうに考えておりますそういうことでEV車と同様にFCVについても諸外国に負けずに立地促進を図っていくことが重要であるということが措置をしている理由でございますそれから半導体についてもご指摘がございましたこれはGXあるいはDX経済安全保障の観点から極めて重要な戦略物資であるというふうに考えておりますこの税制の対象であるマイコン アナログなどは自動車家電などの幅広い産業で今後も長期間にわたって使用されることが見込まれ経済社会活動を下指せするまさに産業の米とも言うべき重要な物資でございます主要国が補助金あるいは税制等の投資促進策を講じ競争力を強めている領域でもございますこの税制まさに冒頭申し上げたように生産段階のコストが大きく本税制で投資判断を引き出すことが有効な物資を対象としてございますけれどもマイコンアナログはまさにこの特徴に 当てはまるということで税制の対象にしているものでございます時間になって終わりますけど本当ですかそれこれだけピンポイントの品目を上げて応援をするっていうことは私はもう本当に経産省の意思がこれに表れていると思いますしそれがね正しい方向に向かっていればいいけれども私はこの制度とこの品目の選択というのは私は問題だと思っていますここは是非フレキシビルに今後も見直してもらって十分に本当に経産省の目指すところに合致するような政策これまでも議論してましたけどねものづくりに偏わない大企業に偏わないそして新しい付加価値の高い産業を作るんだそういう施策に切り替えていただきたいお願いして終わります
4:26:41
立憲民主党の新井豊でございます実は今週の月曜日に山岡先生に連れて行ってもらいましてトマコ米のCCSの施設を見学しに行ってまいりました今まだ国会で参議院の方で審議中だと思いますが前回こっちの衆議院ではずっと不耐血疑をまとめるとかも含めて関わらせてもらって非常に自分としても思い出がありましたので行ってみて改めて二酸化炭素を地中に埋めていくという非常に大きな取り組みを現地の地元の人たちと一緒になって皆さんが一生懸命やっているのに胸を熱くする思いでした先日参考人にもお越しいただいた日本CCS調査会社の中島社長に大変丁寧にご案内いただいたと思っておりますこういうふうに国会で審議していることとまさに大きなものまさにものづくりバイアスとも言うかもしれませんが大きなものをつくって新しい取り組みをしているということにこの連携というものを感じましたし改めてここに立っている責任も非常に強く感じた次第ですそのうち大臣もきっと見に行かれると思いますのでぜひよろしくお願いいたしますそういった中でこうやって新しい取り組みをしていく中でまさにこういう取り組みに効果があるのかどうかという検証をしっかりしていく政策の最近はEBPMというふうな言われ方がすると思いますけれどもこの取り組みが世界中で広がっているんだというふうに拝撮しておりますまずきょうは最初に大臣にまさにこのEBPMの経産省の取り組みの現状課題対応みたいなお話をぜひお聞かせいただきたいというふうに思いましたと言いますのもきょう資料1枚付けさせていただいておりますちょうど先月日経新聞に載っていましたがアメリカに学ぶEBPMということでアメリカでやっているイヤーアップという高卒で所得の低い18歳から24歳に対して就労支援のプログラムをやってみたところ大変効果が出たというのをこれEBPMで評価されたというそういう記事を拝見いたしましたちょうど大臣がアメリカに行きアメリカといろいろとやっていくんだということもありますしぜひこういう一つ一つの政策でもちゃんと効果が実証できるというものを取り組んでいくという姿勢はやはり僕も国会議員になってみて改めて一つ一つの政策やお金のかけ方が本当にどうだったのかもちろんやる前はそうなるはずだという仮説のもとになるわけですがしっかり検証することは大事かなと思いますちょっとこの質疑とあれですけれどもぜひこのグラフのところだけもう一度見ていただきたいんですがこれは実は18歳の高卒のアメリカの若者たちに対して1年間ITや金融のスキルの習得とあと包括的な就労サポートそして雇い主と連携した学習インターンシップというものを1年間18歳から19歳までやるんですねグラフをご覧いただくとこれ1回政策を受けなかった群というのは見方上がりにずっと賃金が上がってきているんですけれどもただ1年間プログラムを受けている最中は当然多分時給が下がるからだ勤務時間が減るからだと思いますが思いっきり下がるんですけどやっぱり1年後には高くなってきてそしてこれがプログラムの実施後もこれずっと伸びているんだというそういう記事になっていますちなみにこの記事の新聞記事の下の方には実はこのeBPMを取り組むにあたって博士課程のスタッフをそれぞれの役所に相当数設けていてこのプログラムをやっている保険副市長では約230億円の人件費に使っている予算額から230億円そのeBPMの部局だけにもあるということで日本と比べるとだいぶアメリカはそこに手厚いそんなことも書いてありますぜひこういったことも含めて先進事例に学ぶということも含めて大臣には今の取組や今後の熱意をまずお聞かせいただきたいと思います
4:31:02
今委員からアメリカのお話がありましたけれども私は一般論ではあるんですけれども日本というのは一回物事を動き始めますとなかなかそれを途中で変更することが難しいというそういう傾向が日本の組織にはあるような気がしていますのでそういう意味ではですねより一層合理的根拠に基づいて政策立案を行うeBPMというのはより一層重要なんだろうと思えてならないということでありますeBPMを進める上では特に大規模な予算の効果検証それから専門人材の活用こういったことが課題ではないかと考えておりまして近年重点的に対応してきていますで大規模な予算につきましては例えば先端半導体基金事業それからグリーンノベーション基金事業について有識者の意見も踏まえて効果検証のシナリオをですね策定したところでありまして今後事業の進捗や効果をモニタリングしつつ改善につなげていきたいと考えていますまた2022年4月には経済産業政策研究所に白紙号を有する専門人材などから構成されるeBPMセンターを設置いたしまして政策の効果検証に対して専門的な助言を受けているところでありますこういった対応を進めながら引き続きeBPMにしっかり取り組む上でメリハリのある政策の実施を進めてまいりたいと考えています
4:32:39
ありがとうございますぜひeBPM含めてですね特にレッティというんですかね博士課程の方をだいぶ入れているという話でしたのでぜひここの予算も含めて特に博士課程の人材が活躍するというのは大変重要だというふうに思っています大学院や博士課程の人たちの就労場所もしくはインターン場所としてですねうまく活用できるように大臣からもお願いしたいというふうに思っております続いて本法案のことについてですね本当にお聞かせいただけたいと思うんですが僕もずっと議員になってまだ2年半ですがまだ一期生ですしわからないことがたくさんあります特に経産委員会に関してここまで自分 で自分の委員会だなと思いながらやってるのは本当に今回が初めてで一生懸命今議論していることそしてやろうとすることをですねなるべくわからないなりにも理解しようというふうに思っていますのでここは汚く教えていただきたいというふうに思っておりますペロブスカイト太陽電池のことについてですねまずお伺いしたいんですがもともとこの法案が作られる前のGX実行会議ではペロブスカイト太陽電池もこういった税制のですね総税特別措置ともしくは支援していく製品としてGX実行会議では入っていたものの最終的にはこれが抜け落ちているというか入らなかったという形になっているわけですこれは一体いつどこでどういうふうな形でですねこの意思決定がなされているものなのかというのを教えていただけますでしょうか
4:34:24
お答え申し上げますご指摘のようにペロブスカイト太陽電池につきましてはGX実行会議の中で重要な分野として取り上げておりましてその意味では技術開発から社会実装まで各種の支援策や制度措置を講じてこれをいかに社会に実装させていくのかということで取り組んでおりますそのためには投資促進が必要でございますけれどもこの投資促進策につきましては様々な手法が考えられます分野ごとの特徴や既存の支援策それから制度なども踏まえまして効果的に講じていくことが重要でありましてそれを観点に決めてまいりますご指摘のとおり今回の戦略分野国内生産促進税制ではペロブスカイト太陽電池は対象となっておりませんけれどもこの背景としてはまず第一に現在グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めていることがまず挙げられますそれから二番目に令和6年度予算におきましてはペロブスカイト太陽電池に係る国内サプライチェーンを構築すべくペロブスカイト太陽電池及びその部素材の製造事業者に対し製造設備への投資を支援する新たな予算を措置をしていることそれから三つ目にこれは既存の制度ですけれども再エネにつきましては発電設備を導入する事業者による投資回収の予見可能性を向上することで再エネ導入を促進するFIPとFIPの制度がございますこうした効果がこのFIPとFIPの効果がペロブスカイト太陽電池の製造事業者にも及ぶことでその製造に係る事業再産性を向上させる効果もあるというふうに考え ておりましてこうしたさまざまな施策を組み合わせることでむしろ投資促進が図られるのでその意味では今回の税制の対象にするということではならなかったということでございます畑山さんは局長でした失礼いたしました
4:36:27
今回は追加でちょっと伺いたいんですけども今回は入らなかったそれはまだペロブスカイト太陽電池そのものが商品化するのがもう少し研究開発の余地があるとかそういうこともう少し手前にあるからだというふうに今理解をしたんですけども今後こういうものがもっとより社会実装が進んでいくようになるとこの税制の租税特別措置の対象になることも十分あり得るというそういう理解でもよろしいんでしょうか
4:37:02
確かに技術開発を同時に進めているということも申し上げましたけれども一方で実際その設備投資を行うためのこの税制ではない初期投資支援の補助金ですとかあるいはそもそもフィットフィップによる制度があるということも含めて考える必要があろうかと思いますその上でこの税制の対象につきましては今そのペロブス回答を追加をするということは具体的には想定していないんですけれども今後の技術や世界の動向なども踏まえてこれは税制に限りませんけれどもこの税制あるいは補助金あるいは規制制度などを含む効果的な投資促進策は必要だというふうに思っておりましてこれは普段の見直し検証していきたいというふうに思っております
4:37:53
今回の戦略分野国内生産促進税制の対象商品の中には蓄電池に関してはEVの蓄電池は対象になるけれどもそれ以外の蓄電池には対象にならないということで書いているかと思いますただもともとこの蓄電池というものはGX DX経済安保といったそういった分野においても非常に大事なものが蓄電池というふうに言われていてそれはEVの中の蓄電池というだけでもないように思うんですが今回あえてEVの蓄電池だけに今回の税制が対応するようになったその理由について教えていただけますでしょうか
4:38:44
お答え申し上げます本税制はGX DXなどの中長期的な経済成長を牽引する重要な戦略分野において強力な国内投資促進策を講じるものでございましてその意味では蓄電池もそうした分野の一つだというふうには認識しております他方で蓄電池に関する投資促進に当たりましては現時点ではむしろ初期投資の大きさこれが課題でありましてその課題を乗り越えるべくむしろ初期投資支援初期投資に対する補助金ということで措置をしております具体的には蓄電池につきましてはその国内生産 基盤を強化するために生産向上の初期投資に対する補助金として令和5年度補正予算で2658億円令和6年度当初予算で2300億円の多額の補助金を計上しているところでございます本税制におきましては蓄電池の主な需要先である電気自動車の国内生産を強力に促進するということで蓄電池も含めた電気自動車の国内製造基盤を確立を進めようということでその電気自動車などの製造の対象としてしているということでございます
4:40:05
ありがとうございます今のこの辺りの話がですね今回僕が一番聞いてみたかった根幹の部分でもあるんですがまさに 政府が民間の事業者に対して様々な施策を打つときに補助金とその租税特別税金をですね下げるというその2つのやり方があるんだなというのを改めて今回自分なりに勉強というか読んでわかったわけですねもともとこの1枚のペーパーでいろいろと今回の法案についてご説明いただいたときから実は産業競争力強化法というその法律の名前からイメージしたときに僕自身がどっちかというとですね人に対してのこだわりが強いのかもしれませんが今の企業にとってはですねやっぱり人の問題の方がはるかに重要なんじゃないかと思っていてなぜ税制の措置のことばかりですねこの法案の中には書いてあるのかなというのが最初非常にわからなかったんですがいろいろ読んだり聞いたり勉強していく中でですねなるほど昨年の年末に与党も含めた政府の税制のですねそこで決められたものが今回この産業競争力強化法の中でそこで決まったことを今度計算しようとしてこの法案の中に入れるというそういうプロセスなんだなというのを改めてすいません皆さんでは皆さんの中では当たり前のことなのかもしれませんけども今回改めてよく理解をいたしましたただ野党のですね国会議員からしますとこの税制の決定のプロセスというのはなかなか疑い知るところができないところでもありますしなるほどテレビで見るですね年末に自民党の建物の中でですねたくさんの人たちがわーわーやっているっていうのはあれがまさにその税制の決定の大きなプロセスの一部でもあるんだなというのを改めて今回この法案の通じですね僕自身も知るところになったわけですがでも一方その
4:42:02
租税特別措置というもの自体のその曖昧さというとちょっと言い方に語弊がありますがもともと戦後にシャープ勧告があってですねやっぱり租税特別措置というのは税の公平性からすると決していい仕組みではないからあんまりしない方がいいということをですね勧告も受けてきている中でなぜその租税特別措置というものにこだわってやっていく必要があるのか補助金に関しては何となく分かります何となく分かりやすいんですが租税特別措置に関してはこの決まる形成プロセスにおいても国会特に野党側からするとですね見えないところが多々あるような気がしていますしその中でもこの先ほど大臣も産業政策の新規軸を打ち出すんだその国の政府として非常に大きな関わりをしていくという中にちょっと語弊があるのかもしれませんが補助金という仕組みは透明性が高いような気がするんですけれどもその租税特別措置でどの会社がどういうふうにそれをその閉域を受けたかどうかというのは分かりにくいものがですね本当にこれによって進めていっていいものなのかどうかというところがすいません非常に素人っぽい質問なのかもしれませんけれども教えていただければありがとうございますはい思います質問が
4:43:37
まあどういう対象にどういう政策を講じるかによって補助金が優れているのかまあ税制であるのが優れているかっていうのはまあケースバイケースなんだろうと私も経験上そう思っているわけでありますがまああの仮に補助金等の予算措置と租税特別措置と比較して考えた場合にはまあ租税特別措置についてはまあ適用を受けるためにはまず黒字化が必要だということもありますしたがって企業にとりましては収益を上げなくちゃいけないというインセンティブが同時に働くという補助金と違う意味合いもありますまたあの毎年度国会の議決を経る必要がある補助金と比してまあこれちょっとあの国会経費と受け取るんですが事業者にとりましては相対的に措置の予件可能性が高いというところもあろうかと思いますのでまあそういうものにふさわしいまあ政策についてこの手段を用いるということなんだろうと思っています従いまして結論はですねまあその政策効果をはじめとしてですねまあ個々のケースに応じてふさわしい方法を取っていくということになろうかと思います
4:44:46
すいません大臣にお答えいただきましてあのまさにその確かにまあ会社からしてみたらその補助金は赤字でもですねもらってしまったらまあどう使うかというのはですね会社に任されるし赤字かもしれませんただ確かに税金が控除されるということはですね利益を出さないとそもそもできませんから利益を上げようということで頑張るということも確かにその通りだなというふうには思いますあと長いスパンをかけてやっていけるというのも企業からするとその投資にですねやっていこうというふうに思うかもしれません例えば今回のその租税特別措置に関して先ほどの質疑の中でもどれぐらいのその税収減をですね予見しているのかということで確か2190億円というような金額が出てきたと思うんですがそれはこの法案全部の話だと思っていましてこれは戦略国内生産促進税制であったりその他にもですねイノベーションボックス税制とかいろんな今回は税制に関して租税特別措置をするというふうになっていると思いますのでこの法案全体でいうといったいそれぞれできるだけ細かくどれだけの税金が国としては減収になるのかという見込みがあるのか教えてもらってもいいでしょうか
4:46:19
お答え申し上げます今回の産業競争力強化法の改正法案に関連する主な租税特別措置による減収額は一定の過程を置いて計算した経済産業省の適用見込みなどに基づけばいずれも平年度ベースですが戦略分野国内生産促進税制の創設については2190億円程度イノベーションボックス税制の創設については230億円程度中小企業事業再編投資損失準備金制度の改正については30億円程度と見込んでいるところでございます
4:46:56
ありがとうございますこれはそれぞれの金額を見込まれているわけですけれども当然先ほど来申し上げているように利益が出ないとこの税金の話にもならないわけですからそれだけの売上利益を立てる事業体がこれだけいくつかあってこれだけのという非常につかみというとちょっと言い方は雑白かもしれませんけれども随分想定しながら作った数字ででも確かに新規事業をするときにはこういうふうに何らかの数字を想定しなければいけないわけですのでその想定した数字に基づいてこういうふうになったらいいなという形であるんだろうというふうに思いますそして先ほど冒頭に大臣に伺ったEBPMの話とも重なってくるんですけれどもこういったもともといくらぐらいを想定しているというものがそのEBPM的にというかEBPMというほどでもないかもしれませんけれどもその政策の評価としてどのようにこれを 検証しているのかというのも教えていただけますでしょうか
4:48:11
今の祖徳に関してのどういう試算をしてそれをどう評価検証していくのかというご質問があったかと思いますまず先ほど財務省の方から大体こういう額になるんではないかということの見込みをですねご答弁があったかと思いますけれどもそれは我々いわゆる税制を要望しようとする我々省庁の方からですね関連する公的な統計でありましたり企業のヒアリングこういったものをやりましてですね一定の過程を置いて試算をしているということでございます先ほど財務省の方から答弁がありましたけれどもイノベーションボックス税制ということで例えば申し上げればですね企業活動基本調査といった統計をもとにですね例えばライセンスや譲渡取引の収入がどういう形であるだろうかということを仮定を置いたりあとは民間調査結果なんかも聞きながら弾き出すということになりますしたがってそれをどう効果を検証していくかということで申し上げますと実際我々が見込んだ企業にもちろん使っていただくように広報周知していくわけですけれどもその結果使っていただいた企業の使われ方またその使い勝手が良かったかどうかというところを検証しながらまた税制は改正するタイミングがございますのでそういったところで一定の反映をできるだけしていくとい うことで行っているものだと承知をしております
4:49:46
今日ちょっと資料としてはお配りはしていないんですけれども先日の4月19日朝日新聞の長官の一面のところにですね法人税の優遇は減収2.3兆円というですねそういう記事があったんですけれどもその中にこの訴税特別措置のことについてもルルその課題を無関節としても書いてあったんですがその中で一つすごく気になったのがですね政府としては主比義務の観点からどの企業がどれくらいこの訴税特別措置を受けて減税されているのかというのを細かくは出していないということで伺っているんですがこれ実態としては事実なのかちょっと財務省にお伺いしてもいいですか
4:50:39
お答え申し上げます減収交換などの法人税関係の訴税特別措置につきましては適用件数適用金額等を訴税特別措置の適用実態調査の報告書という形で毎年国会に報告をしておりましてその中で各訴税特別措置の適用上位10社についてその適用額を掲載しているところでございましてその企業名というものは公表はいたしておりません
4:51:10
これはどうして企業名は公表というのはしないものなんでしょうか
4:51:25
お答え申し上げますこの企業名の公表につきましてでございますが国が個別企業の納税情報を公表することについて一般に価格交渉への影響といった競争上の不利益が生じかねないといった懸念がございますまたこの訴税特別措置の適用実態調査の報告書については訴得の利用状況、訴税特別措置の利用状況を明らかにして政策の規格立案に役立てていくことを目的としておりましてこうした目的に照らすと個別企業名まで公表する必要はないという整理がこの報告書の根拠法である訴税特別措置の透明化法の立案当時からなされているそういったことから適用企業名の公表は行っていないところでございます
4:52:15
今日の冒頭からお話ししているそのEBPMみたいな話をしていくとやはりその企業名がわかった方がその会社がその減税を受けた上で実際どれぐらいの効果を発揮したのかということも後から調べることができていくんじゃないかというふうに思っていますこれはお願いというか今日は自分の考えを否定するだけですけれどもただ申し上げた今日のずっと大臣からの答弁にもありましたが新しい産業政策で新規軸で国の補助金なり訴税特別措置なりで企業に対して大きくかけていこうとしていくときにこの透明性というのはやはり必要になってくるんじゃないかというふうに思っています先日レクを受けたときに海外ではどうなんですかというふうに聞いたら海外もそんなにはっきりは出していないんじゃないかということをお答えいただいたんですけれどもちょっとそこに対して僕も検証するだけの時間はありませんがでも日本が本当に再起をかける中で大き なお金を張っていくのであればそれを受けた会社が実際どうなったのかということは非常に重要なまさにEBPM的な視点だと思っていますのでぜひそういう産業政策に変わっていくといいなというふうに正直思っておりますあとその上でこれは大臣と最初にお話しさせていただいたときからずっとこだわって本会議場でも伺わせていただいたまさにこういう企業の政治献金のあり方の話にもつながっていくんですがまさに租税特別措置を受けた会社がどの企業かわからない中でそれが政府与党どこかの政党に政治献金として入っていくことはこれは透明性を確保していかないと国民の皆さんからも疑われることにもつながりかねないんじゃないかと思っていましてやはり今までの慣習的になのかそれは政府としてはきれいに整えているものと政党というものは別々なんだという考え方なんだと思いますがでもだんだんそういうふうに素人から素人の目線から見ていってもやっぱりここはしっか り正していかないと理科に冠をただすみたいな形をやっていかなければいけないんじゃないかと思っています何度も伺っているところではありますが斉藤大臣こういった観点でどのようにお考えなのかぜひお聞かせいただければと思います
4:55:01
まず新井委員が先ほどおっしゃった個別の企業がその租税特別措置をどのくらい利用しているかということについて公開をすべきではないかというように対しまして私はやっぱりこれ行政としては慎重でやるべきだなと思っていましてというのはどの分野で今度その企業が投資を重点的にやって勝負をしようとしているのかというのはある種の企業秘密に関わるところがあろうかと思いますのでそれをその役所が把握して本人たちが公表もしていないものを役所のサイドでどんどん外へ出していくというのはやはり慎重であるべきなんだろうというふうに原則論として思いますただ担当部局がその政策効果を把握する上で手引きも前提に把握をするということはこれはやっていくべきものによってですから価値があるんだろうなというふうに思っていますそれで従来からの答弁になってしまうんですが献金のあり方につきましては各都各界派でご議論をいただくしかないかなと思っておりましてこの場で経済産業大臣としてお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思いますがこの特別措置は国会で御審議をいただく法律やそれに基づく政令等に規定された明確かつ形式的な要件に基づいてこれを満たす納税者が等しく適応を受けることが可能な仕組みとなっておりますので特定の企業が献金を念頭にその企業にメリットがいくというそういう制度の立て付けにはなっていないということは御理解いただきたいなと思います新井貴昭さんありがとうございます先日の参考人質疑で滝沢美穂参考人もこの税制がこういうふうになっているんだということをしっかり周知する必要がありますよということを申し上げたその後でその後の効果測定が非常に大切だということもおっしゃられていましたまさにその効果測定するためには僕はやはり企業名が分かっている方がいろんな人たちがそれが効果が検証されるんじゃないかなということは思っていますがただ先ほど大臣がおっしゃられたそれぞれの企業の戦略戦術みたいなことも今ががってなるほどというふうに思ってはいる次第ですあときょう確か大川先生だったかと思うんですけれども御質問の中でこの国内促進税制が例えば中国の会社に適用はされ得るのだろうかという形を確か質問があったように思うんですね中国の会社が日本で組み立てた場合にそれを出したらそれが適用されるのかというところでそれは適用されるんだなというふうな形で答弁を聞いていて理解したんですがとなるとこのまさに租税特別措置というものを受ける会社の中にそういう外国本席の会社が入っていることも十分想定し得るんだなただそれを外からはそれがそうなっているかどうかというのがわからないんだなということを改めてきょうの質疑を通じて理解したんですがそういう理解でよろしかったでしょうか
4:58:26
大川委員の午前中の答弁で今すいません登録がなかったのにどういう答弁をしたかを思い出しながら少し申し上げま すけれども大川委員には外国資本であることそのものをもってそれだけは理由に本法案の支援の措置の対象から外しているわけではないというふうにご答弁を申し上げたと記憶しております他方で同時に申し上げましたのはあくまでやはり日本の今回法案は日本の産業力強さに資するかどうかという点でこの法案をしっかりと執行していくという観点からさまざまな運用でありましたり委員から先ほどから御指摘いただいたような効果検証そしてまたその先にある税制が改正されるときの見直しでありましたりそういったところにどういうルール委員から御指摘いただいたEBPMのような観点でそれを効果検証して対応していくかあくまでも日本の産業競争力に効果が出ているかどうかこういった点で見ていくものではないかと認識しております
4:59:35
もう一枚資料を付けてありますのでそちらについてもぜひ最後に教えてくださいこれも日経新聞の1月の記事ですが租税支出の透明性を高めようということで関西大学の教授の方が書かれた記事があるわけですがここで非常に日本の租税支出の透明性が低いんだということを書かれているわけですが私の一つの理由として経済産業省は産業財政ハンドブックというものを前は出していたけれども今は出していなくてそれが透明性が低い理由の一つだと書かれているんですがこれは事実なんでしょうか
5:00:15
申し上げている時間が経過しておりますので簡潔な答弁でお願いいたします簡潔に申し上げますこの産業財政ハンドブックは平成30年最後に発刊できていないんですけれどもこの中身 造源農種の見込み学について国会の方に提出させていただいておりますしたがいまして 国会都市間等で徹談することができますのでそういう点からは情報については透明を図っているというふうに理解しております金谷さん ありがとうございますぜひ 透明性の高いこれからも政策を進めていただければと思いますありがとうございました
5:01:05
日本維新の会 市村でございます よろしくお願いいたします今回は産業競争力強化法の一部改正案ということでございますがこのいわゆる産業競争力強化法と呼ばれているものが最初にできたのが2013年 平成25年ということでありましてちょうどアブノミクスの初年度ということだと思います私も12年の12月に残念ながら産期目で落選いたしましてこの13年はこの国会にいなかったというところでありますけれどもそのときにあのときのアブノミクス第一本の矢が異次元の金融緩和第二本目の矢が積極的再生最初は逆かもしれませんね三本目の矢がいわゆるイノベーションというふうに私も国会に離れて見ておりましたけれどもその後の経過を考えると一本目の矢と二本目の矢はちゃんと飛んで的に当たったのではないかということでありますが三本目の矢がどうやら飛ばなかったもしくはそもそも的があったのかという議論がその後行われたというふうに私は承知をしておりましてそもそも13年のときのいわゆるこの産業競争力強化法ができたときの的ターゲットは何だったのか今一度また大臣の方から教えていただければと思います
5:02:40
産業競争力強化法は平成25年に制定をされておりますがこの法律はアベノミクス三本の矢の一つである成長戦略を実行し過剰規制 過剰投資 過等競争こういった日本経済の三つの歪みを是正するということでこの三本の矢の一つである成長戦略として規制改革のための制度等を新たに設けるということで立案 制定したものであります制定当時は企業の自発的な判断による新たな挑戦というものを積極的な事業活動の原動力だというふうに考えまして産業競争力の強化を図ることを狙いとしていたでありますが国が特定の産業分野 的みたいなものを作ってそのターゲットに向けて措置を講じるという性格ではなかったというふうに私どもは理解をしているところであります
5:03:47
ですから結局的がなかったということで当時はまさに規制緩和とかどちらかというとやはり産業政策というよりも民間にもっと民間の自由な活動 新自主的な発想で民間に頑張ってもらうということであまり国は口出しを失うべきということがあったのかもしれませんしかし今般また改正案なんですがその前に2021年に改正案をされているとここで多分産業政策や国がもっと積極的に関与しようとGXDX等々 経済安全保障等国が積極的に関与していかなくてはならないという流れになったのかなというふうに認識をしているのですがその認識は間違いないでしょうか
5:04:49
産業競争力強化法は平成30年 令和3年とその後改正が行われてきておりまして国内外の競争環境の変化に対応した形で企業の生産性向上ですとか需要開拓そういったものに対する支援措置を強化しようと改正を重ねてきております具体的には令和3年の改正ではカーボンニュートラル デジタルトランスフォーメーション等を促進するための措置を導入をしてきました政府の政策も民間の制約を取り除く市場環境整備策のみならず事業環境の変 化を踏まえた今申し上げたような特定課題に対応する投資の必要性に着目した産業政策に取り組むように変化をしてきたというふうに認識をしています
5:05:40
平成30年も改正があったということで 論議中でしたのでそのにわけで失礼しました何回かの改正を経て今回また改正をするととにかく産業競争力を強化しようということでありましてしかもこれは民間だけに委ねるものではなくて官民が強調しようということだというふうに思っています私は大変重要なことだと思っていますしこれはどんどん進めていかなければならないと思っていますがそこにやはり昨日東大の大橋先生も一昨日ですか参考人質疑に来られたときにやはりこういうのをやるにあたってはやはり単年度主義とか透明性またある意味での公平性また公平性から脱却していかなくちゃ いけないよねということをおっしゃっておられましたまた失敗を恐れない行政の無病性から開放すると政策立案を開放するということも大切で間違っちゃいけないと絶対失敗しちゃいけないということはなるとこれはガチガチになってしまいますやはりある程度チャレンジをすると挑戦をするということが大切だということでありましてそういう方向でこの強化法がしっかりと実効性のあるものとしてなっていかなくちゃいけないということだと思いますそこで今回具体的に改めて改正ということでいくつかの具体的な方向性が示されていると思いますがその一つとしましてはNEDOの活用ということがあると思いますこれはNEDOさんなんですが私は先ほど9年浪人してまして2021年にまた4期目に当選させていただいたんですがその間9年の間にいろいろやらせていただきましたがその一つに何をやっていたかといいますと九州大学の初のベンチャー企業の社長もさせていただいたんですねよくここで養生エネルギーファームのことを話させていただいてますがレンズ風車を開発するその上に乗っける予定ですね輪っかをつけた風力発電システムを国産で開発しようという志を持った会社が九州大学初でありましてベンチャー企業、最近はスタートアップがありますがスタートアップ企業の社長をさせていただいておりましたその時にやはりNEDOさんにお世話になったというかNEDOさんにいろいろ資金を得ながらやっておったというところもありますその時に私がやはり私が直接的にNEDOさんとの交渉にかかったわけじゃないんですけれども肌で見ていたことから考えてちょっとNEDOがせっかく今回グリーンイノベーション基金も今2兆円ほど積んでありますこれからまた特例公債を発行しておそらくそのNEDOにまたさらに基金が積み増されると私は思っておりますがそのせっかくのお金を生かすためにはやはり生かさなきゃと思うわけです今回はNEDOさん市場化まで追っていこうと工場建設まで万層支援をしていこうという流れも持っておられますただそれはとても良い方向だと思いますが私が見ていてNEDOの支援というのは例えば審査のあり方といいますかそれから採択の方法も含めてちょっと改めてもいいかなとその時にさっきも話し出させていただきました大橋先生先日の東大副学長の大橋先生が外部有識者による委員会形式の評価は本当に何がちでここで求められるここでというのはつまりこの産業要する強化法の改正案で求められる尖った産業政策の評価にどこまでおさわしいか検討が必要であるとこうおっしゃっていまして私は魔外を得たりだなと思いましたやはり非常に外部有識者の皆様のご審査というのもそれ一つ正当性を持たせるために必要かもしれませんが特にスタートアップとかいう時に皆さん分かっておられるのかなと皆さんそれぞれの技術 的な見識とかはお持ちであるしそれなりに産業政策と今までの個別の産業とのお付き合いの中でのいろんな政策は知っていらっしゃるかもしれませんがやはり新しいものゼロから一をつくり上げていくといいますかそういうことについて本当に有識者なのかなと思うときもこれはあったりとかしますそこで採択をされたとして今度は採択された場合は年度の資金とか環境省も同じだと聞いているのですがいわゆる後払いなんですねつまり一年間の事業をやった場合は一年間終わったらその所定の約束したお金が入ってくるということである程度の企業であればキャッシュフローはあるでしょうけれどもスタートアップ企業はキャッシュフローはないんですねキャッシュがないということはどうするかというとお金を借りてこなくちゃいけないんですねどこかから遠ざないだ一年後には入ってくるでしょうちゃんとやればお金が入ってくる一年後に入ってくるけれどもキャッシュフローがないということがありまして私もボランティア社長でしたけれども銀行からお金を借りるとなった場合はすみません社長実員についてほしいというわけです
5:12:04
あまり借金をするという気持ちは全くないので嫌だなと思いましたけれどもしかしこれは皆さん一生懸命取り組んでおられるし仕方がないわけですよね私も実員につかせていただいて皆さんを信じてですね国を信じてちゃんとやればお金が入ってくるお金が入ってくるんだろうということで実員につかせていただきましたがしかしできるだけそんな苦労をしなくてももっともうちょっと柔軟というか柔軟にお金を出せないもんだろうかとしかも後払いじゃなくて前払いできないかかつですねスタートアップで特に大学初のベンチャー企業ですから皆さん職員の皆さんもいろんな事業をやっているわけですねネドの事業だけじゃないわけですそうするとやっぱりネド事業に一体その日の何時から何時まで携わりましたかという日誌をつけていかなくてはいけないんですね日誌をこれはなかなか大変なんです日誌をつけるというのもですね何時から何時までネド事業にかかわりましたということで確かに税金今後は国債とかでしょうから公的なお金ですからそんなにいい金には使っちゃいけないというのは当たり前なんですけれども非常に煩雑なことをしないと煩雑なペーパーワークをしないとだめだということになるわけでありまして非常にただでさえ人が少なくてスタートアップで人が少なくてもうそっちに集中したい製品開発に集中したいのに結局その時間はそっちに時間を取られるペーパーワークに時間を取られるということでいくとだんだん皆さんやる気がなくなってくるというところもそれでもこぶしてやっぱり頑張らなきゃせっかくお金を得たしやらなきゃということで頑張るんですけれども何となく楽しくないんですね楽しくなくなるんですそれでということになりますだからそういうところも含めてやはりもっと審査のあり方とか採択のあり方あとは後払いの方やる手術方法とかやはりもっとスタートアップの目線に立ったあり方があるんじゃないかと思うんですねそれがスタートアップだけじゃなくてネド事業全体にも言えることじゃないかと思うんですがいかがでしょうか大臣からいただければと思います
5:14:41
いろいろ御指摘がありました実際にネドをお使いになった委員の御意見です私は使ったことないのでそういう意味では重く求めなくてはいけないと思っています外部有識者のお話もありましたまずそれにつきましてはやはり事業家を支援するということになりますと単に技術の評価だけではなくて事業性ですとか将来性ですとかそういった多様な観点からの支援先選定ということもありますのでやはり様々な事業領域で事業経験をしている人ですとかスタートアップへの投資実務をしてきた方など複数の外部有識者により総合的な評価をするということも必要なのではないかと思っていますただその手続きにおいて御指摘のように煩雑でやる気がなくなってしまうのは避けなくてはいけないと思っていますしたがって事務負担を軽減させるということこのNEDOが行うディープテックスタートアップ支援事業においても手を移そうということで事業の経理を行う社員の人件費も補助対象費用に含めるということをしたりそれから補助事業の支払いに必要な業務日誌日誌のお話ありましたけれども補助事業の仕方をより簡素なものに変更したりして事務負担の軽減に努めているところでありますそれから後払いのお話がありましたが補助金の支払い時期につきましては補助事業が終了して事業期間中に支出額を確定してから支払うというのがありますので基本なんですが事業者の要望等に応じまして支出額の確定前に概算での支払いも 可能としておりましてそういう点も現実に応じてご活用いただくということもあるのかなと思っています
5:17:05
ありがとうございますそういう事務負担の軽減というか経理などの事務の作業をされる方への人撃も出すと本当にぜひともお願いしたいと思います大企業ならば法務部門とか総務部門とかちゃんとあってそういうことをちゃんとやってくれる方がいらっしゃると思うんですがスタートアップは本当にみんな一丸となってやっていますもちろん事務作業をしている方もいますがそういう補助金とかに全然慣れておられない方が一生懸命いろいろ電話して聞きながらやっているという のが現状でありますですからそういうところもぜひとも軽減していただければなと思うところでありますそれから次は採択いただいてこれから商品化をすると実装していく社会実装にもっていってしかもこれが商品化売れるようにしていくというふうになったときに私が見てて思ったのはこの間ここでもMRJ三菱のリージョナルジェットの話もさせていただいたときに型式認証の話もさせていただきましたが風力発電の開発に携わっていた会社ですけれども結局型式認証の問題が出てくるんです特急の話は後でしますが型式認証を得られないとなかなか商業化はできないということになりましてところが風力発電システムの認証できるところというのが一応担当は日本海事協会さんだったんですけれども日本海事協会さんが型式認証のノウハウが十分だったかというと必ずしも私見ていたそうではないと思いますさらに今回は若くつけるというものがありましたから誰もこれを審査できないという問題がそこに出てきましたある意味で言えば開発した旧大の先生が大谷先生とおっしゃいますが大谷先生が一番の権威者であってよく知っていらっしゃる方なんですがその方が申請者なものですからねやはりなかなかそれはその方がこっちの方の真相の方に関わるわけにいけませんのでそうすると結局そういうところで遅れていく本当は日本発の国産今ここでも委員会の機能でしたがこの間もありましたけれども結局国産のナセルとかブレードというのはなかったんですね今ブレードは国産でもあるというふうに認識していますがナセルすなわち発電機のところはないということで国産発の風力発電装置をつく ろうという志を持った会社なんです今でももちろんありますから今頑張っています今でも環境省さんから大きなお力をいただいて今200キロワット型のレンズ風車を開発中だと今年の8月ぐらいに実装されるというふうに聞いていますが商用化まではいけませんというのも商用化に行くときは型式認証が必要になってまいりますそのように型式認証をはじめ例えば実質機関なんでしょうかいろんなものを商品化しようとするとそこにいろいろ規制があるわけですねそういうところも含めて伴走支援といいますかね考えて支援をしていただくということが必要だと思いますが大臣いかがでしょうか
5:20:56
お答え申し上げます研究開発の成果を実際に事業化をするこれは極めて大事だと思いますけれどもこれをするためには良い研究開発成果を出すだけでは十分ではなくてまさに御指摘のように社会実装に向けまして御指摘のあった型式認証それから規制対応資金の確保それから知財確保それから標準化などといったさまざまな要素を満たしていく必要があるというふうに考えておりますこのため政府が研究開発を支援する際には例えばネドの事業におきましては事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりましたその上で節目で進捗状況を確認をするということとしておりますまたこうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタートアップ特にスタートアップにつきましてはこの役割を支える取り組みも大事だというふうに思っておりましてネドのスタートアップ支援におきましては支援先の進捗に応じまして有識者が定期的に助言する機会を設定をしておりますまたベンチャーキャピタルなどが経営人材をスタートアップにマッチングする事業も開始しておりましてそうしてスタートアップ業界でのこうした人材を厚くする取り組みを進めているところでございますこうした様々な措置を実施しながら同時に研究開発から社会実装につなげるための支援のあり方についても普段の見直しを行って改善を重ねていきたいと考えております
5:22:32
この度の教育強化法の場合ですね大学等との連携ということがあってちょうど今挙げた例というのは大学教授の方がスピンアウトしてスタートアップ企業を作ったということで実はそれ以外にもいくつかの大学教授の方が関わったスタートアップというのが多分これから出てくると思うんですねそうするとある意味で外部有識者たるべき人が実はそこに社長としていたりとか取締役としていたりとかして結局申請する側が方になっちゃっているというと本来その人が一番よく知っているので本当はこっちの外部有識者にいた方がいいんですけれどもいないということで結局誰もそれを判断できるという人が外部有識者の方には手薄になってしまうということが考えられることもありますのでこれは答弁を求めませんが人もそういうところが現実に起こっているということも含めていわゆる外部有識者ということについてしっかりと選んでいただきたいとあんまり権威というよりもスタートアップはやっぱりこの間のマイクロ波の方みたいに現場を知っているしかも苦労してきた方が外部有識者としてそこにこっちに座っていただいてむしろ一緒にやっていきましょうと上からこれはどうかというのではなくてそれはいいから一緒にやっていきましょうというまさに伴奏していただけるような外部有識者がいていただくことがいいかなと思いますのでよろしくお願い申し上げますそれで次に三層圏今回三層圏は入っていませんが三層圏というのは何といってもリチウムイオン電池を開発した会社世に出した研究所でありますしまた燃料電池車も三層圏から出ているということでありまして一緒に日本が誇る研究所ということでありますが私はやはりこの三層圏の研究開発力というのをまさに強化しなければならないというふうに思っておりますまたそのためには強化しなくちゃいけないと思うんですがこれにつきまして もまた政府の方からお願いします
5:25:16
お答え申し上げますご指摘の産業技術総合研究所三層圏につきましては研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げておりますもちろん研究開発を極めて新しいものを生み出していくということと同時に社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところでありますこうした目的から2023年4月去年の4月ですけれどもその科学技術イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社アイストソリューションズというものを設立いたしまして現在企業ニーズに基づいて三層圏と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取り組みを進めております直近では例えばですけれども脱炭素を目的とした化学品製造工程における化石原料から植物由来原料へ転換をするそういう共同研究ですとかあるいは水素普及に向けた水素製造コストを低減するための共同研究ですとかこういった共同研究の組成をコーディネートしているところでございます経済産業省といたしましては三層圏本体で研究開発をしっかりやるということに加えましてこうしたアイスとソリューションズの活用も含めて研究成果をしっかり社会実装までつなげていくということで取り組んでいきたいというふうに考えております
5:26:47
ありがとうございますそのときに三層圏の研究者の方にそういうような事業をやらせては私はならないと思いますやはり研究者は研究をもっぱらっていただかなければならないと思うんですねそうしたうちに事業化しろ事業化しろというとそれこそ非常に慣れないことをやらないかということで研究にも身がはらないということになってまいりますのでだからこそここで必要なのはやはりそういう優れた将来有望な技術を発掘してそれを実用化事業化するための位置筋をつけることができる人材をやはり積極的に育成していくべきじゃないかと考えますがいかがでしょうか
5:27:41
お答え申し上げますまさに御指摘のとおり三層圏は研究をしっかり行うということに加えてその研究をしっかり企業にも広く周知広報し事業化を見据えた企業との共同研究こういうこともやっていかなければいけなくてしっかり実装していかなければいけないということだと思 っておりますしかもその業務をおっしゃるとおり研究者が実装支援をするというのは必ずしも得手とするところではない可能性がありますのでそういう意味ではそういうマーケティングの人材をしっかり確保していかなければいけないということだと考えておりますこうしたことから少し前ですけど2015年からは三層圏で技術マーケティング室というものを作りましてマーケティングのための体制を整備し始めましたその後体制も強化いたしましてそれが先ほど申し上げた去年4月に設立しましたIST Solutionsという形で結実をしておりましてここではそういうマーケティング人材についても一定額以上の処遇もできると三層圏にいるときよりも処遇もできるというような格好にしておりましてそういう意味でマーケティングに長けたそういう人材もちゃんと活用できるということにしておりますので研究者による研究の深掘りとそれを実装につなげるこういうマーケティング人材と双方を組み合わせることで社会実装をしっかりとやっていきたいというふうに考えております
5:29:08
ありがとうございます続きましてインピッドについて少しお話したいと思いますがこの知財戦略も極めて重要でありますカノン・インシュタインもどこで特殊相対性理論の発想に至ったかというと彼は結局スイスの特許庁に勤めていたわけですね特許庁を勤めながら審査員をしながら審査官をしながらいろんな特許を見ていたわけですねインシュタインさんの言葉を借りると自分は3年間特許審査局に携わりながらいろんな物理学のいろんな考えを巡らせることができたというふうに回想がされていますそこで結局特殊相対性理論に行き着いたとこれは特殊相対性理論につきましては一般相対性理論はアインシュタイン独自の力だということなんですが1905年の特殊相対性理論のときはポアン・カレーさんといってポアン・カレーさんが同じようなことを言っていてどうもそのことをアインシュタインが知っていたんじゃないかということもあってちょっと怪しいんじゃないかという説もありますがしかしアインシュタインがどこでそういう発想を持ったかというと自分は特許庁に勤めていたときにそういう発想を持ったということで地財というのは極め重要だと思いますですから今回地財戦略をいよいよ日本もちゃんとやろうとこれまでどれだけ日本から地財が外に本当に出ていっちゃったかということでそのいい例がペロブスクワイトなんですねペロブスクワイト太陽電池これ宮坂先生が10年近く前ですかね 以上前かな いろいろ言ってて日本で何とか特許を取りたいと思ったらしいんですけれども結局日本で特許を取ろうとするとお金もかかってですねしかも日本だけならいいんですけれどもやっぱりこれ結局アメリカの市場とか中国市場とかヨーロッパ市場とか考えますと全部取っていかなくちゃいけないんですね結局取ってないんですよ日本だけは特許庁がいろいろ勉強を図ってくれたというふうに思っていますが中国特に一番大きなマーケットになるはずだった中国で取っていないがために結局今中国の方がどんどんどんどんこの関係の特許を取っていっているということで地財があっちに蓄積されているということでやはり地財戦略って大変重要だと思いますしかも地財戦略重要だと分かりながらしかしその地財を特許を取るというときに非常に費用がかかるんですね取得の費用もかかるしあと維持の費用もかかるんですこういうのもやはり国としてしっかりと支援していくということが私は必要だと思いますがいかがでしょうか
5:32:12
お答え申し上げますご指摘のペロブス海と太陽電池の事例につきましては自国内での特許出願件数が多い中国に対しまして日本は事業家を念頭に2つ以上の国地域に出願した特許件数でトップ水準に位置しており特許の面で国際競争力を有しているというふうに考えておりますその上で今般のペロブス海と太陽光発電の事例のように大学やスタートアップなど資力が少ない場合費用面の課題から海外への特許出願等を躊躇する事例があることは承知をしておりますこのため特許庁では中小企業やスタートアップ大学等が海外で特許検討を取得するための出願手数料第二人費用翻訳費等の補助を行い費用負担の軽減を図っております加えて特許庁では国内の審査請求料や特許料の軽減を行っております特に大学やスタートアップにつきましては審査請求料の軽減に加えまして登録から10年目までの特許料についても大学については1/2スタートアップについては1/3まで大幅に軽減をさせていただいているところでございますまた費用面での支援だけではなくスタートアップ企業に対して経営戦略と一体となった自治体戦略の構築を支援するためビジネスの専門家とともに弁理士弁護士等の自治体専門家を派遣したり革新的な研究開発プロジェクトの研究成果が迅速に社会実装されるよう支援するため大学等への知的財産マネジメントの専門家を派遣するなどの取り組みを実施しておりますこのような政策を通じまして大学やスタートアップによる海外への特許室間支援も含めまして自治体戦略経営戦略の一貫を支援してまいります
5:33:56
今お話しいただいた通りぜひとも支 援してくださいこれはもう現実的にきちっと支援になるようにお願いいたしますそうしないとこれからペロブスカイトといってこれから日本が一生懸命それを導入したとしてもつくるのはどこかというとほぼ中国だとなるわけですね我が国の経済成長が失われるのかと結局お金がもっと出て政府がどんどん外に出ていくというところになりかねないということもありますからこの知財戦略は極めて重要だと思いますのでよろしくお願いしますその知財戦略も含めてさっきからのネドの話や三荘県の話も含めて何といっても大切なのは人材なんですね人なんですやはりいくらお金があろうと技術があろうとやはりそれをしっかりとまさにさっきマーケティングと言いますね市場化していくですね社会実装して市場をつくっていくということまで考えて技術だけじゃなく経営という観点も持ってやはり俯瞰的にものを見て判断をし決断をできるやはり人材が必要だと思っております特にスタートアップですねベンチャー企業においてはそういうところまでまさに上場も含めてIPOも含めてそういう人材が必要だと思います具体的に言いますと例えば今アップル社というのはよく言われるようにウォーズニアックさんが技術を持っていたんですねしかしウォーズニアックさんだけでは多分今のアップルはないわけであってやはりそこにスティーブ・ジョブスというですね家財の経営感覚を持ったですねある種資金初期のところの映画でも出てますけど初期のときはある種ちょっとなんて言いますかね怪しいような言い方でお金を集めないといけないというかですね期待を持たせるためにですねというようなことも含めて資金調達をしながらですね製品化をしていくというようなああいう人で技術的には例えばですねG3のiPhoneなんていうのはもういやこれ以上もう隙間埋められませんと技術者は言ってたけどいやいやまだまだ隙間があるとこれ埋めろ と言って作ったのがG3のiPhoneですですからああいう経営者がいて初めてですねまさにイノベーションというかがあるというところでありましてそういう人材が必要だと私は思いますやはり私はこういう人材を私は迫楽人材というふうに呼んでますやっぱりですね千里の馬は常にあれども迫楽は常にあらずでありましてなかなか迫楽人材っていないんですがしかし迫楽人材がいないとこの馬は本当に1日で千里を駆ける馬かどうかを見抜く人がいないとですねその能力的にはいるんですねたくさん馬がいて普通の人はわからないわけですねけどどうもこれは1日で千里を駆ける馬のような気が思うという見抜く人まず発掘してしかもそれを実際に千里の馬にできる人というですねまさに迫楽が必要だと私は思っておりますが大臣いかが思うでしょうか
5:37:35
ご指摘のとおりですねスタートアップ支援を強化する上で投資や搬送等によって技術シーズを事業価値に変えるそういう人材が強く求められていると思いますこれまでネドにおいて革新的な技術の事業化に取り組むスタートアップを支援する際にですね事業と技術の両面から将来性を見極めるベンチャーキャピタルとも強調することによってこうした人材が育つ場をですね広げてきていますまたネドにおいてスタートアップに搬送支援する人材の育成にも継続的に取り組んでおりまして例えばこの中で育成された人材が事業の震災フォローアップに関わるなどによって技術を見極める人材が能力を高め発揮する場こういったものも拡大をしてきています現在大学発スタートアップの数も増えてきて研究者以外が経営を担う事例も出てきていますまたディープテック分野で活動するベンチャーキャピタルの数やファンド規模も増加をしてきていますご主的の人材はワン国でも育ってきていると考えていますイノベーションにおけるス タートアップの重要性が高まる中ご主的の人材の集めを増やしていく必要があるということは委員と共通の認識であります技術を生み出す人材とともに伴走支援する人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています
5:39:06
本当に一番重要なところだと思います人材がそれで最後になりますけれどもまた大橋副学長のまた鉄線先生の話昨日のねおとといかの時に昨日でした?昨日でしたすみません昨日でしたすみませんちょっともう昨日でしたねそれは昨日でしたがやっぱり先生の言葉の中で私やはりそうだと思うのはやはり官民共同でやっていくときにやはりこの官の方もやはりですね品場ものともという覚悟でやってほしいという気の言葉があったと思います腹くくって品 場ものともの覚悟でやってくれということだと思うんですねこれは官僚の方だけじゃなくて政治家もそうだと思いますしやはり民間もですねやはりこれだけやはり日本も失われて30年経て今やもう潜在的成長率はマイナスということでこのままだと投資は集まらないと実際そうなっているわけですね日本に希望がないということでいろんな分野の人からもうこれ以上日本に投資していいかどうか迷っているんだと海外の企業も含めてですね思っているわけです一応これは投資を促そうとしているわけですけれども期待度がないわけでありましてその期待度をつくっていくためにこの産協法があるということであればその先生がおっしゃるようにやはりここは腹をくくって品場ものともの覚悟で官民ですねしかも政治家も頑張るということが必要だと思います私ももちろんその志であるということをお伝えして私の質問を終わりますどうもありがとうございました
5:41:02
この際暫時休憩いたしますなお大臣が参議院から戻る次第午後3時…
6:40:57
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。小野大輔さん。
6:41:03
日本史の会、教育無償化を実現する会の小野大輔です。斉藤大臣、本当にお疲れ様です。万博でもお世話になっておりますが、是非、これからの時間はリラックスして臨んでいただければ、というように思っています。斉藤政務官にも、前回に引き続き、御衆いただきましてありがとうございます。よろしくお願いいたします。産業競争力強化法の質疑をさせていただきます。前回、私の方で、その前振りみたいな形で、産業政策についてのご質問をさせていただきましたが、今日の議論でも、各委員の方からも、いろんな議論がありました。政府が思い切ってリスクをとってやっていく、そういう時代になった、ということだと思いますし、私は、そういう方向を、日本のそれぞれのポジションにいる人が共有することは、非常に大事かなと思っているんですね。レッスン・フェルで、競争環境、事業環境を整えるという形で走ってきた時代、それは多分、時代の状況によっては、それが有効な時もあったんですけれども、今、大きな技術的な、そして社会環境的な変化がある中で、国家が果たさなければいけない役割が大きくなっているということだと思いますので、そういう状況の中で、こういった法律が出てきたというのも、時期にかなっているのかな、というふうには思っております。今回の、戦略分野の国内生産促進税制、今日も、例えば若林委員とか新井委員からも、たくさん質問がありましたので、私もちょっと重複するところがあるんですけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。最初にする質問が、もう既に重複しているんですけれども、ただ、多くの方々が同じことを考えていると思うんですね。蓄電池とかペロブスカイト対応電池というものが、今回の産業競争力基盤強化 商品には指定されていないので、ここに関しては生産促進税制の対象になっていないということなんですが、この理由をお聞かせいただきたいと思います。
6:43:27
お答え申し上げます。投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から、初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。ご指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題があると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。具体的には蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるため、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和3年度から本年度にかけまして、9,274億円を措置しているところでございます。また、ペロブスカイト太陽電池につきましては、再エネに関連する投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するFITあるいはFIPの制度に加えまして、グリーノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めるとともに、令和6年度予算におきましては、これらのペロブスカイト太陽電池及びその部素材や製造設備の製造に係る事業者に対し、製造設備への投資を支援する予算を新たに措置するなど、強力に支援を行っていく考えでございます。小野田彩月さん。 既に御答弁いただいたとおりですが、今回はどなたかも質問されていましたが、状況によって見直しも図っていくというようなことも答弁の中でありました。私はそれがすごく大事だと思っていまして、先ほど答弁いただいた中で、初期投資がかなり大きいので、そちらの方を手厚くしてやってきているんだということを、特に蓄電池の場合はそうだと思うんですけれども、ただ、国内で作っているメーカーが、販売する段になって、例えば中国から輸入しているものと比べて割高なのかどうなのかというところを考える必要があると思うんですね。経済安全保障、それから重要な物資は、国内でできるだけ産業を育成していこうという発想でやっていますので、もちろん初期投資をしっかりやっていくということは政策的に必要なことでしょうし、その後に、悪化や良化を駆逐するのではないのですけれども、結局そうやって手こよりしたものの価格競争で負けてしまうということで、結局駆逐されてしまうということであれば、それはどうなのかなと思いますので、ペロブス回答に関しては、私も何人もの方が質問されているんですけれども、あまり私もちょっと納得いくような答弁ではないなというふうに感じていまして、ここは絶対に負けないようにするということで、どういう戦略を考えて実行していくのかというのを、また継続してこの委員会の中でも議論していきたいと思いますし、やはり二度と同じ鉄は踏まないというような反省を、我々、特に経産省を含め考えてやっていくことが必要だと思います。今、半導体はそういったことでやっていると思うんですね。かつて日米の貿易の摩擦によって、我々が非常に自分たちで自制的にやらなきゃいけなかったというところもありますし、また水平分業という、そういう事業の変化についていかなかったということもあって、今、経産省は真摯に反省して取り組んでもらっていると思うんですけれども、このペルボス海との太陽電池とか蓄電池ということについても、本気で国内でちゃんとシェアを取りたいということであれば、やはりそこら辺をしっかり考えていただく必要があるのかなというふうに思っております。そうやって今回の税制を展開するとしても、これも既に参考認識次第でもいろいろと取り上げられておりましたが、対象が完 成品となっていて、大企業に限定される可能性が高いんですけれども、私も改めてお聞きしたいと思うんですが、中堅中小企業を含む国内のサプライチェーン全体に波及させるためには、どのような措置をこれから取っていけばいいのかということをお答えいただきたいと思います。
6:48:09
答えを申し上げます。欧米をはじめ、戦略分野に関する自国内での投資を実現するための投資促進策が世界的に活発化する中で、我が国におきましても、戦略分野において強力な国内投資促進策を講じていく必要があり、本税制はその重要な柱の一つだというふうに考えております。この税制の対象分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じまして地域の中堅中小企業を含めた部素材等の発注や供給の拡大、あるいは確保、さらには関連分野の投資、あるいは雇用所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えております。加えて、本税制に限らず、ご指摘のあったサプライチェーン構成する中小企業への対策も重要であるというふうに認識しておりまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した 価格転嫁対策、革新的な製品サービスの開発、IT導入や人手不足に対応した省力化投資などに引き続きしっかりと支援を講じ取り組んでまいりたいというふうに考えております。
6:49:17
中身については、これ本当に一行二行で答えられるほど簡単では全然ないと思うんですね。ここが一番大事だというふうに思ってまして、前回の委員会で鈴木委員がですね、お客様は神様だという考え方がやっぱりおかしいんじゃないかとか、今日も日本の昇間収というのが結構価格転嫁が進まない上で大きな影響があるんじゃないかというお話がありました。私もよくお話しする話なんですけれども、南晴雄さんのお客様は神様ですって言葉がありますよね。これを結構日本人は勘違いしている人が多くて、お客様は神様なので何でも言うことを聞かなきゃいけないんだということをですね、結構言う人がいます。特にカスハラをしている人はそういう人が多いわけなんですけれども、皆さんも注意していただきたいと思いますが、ところがですね、私これ南晴雄さんのホームページに書いてあって、明確に否定をしているんです。南さんは、なんでお客様は神様 かというふうにおっしゃったかというと、神前で祈るときのように雑念を払って、まっさらな澄みきった心にならなければ、完璧な芸をお見せすることはできない。ですから、そういう神様を前にしているような気持ちで歌うんだということをおっしゃっていて、そしてこの南晴雄さんのホームページでは、何をされようが我慢して尽くしなさいなどと発言したことは全くありませんということで、日本人全体に対してもちょっと釘を刺しているんですね。私も南晴雄さんの歌を聴いた世代じゃないんですけれども、でもやっぱりお客様は神様ですというふうに南さんがおっしゃっている映像は何回も見たことがあって、それをですね、みんなが何か勘違いしてしまうというようなことがあるんじゃないのかな。おもてなしの話も今日ありましたけれども、それもやっぱり日本人がサービスをするときにはですね、やっぱりおもてなしって心を尽くしたものなんですけれども、それも過剰なサービスにつながっている。サービスって言葉自体がそもそもただだってイメージがあるってこと自体が私は、やっぱり日本語として日本人の認識を変えていかなきゃいけないのかなと。そうしないとやっぱり付加価値に対して適正なお金を払っていくっていうような召喚書が生まれないのかなというふうに思っていますが、そこをですね、ぜひ経産省も、これ大企業に対して多額のお金を入れていくわけですので、そこから先のトイクルダウンがうまくいかなかったんだっていう話は、私はアベノミクスの欠陥だったというよりも、日本社会の空気とか、あるいは商売をする側でのですね、お互いの気持ちの持ち方っていうところにも問題があったんじゃないかなというふうに思っていますけれども、そこはですね、ぜひ、これ結構その笑い話じゃなくて、本当に大事にしないと結局こういう政策をとっても中小企業はいつまでたってもその乾いた太陽で絞られるっていうようなことになっちゃいますので、ここはこの政策、私はこれ進めていただく必要があるとは思っていますが、やっぱりそこをちゃんとやらないと結局はですね、大企業がまた内部留保だけ貯めて終わるみたいなことになっちゃうというふうに思いますので、ぜひそれは経産省としてもですね、あと、高等技能も本当頑張ってほしいんですよね。私は税務省の職員が5万人以上いるのに、高等技能職員が1000人もいないっていうのはおかしいと思っていまして、もっともっと日本が公正な取引をするために、ニーズをかけるべきだろうというふうに思っています。それができないんだったら、私は契約情報とか自発注情報をデジタル化して、これを当局がちゃんとデジタルでチェックできるという仕組みを作ることが、適正な取引をちゃんと確保する上では大事だと思いますので、この辺もぜひ中小企業政策としても展開していただきたいというふうに思っています。あとはこの税制の生産業を増やしていった場合に、税額控除ができるということなんですが、国内生産をどこまで高めていくのかというところ、この間もちょっと私これをお聞きしましたが、我が国はいろいろと、そうは言っても中国からいろいろ入れて、それを使って完成品を作っているということもありますから、どの程度の生産を国内でやることを求めるのか、ここら辺についての考えを教えてください。
6:54:17
本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小、中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大確保、さらには雇用所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。そうした効果が実現するよう本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばワイオエタノールなど国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。この中で、本税制において、関連部素材の調達先に一律に要件を付すことについては、生産拡大の障壁となったり競争力の低下を招く可能性すらあると考えております。また、この税制の適用を受けるための要件として、対象物資に国産の部素材を用いることを求めることは、WTO協定違反になる可能性があると認識しております。これについては、本税制において、要件を付けることは考えていないと考えております。
6:55:37
ここは非常に難しいと思うんですね。結局、国内で例えばEVを作るといっても、その材料は重要な部品も中国から入っているということだと、本当に政策目的として、これ何か意味があるのかという話にもなります。例えばアメリカのIRFOだと、バッテリーのセルやモジュールなどいろいろなものに対しては、それをちゃんと認定するようになっていて、アメリカの方がある意味、強気で国際交渉もできるということもあるのかもしれませんが、ただ、ここはちょっとぜひ、今はもうあっさりとそこは設けておりませんというようなことでしたが、やはりちょっといろいろとどこまでできるのかというのは、ぜひギリギリまで工夫していただきたいし、ここに関してはやはり日本の有望な企業が戦略的物資であるので、やはりここで要件化しようということは、ぜひギリギリまで頑張っていただきたいなというふうに思っています。あとは、こういったどこまで国内政策を求めるのかとか、あるいは、先ほどもアラインから、この租税特別措置を受けている企業の公表とかということもありました。私も、それは戦略的に考えればやはりそこまで必要というか、可能性も国民全員が知るかどうかというのもまた別なんですけれども、ただやはり、この政策がどこまで本当に国内の産業育成につながっているのかという評価は必要だと思うんですね。どうやってやっていくのかというところについてお答えいただきたいと思います。
6:57:19
お答え申し上げます。本税制の対象分野の投資や生産が実現拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて、物素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産販売計画を認定するにあたって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいと思っております。
6:58:01
今の御答弁だと私もはっきりイメージしにくいなと思うんですけれども、いずれにしても国会でしっかりどういう形でこの税制が適用されて、国内の投資促進につながっているのか、産業要求性につながっているのかということを、ぜひ報告していただくのは 非常に大事なことなんじゃないかなと思っています。巨額の税金が使われていますし、その効果は非常に大事だと思います。あと、世界各国も同じ施策をやっているので、それに比べて我々が効果を上げているのかということを、ちゃんと比較していくことは大事だろうと思っています。そういうことで、ちょっとアメリカのIRFO、インフルエンス削減法との比較ということでお伺いしたいと思うんですけれども、今回の税制は10年間で総額1.9兆円の優遇という措置を行うんですけれども、アメリカのIRFOの方で税額向上の総額がいくらかというのは出ていなくて、私はちょっと把握していなくて、10年間で50兆円で対策をやるということなんですけれども、そういう意味ではそれと別に直接は比較できませんが、この10年間で1.9兆円という我が国の措置というのは、アメリカと比べて見事入りするのかしないのかというところについては、どういう所感をお持ちでしょうか。
6:59:30
お答え申し上げます。戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。ご指摘の米国のインフレ削減法、IRAに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましてもGX分野の投資を促進すべく、昨年成立させていただきましたGX推進法に基づきまして、今後10年間で20兆円規模の支援を行うこととしてございます。また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、フィットフィップ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとしております。さらには、拓走制度や既存の各種の予算措置などもございます。このように我が国では、政策を総合的かつ効果的に講じていくことで、強力にGX投資を促進していくこととしておりまして、米国にも 決して見劣りしない内容となっていると認識しております。こうした政策を確実に実行し、効果を上げていくとともに、その状況もよく注視しつつ、さらに政策のブラッシュアップなども検討、実行してまいりたいと考えております。
7:01:00
見劣りしないということで、自信を持たれているということなので、頑張っていただきたいと思うんですね。あと、IRFは我々日本企業にとっても結構大きなインパクトがあるのかなと思っているんですが、米国に多くの会社が日本も進出をして、そこで現地で生産をしているわけですね。我々は国内回帰みたいなことも考えているんでしょうけれども、アメリカとすれば、それがずっと定着してほしいということで、国内でつくってくれということをやっているわけです。そこでちょっと確認なんですけれども、IRFは現地に行ってつくっている日本企業も適用対象になるということでいいですか。
7:01:51
答え申し上げます。米国のインフレ削減法におきましては、例えば車両の最終組み立てが北米域内である電気自動車等の購入者に対して定額控除が措置されておりまして、その控除要件といたしましては、まず一つはバッテリー部品の一定割合が北米域内で製造または組み立てされたもの。二つ目にはバッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合が米国、もしくは米国とFTAを締結している国で抽出もしくは加工されたもの、または北米地域内でリサイクルされたもの、といった部品重要鉱物の生産地に係る要件が課されております。日本企業でありましても、これらの要件を満たし、北米で電気自動車等の最終組み立てを行った場合には同様の税制上の恩恵が受けられるものというふうに承知しております。
7:02:51
ということは、アメリカで進出してそこで生産している日本企業は、アメリカでもそういう措置があるわけなので、当然そこで作り続けるというふうにも思います。これは我々が何のためにやっているのかというと、国内投資をできるだけ呼び込むことというふうにやっているわけなんですけど、結局アメリカの人口が増えていって、そっちの方の需要がどんどん高まるだろうと。日本は人口減少によって自動車の新車販売台数も減っていくだろうということになると、我々も防衛策のためにアメリカのIR法と同じような形でこういった税額控除措置をやっていくということは、それなりに防衛策としては意味があるとは思うんですが、ただ積極的に国内投資を選択していただくということにはつながらないのかなというふうに、何か私はちょっと考えていて悶々としたんですが、ここは齋藤大臣も同じようにお考えなのか、どういうふうに思われていますか。
7:03:59
本税制の対象分野はGX、DXなど、今後グローバルに市場が拡大することが期待される分野であります。一方で足元では市場創出が世界的に見ても不十分、そういうことなので、民間だけでは投資判断が難しいという状況です。そのため、御指摘の米国インフレ削減法をはじめ、戦略分野での投資促進策が各国で打ち出され始めています。こうした中で我が国がこの戦略分野における国内外の市場を獲得していくには、本税制をはじめ、これらの分野における国内投資を強力に促進して、先んじていくということが大事だと思っています。さらには、例えばグリーンスチールやサフトといった分野の生産拡大、競争力強化にあたっては、本税制に加えて需要の拡大に向けた施策もやらなくてはいけないということで、経済産業省としては投資促進策に加えて、成長・趣向型カーボンプライシングの導入をはじめ、規制制度等を通じた市場創出の取組も進めていくと。繰り返しになりますけれども、こうした施策を効果的に組み合わせることで、ワン国における戦略分野の投資生産をできる限り迅速かつ大規模に実現を拡大して、海外も含めた市場をしっかりと獲得していくという姿勢で取り組んでいきたいと思っています。
7:05:31
ありがとうございます。おそらくご答弁を聞きながら思ったのは、スピードなんでしょうね。スピードを速くして、他の国よりも確立した世界に先に打っていけるようなことができるのかどうかというところが、おそらく我々がこの政策でやるポイントなのかなと思いましたが、その意味だと、やはり我々はもっと頑張らなければいけない。役所もそうなんですけれども、民間の側もちょっと生練りかなと思っていまして、TSMCの工場はわずか1年でできたんですね。その時に、鹿島建設さんが全国の協力会社を集めて、あそこに立派なア パートも建てて、24時間体制、3工体制で工事をやって、1年間でやったんです。その時に、私も経産委員会の視察でお邪魔したんですけれども、あの時に地元の県議さんで建設会社をやっておられる方がいて、その方が「いや、あれをやったらうちの社員持たないんで、うちはやらない」ということで、結局、鹿島建設さんが自分の責任で施工できるパートナーを集めてきたと。ものすごい巨大な寮も作ってやっていると。やっぱり今大臣がおっしゃった、世界的な競争に我々が国内投資で勝っていくためには、相当なスピードが必要だろうというふうに思うんですね。さっきも万博のいろいろご答弁されていたようですけれども、あれも結構作るのもかなり苦労していますし、我々国内の中で建設の作業員をどうやって集めるのかというところも大変でしょうし、そしてTSMCが1年でやるんだというような決意がちゃんと現場に通っているから、あれ1年でできたんですけど、やっぱり我々日本人同士の中でそこまで厳しい姿勢でスピードの勝負をやれるのかというところが本当に大事だと思いますから、これは 経産省もそうですし、それから企業の側もそうですが、やっぱり我々もっともっと、働き方改革はもちろん無視してはいけないと思いますけど、でもどうやってスピードを高めていくのか、あるいは無駄な時間が発生しないようにどんどん生産性を高めていくのか、やっぱりそこをやらないと負けてしまうというふうに思いますので、その点についてはぜひ、大臣もご答弁の中でやったのでもうお分かりだというふうには思いますけれども、ぜひそこを頑張っていただきたいなというふうに思います。スピードがやっぱり一番、勝っていくためには大事なんだろうと。アジャイルで失敗はあるでしょうけど、やっぱりスピード重視でやるということで、経産省もぜひ一丸となって頑張っていただきたいと思います。次の質問、ちょっと時間がなくなってきたので、時間が残ればやりたいと思いますが、他の自動車の減税とか補助金との関係ですね。次はイノベーションボックス税制についてお伺いをしたいと思います。私は、これはやっぱり他の国で、知財から得られた成果というものをちゃんと評価して、そして税制上の優遇措置を与えようということがもう行われていますので、それに対抗した措置かなというふうに思っているんですけれども、これは日本のグローバル企業の場合においては、我が国で今回イノベーションボックス税制を整備することによって、どんなメリットが生じるのかというところ、これはちょっとお聞きしたいなというのと、あと日本政府にとってはもちろんメリットは税収が測れる、それから国内に当然研究開発の拠点が残ってくれるということだと思いますけれども、特に企業にとってどういうメリットが今回の措置であるのかということを答弁いただきたいと思います。
7:09:27
お答え申し上げます。近年国外の市場獲得の重要性が高まる中で、国内の研究開発費がここ15年間横ばいで推移する一方で、国内企業の海外での研究開発費は年々増加しているところでございます。また近年企業買収などを通じまして、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展していることも事実でございます。こうした状況の中で企業が自ら国内で行った研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度が欧州を中心に進んでおりまして、研究開発の立地選択において減税措置の有無が意思決定に影響を及ぼす状況になりつつあります。したがって、イノベーション拠点税制につきましては、積極的な知財の活用を進める企業にとりまして、知財から得られた所得が税制上優遇されることにより国内で研究開発を行うインセンティブとなります。したがって、政府にとってももちろん研究開発拠点を国内にするということでメリットがございますけれども、グローバル展開している企業にとりましても、特定の国、自分が研究開発拠点を置こうとする国の選択肢も広がるということでございますので、十分メリットがあるということだと考えております。このような背景を踏まえまして、イノベーション拠点税制を導入することで、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、研究開発の海外への流出を防ぐとともに、日本企業が国内において研究開発投資を行うインセンティブを強化していきたいというふうに考えています。
7:11:13
やっぱり防衛策なのかなというふうに私は思いました。積極的に呼び込めるというよりも、やっぱり外に流出するのを防ぐという観点が強いのかなとは思っています。次の質問でちょっとお聞きしたいんですけど、市場実装で得られた利益というのが海外にあった場合に、国内の企業がその資材を使って海外で儲けたという場合に、そこで得られたものについても減税対象にはならないですよね。
7:11:49
お答え申し上げます。イノベーション拠点税制は、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である特許権等の知的財産権について、それらから生じるライセンス所得または譲渡所得に対して減税措置を適用するものでございます。このうち、ライセンス所得につきましては、原則として国外の事業者に対象の知的財産権をライセンスした場合の所得は対象となることになってございます。一方、譲渡所得につきましては、技術流出を抑制する観点から国外の事業者に対して譲渡した場合の所得は対象外ということにしてございます。なお、国外の現地子会社等の資本関係の強い関連者に対するライセンス所得につきましては、今回は我が国で初めてこの制度を創設する上では、国際ルールとの整合性から追加で生じる負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかなど検討をするため、制度創設の際には対象外と整理されたところでございまして、まずはこうした制度で着実な執行を努めていきたいというふうに考えております。
7:13:03
国際的な動向もあると思うんですけど、ブラシアップはぜひ色々考えていただきたいと思います。よく言われていることに、ライセンス量とそれから、自在の譲渡所得というだけで限られると非常に効果が乏しいんじゃないかという指摘もありますし、子会社に対してというのはちょっとそれは節税目的みたいなのがあるので、それはそれでいいと思うんですけど、ただやっぱり私は、エンベデッドIPという、結局製品が相当その付加価値の中の、自在の占める割合が大きいというものについて評価してあげたら、そしたらやっぱり日本で研究開発拠点を置いていこうかなというインセンティブがより働くかもしれません。ただ、それも他国との見合いなので、別にそこまでしなくても、残ってくれるよねってことだったら全然いいんですけれども、ただこれ本当に知恵比べなので、他の国がそういうふうにやってきた場合にやっぱり我々もそうするってことも必要なんだろうというふうに思います。だからもうアニメ産業とかですね、あるいはそれを作るための技術とかっていうことだったら、そこはそういう発想、やっぱり付加価値の多くの部分が自在によっているみたいな、そういう業界があるようだったら、そういうことも将来考えることも大事なんじゃないのかというふうに思っています。そして、ちょっとイノベーションボックス税制の最後のところはちょっと飛ばしたいというふうに思いますね。中堅企業の政策についてですね、私も熊本で行政やってたときに、地域未来投資についてやってま した。それを利用しながら、地域の特性を生かしながら、ちゃんと中小企業がですね、成長していける、そして地域の雇用も生み出すというようなことで、結構これ頑張ってやっておりましたけれども、最初の質問はもうちょっとごめんなさい、時間飛ばしますので、別途、現状をまた、別途機会を設けてですね、教えていただければと思うんですけれども、今回ですね、この地域未来投資税制、これもいろいろと優遇税制があってですね、固定資産税とかですね、設備投資とかというところで、いろんなメリットが受けられるということでありますが、今回の法案で含まれている中堅企業という政策で、これを特定中堅企業者という形で認定されると、この地域未来投資税制が拡充されるということになっています。ただ、2つの制度をまたがっていると非常にこれ煩雑なので、やっぱり1つの制度も、既に地域未来投資の方で事業認定されている人にとっては勘弁な形で、しかもシームレスに、本当はどっちかというと特定中堅企業者とかというようなことで分けずに、もうちょっとシームレスな設計も必要かなと思うんですが、この辺についてはですね、この制度設計どういうふうにお考えなんでしょうか。
7:16:02
司会 経済産業省吉田経済産業政策局地域経済産業政策統括調査官。
7:16:13
(吉田) お答え申し上げます。地域未来投資促進税制の中堅企業枠、これは特に賃金水準や成長意欲が高い、特定中堅企業者が行う地域に極めて高い経済的効果を及ぼす事業を対象としており、事業実施主体と事業内容について確認することとしております。その際、産業競争力強化法改正案に規定する特定中堅企業者への該当性の確認は、地域未来投資促進税制の要件確認の一環として行うことで、事業者の申請手続は複雑なものとならないよう十分配慮してまいる予定でございます。さらに、特定中堅枠の適用に必要な要件や手続については、ホームページ等においてわかりやすく周知広報にするなど、活用しやすい制度の運用に努めてまいります。
7:17:01
ありがとうございます。危惧していたことはないようで、本当にワンストップと言いますか、もう2つの認定を得るためにかなりの事務料が発生することがないというような形にしていただければと思っ ています。最後、中堅企業政策M&Aのところは飛ばして、この間ご指摘したことについて、今日は瀬戸総務官にお答えいただきたいと思っているのですが、国産省の予算編成について、この間私が指摘させていただいたように、補正予算の方が当初よりも膨れ上がっていると、コロナの対応とかということもありますけれども、その理由についてお知らせいただきたいのと、今後、今年度の補正予算、そして来年度もそうなってしまうのか、ここについてご答弁いただきたいと思います。瀬戸財務大臣、政務官、最初は大臣、あ、じゃ、斉藤大臣に申し上げます。
7:18:11
では、変更いたします。斉藤経産大臣。
7:18:17
まず、経産省の予算について、前回のご質問でも補正の予算が高くだというご指摘いただいております。近年の補正予算では、当初の補正予算ですが、新型コロナウイルス感染症の影響となりまして、経済社会の維持を図る必要があった、あるいは物価エネルギー高を乗り越えて国民生活や事業活動を守り抜かなくてはいけなかった、さらにはデフレから完全退却し、持続的な賃上げ所得を図るという観点から、緊急性のある政策課題が珍しいだったということもあります。その政策課題に対応するために、必要額を精査をして、計上してきたということでありますので、そういう事情については、御理解いただきたいなと思っています。経済産業省の予算につきましては、特に令和2年度以降、補正予算の規模が増大しておりまして、結果として補正予算の額が当初予算の額を上回ってきました。これは新型コロナウイルス感染症への対応や、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化、GX投資等のために、必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。今後の経済産業省の予算の規模等につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。その上で、一般論と申しまして、補正予算は当初予算編成時において見込めなかった財政需要に対応するものでありまして、金融性等の要件を満たすものに限って措置されるべきものです。財務省としましては、こうした財政規律の下で今後とも適切な予算編成を行うことは重要と考えております。
7:20:09
ありがとうございます。私は、あまり建前論とか好きじゃないので、これからは、本当にその経産省の予算編成がある程度、企業のスケジュールとか、様々な事情によって補正予算で積むタイミングの方がいいんだって言うんだったら、別にそれでも構わないと思っているんです。ただ、その場合、審議時間はそっちはちゃんと確保しないといけないので、そういう意味だと、経産委員会はクリスマスもやると。それから、もう年末までギギギギ詰めてやるってことでも全然いいと思うんですけど、そこはちょっと、レクの時にも役所の皆さんに申し上げたんですが、やるでしょうけど。やっぱり、必要なタイミングで必要なものを積むっていう観点で、本当に必要なんだったら別にやってもいいと。いろいろおっしゃいましたが、今年度もやっぱり補正予算が多くなりそうだなって気がしているんですよね。去年もそうでした。もうある程度、去年もコロナ対応が終わっているわけですので。来年はただ、ちゃんと原則通りに戻っていただくことを期待していますが、もしそうじゃない場合には、国会の審議をちゃんととるということはやるべきだと思いますので、最後にそのことをお願いしておきたいと思います。ありがとうございました。
7:21:50
日本共産党の笠井明です。今回の産業法改定案の中堅企業関連措置について、今日は質問いたします。近年、中小企業の定義や、そもそもの政策の在り方をめぐって、政権の中枢や経産省幹部の方々の様々な発言が行われてまいりました。今回の法案で中堅企業を重点的に支援することは、いわば中小企業政策に大きな影響を与えるというものだと思います。したがって事実に基づいたファクトベースの議論が不可欠だと、そういう見地で伺っていきたいと思います。まず、前回2021年の産業法改定の前年9月6日の日本経済新聞に、中小企業の再編を促す競争力強化へ法改正・検討という見出しで、総理就任直前の菅義偉官房長官へのインタビューが掲載されました。そこに、相対的に大きい中小企業が中小への手厚い優遇措置を受けるため、あえて資本金や従業員数を増やさない例もあったとあります。中小企業支援が手厚いから中堅に成長しないと言わんばかりの話であります。そこで財務省に確認しますが、中小企業対策費は経済産業省、財務省、厚労省に計上されておりますが、2024年度当初予算での合計額はいくらになっているか。東日本大震災復興特別会議に計上分は除いた額で言っていただきたいと思います。また、当初予算で2000億円超が中小企業対策費として計上された直近の年度は、いつで、額はいくらでしょうか。
7:24:02
お答え申し上げます。令和6年度一般会計予算に計上されました中小企業対策費は1693億円でございます。また、お尋ねの一般会計の当初予算2000億円超の中小企業対策費が計上された直近の年度につきましては、昭和61年度であり、その額は2052億円でございます。
7:24:21
昭和61年度というのは1986年ということでありますが、1987年度以降、中小企業対策費は2000億円を切って、自民党など政権与党が30年以上にわたって削減を進めてきたと。どこが手厚い優遇措置なのかということになってまいります。そこで菅前総理のインタビューでは、中小への手厚い優遇措置を受けるため、あえて資本金や従業員数を増やさない例もあったと言われております。そういう議論の中で、前回のこの産企法改定が行われたわけでありますが、そこで経産省に伺いますけれども、中小企業は1963年の中小企業基本法制定で定義をされました。そして製造業での資本金規模による定義というのは、その後1973年改正と1999年の改正でどのように改定されてシフトしてきたのか。紹介してください。
7:25:31
お答えいたします。製造業における中小企業の定義は、委員御指摘のとおり1963年の中小企業基本制定時におきまして、資本金5000万円以下、または従業員数300人以下とされておりました。1973年の基本法改正におきましては、資本装備率の上昇によりまして、製造業における従業員300人に対応する資本金規模がおおよそ1億円程度に高まったことから、資本金基準を1億円に引き上げたところでございます。1999年の基本法改正におきましては、1973年改正時より資本装備率が3から5倍に増加していたこと等の理由から、資本金基準を3億円に引き上げたところでございます。
7:26:29
中小企業施設を受けたいために、相対的に大きい中小企業や中堅企業が中小企業定義の上位シフトを要求して、自民党政権がそれに応えてきたと。そうやって中小企業の定義を拡大してきた結果、そもそも貧弱な予算しか持たない中小企業政策に、上層の中小や中堅が食い入れようになったのが現実であります。菅前総理へのインタビュー記事には、菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置くとも記されております。そこで斉藤大臣に確認しますが、1997年に純粋持株会社が解禁されて、多数の大企業系の中堅企業や中小 規模企業が生まれた、そういうことではないでしょうか。
7:27:29
1997年に独占禁止法が改正されて、原則として禁止されてきました持株会社について、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立などを除きまして、解禁されたものと承知しています。これは、経済界を中心に度重なる規制緩和の要請があったということに加えまして、企業活動のグローバル化や、ワンクリー経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢、この変化を背景として見直されたものと承知しています。その後、純粋持株会社の数は徐々に増加してきておりまして、平成24年には365社、平成28年には861社、令和3年には2024社となっています。これら純粋持株会社について、例えば令和3年においては、中小企業基本法上の製造業等の中小企業の定義に該当する企業が1907社、今回産業競争協会で新たに定義する中堅企業に該当する企業が115社存在している状況となっています。今あったように、こうした大企業、下列会社が小規模の利点を利用してきたのは現実ではないかと思います。そこ で、経産省に伺いますが、1999年中小企業基本法の改正について、2020年版の小規模企業白書では、第3部の第1章の2のところで、中小企業基本法の抜本的改正1999年(突)の部分を紹介していただきたいと思います。
7:29:28
お答えいたします。そのまま読み上げさせていただきます。1999年12月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより、我が国経済の基盤を形成するものと位置づけて、これまでの確立的な弱者という中小企業像を払拭した。また、中小企業は、1.新たな産業の創出、2.就業の機会の増大、3.市場における競争の促進、4.地域における経済の活性化の役割を担う存在であることを規定するとともに、これまでの二重構造の格差是正に代わる新たな政策理念として、多様で活力ある中小企業の成長発展を提示している。この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提としつつ、1.経営の革新及び創業の促進、2.経営基盤の強化、3.経済的社会的環境の変化への適応の円滑化の三つを政策の柱としている。以上でございます。
7:30:57
今、紹介いただきました1999年、25年前に既に、核一的な弱者という中小企業図を払拭して、多様で活力ある中小企業への成長発展、つまりベンチャー企業を指していると思うんですが、これへの支援に政策理念を転換している。さらに、経産省に伺います。2021年の産業法、前回改定の際に、中堅企業への成長促進として、中小企業経営強化法、地域未来投資促進法、中小企業基盤整備機構法に、特定事業者の定義を新設いたしました。どのような定義でしょうか。
7:31:48
お答えします。2021年の産業法等の改正におきましては、海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長を投資するため、規模拡大に資する支援策につ いて、資本金によらず中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型として、特定事業者を創設したところでございます。その特定事業者の定義につきまして、具体的には製造業は従業員数500人以下、卸売業は従業員数400人以下、サービス業、小売業は300人以下の会社又は個人としているところでございます。
7:32:36
今回の産企法改正をめぐってはどうかと見てみますと、3月8日の日経トップリーダーで経済産業省の菊川審議官は、中小企業に対しては様々な支援を行ってきた一方で、中堅企業には十分なフォーカスが当たってきませんでしたと、中堅企業にはこれまで法的な定義さえありませんでしたと述べております。再度なしに伺いますが、ご自身ですね、4月12日の日本経済新聞のインタビュー、前回にもいろいろと議論で紹介されていましたが、そこで聞こえられています。これまでの中小企業政策は、力の強い大企業に対し、弱い中小を支えるという発想に立ってきたと。同じ中小規模でもスタートアップのようにどんどん成長していこうという企業は中小政策の主眼ではなかったというふうにされて、力ある中堅を後押 しするとこう述べられております。一方ではですね、先ほど答弁ありましたけれども、中小企業対策費を減らしておきながら、中堅企業支援に重点をこれからさらにシフトすれば、この全体のパイというか枠が減ってきているわけですから、圧倒的多数の中小企業はこの支援の外に置かれていくことになるということではないかと思うんですが、いかがですか。
7:34:10
菅西さんが今言及されたインタビューで、私は他のところで、小さな企業が子供を育てながら、雇用を維持しながら、頑張っている企業も大事にしなくちゃいけないと自主の発言もしていますので、ちょっと付け加えさせていただきます。中小企業、小規模事業者は、企業数全体の99.7%、従業者数の7割、付加価値の過半を占める日本経済の屋台骨でありますので、一方で地域経済を支える重要な存在でもあります。一方、一般的に中小企業は、景気やコスト増といった環境変化の影響を受けやすく、大企業に比べて視力や信用力にも乏しい。このため、市場任せではその十分な事業の成長も見込めない場合があるということで、中小企業の成長に向けては、国や自治体による適切な支援 が重要であって、国において毎年度、国会で御審議をいただきながら必要となる中小企業対策費を措置しているところであります。地域の中小企業にも悲鳴する中堅企業の喪失、これ大事であるので、今回法的対応もするわけでありますが、そういった支援と併せて、引き続き中小企業、小規模事業者の成長、これは適切に支援してまいりたいと考えています。笠井亮さん 私も大臣のインタビューは全体を読んだ上で質問させていただいているのですが、この圧倒的な中小企業の皆さんからは、全国小型団体連合会とか、あるいはもういろんな団体に入っていらっしゃる皆さんからもそうですが、中小企業対策費を足りないと、もっと増やしてほしいということがどんどん出ているわけですよね。それで大臣ご自身は中堅も中小も大事にされると、今日午前中、大塚委員の質問に対しても、地域の雇用を支える重要な何があってか中小企業だと、手を緩めることなく支援をしていきたいとおっしゃるのだけれども、しかし今年度予算でも中小企業対策費を前年比で今度見ただけでも11億円減らしているわけですよ。一方で中堅中小企業の経営力向上支援などを実際に増やしているということになっていて、結局どっちも大事だとおっしゃりながら重点を添えてシフトするということになると、一人で握りだけ伸ばして多数が外に置かれていくということになってしまうんではないかと。これで本当に日本経済全体が良くなるのかということは問われるんじゃないでしょうか。
7:36:44
菅前さんもご存じの上でご質問されていると思うんですけど、中小企業対策は別に予算だけではなくて、膨大な金融支援というものを行っています。信用保証協会の信用保証なんかはおそらく、私今手元に数字はありませんけれども、かなりの中小企業が利用されているというふうに思っています。その時々の環境に応じて予算の変動があるかもしれませんが、そういった金融措置も含めてしっかりと対応していきたいと考えています。
7:37:20
予算というのは重要なメルクマールで、もちろん予算だけに留まらないとおっしゃるけれども、金融の問題だってなかなかそれを一応借りたくて借りられないとか、いろんな問題も抱えながら中小企業が頑張っているわけであります。その点はやはり見ていく必要があると思います。そこで今回の産業法改定案の内容にかかって、具体的にいくつか伺っていきたいと思いますが、今回の法案のもとになっている産業構造審議会の第17回経済産業政策新帰熟部会、2023年の11月7日において、産業即興処理区強化法の見直しについてという資料が経済産業省から提出をされました。その19ページに「中堅は中小企業を卒業し、グローバル大企業へと至る過程の成長段階の企業」というふうにされております。私、これを拝見していかがかと思ったのですが、この表現は菅前総理が政調戦略会議のメンバーに選んだデビット・アトキンソン氏の言説を思い起こされるようなもので、中小企業が多いのは中小企業経営者の能力が低いためだと言わんばかりだと思うんですけれども、大臣どのようにお考えですか。どういう考えに立たれるでしょうか。
7:38:43
御指摘の新基軸部会の資料に記載されているとおり、中堅企業は中小企業を卒業した企業であって、規模拡大に伴い経営の高度化や、諸県の拡大事業の多角化、そういったビジネスの発展が見られる段階の企業群であり ます。こうした成長の姿の一つとして、グローバルに活動する大きな大企業があるわけであります。ただ私の考えは、他方、全ての中堅企業や中小企業が事業規模の拡大を目指すものだとは考えておらず、規模を維持しつつも地域経済雇用やサプライチェーンを下支えする重要な企業も存在すると私は認識をしています。
7:39:29
私は、単純なものさしで中小、中堅、大企業を比較すること自体に問題があるのではないかと。そもそも中小企業と大企業に必要な経営者能力について、両者の優劣を比較するような表現ぶりとか、中堅企業、大企業の方が優れているみたいな、そういう表現はやはりするべきではないなというふうに思います。
7:39:58
中堅企業もいろいろいられますし、中小、零細企業もいろいろいられますので、ひとっくりに断ずるということは慎重であるべきだと思います。
7:40:09
問題はそれだけじゃなくてですね、32ページでありますが、その資料のですね、一社あたりの準利益率の差を単純に比較して、中堅企業と大企業の間に大きな差としております。しかし、大企業の高利益率の背景には、下請やサプライチェーンに対する下請問題が厳然と存在をしていると。大臣に伺いますが、化学転換の問題に手をつけずに、中堅から大企業への成長を煽るというのは、中小企業が苦しんでいる下請問題をさらに深刻にするだけではないかと。中小企業の賃上げ努力にも水を誘うものではないかと。下請業への根本的な化学転換対策こそ必要ではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
7:41:01
この点は、珍しく笠井委員と非共同位置しておりまして。30年間続いたコストガット型の賃金指向から、投資賃金、物価が上昇する成長経済への転換のために、私はサプライチェーン全体で化学転換を進めていく徹底的な対策が必要だと認識しています。具体的には、毎年3月と9月を、化学交渉促進月間と位置付け、企業リストを公表したり、状況がかんばしくない経営トップに対する事業所管大臣名での指導助成など、私が経済産業省に勤務していた頃には考えられなかったような思い切った措置を講じてきています。また、330名体制に増員した受け事務による取引実態把握にも取り組んでいます。さらに、中小企業の賃貸交渉が本格化している3月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、これは電子情報技術産業協会ですとか、自動車工業界の経営トップに対しまして、私自身が直接化学転換を強く要請しております。こうした対策を粘り強く継続して、私宅中性企業の化学転換を後押ししていきたいと考えています。加西昭さん。 化学転換対策が必要としている点と一致すると大事だと思うんですが、化学転換の企業名公表なども大事だと思うんです。同時に、やはり、下請大金法の罰金の引上げとか、あるいは被害救済の違反金の制度を作るなど、下請企業が化学転換ができるようにすべきだということ、そして賃上げに向けては、私は我が党も提案しておりますが、内部留保課税に踏み込むということも併せて必要だということを強く申し上げておきたいと思います。さて、中小企業は賃上げ支援策として、社会保険料の負担軽減などの直接支援を求めております。岩手県で昨年12月に成立した補正予算には、賃上げを行った県内中小企業を対象に、最大1,000万円を補助、従業員1人当たり5万円、1事業者当たり最大20人まで支援を行う施策が盛り込まれました。斉藤大臣、3月22日の参議院財政金融委員会で、我が党の小池晃議員の質問に、鈴木財務大臣は、自治体の独自の取組として評価したいと答弁されました。私は国としても、このような中小企業への直接支援に踏み込むと、そういうやることを踏み込むべき時ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
7:43:59
各自治体においては、賃上げ促進に限らず、様々な政策分野で、それぞれの地域の実情に応じて独自の政策を講じていて、岩手県の取組もそうした独自の政策としてお勧めいただいているものと承知しています。私としては、持続的で構造的な賃上げに向けては、直接支援ではなく、中小企業が収益や売上を拡大し、しっかり賃上げして人材を確保し、さらなる成長につなげるという、好循環による自立的な成長の中で賃上げを実現していくことが必要だという考えであります。その好循環を実現するための環境整備こそ、国の重要な役割であると考えておりまして、価格転嫁や生産性向上に強力に取り組んでいくということではないかと考えています。価格転嫁対策としては、先ほどご説明させていただきました。また、中小企業向けの賃上げ促進税制についても、前例のない長期となる5年間の繰り返し措置の創設により、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しをしたいということで抜本強化をいたしました。加えて、生産性向上のため、カタログから選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資や、新商品サービスの開発に向けた設備投資等の支援を、令和5年度補正予算にて既に措置しております。こうした取組が厳しい環境にある中小企業、小規模企業者にしっかり届くことも大事でありますので、全国47都道府県に設置している世路支援拠点等における経営支援の中でも丁寧にサポ ートしていきたいと考えています。加西昭さん。 実際振り返って、好循環なかなかいっていないというところで今問題になっているわけで、そこのところはやはり地方の取組も大いに参考にしながら生かしてですね、やっぱりやっていく必要があるということだと思います。結局、大企業や中小企業支援ばかり、真剣ではないかと言われるようなことになってはならないというふうに思います。そればかりか、今回の法案というのは、中小企業に一層の支配をする恐れもあると。経済産業政策新規塾部会、2023年11月7日の産業競争力強化法の見直しについてという資料24ページで、中堅企業が成長する際の経営課題は人材確保が最大の課題だが、特に中堅企業で県庁として、この対策として、本法案で中堅企業M&Aへの推進が盛り込まれています。経産省に伺いますが、2023年8月1日の中小企業庁中小M&Aへ推進計画の主な取組状況、補足資料というものでは、劣悪なM&A専門業者の実態が報告されております。30ページ、31ページの4事例、端的に紹介してください。
7:47:10
お答えいたします。委員ご指摘の資料におきまして、M&A支援機関登録制度において設置している情報提供受付窓口に受け付けられる典型事例と、実際に寄せられた過剰な営業行為や仲介契約締結時の説明不足に関する事例を掲載しているところでございます。具体的には典型事例として2つ。1つは仲介事業者とフィナンシャルアドバイザーの違いについて説明がなかったという事例。2つ目、仲介事業者に支払う成功報酬は、上と下の価格の一定割合と聞いていたが、最低手数料が適用されて、想定よりも高い手数料を払うことになったという事例を紹介しております。加えて、実際に寄せられた事例として、さらに2つご紹介をしております。M&Aの内容に興味がなく、電話をしてこないように伝えているにも関わらず、営業電話がしつこく困っているといった営業時のトラブルに関する事例。最後に、先ほどの手数料に関するものに加え、買収に当たって必要となる上と下についての調査も提供されると思っていたが、実際には資料提供のみで専門的なアドバイスを受けることができなかったという契約締結時の説明不足に関する事例をご紹介しているところでございます。
7:48:35
こうした被害を受けるのは、立場の弱い中小企業でありますが、このM&Aに明確なルール、あるいはM&Aを規制する法律がやっぱり必要じゃないかと思うんですが、大臣に伺っていいでしょうか。
7:48:50
M&A仲介事業者につきましては、政府参考人が答弁した先ほどの事例にもありますように、過剰な営業や仲介契約等の締結時のトラブルが報告されています。こうした点も踏まえまして、中小協調では、本年4月より中小M&Aガイドラインにおいて、中会社FA、これはファイナンシャルアドバイザーですが、中会社FA等の支援機関に対して、中会契約、FA契約の締結前に契約内容や手数料等の重要事項について、書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件とするM&A支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところであります。また、民間事業者の 自主的な努力も重要で、中会事業者の自主規制団体である一般社団法人M&A中会協会におきましては、過剰な広告や営業の防止を含む自主規制ルールを策定し、今年4月から施行されているところであります。法規制によるのではなく、これらの取組によって民間事業者にある適正化に向けた動きを促していくことが重要であると考えています。M&Aが中小企業の事業承継や生産性向上につながるきつきんかつ重要な取組であることを踏まえ、引き続き民間事業者の動向をしっかりと注視していきたいと思います。現在、事業承継総合支援事業になっている事業承継・引き続き支援センターは、将来にわたって公的相談窓口として、存続をさせて責任を果たすということになりますか。中小企業の事業承継やM&Aにつきましては、M&Aの実施件数が増加傾向にあるなど、一定程度進んできていると認識しています。他方、70歳以上の経営者割合は過去最高となっておりまして、引き続き事業承継はきつきんの課題であります。そのため、経済産業省では47都道府県に設置している事業承継・引き続き支援センターにおいては、地域の事業承継の事情に詳しい専門家による相談対応などのワンストップ支援を実施しています。なお、事業承継・引き継ぎ支援センターは、民間の支援機関による支援が行き届いていない比較的小規模な中小企業や地方の中小企業も支援 対象としておりまして、事業承継・引き継ぎの実現が難しい案件を中心に支援を行っております。いずれにいたしましても、事業承継はきつきんの課題であります。現段階では、官民一体となった支援が重要だと思っております。今後のセンターの在り方については、その時々の事業承継における課題に応じて検討していきたいと考えています。
7:51:46
M&A推進をしておきながら公的な責任を発揮していこうとする動きがあるのではないかと、今の声を伺っても、その時々を見ながらということでは、M&Aを通じた中小企業を問うたと言われても仕方がないということになります。そこで、斉藤大臣、昨日の参考に質疑で、中小企業家同友会全国協議会中道協の中山秀鷹幹事長は、新賃大社という考え方とは逆に、一社もつぶさない、ともに学んで、良い会社、良い経営者、良い経営環境をつくろうと、一緒に頑張ろうと取り組んでいるというふうに話されました。中堅企業で人材確保が課題だから、中小企業を統合再編すれば良いなどというのは、やはりそういう点でいうと、とても恥ずかしい発想だという御認識 大臣、おわりでしょうか。
7:52:44
私も、そのM&Aに関しては、いろいろなケースがあるなということは十分承知をしております。ですから、今回新しくつくる制度におきましても、この制度の趣旨がしっかりと完結されるように、中小にも中堅にも両方メリット及ぶような形で運用されていくということは大事だというふうに思っています。
7:53:14
法改正までして、M&Aを誘導しているんじゃないかと、無理やりではないというのだったら、やはりM&A返帳ではなくて、家庭内の軽傷とか、処刑とかですね、社内処刑の願いにきちんと許すべきだし、事業を継続できるための経営環境の整備にこそ全力を挙げるべきだと思います。だいたい今回の法案で支援対象とされるのはごくごくわずかな中堅企業であります。経産省に伺いますが、先ほどの新基地域部会資料の34ページに中堅企業は約9000社とあります。このうち大企業の支配下にあるみなし大企業は支援対象にしないということで間違いがないか。それを除いた中堅企業は一体何社になるでしょうか。
7:54:10
お答え申し上げます。本法案では常用従業員数が2000人以下であって中小企業でない企業を中堅企業と定義し、この基準に合致するですね、該当する企業は経済、経済政策活動調査を用いた資産によりますと約9000社ということでございます。そのうち特にその成長発見を図るための事業活動を行っている企業を特定中堅企業者と定義しまして支援を行うものであります。この特定中堅企業者の数でございますけれども、別途経産省が行っている企業活動基本調査に基づく資産によりますと約1割が該当するということでございますので、機械的にその割合が特定中堅企業者であると仮定しますと、この9000社のうちその1割でございますので、900社程度と推計されま す。もう一つはみなし代企業の関係でございますけれども、個別の政策の内容に応じてご指摘のような場合においても対応が必要と認識しておりまして、例えば、今法案におきましては特定中堅企業の要件について、従業員数が2000人を超える代企業の子会社等を代理企業とみなして、それを除くということで代企業子会社を除くということですとか、あとグループ化を促進する税制措置におきまして、既に代理規模なグループが形成されている企業を支援対象化除く等を現在検討しているところでございます。笠井亮さん。 約9000社の半数、4500社だけの支援ということになると、こうした一人の中堅企業や生産性が高い中小企業に対する支援というのは全く新しいことではありません。過去にも行われて失敗したことが明らかになっております。1999年の中小企業基本法改正は、先ほど大臣とやりとりしたように、中堅企業、ベンチャー企業への重点的支援への転換だった。1999年の11月5日の衆議院本会議での中小企業基本法改正案の質疑で、当時の深谷隆治、高橋通算大臣は、中小企業の枠を広げることによって、中堅企業はしっかり前進して、さらに活力を増すことが大事だと明確に述べております。そのままで基本法では、曲がりなりにも掲げていた中小企業と大企業との格差是正や不利の補正などの理念をかなり移していた結果、中小企業全体を即座に支える政策が転換されて、中小企業の減少が加速したわけであります。そこで、経済省に伺いますが、経済政策で1986年、1999年、2021年の中小企業数の推移はどうなっているか、そのうち小企業について、1999年、2021年の数の推移も述べていただきたいと思います。
7:57:18
お答えいたします。ただいまご質問のありました年、それぞれの年についてお答えいたしますが、その前提として、統計が事業所・企業統計調査から現在の経済センサスへ変更されていること、また中小企業基本法改正による定義の変更、先ほどお答えしたとおりということも踏まえる必要がありますが、中小企業の数につきまして、1986年は約532万社、1999年は約483万社、2021年は約336万社となっております。また、そのうち小企業の数につきましては、1999年は約422万社、2021年は約285万社でございます。1986年がピークで530万社だったのが現在336万社で、特に99年の中小企業基本法改正以降、150万社減少で、そのうち小規模企業は138万社と、この現実をよく踏まえる必 要があると思います。斉藤大臣に伺いますが、中小企業の減少というのは、雇用就業の場を放出させて、中小企業から排出された労働力は、大企業の労働市場に吸収されることなく、多くの中小企業から排出された労働者は、生活基盤の喪失を容疑なしされたと。そういう認識はおありでしょうか。
7:59:07
いろいろなケースがあり得るんだろうなというふうには思います。中小企業における雇用就業の喪失は、働く貧困層、ワーキングプラの土壌となったと。このころから高齢者、若手を中心とした貧困が目に見えてくるようになって、さらに子どもの貧困の基盤を形成してきたと。中堅企業の重視、M&Aによる中小企業の統合再編は、これをさらに深刻にするものだと言わざるを得ないと思います。そこで、経産省が発表した2012年6月の小さな企業未来会議の取りまとめは、1999年の中小企業基本法改正の反省を打ち出しました。経産省8ページのこれまでの4ですね、これまでの中小企業施策の評価(反省)の1(1)の部分を読み上げてください。
8:00:09
お答えいたします。委員御指摘の報告書におきましては、中小企業の中でも比較的大きな企業(中規模企業)などに焦点が当てられがちで、必ずしも小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていない。また、既存の支援施策(補助金等)も、小規模企業が活用しやすい制度運用になっていない場合があり、見直すべき点があるといった指摘がなされております。
8:00:44
催頭大臣、極めて明確な反省であります。これが2013年の小規模企業活性化法、2014年の小規模企業振興基本法、小規模企業支援法制定という一連の小規模支援政策につながったと。こうした経過というのはあると思うんですけれども、それは否定されませんよね。
8:01:10
今、事務方から報告書の点について、指摘を紹介させていただきました。その後、2014年に小規模企業振興基本法が制定されまして、成長発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に評価すること、これが位置付けられました。そして、小規模事業者の持続的発展を支えるべく、直面する人手不足や部下行動等の課題に対応し、資金繰り支援ですとか、徹底した価格転嫁対策を進める。そして、生産性向上や販路拡大に向けて、革新的な製品サービスの開発、IT導入や人手不足に対応した使用力化等、新旧室の実現を引き続き、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えています。
8:01:59
1999年の8月25日の日本経済新聞は、当時の小淵総理が、1999年の通常国会での、協商力強化法の前身である、産業活力再生特別措置法の成立 を受けて、さっきの国会では、産業再生関連法案などを通したが、中小企業問題は残っていると発言したことを報じています。実際にその年の秋は、中小企業国会となって、中小企業基本法改正の流れとなりました。すなわち、産活法、産業法と中小企業基本法は、最初から一体で考えられていた。そういう点でいうと、産活法でアメリカ式の選択肢集中で、合併分割、リストラを進めた結果、生み出されてくる大量の失業とアウトソーシングの受けざるとして、中小企業の役割を求めるという方向性が指向されていた。それと同時に、中小企業は自立を強制されて、新たな部門への移動、参入を強制されて、倒産や廃業を通じて、既存の部門からの退場を良くなされた。大臣、こういう失われた30年と言うのだったら、大企業財界や政権要頭の都合で、中小企業政策を使ってきたこと、これこそ反省すべきだと思うんです。この問題も含めて、さらに次の機会にまた、ただしていきたいと思います。今日は終わります。
8:03:54
国民民主 党の浅野聡でございます。本日最後の質疑ということで、長時間大臣もお疲れのところと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。本日は三共法の質疑ということで、私が今日取り上げたいのは、戦略分野の国内生産促進税制、そしてイノベーション拠点税制を中心に質疑をさせていただきたいと思います。私、国会議員になる前は、民間企業の研究業務に従事をしておりまして、そこで様々な技術開発、知財の創出活動をしておりました。また、国内生産の重要性についても、昨今の経済安全保障の議論の中では強く感じておりまして、この今提出されている法案については、その重要性というのは認識をしております。ただ、やはりしっかり法案の中身の効果を発揮していくためには、もう少し詰めて議論したいところがありますので、今日は職場自体の経験も踏まえて、少し細かな部分も質疑をさせていただければと思います。まず、戦略分野国内生産促進税制についてなんですけれども、大臣のご認識をまず伺いたいと思います。アメリカのインフレ削減法をはじめ、最近は欧米各国が大規模かつ長期的な優遇策によって、自国内への企業の立地投資を誘致している動きが見られています。これまで長くそのことは重要視をされてきたんですが、特に最近ここ数年、これまでになく大規模な予算がついたり、あるいは税制優遇施策が取られたりしてきているんですが、なぜ各国がこのような取り組みを加速させているのか、経済安全保障の重要性を認識してその確保のためなのか、あるいは国際競争が激しくなる中で、自国内の産業競争力、イノベーション創出力を高めるためなのか、どういった背景があるのか、これだけ世界で同じような動きが出ているものですから、その背景にある要因について大臣の認識を伺いたいと思います。
8:06:22
国によって若干色合いの違いがあるかもしれませんが、世界各国が産業政策を活発化させている背景には、世界的な不確実性の拡大、大国間競争の激化等の国際必要な変化がまずあるのではないかと思います。それから気候変動、人権など世界規模での社会課題への対応の必要性の高まりもあろうかと思います。また、中間層の停滞や格差拡大など、それぞれの国の国内事情も含めて、世界の黒環境の変化があると認識しています。例えば、アメリカでは、CHIPS法やインフルエンザ削減法に基づいて、半導体やEVなどに大規模かつ長期の政府支 援を展開していますが、これらの政策は、米国内に雇用を喪失しつつ、米国が先端技術やクリーンエネルギー分野における優位性を確保し、自国のサプライチェーンや産業基盤を強化しようとするものであると私は認識をしています。また、欧州においても、例えば、ネットゼロ産業法に基づきまして、競争が激化するグリーン産業の域内競争力強化と経済安全保障の観点から、域内のグリーン産業の成長支援などを実施していると認識しています。これによって、域内への産業誘致と気候変動対策を同時に推進しようとしているものと承知しているところであります。
8:07:52
ありがとうございます。やはり大臣も冒頭おっしゃられたように、国際社会の不確実性の高まり、そして大国間の経済派遣争の激化が大きな要因としてあって、それ以外にも社会課題解決であったりとか、雇用の創出であったりとか、各国が持つニーズをクリアするために行っているというのは私の認識は同じなんですが、やはり私の認識では、まずベースに来るのは経済安全保障の観点なのかなというふうに思っております。今回この産業法の改正内容を見ますと、日本においても米国のインフレ削減法と同様な部分がありまして、EVやグリーンスチール、グリーンケミカル、サフ、半導体、こういった物資について優遇施策をとると、国内製造をどんどん促進していこうという優遇策がとられるということなんですが、非常にこれは大事なことだと思うんですけれども、一方で、昨日今日も報道で出ておりますように、例えば蓄電池などは、カナダで2000億円規模の投資が行われていたり、国内メーカーによってそういったこともあります。ですから、しっかり国内企業が国内で生産をすることにインセンティブを感じて、それが実現可能な条件でなければいけないと思うんですけれども、そこで伺いたいのは、例えば今回法案の内容に含まれているEVなどでは、どういった要件を満たせばこの優遇策を受けられるのか。例えばアメリカでは、アメリカ国内での最終組立というものが要件化されています。今回の日本におけるこの産業法においてはどのような要件が設けられているのか教えてください。
8:10:03
欧米はじめ、DX、DX等の戦略分野における国内取組策審査が打ち出されている中で、我が国も各戦略分野の特徴を踏まえて、予算税制規制制度といった政策を効果的に講じていく必要があります。 本税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、生産販売量に応じた税額控除措置を講じるものですので、税制適用の要件としては、電気自動車やグリーンスチールなどの対象物資について、令和8年度末までに本法案に基づき、生産販売計画の認定を受け、国内における新たな投資を決定開始することが必要であります。また、本税制のみならず、予算規制制度も含めて、政策を効果的に組み合わせることも大事だと思っています。
8:11:10
ちょっとさらっと言いをさせていただきます。参考人でも結構ですので答弁いただきたいのですが、今、大臣がおっしゃった、令和8年度末までに計画認定を受けて、国内で新たな投資をすること、これが要件だということであります。気になるのは、新たな投資というのが、例えば国内の製造工場を新しく作ることを指しているのか、既存の製造工場に新たな投資をして、その生産能力を高めることも含まれるのか、アメリカの場合は、先ほど申し上げたように、自国内での生産というのを要件としているのですが、最 終組み立てというのが前提として組み込まれているのかどうか、その辺りをもう少し細かく教えていただけますか。
8:12:04
この税制の対象になる投資の認定につきましては、詳細は、また規定を持って決めていくということになろうと思いますが、基本は国内で生産工場、すなわち組み立て工場をしっかり作るということが必要になってまいりますので、ここで今大臣が申し上げた新たな投資を決定開始するということは、これまだ完全に決まっておりませんけれども、基本的には何らかの投資行為が行われるということが要件になってくると、即即はまず端緒として要件になってきて、それで最終的に生産がされた段階で、税額が実際に控除されるということになるわけです。
8:13:02
もう少し具体的明確な答弁 をいただきたかったのですが、やはり現場産業界から見ますと、新しい工場をゼロイチで作ることを要件としているのか、既にある工場を補強しても優遇が受けられるのか、そしてやはりサプライチェーン全体のうちの最終工程が国内になければいけないのか、そうとは限らないのかというのは非常に重要な情報だと思いますので、そこはぜひこれから政令で定めるのであれば、ぜひ配慮していただいて、柔軟な運用ができるように配慮していただいて、それをできるだけ早期に明示をしていただかないと、令和8年度末というと、そう遠くない計画を立てて、具体的な計画を立てて政府に申請をするまでにも、そんなに1日、数週間でできる話ではありませんので、できる限り早くそのあたりは条件を明示していただきたいと思います。それでは3問目、大臣に伺います。今回の法改正では、最終製品を作っている事業者に対して、税制優遇が働くような印象を持っているのですが、ただ、最終製品を作るための部材、素材を提供している中小企業、中堅企業以下の事業者にも、国内にいなければ経済安全保障上いけないと思います。中堅企業以下の事業者に、本制度の恩恵が届かないのではないかという懸念の声が届いておるのですが、最終製品を国内生産化する、そこだけを見ればいいのかどうか、大臣の見解を伺いたいと思います。
8:15:04
基本的な考え方として申し上げておりますように、我が国が強みを有するものづくりの基盤を支える重要な分野で、国内投資促進策を強力に講じていく必要があって、本税制はその柱の一つだということでありますので、本税制により対象分野の国内投資を実現し生産を拡大するということで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保拡大につながっていくものでありますし、さらには雇用所得への好影響など、私はこの税制によって幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えています。その上で本税制にとどまらず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であると認識していますので、さまざまこれまで申し上げておりますような対策も併せて講じていくということであります。これまでの党委員会、そして本会議での質疑の中でも、最終製品を製造する事業者に優遇措置が取られた後、その受益をどう中小企業、中堅企業をいかに行き渡らせていくのか、つまりは価格転嫁の促進だったり、多面的な対策が必要になっていくと思いますので、ここは引き続き別の機会に議論させていただきたいと思いますが、その点も十分政府にはご配慮いただきたいと思います。次の質問です。今回この戦略分野の中には、サフが含まれておりますけれども、今後、サステナブルな社会、持続可能な社会を形成する上では非常に重要な物資だと思っております。ただ、サフの製造拠点に対する投資を後押しするのみならず、原材料の調達が非常に難しい状態になっているという現状があります。例えば、サフの原材料とされている廃食油については、国内で年間に消費される食用油234万トンのうち、廃食油の発生量は52から54万トンと言われております。さらに調べていくと、廃食油を取り扱っている団体のホームページを見ますと、約50万トンの廃食油のうち、燃料転換されているのは1、2万トンだという報告書が過去出されておりました。やはり製造拠点を作るのは大事なんですけれども、そこに注ぎ込む原材料をどう確保していくのか、ここについてもしっかり考えていかなければならないと思いますが、この現状、そして今後の対策について政府に伺いたいと思います。
8:18:10
資源エネルギー 庁 貞光資源燃料部長
8:18:16
サフの安定供給に向けては、ご指摘のとおり、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でありまして、特に国内の廃食油、油は貴重な国産資源として活用していくことが重要な課題でございます。全国輸出事業協同組合連合会の資料によりますと、事業系の廃食油は年間約40万トン発生しておりまして、そのうち約9割が回収されておりますけれども、ご指摘のとおり、その多くは、飼料用であったり、化学工業の原料に回っておりまして、燃料として活用されている量は、まだごくわずかという状況でございます。加えて、一般家庭からも約10万トンの廃食が出ていますけれども、この大半は、実はまだ回収されていない、従って活用できていないという状況にありまして、これらの回収を拡大していくということも今後の課題と考えております。経産省といたしましては、国内の廃食用油の回収拡大に向けた取り組みなどについて、この廃食油業界という健康観を実施しております。その中で、先ほどの全国輸出事業協同組合連合会の会員企業の中には、これらの一般家庭などの廃食油油の回収拡大に向けた取り組みをすでに進めているところも聞いております。また、将来のサフの供給需要を満たしていくためには、廃食油の活用だけでは十分ではなくて、国産資源活用の観点からまだコストなども含めて、消費化に関する課題はあるものの、国産の紙パルプなどからサフ原料となるエタノールを製造する取り組みなども行われているところでございます。こうした様々な動きを見ながら、必要に応じた後押しをしながら、環境省、農林省、それから業界団体とも連携して、国産資源を活用したサフの製造拡大に取り組んでまいりたいと考えております。非常に多面的な取り組みが必要だということが理解できました。先ほど答弁の中で触れておりましたが、家庭から出る廃食油、これも実は貴重な資源ですが、先ほど答弁にもあったように、今、回収する仕組みができていないということで、今日、環境省にも来ていただいていますので、環境省の方から、家庭から出る廃食油の回収に関して、現状を教えていただけますでしょうか。
8:21:23
お答え申し上げます。家庭から排出される廃食油につきましては、様々な自治体で分別回収の取り組みが今進められているところでございます。分別回収を行っている自治体の数は、令和4年度実績で549団体でございまして、全体の約3割となっております。また、家庭から排出される廃食油のうち、バイオディーゼル燃料化されている量でございますけれども、約4030トンとなっているところでございます。廃食油を分別回収するかどうかにつきましては、地域の特性に応じて、回収後の再生利用先を含む廃棄物処理体制などと一体的に検討される必要がございますので、その取扱いにつきましては、各自治体において決められる形になっております。こうした中で、環境省では、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や、適正な循環的利用、適正処分に関する指針を示しておりまして、この中で標準的な分別収集区分の一つとして、廃食油等を位置づけておるところでございまして、その分別回収は後押ししているところでございます。また、環境省では、廃食用油からの持続可能な航空燃料、いわゆる柵の製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実施や設備導入への支援も行っておりまして、引き続き、廃食用油を含む様々な一般廃棄物の再生利用に関する実態把握に努め、その結果を踏まえた上で、廃食用油などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組を後押ししてまいりたいと考えております。次の 質問に移ります。今回、国内製造・生産の促進ということで、これまでるる議論してきたんですが、次は、どの場所でやるのか、その場所が確保できているのかということについて伺いたいと思います。国内の工場を作るには、それなりの土地が必要です。ただ、用地が今、国内にどのくらいあるのかという部分について、現状の用地政策の現状や今後の見通しについて伺いたいと思います。特に、国内にある購入可能な工業用地、今、私の地元でも工業用地がすべて売れて、また新しく作らなければいけないというような状況になっておるのですが、今、工業用地が多く空いている自治体について、上位の主な都道府県を教えてください。
8:24:11
経済産業省吉田経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官
8:24:21
お答え申し上げます。2023年度の民間設備投資実績見込み額は100兆円を記録するなど、国内投資が過去最高推移を示し、また国内の立地計画を持つ事業者の割合は増加傾向にあります。こういう中、経済産業省でありましては、事業者の立地に必要な用地がしっかりと確保されることが重要と認識しておりまして、例えば、自治の際に地域未来投資促進法を活用した農地転用等の土地利用転換が必要な場合、その迅速化を図るため、昨年11月の経済対策におきまして、地域未来投資促進法を活用した土地利用転換手続に要する期間の短縮等が盛り込まれたことを踏まえまして、昨年末、関係省庁と連携して制度改正等を実施したところでございます。また、工場立地法に基づく地方公共団体を通じた工場的地調査を活用いたしまして、産業用地情報をホームページで公開しておりますけれども、昨年度、このホームページを一新いたしまして、インフラ等の情報の充実、機能工事を行い、用地を探している事業者の利便の向上を図っているところでございます。それから、議員からお尋ねのございました、分譲可能な工業地が多い都道府県につきましてですが、工場的地調査によりますと、昨年12月時点で、面積の大きい順に北海道、青森県、茨城県、福島県、三重県となっております。ありがとうございます。最後、工業用地の多い都道府県5つ挙げていただきましたけれども、懸念をしているのは、やはり使える土地がそれぞれの地域に偏在していることによって、事業者から見たときに、新しい工場を作りたいのですけれども、自分が希望する地域に作れないとか、そういった状況が発生するのではないかとい う懸念をしておりますので、ぜひ、国内生産促進税制の運用にあたっては、立地政策の担当者とこの事業者とのコミュニケーションをしっかりとっていただいて、本当に官民一体となって、国内の生産が効率よく実現できるようなサポート体制も、ぜひ政府側で整えていただきたいと思います。国内生産促進税制については最後の質問になりますが、大臣に伺います。以前も私も本会議でも質問させていただいたのですが、やはりこの税制措置、令和8年度末までに認定を受けて、そこから10年間ということでありますが、認定を受けてから設備の着工をして、そして竣工をして、そこから生産が始まります。ですので、リードタイムの部分に対する配慮はやはり私は必要だと思うのです。10年間のうち建物を建てるのにある程度の規模であれば最低1年はかかりますし、今は半導体が足りない、物資が足りない、それがどんどん伸びている状況にありますので、計画認定時から10年間というものを、計画認定時に約束をした、設定をした生産開始時期から10年間というふうに運用上で、何とか柔軟な対応をしていただけないか、改めて大臣に伺いたいと思います。
8:28:06
日本税制は、戦略分野のうち 特に生産段階のコストが高いとの理由から、投資判断が難しい分野について、国内投資を促進する観点から税額控除措置を講ずるものであります。こうした分野においては、企業の国内投資判断を引き出すためには、まず長期にわたる要件可能性の確保が必要なので、10年間という長期の適用期間を設けています。これも繰り返しになりますが、さはさりながら、この分野の戦略性の重要性に鑑みれば、できる限り早期に国内投資や生産を促すということも重要であるので、つながって、生産設備の導入から生産販売開始までの期間も含めて、本税制の適用期間を事業計画認定時から10年間と定めているという点、この点はご理解いただけたらなと思います。
8:29:08
なかなか前回の答弁と同じで残念ではありますが、是非、着工から生産開始までがスムーズに行えるようなサポートも併せてお願いしたいと思います。残り時間はわずかとなってきましたが、残りはイノベーション拠点税制について伺いたいと思います。今回、イノベーション拠点税制の対象となる所得の範囲について、ライセンス所得と常途所得のほかに、この2つが法改正の中身には含まれておりますが、昨年の経済産業省の中間取りまとめの資料を見ますと、これ 以外に対象地財を組み込んだ製品の売却益というものも記載されておりました。ただ、今回の法改正の内容を見ると、その製品の売却益部分がなくなっておりまして、これは現場の産業界からも、なんでなくなったのかと。売却益をちゃんと向上対象にすることによって、やはり大きなインセンティブが働くのではないかと、そんな指摘も受けておりますが、なぜなくなったのでしょうか。答弁を求めます。
8:30:33
御指摘のとおり、経済産業省の研究会の中間取りまとめにおきましては、イノベーション拠点税制について、対象地財を組み込んだ製品の売却益を対象にすることを視野に検討してはどうかという考え方が示されておりまして、私は経済産業大臣を拝命する前は、自民党の税庁の副会長をやっておりまして、当時はなかなかいいじゃないかと正直思っていたこともありましたが、他方で議論を進めていきますと、この地財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合には、売却益の中からその地財由来の所得というものを客観的にいくらという特定をする必要が当然出てくるわけでありますが、その特定の際にはOECDが定めた国際ルールというのがありまして、それに沿った計算を新国社自身が税務当局が認める形式で行うという必要が出てまいります。そうしますと、作業負担というものがかなり出てくるということや、立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかという点が浮上してまいりまして、引き続き検討を要するということで、今回制度創設時においては、対象地財を組み込んだ製品の売却益は対象外としたところであります。まずは本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証して、本制度がより良い制度となるよう、ご指摘の適用所得の対象範囲を含めて、不断の見直しは行っていきたいと考えています。計算が複雑、負担がかかるというご懸念はその通りかもしれないのですが、ただ現場では、当然地財というのは地財を生み出した人物がおります。この地財を生み出した人物に対して、企業は製品の売上げの一部を、ライセンス料といいますか、貢献した分を発明者に対して支払いをしている場合が大変多くございます。その計算の中では、当然製品売上げがあって、その製品売上げの中で、その地財がどの程度貢献をしたのかという計算をして、その地財における発明者の寄与割合みたいなものをかけて、支払いをしているわけです。ですから、地財を活用して、発明者に対して報奨している多くの事業者は、すでに社内でこの計算手段を持っていると思いますし、そこまで厳密に計算すべきかどうかも含めて、もう少し簡便な計算方法もあるかと思いますし、ここはぜひ今後、普段の見直しの中で検討していただきたいと思います。時間が回りましたので、今日はここで終わりにいたしますけれども、ぜひ最後に質問しようと思っておりました、地財開発のための的確支出についても、よりわかりやすい情報発信を政府にはお願いして、今日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
8:34:20
次回は来る26日金曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。