19:45
(挙手)ありがとうございます。(挙手)これより会議を開きます。沖縄及び北方問題に関する県について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本県調査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官 伊藤哲也君、内閣府政策統括官 水野篤史君、内閣府沖縄振興局長 餅月昭雄君、内閣府北方対策本部審議官 八重木治君、外務省大臣官 房審議官 池上正樹君、外務省大臣官房参事官 林誠君、外務省大臣官房参事官 宮本慎吾君、スポーツ省審議官 橋場健君、農林水産省大臣官房審議官 関村志造君、水産庁資源管理部審議官 福田拓実君、水産庁漁港漁場整備部長 田中育也君、国土交通省大臣官房審議官 船本博史君、国土交通省大臣官房審議官 松原秀典君、国土交通省大臣官房技術審議官 菊地雅彦君、国土交通省大臣官房技術参事官 西村拓君、観光庁国際観光部長 星野光明君、防衛省地方協力局次長 山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを許します。
22:02
立憲民主党 物質改革 社民党の荒垣君です。はじめに沖縄振興予算について お聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。沖縄子どもの貧困緊急対策事業費として、令和6年度で昨年から2億円増額の 19億円が計上されております。子どもの貧困の問題は単なる貧困の問題にとどまらず、沖縄社会の利用や経済振興にも つながっていく話でありますので、その点を国としても十分に汲み取っていただいた 予算措置だろうと率直に評価をしたいと思います。しかしながら子どもの貧困問題の対策は、 まだまだ道半ばでして、来年度以降も事業を継続していただけるものと 考えておりますが、内閣府の方針について 自民大臣にお伺いしたいと思います。
22:58
お答えいたします。委員御指摘の沖縄子どもの貧困緊急対策事業につきましては、平成28年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子どもの居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる 具体的な支援へのつなぎや、あるいは子どもの食事支援や生活環境の改善を担う 地域の重要な施策となっており、令和6年度予算におきましては、 18.5億円の予算を確保したところであります。この事業によりまして、令和4年度の実績値では、沖縄県内において、子どもの貧困対策支援員は117名が配置され、子どもの居場所は173箇所が設置されておりまして、延べ利用者数は年度当たり約34万人となるなど、沖縄県や市町村のご理解の下で、支援の輪が大きく広がっていると認識をしております。こうした中で、例えば沖縄県が行う沖縄子ども調査によりますと、子育て支援に占める貧困活世帯の割合も、29.3%から26.3%に改善するなど、一定の成果は現れているものの、沖縄の子どもを取り巻く状況は、全国と比較して依然として大変厳しい状況にあると認識してございます。現在実施されている事業は、沖縄県内の子どもを支える重要な役割を果たしてございます。ですので、私どもとしては、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、根本的な対策についても考えながら、引き続き必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
24:46
大臣、ありがとうございます。御おっしゃるとおり、徐々に、ではありますが、非常に改善をされているということは理解しております。ただ、沖縄の場合は、子どもの貧困というのですが、大人の貧困でもあるだろうと思っております。ですから、大変厳しい状況であることは、ずっと続きますので、ぜひ、内閣として支援を継続してお願いしたいと思っております。続いて、沖縄新興公共投資交付金についてお尋ねしたいと思います。いわゆるハード交付金なんですが、令和6年度で、前年度と同額の368億円が措置をされております。県の要望額は700億ということで、要望を出したのだけども、368億と止まっているということなんですが、約2倍の開きがあることに、これは私も非常に驚いているのですが、この2倍の乖離というのは一体何なのかなと思っているのです。この368億というのは、内閣府が県や市町村からの要望をきちんと聞いて、その所要額を積み上げていった結果なのかどうなのかということで、お伺いしたいと思います。
26:06
お答えいたします。ハード交付金は、内閣府が措置した予算の範囲内で、県が自主的な選択に基づいて事業を実施するものでございまして、厳格な積み上げにはなじまない性質の交付金でございます。これに対しまして、沖縄県が要望した700億円についてで すが、各部局からの要望額を予算規模を関わせずに積み上げたものだというふうに伺っておりまして、そういう意味では優先順位付けなどが十分でないものも含まれていると承知をしてございます。内閣府は、沖縄県や市町村が第6次沖縄振興計画開始後の令和4年度、及び令和5年度と同一水準の事業を引き続き実施できるようにするものとの考えの下、令和6年度の予算として368億円を計上させていただきました。これに先立ちまして、令和5年度補正予算でも39億円を確保してございまして、これらを加味をすれば407億円となります。こうした点については、県からも国の財政事情が大変厳しい中、配慮がされたものと認識している旨のコメントもいただいているところでもございます。いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございます。
27:37
そうすると、県は優先順位を考えずに、ただ詰め上げてきて、それを出したということになるのか。そうだとしても、各市町村の小さな公共事業というのは結構抱えているんですね。首長さんたちが非常に懸念しているのは、ハード交付金がバサッと切られたということで、どうにかしてくれるかというお話は度々いただいております。ですから、39億円補正をいただいたということもあるんですが、あまりにもこの会議をしすぎるじゃないかなと言うんですが、その辺は県にも納得をさせてもらっているのか、あるいは単純に詰め上げてきた話ではないのか、もう少し精査しなさいよという話なのか、これをもう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
28:32
お答えいたします。いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和5年度の補正予算で39億円を確保して、トータルとして409億円ということを申し上げたわけでありますが、県からも国の…あ、ごめんなさい。407億円となるということで、先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
29:16
県は国の財政が厳しいからしょうがないだろうという見解であるはずなんですが、ただ、県は県の立場があるんでしょうけれども、やはり市町村は市町村の立場が非常にあってですね、その辺はもう少し内閣府もしっかり市町村の意見も聞いていただきたいと思っておりますので、引き続きその辺の配慮をよろしくお願いしたいと思っております。次にですね、コミュニティバス の広域化ということで質問させていただきたいんですが、沖縄において長年の課題といえば、米軍の基地問題と並んでですね、車書会からの脱却が挙げられています。マイカイゾーンからの転換のためには、路線バスの再編やモノレールやLRT、さらには鉄軌道等々が計画されているんですが、ただ、これもぜひ大事なことであるんですけれども、今、自治体が運営するコミュニティバスのトータルパターンで考えていく必要があるのではないかと私は思っているんですね。そのような問題意識の中でコミュニティバスに焦点を当ててですね、質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。民間バス事業者の不採算路線が減便や撤退を余儀なくされたり、もともとの公共交通空白地域や高齢者障害者など交通弱者の移動の権利を確保するため、コミュニティバスを運営する自治体が多くあります。県内ではですね。沖縄でも結構な数の自治体がコミュニティバスを運営しているんですが、私の知る限り、ほとんど赤字なんですね。どこも黒字というところはないんですが、うちの村もそうです。私も組長をやっているんですが、これはある意味福祉という形でやっていて、公共交通がないものですから、そういう形で無理してやっているという現状が続くんですが、これは国交省にお聞きしたらいいんですけども、沖縄 を含め全国で黒字経営をしているコミュニティバスというのはあるのかどうなのか、その場合黒字運営が可能となっている理由などもわかっているのかどうなのか、よろしくお願いします。
31:37
お答え申し上げます。委員御指摘のコミュニティバスとは、市町村におきまして、交通空白地帯、不便地域の解消等を図るために主体的に計画し運行させるバスであると認識しておりますけれども、このようなものといたしましては、自治体が運行経費を負担することとして交通事業者に運行を依頼する路線バス、また自治体自らが運行主体となって実施する自家用有償旅客運送が挙げられるところでございます。一般論で申し上げますと、このようなコミュニティバスというものはですね、民間バス事業のように運賃収入によって自律的な事業運営が行われることを前提としておりません。その意味におきましては、委員御指摘のように、運賃収入が費用を上回る黒字となる性格のものではないと、このように承知をしてございます。
32:26
おそらく全国でコミュニティバスを運営していても、黒字にならないと、そういう認識だと思います。当然私もそう思うんですね。ただ、各地方自治体においては、どうしても高齢者が多い地域、そして移動手段がないというときには、やはりどうしてもコミュニティバスを使ってくれ、通してくれという要望があるんですが、あくまでも市町村としても、お年寄りや子どもなど交通弱者の移動確保として、ある意味福祉の範疇という形でやっているんですが、どうしてもこれは採算が取れない、取れないながら動かさなければいけないという現状があります。そこでなんですが、沖縄は面積や人口の割に市町村の数が多いといった特徴がございます。県内自治体は狭いエリアでコミュニティバスをぐるぐる回すということになっているんですが、一方、住民目線で考えますと、住んでいる市町村だけで生活圏が完結しているというケースはほとんどありません。沖縄は多くの住んでいる方々が生活圏というのは複数の近隣市町村にまたがっております。勤務員や学生は近隣の市町村に通勤通学をして、お年寄りであれば隣町の総合病院に通院したり、またお買い物は隣の大型スーパーで食品や日用品を買い物したりするわけですけれども、そこで赤字の路線バスを保管する意味でも県内コミュニティバスの広域化を提案したいと思っているんですが、その必要性や意義について国交省や内閣府はどのように広域化についてお考えがあるのか。よろしくお願いします。
34:19
お答え申し上げます。先ほどお答えいたしました通り、コミュニティバスというものは市町村等が主体となって計画運行するものでございます。その運行のあり方につきましては、地域における買い物や医療などの日常生活圏や日常生活圏の状況でございますとか、既存のバス路線の状況などを、地域の公共交通ネットワークの状況などを勘案をして決定していただくことが適切であるというふうに考えているところでございます。従いまして、最終的には地域のコミュニティバスの具体的な運行計画は、地域のご判断ということになりますけれども、委員御指摘のとおり、地域の置かれた状況によりまして広域的に運行を行うことが、地域の足の確保の観点から望ましい場合もあると、このように認識しているところでございます。
35:15
内閣府からお答え申し上げます。委員御指摘のコミュニティバスの広域化につきましては、一般論として申し上げれば、商業施設、医療機関や観光施設などの市街地使用施設へのアクセス向上につながるものでございます。観光客の周遊支援や、また高齢者等の交通弱者の移動手段の確保にも資するものと認識してございます。内閣府としては、これまでソフト交付金や北部振興予算を活用して、北中津久村、国上村元部長や名護市などにおける各自治体単体のコミュニティバスの実証実験等に対する支援を行っているところでございます。委員御指摘のコミュニティバスの広域化につきましては、地元のニーズ等も踏まえ、具体的な御要望があれば、私どもとして丁寧に相談に乗ってまいりたいと考えてございます。
36:09
ぜひ相談に乗っていただきたいと思っているのですが、実はコミュニティバスを広域化するにあたって、モデル的にいい時代があるなと思っているのです が、中部にある中塢区村、うちの村の隣の村ですが、実は関係ないのですが、中塢区村でこのシマニンジンという黄色いニンジンを栽培して特産品なんですよ。これをやって必ず出てくれと言われて、今日はやっているのですが、中塢区村がコミュニティバスを持っているんですね。有償でやっているのですが、実はこの中塢区村のコミュニティバス、隣の銀庸安市の普天間高校までがコースとなっています。実は県内の市町村で無料運行を実施している地点が少なからずあるのですが、この中塢区村のコミュニティバスはバスの運賃が小学生が50円、中学生、高齢者、障害者が100円、一般200円を聴取しております。利用者負担や公平性の問題もクリアできているのです。例えばこの中塢区村のコミュニティバスが中部ですが、中塢区、そして銀庸安市、普天間基地のある銀庸安市、そして隣の北中塢区村、この3カ所を回っていくと。そうすることによって、路線バスの結接線とターミナルを設ければ、その周辺に利害も生まれ活性化もつながる効果が期待されるのではないかと私は思っています。実は3市町村でやる場合ですが、公費化については、複数自治体に共同運行、単なる福祉事業に留まらないで、沖縄振興の一環として支援をしていくという取組ができないものであるということで先ほど提案しているのですが、ぜひ国の方にもこれは相談に乗ってもらいたいというのはそういうことなんですが、 例えば、市町村が一部を地味組合のような形で運営会社をつくって、そこに公的な資金を投資していく。具体的には運転手の人件費やバスの維持管理費をなんとか補点していくような仕組みができないかと考えているのです。当然、当該自治体も負担はします。今、1,000万円、2,000万円が単独で出して赤字であるならば、5,600万円出して3カ所でやっていく。そして、そうすると、例えば、運転手やバスの管理は自分たちでやるとしても、購入などの支援をしていきながら、例えば1台が2台3台回していくというような形を広域的に取り組めないかなと思っているのです。これは今やっているところはないかもしれませんが、広域的な視点を持つという意味では、県や国が旗振り役となって、市町村間の広域連携を促進して、側面から応援していく体制ができないかということですが、ぜひ、そういうことについて、内閣府の沖縄振興局、沖縄総合事務局に担っていただくというよりも、アドバイスを、いい考えが、アイデアがあれば、ぜひ相談に乗ってもらいたいという思いです。沖縄振興を一環ということであれば、何とかいいアイデアが出るんじゃないかと。沖縄は鉄軌道がないものですから、どうしても車社会なんですね。いっぱい道路を整備しても、渋滞がずっと続くということなので、そういうことをすれば、毎回はどうにか規制しながら、この広域バスを運用していくという方策ができたら非常にいいなと思っているのですが、いかがでしょうか。
39:59
お答え申し上げます。先ほど、先橋と答えてしまったかもしれないですが、すみません、お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げたとおり、コミュニティバスの広域化については、観光客の自由支援にもつながるものでございますし、先生ご指摘のとおり、高齢者等の交通弱者の移動手段の確保といった点にも資するというものと認識してございます。先ほど答弁申しましたように、自治体単体、中のコミュニティバスについては、これまでも北部振興予算や一括交付金で支援してきているところでございますが、コミュニティバスの広域化につきましては、まさに先生の例でもおっしゃっていた、岐の丸と北中ぐすくそんと中ぐすくそ、例えばそういった自治体が一緒になって考えていただいてアイデアを、ということであれば、我々の方もしっかりと丁寧に相談に落ちてまいりたいということでございます。
41:06
ぜひ一緒になって考えていただきたいと思っています。私が言った中ぐすくそと北中ぐすくそ、岐の丸市だけではなくてですね、沖縄市、アリーナがあります。そしてイオンライカムができて、そういう形でコミュニティバスで回していくと、茶壇町に宿泊をして、沖縄市でバスケットを見て買い物を北中ぐすくでやると、アリーナ、イオンライカムでやるというような形のものが作れたら、そんなに駐車場もいらないし、時間を規制しながらやってもらえたら、うまいうまにいくんじゃないかという個人的な見解なんですが、これはなかなかハードルが高いところだろうかと思っているんですが、ぜひそういう意味では市町村と連携をしながらアイデアをいただきたいなと思っているので、よろしくお願いしたいと思っております。それと、沖縄進行というわけではないんですが、沖縄で問題になっているのが放置船、船やプレジャーボートがそのまま港湾にずっと放置されているという実態がございます。国交省は4年ごとに行っている2022年度の実態調査によると、県内で登録のある3126隻のうち約4割に当たる1341隻が放置船なんですね。これはマスコミ発表なんですが、放置船には2種類あるということで、プレジャーボートは国交省、漁船は水産庁が管轄しているようです。国交省が行った2022年度実態調査の放置は1341隻なんですが、これはすべてプレジャーボートということでいいんですか。
42:54
はい、ご指摘のとおり、すべてプレジャーボートでございます。
43:05
沖縄では漁船の方が多いんですね。港湾施設というのは市町村の管理だったり県の管理だったりするんですが、県管理の方が非常に多いんですよ。だから何とか県とタイアップをしながらやっていこうとしているんですが、なかなか放置が長くて所在者が見当たらない。これは簡単に動かせない。個人の財産なんで動かせないということがあってですね。ぜひこれを何とか動かせる体制、動かせるというより処理できる体制ができないかということで、これは私の組長時代に非常に苦労して放置されっ ぱなしということで、この資料も添付したんですが、家電やこういうのがたくさん放置されるんですね。この駆逐されている船の隣には。これ困ったもんだなと思っているんですが、撤去命令を出してもなかなかそれが片付かない。誰の主流かわからないということで、当然県が全てを掌握できないはずなんですが、市町村や当該漁業組合に管理委託というかそういう形でやれないのかなと思っているんですが、公安管理者が撤去命令を出してもそのまま放置され続けていて、行政大執行による撤去は可能になるのかどうなるのか、その要件があれば教えていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。
44:52
お答え申し上げます。委員御指摘ありました放置艇となった状態の漁船についてのことでございますので、漁港の関係についてお答え申し上げたいと思います。漁港の放置艇につきまして、漁港管理者であります県や市などが、管理条例を定めた上で漁業協同組合との協力のもとで、見栄などの日々の状況の確認でございますとか、所有者情報その把握等を行っているところでございます。本来的であれば漁港に放置されております漁船については、所有者の責任によりまして、処理するべきものでありまして、基本的には所有者が対応することが必要と考えてございます。ただ、漁港の適切な管理上ですね、早急に放置艇を撤去が必要な場合につきましては、漁港管理者である県や市町の判断のもとで、法令に基づきまして放置等の禁止の物件と区域を指定し、期限を定めた上で措置を行うべきとして工事を行った上で、大執行により撤去することが可能というふうになってございます。原垣君、この詳細についてはまた次回に詳しくお尋ねしたいと思っているんですが、国交省にお尋ねしたいんですが、もうちょっと時間がないので端折っているんですけれども、沖縄県は2020年度から放置艇対策として、ご家庭計画を策定しているんですが、年度ごとに所有者不明など30隻の処理を目標に掲げたものの、ご実績は20年度が29隻、21年度が15隻と目標に達しておりません。国としては放置船ゾロを掲げて、船の処分費用の3分の1を補助する予算を地方自治体に公表しておりますが、沖縄県では国の補助金を使っても撤去作業が追いつかないというのが実態であります。全国的に見て、同様の問題が生じているのかどうなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
47:01
お答えいたします。全国で見ますと、令和4年度プレジャーボートの放置艇の数は平成30年度比べて約2割減少しているという状況でございまして、自治体別に見ますと、ご指摘のように沖縄県のように増加してしまった自治体がある一方で、ほぼ解消できた自治体などもございます。放置艇の増減は、ばらつきが見られておりまして、例えば、大分県では河川において、本来、経流が禁される区域から港湾の経流区域への誘導を推進する条例を制定するとともに、所有者不明性の処分や大漆喰の手順を整理したフローの作成に加え、必要な予算の確保による放置艇の配線処理の集中的な実施などを行って、県内の放置艇をほぼ解消したと、そういった事例もございます。
47:49
結構、大分県は精神的な取組をやっているということなんですね。これはぜひ沖縄県にも教えていただいて、何とか頑張ってやっ てくれということをぜひお願いしたいなと思っていますが、もう一点は、原貝君、時間が来ております。そうですか、ごめんなさい。失礼しました。詳細については、また次回によろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
48:28
立憲民主共同会派の矢田智博でございます。
48:32
よろしくお願いします。今、荒垣委員からも、沖縄車社会からの脱却が大きなテーマであると、コミュニティバスとか自治体単位でやっているんだけれども、やはり公共交通の問題がずっとあるということを踏まえて、大臣、そろそろ鉄道をやりませんか。そろそろ発車させていこうじゃありませんか。この問題、2010年に調査を着手して、2012年からスタートした第5次振興計画で、10年余りもB/Cをクリアできずに、今第6次振興計画に入って、今なお状況はあまり変わっていないという現状があります。2年前の振興法の一部改正の二重決議でも、鉄気道の導入が謳われているところでございますけれども、この間、事業が塩漬けになっているという印象が、どうしても拭えないんですよ。これについて、なぜ事業が進まないのか、大臣の認識をお願いします。
49:37
お答えいたします。内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄気道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。調査開始当初の平成23年度の調査におきましては、事業効率性を評価するB/Cは0.39、事業の再産性を表す開業後40年の累積損益は約6500億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善すべく、部分単線化やあるいは小型車両の導入などのコスト削減方策や、また効率的なルートの検討、そして観光客の車離れや、県民の公共交通への転換に伴う需要への反映など、事業の見直しに関する工夫を行ってきた結果、直近の令和4年度の調査におきましては、B/Cが0.74に、そして累積損益が約5210億円の赤字となったところでございます。しかしながら依然としてB/Cは1位を下回ってございまして、また開業後40年の流益損益、累積損益も赤字であるといった課題が引き続き残されているところでございます。現在の令和6年、失礼いたしました、現在の第6次振興計画の期間の中におきまして、事業化できる見通しについては、現時点でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、引き続き様々な工夫を行いながら、調査を進めてまいりたいと考えてございます。
51:34
大使、今の答弁は、私は3年前にこの委員会で質問させていただいたときの事務方の説明とほぼほぼ同じでございました。あのときから全く変わっていないということなんですけれども、ご提示しました資料で、最初の資料1なんですけれども、これもそのときに提出させていただいた資料なんですよ。沖縄のバス運賃がかなり高いということを示している数字であります。東京都営地下鉄、とても便利。最長46.3km走るそうです。東京都営地下鉄430円。ところが沖縄で同じ距離をバスで移動した場合、1420円もかかってしまうということですね。これは先ほど来、子どもの貧困とか様々な所得が低いという問題もありますけれども、生活コストがすごく高いんですわ、移動コストが。それをどうにかしようということを訴えさせて、議論させていただいたところですね。その当時の河野太郎大臣は、移動コストがこれほど高ければ、BYCがなぜそんなに低いのか。本来ならもっと数字が良くならないんじゃないか。もう少し現実的にどういうことをやったら移動コストが安く、低時制が担保される乗り物が導入できるのか。これはやはり真剣に考えないといけないと述べられました。河野大臣に続けて河野もおっしゃいました。みんなが車を運転し、結果渋滞がひどいというのでは、他のデメリッ トも出る。鉄軌道を導入した結果、気候変動対策にもなり、低時制も担保され、コストも下がるのであれば、これは積極的にやるべきだろうというふうに思います。というふうに語ったんですね。
53:31
河野大臣は積極的にやろうというような話を、御出し場だったんですね。それを表明されたんですけれども、地味大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
53:45
お答え申し上げます。沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民・観光客の移動の利便性の向上や、あるいは交通渋滞の緩和など、さまざまな効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。今現在調査ということでございますが、今 後は北部の地域にテーマパークジャングリラの開業も予定されているほか、また中部・北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きが見られることもあり、鉄軌道のBYCへの影響について、引き続き調査を行っていく必要があると考えてございます。
54:31
続きまして、資料2、資料1の裏側になります。資料2をご覧いただきたいんですけれども、沖縄総合事務局が渋滞に巻き込まれる時間ロスを試算しております。年間8,144万時間。これすごいんですね。単純計算で給与に換算すると、県民1人当たり年間10万円のロス。県全体では1,455億円にも相当するそうです。内閣府がBYC調査を続けたこの10年余りで、単純に1兆4,550億円の経済ロスが生まれているということになるわけです。そして、那覇市のラッシュ時の平均旅行速度は全国で一番悪い。一番遅いんですよ。東京、大阪、名古屋の3大都市圏より渋滞は深刻です。もはやこの損失はおざなりにできない 問題じゃないかと、私は本当に深刻に受け止めておりまして、私が住んでいる沖縄市中部県なんですけれども、朝のラッシュ時に那覇に出ようとしたら、2時間近くかかっちゃう時があるんですよ。空いている時間、30分と40分ぐらいで行けますよ。この経済的なロスはあまりにもひどすぎるということを、私たちはこの間ずっと放置しているような感じがしていない。この状態を放置しておくというのが、いつまで続くんですか。そろそろ方向性を見出しましょうよということで、実は提案がございまして、大したことじゃないんですけれども、まずは実現可能な区間を選考してみてはどうでしょうかということでございます。例えば東京地下鉄の大江戸線、多摩都市モノレールなどは開通できるところからまずやって、区間での再三選などを踏まえて、とりあえずやってみると。最初から前線開通での再三選を考慮しなければ動かないという結論ありきでは、どうも沖縄の交通利便性がよくなるかどうか、それを念頭に置いた場合、やはり実現可能性がある部分から先にやって、徐々に徐々に増やしていけばいいという立場になぜ立たれないのかということを、私はずっと疑問に思っているんですよ。大臣その辺、まずは実現可能性で突破口を開いて、それから伸ばし ていく。それでいいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
57:19
お答えいたします。内閣府の鉄軌道調査は、沖縄県が平成22年に策定をいたしました「沖縄21世紀ビジョン」に、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を従観し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると記述されたことを踏まえ、その実現可能性等について調査をしてきたところでございます。また、令和4年に沖縄県が策定をいたしました「第6次沖縄振興計画」におきましても、那覇から那吾を1時間で結ぶ速達性、停止性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入と記載されてございます。内閣府といたしましては、これらを踏まえまして、沖縄の中南部都市圏から北部に至る沖縄本島を従観するルートについて調査・検討を行っているところでございます。
58:26
ありがとうございます。ところで、自民大臣、長崎県佐世保生まれで、福岡県の北九州市でお育ちになったということでございますよね。北九州市には鉄道がたくさん走っています。JRもあれば、私鉄もあれば、モノレールもあるということですね。政令指定都市などでそれだけの人口とエリアがあるから、再産性が担保されているということだと思いますけれども、実は沖縄県の中南部地域を一括りで見た場合、北九州市と結構同じぐらいの規模と人口になるんですよ。例えば北九州市人口96万人、沖縄の中南部県112万人、沖縄県全体の人口は145万人なので、その8割なんですね。面積でいうと北九州市が492km2、沖縄の中南部県は478km2でありまして、人口密度は実は沖縄の中南部県の方が高いということなんですよ。だから、どう見ても北九州市で鉄道が何本も走っているのだから、沖縄の中南部県でも鉄道が走らないわけはないというふうに考えるのが、私は普通じゃないかと思っているんですよ。北九州市は条件を満たしていますけれども、面積も人口もほぼ同じ、沖縄の中南部県で鉄道を導入できないという道理は通らないんじゃないのかなというふうに単純に思ったりするわけですね。先ほど資料2で見ていただいた沖縄総合事務局の調査で、毎年の時間ロス8144万時間のうち、人口が密集する中南部で渋滞による時間ロスは全体の84%、約7000時間でございます。そうすると、その間でまずは鉄道を回してみて、そうするとかなりの時間ロスが解消できるというふうに、だから沖縄総合事務局ですよ、内閣府の出先じゃないですか。そこでやった調査を見ただけでも、それが十分想定できるわけですよ。先ほども大臣、沖縄県が提示した計画をもとにBYCを取っていますというふうなご発言なんですけれども、現実的な対応を追求してみてはいかがでしょうか。もちろん私たち当然全力で応援します。もう渋滞もひどい。沖縄の交通、車社会、脱却しないといけないという、もうステッド際になっていると思うんですね、この渋滞を見ると。だからですね、できるところから先にやっていくという知恵を出し合っていくというのは、そんなに難しいことなんだろうかと思うんですね。どうかその内閣府ですね、沖縄県と一緒に、もうルートも含めてやり方考えて、BYCが取れるところから、一位をクリアできるところからやってみようというふうな考えに立っていただきたいと思っているんですけれども、どうでしょう。
1:01:35
お答えいたします。私の育った北九州では、私はバスで通学をしておりました。沖縄県が策定をいたしました沖縄21世紀ビジョンや沖縄振興計画では、中南部と北部を結ぶことが前提とされておりまして、内閣府としてもこうした地元の考えに即して調査を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。先ほども一部申し上げましたが、いずれにいたしましても内閣府におきましては、県道の均衡ある発展を支える鉄軌道の導入に向けた調査を行ってございますが、今後は北部のテーマパークの開業も予定され、またリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、事情の増加につながる動きも見られていることでございます。こうした動向も注視しつつ、引き続き、中南部都市圏から北部に至る路線を前提に調査・検討を進めていく考えでございます。矢谷君。大臣、事務方が書いてくれた原稿をそのまま平たく読んでいただくのもいいんですけれども、ただ、10年以上もB・by・Cを取り続けてきた。クリアできない。いつまでやるんですかということですよね。だから、できるところだから先にやって、それから伸ばしていけばいいんじゃないですかという提案なんですけれどもね。仮にですね、この計画を策定している沖縄県が見直しに同意すれば、例えば玉城礼二知事がで すね、見直しましょうと、できるところからやりましょうというような立場に立っていただければ、物事は進むんじゃないでしょうか。そうですかね大臣。沖縄県とともに事業計画の見直しも含めて、北九州市と同規模の中南部でまずは着手して、バスで通学されていたということなんですけれども、将来的に北進を目指す、そんな長期的なビジョン、あるいはもう本当に現実的な対応で一歩ずつ進んでいくというふうな対応がね、やっぱりあってもいいんじゃないかと思うんですけれどもね。大臣、是非ともご自身の言葉で、もうこれ10年以上もBYCやってて、まだ0.3から0.7になりました。これ11年、毎年大体1億円ぐらいの予算をかけて調査しているから、10億円以上かかっているわけですよ。10億円以上かけて0.3から0.7なんですよ。これ、その調査自体のBYCが問われるというようなことだと私は思いますよ。どうですか。例えば玉木デニー知事と一緒に、じゃあこれ、計画をちょっと見直しながらゆっくり進んでいきましょうというような立場に立たれませんか。お願いします。
1:04:32
お答えいたします。鉄軌道の導入性につきましては、私も沖縄県の皆様の地元に伺うたびに、やはり交通渋滞の緩和が大変重要だというお話を伺ってございますので、その意義は十分に理解をしてございます。繰り返して恐縮でございますが、この沖縄県が策定をいたしております沖縄21世紀ビジョンや、あるいは沖縄振興計画においては、中南部と北部を結ぶことが前提とされてございます。地元の自治体の皆様と密なコミュニケーションをしつつ、内閣府としてもこういった考えに即して調査を行っていくことが必要だろうと思ってございます。
1:05:14
大臣、ですから、それは県が出した計画がそうだからという前提の今の答弁ですよね。じゃなくて、見直しを含めて、当然将来的には県が求めているような北部までつなぐ、これは僕は必要だと思います。移動コストが高すぎる。今、B×Cが問題になっているのであれば、まずはできる範囲で着手して、それから将来的に、それを沖縄県と一緒にやりませんかというのが質問なんですね。どうもそこが沖縄県の最初の基本計画、そこも踏まえつつ、今現実的にできるところをまずやってみませんかと。計画の見直しも含めて、ルートの見直しも含めてやらないと、これいつまでたってもB×C×B×C と言っていて、そのB×Cの調査自体が全く現実性を無視した調査ばっかり塩漬け事業にされているんじゃないかというような印象を持たざるを得ない。だから子どもの貧困当然大事、それはとても深刻な問題ですから。だけど生活コストがものすごく高いんですよ。一人一人が車を持てば、それは駐車場必要でしょう。一家に一台二台、今みんな持ってますよ。そのためには土地を確保して家に駐車場を作らないといけない。行った先でも駐車場を確保しないといけないから駐車料金を払って、ガソリン代も払って。これちょっとね、あまりにも問題を、この交通のシステムが貧弱である沖縄の現状をですね。やっぱりまずは手をつけていかないといかないと思うんですね。どうか大臣、そこはですね、もう決意というかですね、新たな対応をですね、もう見据えながらやっていくというふうなことをですね、どうにかさ、やってもらわないとこれ問題、全然進まないと思うんですけども。答弁を求めたらもしかしたら同じかもしれないので、やめときますけども。次の質問に移ります。質問の順番を変えてですね、先ほど来、子どもの貧困の問題があったので、子どもの貧困の解決を目指す拠点整備についてお伺いします。国立拠点の整備構想、国立子ども真ん中ウェルビーセンターin沖縄について、政府が検討に入り、事故で疑伝が発足するというふうな報道がなされております。この計画の現状、お聞かせください。
1:08:13
お答えいたします。ご指摘の点につきましては、先週4月17日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして、議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティが根付いているなどの優れた面を持ってございます。また一方で、所得あるいは世帯の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する、親世代から子世代への貧困の連鎖を断ち切ることも重要な課題であると認識してございます。また、今回の個別の議連について、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、子どものウェルビング、すなわちバイオサイコソーシャルウェルビングと申しますが、身体的、そして精神的、そして社会的に将来にわたって子どもたちが幸せな状態で生活を送ることができるようにするということが重視されているということは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあ ることだと考えてございます。今後も議連の動きなども注視しながら、政府として必要な取り組みについてしっかりと検討してまいりたいと存じます。
1:09:46
必要なことだと私たちも思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、やはり地域、地元のことを知っている沖縄県とか市町村とか、そういったところも最初の検討段階から絡めて、計画をぜひとも立案していきたいと思うんですけれども、地域との連携、今どのようにお考えでしょうか。
1:10:12
お答えいたします。子ども政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の保障県事業ですとか、子どもの貧困対策等々において、やはり地域での実情のフ ロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要で、足りないところを補っていくという、この県の役割もまた同時に非常に重要でございます。国と県と、そして基礎自治体との中で、子どもたちのウェルビングがしっかりと達成されるよう、沖縄各府としても対応してまいりたいと存じます。
1:10:57
その際、事業費なんですけれども、先ほども、荒垣、沖縄県のハードコフ金などが削られているというふうなことが指摘ありましたけれども、沖縄振興予算の中に、これを押し込むとなると、これまた削られていくというふうなことが心配されるんですけれども、まだ具体的に決まっていないということだと思いますけれども、これ、よもや沖縄の予算の中に入れ込んでいくというふうなお考えはない、というふうに理解してよろしいでしょうか。
1:11:33
現在、議連の活動などについては、注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から、現時点において予算について言及すること自体は、先控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子どもの貧困対策をしっかりやっていくということには、何ら変わりはございません。
1:11:58
予算をちょっと気にしたのは、やはり沖縄県の予算が削られているというか、沖縄県の地方向けの補助金を含む予算が一方的に削られているという印象があるんですね。資料を3をめくりいただきたいんですけれども、この薄い青と濃い青、これが国直轄分です。これあまり変わってないんですよ、ずっと。過去、経年を見てみると、ほとんど変わってない、1200億円ぐらいで推移しているんですけれども、沖縄県の一括交付金を含む地方向けの予算がガンガン削られているというふうな状況にあっては、やはり地元の沖縄県の事業が大変厳しい環境の中にあると。最後のページ、もうそろそろ時間なんで、最後のページなんですけれども、公共事業関連費、国の平均的には過去12年間でプラス64%なんですね。ところが沖縄県はマイナス47%。これあんまりにも削りすぎだというふうに思っております。もう時間なので答弁はいただくことはないと思いますけれども、鉄軌道も含めて、実現可能なことをまずやって、少しでも県民の生活を向上させる。これをやろうと思えばできるわけですから。みんなやっているわけだから。現実可能なところから手をつけていきましょうと。それをまずやっていただき、沖縄県とルートの変更などを含めて検討する用意があるのであれば、ぜひとも進めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:14:08
松木でございます。それでは質問させていただきますけれども、その前に、地味さん、参議院にも呼ばれているでしょう。だから早めに出てもしょうがないので、そのときはピュッと言ってください。大丈夫です。怒りませんから。ということで、両大臣にまず聞きたいことがあるんです。沖縄では戦争があったわけですよね。大きな戦いがあって、たくさんの方が亡くなったという事実がある。その中で、日本軍の太田中将という方がいて、沖縄の人を頼むという打電をされてから自決をなされたのだったでしょうかね。そういうことがあったと思いますけれども、それにはどういうふうにお二人感じるもの、これは予算とにかくいっぱいつけなきゃダメだなとか、そんなことも含めてお答えいただけたらありがたい。
1:15:13
お答え申し上げます。太田中将のセリフの言葉は非常に重たいものがあると思っておりまして、私も時折読み返しております。またその言葉を私の担当になってから、幾度か沖縄担当部局の職員の方々と共有させていただきながら、やはり気持ちをどこに持っていくのかというところにおいて、この言葉が非常に重たいということは、常々私なりの言葉で話をさせていただいてございます。また初代の沖縄北方担当大臣は橋本龍太郎先生でございましたけれども、やはり橋本大淵内閣でこの沖縄新工作をしっかりと力を入れて、そして全人格的に施策を推進してきたという歴史もございます。そういった過去の背後を越えて先人たちが、どのような思いで沖縄新工作に取り組んできたかということは、私の今置かれている立場として最も重要なことであろうかと思ってございます。常に沖縄の皆様とともに仕事をしてまいりたいと思ってございます。
1:16:28
沖縄の置かれている状況につきましては、地勢学的な地図の中に位置づけられているところも含めまして、日本の中で大変重要な役割をこの間にあってこられたというふうに私思っております。また、その時代の中で様々な犠牲を伴う、また、死害者も含めて、そして平和の意思事のところに刻まれた一人一人の命が、それに関わっているということを考えると、今、国際社会の中におきましては、様々な地域で紛争が起きているところでございますが、時間が過去のものであるということよりも、今なおその記憶を鮮明にしながら、今の問題についても向き合うと、こういう姿勢で大臣沖縄のことを心に刻みながら、外交の努力もしているところでございます。
1:17:36
ありがとうございました。お二人とも、さすがに私が尊敬する大臣だなというふうに思いました。本当にいい答えだったというふうに思いますけれども、そこでですね、この沖縄、やっぱり、なんだかんだ言って、予算って大切ですよね。当然のことながら、何をやるにも予算がなきゃできないわけだから。ということで、一番初めの資料をちょっと見てもらいたいんですけれども、これ過去10年のやつをね、ちょっとこう、クラフにしたんですけれども、ちょっとね、この太田中将の言葉と、反するとまでは言わないけれども、ちょっともうちょっと、この沖縄の予算というのはお考えになった方がいいのではなかろうかというように感じます。中山さんのときにですね、安倍さんと共に辺野古の基地のことを確か合意したんですよね。で、そのときって、確か平成26年かな、26年ぐらいだったと思うんですけれども、このときって、概算要求を上回るぐらい、お金をもらっているんですよ、沖縄。そして、安倍さんは、令和3年までは3000億円以上は絶対確保するぞと、こう言ってくれたんですね、この ときね。で、さすが安倍晋三さんで、ちゃんと確保してくれたんです。確保してくれたんですけれども、これが終わった途端に、大永さんが県政を担って26年から30年、そして平成30年の10月から、玉城デニー君が県知事をやっているということなんですけれども、ここら辺から、初めの何年間は3000億円というのは守られているんですけれども、とにかく令和3年が終わって、令和4年、5年、6年、これは2684億円、2679億円、2678億円と、こうなっているんですけれどもね。簡単に言えば、3010億の1割は300億。そうやって考えたら、1割以上落ちていることになるんですけれども、基地のことで、県と国がちょっと揉みごとになっているというのも分かるし、それはお互いにしっかりまたどんどんどんどん話し合わなければいけないと思いますけれども、これはね、ちょっといろんな意味で、やっぱり沖の振興予算との1割以上減らされているということを考えると、水道の設備の老朽化によって断水が起きたりですね、老朽化した学校施設の改築が先送りされるとか、いろんなことが起きているわけでございます。もうちょっとね、気持ちも分かるんだよね。なんとなくそれは人間だから、今まで協力してくれたからここまでつけたんだぞと。しかしちょっと違ってきたじゃない かというのも分かるんだけども、ぜひこの沖縄という土地柄のことを考えたときに、これだけ予算を削ってしまったというのはちょっと残念な気がして、ぜひこれを取り戻してもらうように、私の尊敬する自民大臣はやってくれるんじゃないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
1:21:38
お答えいたします。令和6年度沖縄振興予算につきましては、強い沖縄経済の実現や沖縄健康医療拠点の整備などに係る経費として、国としても考える必要額を積み上げて決定されたものでございますので、御指摘は当たらないものかと思ってございます。なお私といたしましては、沖縄振興予算について今後も地元のさまざまなお声に丁寧に耳を傾けながら、必要と考える額をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。
1:22:16
はい、わかり ました。まあ、揉めてるから減らしたとかなんとか、そんなこともちろん、そうですなんて話にはそちらの方から見たらならないわけで、でも、県が出してきた要求とだいぶ幅がありますんでね、1割ぐらいあるわけだから、ぜひ、そっちの方もちゃんと積み上げてやってるっていう事実ももちろんありますよ。でも、県の方もそれで頑張ってるんで、ぜひそこらへん、いい結果出せるように協力してやっていただきたいというふうに思っております。大夢大臣の方は何か、もしあれだったら。いいかいいか、言ってないから。何か喋る?大丈夫?大丈夫ね。OKOK。はい、わかりました。じゃあ、沖縄のことは一応このぐらいにして、北海道のことを聞く人が誰もいないというのは寂しい話で、私がこの北海道のことに関してはちょっとお聞きをさせていただきます。内閣府の北方対策本部の予算は、平成28年12月のプーチン大統領の訪日、平成30年11月のシンガポールでの日露首脳会談など、北方領土変化に向けて大きな動きがあった平成28年度から今年度まで16、7億円ほどで推移をしています。ホームページなどで確認できる北方対策本部の活動目的は、外交交渉を支える国民世論の結集と、公表を図るための広報、啓発の充実や返還要求 運動の支援、北方4島との交流事業と、北方領土問題解決に向けた諸政策を推進していますとなっているんですね。平成28年から30年度と比較して、北方領土変化に向けた国民世論が高まっているとはなかなか言えないというふうに思っているんですけれども、その結集や公表のための広報啓発は重要なんですね。また、自民北方担当大臣上川大臣の所信にもあったように、日露関係は厳しい状態であり、北方防災もはじめとする北方4島交流事業の再開に向けて取り組んでいる状況でもあるわけですけれども、このような時期だからこそ北方対策本部予算のさらなる増額を行い、活動を強化する必要があるというふうに私は考えているんですね。そこで資料の2枚目を見ると、ずっと大体こんな感じで予算が推移しているんですよ。
1:25:12
これをちょっとぜひもっといろいろと考えて増やしていったらどうかなというふうに私は思っているんですけれども、どうでしょうか大臣。
1:25:32
お答えいた します。北方領土問題の解決には、国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流島事業の再開、今は特に母さんということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実や、SNS、オンラインを活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。さらに、北方領土啓発次世代ラボの開催を通じまして、若い世代の視点を幅広く取り入れ、有効なアイデアを今後の啓発手法としても蓄積・検討していくなどの取り組みも行ってございます。今後とも、必要な予算をしっかり確保しながら、関係省庁や関係団体とも連携しつつ、こうした取り組みを着実に展開していくことで、国民の皆様に北方領土問題に対する理解と関心を一層深めていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。
1:26:59
ありがとうございます。ぜひ、これを頑張っていただいたらいいなというふうに思っております。ちょっと後で聞こうかなと思ったんですけど、途中でいなくなったら寂しいんで先に聞きますけど、世論調査やってるじゃないですか。これ世論調査って実は、私ちょうど初当選したときかな、北方委員会に入って、世論調査ってやったことあるんですかっていう話を聞いたことがあって、実はなかったんですよ。それで、そのときから5年に1回やるようになったんですよね。ただ、この間、北海道新聞かどっかの新聞に随分だんだん皆さん、北方領土問題があるってことを忘れてきているっていうような、そういう報道もあったんですね。ところがよくよく考えてみたら、実はそれは新聞の書き方が悪くて、意外とみんな知ってたんですよ、実は。ただ、やっぱりちょっと心配はあるなっていう感じはあるんで、私は、例えば世論調査、これ4ページ目ですね、見てもらいたいんですけども、ここに予算額とか書いてあるんですけど、これ、いろんなのをやって、その世論調査だけでかけてる感じじゃないんですけども、こういう予算があるんですけども、5年に1回やってるわけですよ。5年に1回じゃなくて、もうちょっとスパン短くして、本当だったら、私考 えたのは、世論調査をうまく利用してPRに使って、例えば、世論調査ってのは3000人ぐらい取ったら本当に大体いい数字で出るっての分かってるんですけども、それをわざわざ10万人ぐらいに聞いて、そこでPRをしていくっていう手もあるなというふうに思ったんですけども、それもそれとして、まず、世論調査の回数はもうちょっと増やしてもいいような気がするんですけど、自民大臣どうですかね、これ。(自民)
1:29:13
お答えいたします。 北方領土問題に関する世論調査につきましては、内閣府政府広報室が実施する世論調査の一環といたしまして、平成20年以降5年ごとに実施しております。この調査は5年ごとの停店観測を行っていることから、期間を短縮と変更した場合には、これまでのデータとの比較が難しくなる。また、多府省からも世論調査の要求がある中、これまで実施してできていた5年ごとの調査の実施にマイナスの影響も考えられるということから、5年という期間は妥当であるというふうに考えてございます。他方で5年以内に調査を行う必要がある事項等が発生することも考えられますけれども、その際には内閣府のみならず、独立行政法人北方領土問題対策協会においても必要な事項を調査してございます。引き続き、同法人による調査も含めまして、必要な調査を実施してまいりたいというふうに考えてございます。
1:30:12
5年に一度が大体いいところって感じ?思っているのかな?いや、まあいいよいいよ。5年ってのは結構長くないかね。もうちょっと短くしてもいいような気がするんだけど、一回ちょっと検討してみてくれません?大臣、ぜひ。答えはいいや。答えはいい。5年ってのはどうもちょっと長く感じるんで、もうちょっと短くやっていって、それをマスコミに載せてもらう。これ結構大切かなというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうね。すいませんね。あなたに言 っていることを否定しているわけじゃないから。それで、若い人たちに対しての働きかけもしていきたいというお話がありましたけれども、この3ページ目を見てください。ここにYouTubeの公式チャンネルの登録者数ってあるんですね。官邸が14万9千人。総務省が1万9千5百人。法務省4万2千4百人。外務省、外務省すごいですね。12万3千人ありますね。財務省って、財務省はやっぱり難しいんですかね。お金が残っていたから。3千4百8十人しかいない。文科省も10万人以上。厚生労働省も10万人以上。その中で、これちょっと内閣府というのが、YouTubeの公式チャンネルというのが存在しないんですよね。だからちょっとわからないところなんですけれども、北大橋が公式チャンネルを持っているんですけれども、これ484人しかないんですよね。
1:31:55
これね、もうちょっとうまくやっていったらいいんではなかろうかなというふうに思うんですけど、どうですか。地理大臣。
1:32:13
お答えいたします。北方領土問題の解決には、国民の関心と理解が不可欠であり、特に若い世代の関心の喚起と理解の促進が重要と考えてございます。総務省の調査によりますと、YouTubeの利用率は、ソーシャルメディア系サービス等の中で、大変高く、さらに若年層ほど高い傾向にあると承知してございます。これを受けまして、内閣府でも本年度、個人の北方領土問題への関心度レベルに沿ったネット動画を作成・発信することで、広告や小島動画に関心を持っていただいた方をYouTubeに誘導するなどの事業を行う予定でございます。今後とも北方領土問題に対する理解を深め、関心を持っていただけるよう、時代の変化を見据えながら、デジタル媒体など適切な手段を用いて広報啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
1:33:05
はい、多分そこら辺大切なことにな ってくるので、ぜひ頑張ってください。それと、地味大臣、いいですよ。大丈夫、大丈夫。ちょっと早めに言った方がいい。いろんな要因がありますからね。申し合わせのとおり、地味大臣に対しては、決定結構でございます。お疲れ様です。はい、じゃあ質問を続けます。平成の28年12月の日露首脳会談、これは山口県東京都などで行われたやつですけれども、漁業、海面養殖、観光、医療、環境、その他の分野を対象とした平和条約締結交渉に関する日露の立場を害さない、特別な制度の下での、北方4都における共同経済活動の協議を開始することが、平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達し、両国間で協議が進められてきました。そして、平成29年9月の日露首脳会談において、共同経済活動に関して早期に取り組むプロジェクトとして、5件。1件目は海産物の共同雑用食。2件目は温室野菜栽培。3つ目は島の特性に応じたツアーの開発。4番目は風力発電の導入。5番目はゴミの減容対策の、この5つの候補を特定し、令和元年8月から9月にはゴミ処理に関する専門家の相互往来。同年10月から11月には、クナシティ島及びトロフ島への観光パイロットツアーが実施され、北方領土問題の解決の糸口になるので はと期待は高まっていました。しかしながら、平成4年の2月24日、ロシアはウクライナへの進行を開始し、翌3月にはロシア外務省は日本の大陸政策に対する措置に関して声明を発表し、ロシアには現状において、日本との平和条約に関する交渉を継続する意思はないとした上で、共同経済活動から撤退することなどを表明し、日ロ間の交渉は飛んだすることとなったわけです。特に水産業を主産業とする眠る星など、北方領土隣接地域が期待していたのは、海産物の共同雑養殖について、何ら進展がないまま現在に至ったことは誠に残念だなと思っております。ロシアによるウクライナ侵略以降、日ロ関係は非常に厳しい状況に置かれていることは、もう従事に承知はしておりますが、日本側から海産物の共同雑養殖を含めた共同経済活動に関する協議の再開を、今呼びかけているような状態であるのでしょうか、どうか教えてください。
1:36:33
お答え申し上げます。北方四島における共同経済活動でございますけれども、戦後75年以上、もう80年近くなりますけれども、この歴史の中で初めて日 本人あるいは日本の企業が北方四島に行って経済活動を行うことになるという、こういう意味において、平和条約締結交渉を推進する上でも大変重要な取り組みということで位置づけてまいりました。今、議員ご指摘ありましたとおり、ウクライナ侵略開始した後、ロシア側はウクライナ情勢に関連して日本側が行った措置というのが一方的かつ非有効的な措置であるというふうに指摘しまして、2022年3月に共同経済活動についての対話から離脱する旨を表明いたしました。しかしながら、こうした事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでございまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁して、この対話から離脱するというこういったロシア側の対応は極めて不当なものでありまして、我が国として断じて受けられないということで強く抗議をして、撤回を申し入れているところでございます。日本政府といたしましては、領土問題解決して平和条約を締結するという方針を堅持しておりまして、本県にかかる今後の対応につきましても、北方領土、隣接地域を含む関係者の皆様の御意向も踏まえつつ、情勢を見極めつつ適切に対応していく考えでございます。
1:37:55
はい、わかりました。いや、ロシアの方が一方的に言っているわけですからね、これはしょうがない。我々がどうのこうのという話ではない部分もあると思いますのでね。ただ、どこかでまた進展したらね、ぜひこれ大切なことなんで、特に養殖の事業かな、共同増養殖の事業、これは非常に地元も期待していなさっているようですから、ぜひ動いたときにはね、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。それとですね、結構ロシアも日本に対していろんなきついことを言ってきているようでございますけれどもね、この北方四島のいろんな交流事業ってやってきたわけなんですけれども、その中で二つ、千島連盟と北方同盟となりますよね。これに対して、ロシアも生意気にも、のどもがしくない外国NGO団体というのを指定してきたというふうに聞いているんですけれども、言葉はちょっと進まなければいけませんのでね、あれですけれども、ちょっとこれはひどいなと思っているんですけれども、これ外務省の方、おいちょっとふざけるなというぐらいのことは、ロシアに向かって何かちょっとこう、何かやったんですか。
1:39:26
お答え申し上げます。昨年の4月21日になりますけれども、ロシアの最高検察庁が千島保護埋書等居住者連盟、いわゆる千島連盟でございますけれども、この組織を、また、続きまして今年の2月6日にはロシア法務省が北方領土復帰規制同盟、いわゆる北方同盟でございます。この2つの組織をそれぞれ望ましくない外国NGO団体というものに指定するということを発表したということでございます。これまで、我が国はロシアとの間で北方領土問題の解決を目指して平和条約交渉を行ってきたわけでございます。そうした中で、これらの団体は長年にわたりまして、国民の世論を高め、まさに日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってきた団体でございます。従って、我々として、ロシア側によるこれら団体の望ましくない外国NGO団体指定というものは、極めて一方的なものであり、受け入れられないということで、発表後速やかに抗議を行うとともに、指定の撤回ということを求めてきている次第でございます。もちろん、これ、両団体は、例えば四島交流等事業でも非常に大きな役割を果たしてきた団体でございます。これが今後、今停止されている四島交流等事業にどういうふうに影響してくるかということも、ちょっと余談をもってこの場でお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この指定によ りまして、これら団体の活動に悪影響が出ることがあってはならないというふうに考えておりまして、政府として引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
1:41:01
はい、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。そして、だんだんだんだん、これ、あの、ほっぽ利用度の問題もそうだと思うし、戦争があってからずいぶん経ちましたよね。そういう意味では、後継者、それを語り継いでいく人たちがだんだん減っているんでしょうね。あの、千島連盟によればですね、引き上げ時にね、17291人の当民の方がおられたんですよ。で、今これがですね、令和6年3月31日現在で、えー、尊名されている方が5135人、えー、平均年齢も88歳越えと、こういうふうに、まあ、だんだんだんだんなってきているんですね。で、まあ、やっぱり語り部というのは非常に大切なんですけども、でもだんだん高齢になってくる。えー、それをやっぱり、あの、次につなげていかなきゃならないというふうに思っておりますけども、そこら辺の後継者の育成事業、えー、こういうことをね、あの、まあ予算もつけてやってはいただいているんでしょうけども、まあ、あの、政府の方から、ぜひこれは諦めないでちゃんとやっていくんだぞというような答弁で結構ですから、えー、お答えいただけますか。
1:42:28
お答えいたします。えー、北方4島の元島民の皆様がご高齢になられている現状に鑑みまして、えー、今後の担い手となる後継者の育成を図るため、えー、千島連盟や北方領土隣接地域が行う後継者育成事業に対しまして、えー、北海道が設置している基金や、えー、北大橋から補助を行っているところでございます。えー、具体的には、令和6年度におきましては、えー、元島民に賛成等を主たる対象として行われる語り部育成や後継者研修会等の事業を支援するため、千島連盟に対しまして、えー、北方基金により約2,800万円を、えー、北大橋を通じまして約1,900万円を補助しているところでございます。えー、引き続きまして、引き続き関係団体のご意見も丁寧にお伺い しながら、また緊密に連携しながら、えー、次の世代の北方領土返還運動を担っていく後継者がしっかりと育成され、着実な活動につながっていくよう、えー、内閣府としても力を尽くしてまいりたいと思いましてございます。
1:43:27
はい。はい、えー、ぜひ頑張ってくださいね、これ。あの、広島なんかでもね、えー、この育成事業をやってるみたいで、えー、それなりに人も増えてるみたいですからね。あの、それを参考にして、えー、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。えー、もう、もう時間、だめ?終わり?あ、もう一問あったんだけど、もう、諦めましょう。しょうがない。時間がね。はい、じゃあこれで終了します。ありがとうございました。
1:44:13
えー、大変、あの、限られた時間でございますので、えー、早速質問をさせていただきたいと思います。神奈川県外務大臣、そして工藤副大臣と、本当にありがとうございます。あの、大臣所信の中では、あの、上川大臣は、漁業などの経済活動や海洋における安全に関わる問題にも、ロシア側への働きかけを含め、対処していくということを表明されておりますけれども、しかしながら、先々週、今月11日午後8時から、17日午後8時までの間、北方領土周域で、外国官邸、そして公選の公行を認めない措置を、ロシア側は、あの、発令をいたしました。まあ、岸田内閣が、折しも10日の日米首脳会談などで、日米の、安全保障分野の連携強化を打ち出したことが念頭にあるのではないかとの、感想があるわけなんですけれども、まあ、政府としては、その、なんというか、この因果関係というか、関連性というか、まあ、そういった、ところの方では、どのような見解を持っておられるのか、お伺いします。
1:45:25
ロシア政府でありますが、4月11日、同日午後8時から、4月17日午後8時までの間、北方領土周辺の我が国領海を含みます、まあ、水域におきまして、外国官邸、および外国公選の、無害通行を一時停止する旨の広告刑法を発出したところであります。さらに、4月16日には、4月17日午後8時から、4月27日午後9時までの間、同様の広告刑法を発出したところでございます。これを受けまして、4月12日朝、および4月17日朝でありますが、外交ルートを通じまして、ロシア側が北方領土周辺の我が国領海における外国船舶の無害通行の一時停止を、対外的に通報することは、北方領土に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない旨、抗議をいたしました。政府といたしましては、これらの措置に関しまして、ロシア側の意図等につきまして、コメントをする立場にはございませんけれども、引き続き状況の注視をしていくとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。安妻君。 ロシア法務省、先ほど松木委員からの質疑にもありましたとおり、これは、千島波紋前諸島居住者連盟、および北方領土復帰規制同盟の2つの団体、これについて、2月6日以降なんですけれども、これは多数通信においては、このまちからの団体に指定されたわけなんです。外交上のハードルの高さというものが、ここで現れるわけなんですけれども、しかし、これ返還運動に向けて、今後もやはり積極的に、これ力を減退させないような運動を推し進めるべきだと思いますけれども、今後ともどのような意気込みを持って対処していくのか、お伺いしたいと思います。
1:47:36
お答え申し上げます。我が国の北方領土返還要求に関わる団体は、長年にわたり国民輿論を高め、日露政府間の平和条約交渉を支えるための運動を行ってこられました。ロシアによる望ましくない外国NGO団体の指定が、北方領土返還要求運動等に関わる方々などの活動に悪影響が出ることがあってはならないと考えております。そのの広い北方領土返還要求運動を粘り強く推進していくためには、関係団体が着実に活動を行っていただけるようにすることが重要と認識しております。このため政府としては、千島連盟等が行う各種事業に対して北大橋等からの補助を通じて支援を行っているところであります。私も昨年12月1日に行われました「北方領土返還要求中央アピール更新」に参加し 、元島民の方々と接する機会をいただきました。引き続き関係団体と緊密に連携しながら、北方領土返還要求運動を強く推進してまいります。
1:48:55
このねむろ海峡の海域、これは北海道、そして日本、オール日本の中で、この産業体というのは大変重要だと思っております。しかし、昭和63年頃よりロシア列邦のトロール漁船が創業が始まって、それ以来、当該海域のスケトーダラ資源がかなり減退したわけでございます。ラウス地区においては、厳選や休業などの自主的な対策を容疑なくされましたし、そして、ここ最近は、ラウス地区のみならず、しべつやのつけ地区においても、スケトーダラ、コマイ、カレー、それらの沿岸資源に大きな影響がみられて、そして、これ以上資源が減少した場合、ねむろ海峡海域で創業する漁業者の経営が成り立たなくなる。そればかりか、漁業を主産業として発展してきた地域の産業構造そのものが、航海につながる極めて重大な局面を迎えているということでございます。平成10年からの長きにわたって、創業が行われてきた北方四島周辺水域における安全創業は、これまでロシア連邦トロール漁船における漁具被害が相次いで発生する中、創業を続けてきましたけれども、令和5年の1月から、枠組み協定に基づく政府間協議が行われていない、出了すらかなわない状況が続いているということでございます。漁業者の経営は、もとより水産加工や流通、関連作業を含む地域経済への一層の影響が危惧されております。3月から4月の延べ創業積出数が過去30年で最短となるなど、これはロシアのトロール漁船は活発に動いているわけなんですね。そういったところで沿岸資源の減少に拍車をかける、そういう有料すべき事態となっております。そこで国においては、根室海峡海域で創業する漁業者の安定的な経営の継続はもとより、地域経済の存続に向けて、当該海域であるロシア連邦トロール漁船創業の抑制など実行ある措置が早期に行われる必要があると考えますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
1:51:29
お答え申し上げます。北方四島周辺水域におけるロシアのトロール漁船の創業から生じる問題についてご指摘ございましたけれども、まさにこの問題については地元の皆様からも繰り返し、累次にわたりご要望いただいているところでございます。そもそもこういった創業そのものが、北方四島に関する我が国の立場に反するものではございますけれども、それを踏まえても、さらにその資源の持続的な利用の観点から、適切な創業をロシア側もするべきではないかということで、繰り返しロシア側に対し申し入れを行うとの働きかけをしてきているところでございます。今後も適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。それから北方四島周辺水域創業枠組み協定の方でございますけれども、こちらについては、2023年の1月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対しまして、現時点では、枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないという旨の通知がございました。ロシア側がこのような対応をとったことは受け入れられませんので、その後、枠組み協定の下で創業が実施できるように、ロシア側との間で様々な働きかけを行ってきております。しかしながら、残念ながら、これまでのところ、ロシア側から創業の実施に向けて肯定的な反応は得られておりません。政府としては、枠組み協定の下での創業を早期に実施できるよう、引き続きロシア側に強く働きかけていきたいと考えております。
1:52:53
これは、北方水域、そして北海道の漁業の皆さんだけではなくてですね、やっぱり、このオール日本の中での産業の一角というものが担われている地域だというふうに踏まえております。ありてに言えばですね、福岡のからし明太子にも影響を及ぼすという助等だらでございますので、ぜひ、これは外交上のハードルが高いというのは、これも従事を承知しているものの、やっぱりそこを乗り越えるような意気込みの中で対処していただきたいということを願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:53:53
自由民主党島尻愛子でございます。私の質問時間も限られておりますので、もう早速質問に入らせていただきたいと思います。今年3月31日、沖縄県中部地区にありますキャンプ付け欄のローア地区、これアッパーローアのローアと言いますけれども、ローア住宅地区がローアプラザ緑地広場として一般開放されました。この前日に行われました記念式典に私もご招待いただきまして、広場の中も見学させていただきましたが、21ヘクタールという広さは、イメージよりも遥かに広くて、きれいなグリーンの芝生が遠くまで整備されておりまして、とても開放感のある素敵な場所だというふうに思いました。この正式に返還されるまでの間も、米側との共同使用という形で、地元の皆さんの土地が有効に活用されるということの今回の取組は非常にいいものであると考えております。まさに目に見える形の基地負担の軽減を目指す政府の取組であって、ここに至るまでには防衛省、外務省、そして関係者の大変な努力があったことは事実でありまして、敬意を表したいというふうに思います。こういった政策を沖縄の みならず、国内外の皆さんにも知っていただきたいと思っておりまして、ぜひこれまでの経緯や意義についても改めてご披露いただきたいと思います。
1:55:51
よろしいですか。ローワープラザ地区ですけれども、幹線道路からのアクセスが非常に良好でございまして、近年は大型商業施設も隣接しております。非常に見慣れた環境にございます。返還条件の達成までの間も、多く人々に有効活用いただくために、このレクリエーションや交流の場として利用いただける陸地広場とすることとしたものであります。また、一般開放を今度たび行うということになりまして、地方の皆様、地元の皆様に、この広場の中青がどうなっているかというのを確認してもらうことで、返還後にこの土地をどういうふうにこれから利用していくか、また土地の利用を積極的に検討するということが促進されるというふうに思っております。このように、今回の陸地広場の一般開放というのは、地元の皆様の生活の利便性の向上に加えまして、土地利用の検討に資する空間と時間を与えるとい うことになろうかと思っています。こういった意義というものを考えまして、沖縄の基地負担軽減などを目に見える形での成果というふうに我々は考えております。ありがとうございます。島尻君。皆さんに知っていただく中で、一番いい方法は、この場に来て利用してもらって、魅力を感じていただくということが一番かというふうに考えております。この陸地広場は、沖縄県沖縄市に所在しておりますが、沖縄市は今年、市政施行50周年を迎えるということで、さまざまな記念イベントを企画されているようです。ぜひこの陸地広場を使ったイベントを考えてもらいたいなというふうにも考えておりますし、さらにここはせっかく日米の共同使用ですので、広場に隣接するキャンプ付けらんにお住まいの皆さん、特に子どもたちの交流イベントなどもいいのかなと、地域を盛り上げて、地元の人々の交流を深める大規模なイベントの場となるといいなというふうに考えておりますけれども、防衛省に再度お聞きいたしますが、このような活用は可能でしょうか。
1:58:34
はい、ご質問ありがとうございます。非常に委員から前向きなご提案をいただいたというふうに思っております。感謝を申し上げます。今のこのロアプラザ地区でございますけど、多くの方にレクリエーション、それから交流の場として利用いただくということを目的としていることは、先ほど申し述べたとおりでございます。そのため、委員が今ご指摘になられたような大規模イベントなどにも、ぜひ我々としては活用していただきたいというふうに思います。防衛省としては非常に望ましいというふうに考えているところです。この広場については、利用申請手続について、沖縄の防衛局のホームページにも手順が出ているところでございますので、これも併せましてしっかりと広報を行うとともに、沖縄防衛局にいただく問い合わせ等に関しましても、適切に対応していきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
1:59:33
ありがとうございます。今回のように、返還される前の米軍施設を共同使用という形で開放するということは、沖縄県内では初めての取組だと認識をしております。先ほども申し上げましたけれども、正式に返還さ れるまでの間も土地が有効活用できるということは、経済効果にもつながりますし、先ほど政務官からも御指摘いただきましたけれども、今後返還が予定される基地跡地利用計画の検討も加速されていく可能性があるというふうに考えております。このようなやり方で、沖縄の基地負担軽減を図る取組は、今後も他の返還予定地でもぜひとも行っていただきたいというふうに考えておりますけれども、政府としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:00:36
今、委員御指摘のとおり、返還が予定されている土地については、返還が実現するまでの間において有効活用ができないかということを、日米間の調整を行いながら、今回は地元の理解を得て実現したということでございます。返還の前に先立って共同使用ができるようにするということは、今回の件は非常に良いモデルケースであるというふうに防衛省としても考えております。今後も引き続きまして、こういった有効なアプローチの実現可能性をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。また、沖縄の基地負担の軽減を図るということは、我々 にとっても政府にとっても非常に重要な責任であると考えております。今回のこのモデルケースを一つの糧としまして、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
2:01:33
ぜひともお願いしたいと思います。これまでのローアブラザーの取り組みに関しては、本当に目の当たりに関係者の皆さんの努力のみならず、関係者の皆さんのこの弾力といいますか、これが必要だということはよく見させていただきましたので、ぜひともそれを今一度、他の返還跡地にもこの取り組みをまたやっていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいと思います。それでは次は内閣府にお聞きいたしますが、この返還後の基地の跡地利用につきましては、跡地利用法に基づいて内閣府が進めていくことになります。今回のような取り組みは、基地利用計画がまだ見えていない場所においても、周辺の自治体や地主の皆さんの跡地利用への期待が膨らんでしょうし、議論も加速していくということは容易に想像ができます。前回の質問でも触れたんですけれども、早めに返還予定の基地の周辺自 治体と県と国が協議会などをつくって返還までにできる総合的な都市計画をつくるべきだと考えておりますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:03:11
お答え申し上げます。委員ご指摘のキャンプ付け欄ローワプラザ住宅地区については、平成25年5月に跡地利用特措法に基づく特定駐留群用地の指定を行い、返還後の跡地利用を見据えた地元自治体、沖縄市及び北中須郡村の土地取得を支援してきたところでございます。駐留群用地の跡地利用の推進は、沖縄全体の振興にとって極めて重要な課題です。同地区においても、地元である沖縄市、北中須郡村、そして知見者の方々を中心に跡地利用計画の策定に向けた取組が進められていると伺っており、内閣府としても今回の一般開放を一つの契機に、こうした地元の皆様のご検討が加速するよう、しっかりと後押ししてまいります。
2:04:15
子ども真ん中ウェルビングセンターについての質疑をお願いしていたところですけれども、今、我々政権与党で連携を深めまして、この議連を法則させております。ぜひとも内閣府の皆様にも連動していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:04:59
こんにちは。公明党開発金城靖国です。私の方からは、初めに沖縄における子どもの貧困対策に関して質問させていただきます。沖縄は今年は終戦から79年、復帰から52年を迎えます。沖縄本土復帰後、これまで多岐にわたる振興策を推進していただきました。おかげで、本当にインフラ整備など充実した状況を日々目の当たりにしているところでございます。しかしながら、今もなお、全国最下位の県民所得や高い若年妊娠率などにより、親世代から子どもへの貧困の連鎖が生じております。全国でも高い出生率を誇る沖縄ですが、こうした家庭の状況により、公衆衛生や母子保険、福祉や教育などが満足に受けられない世代の我々も、全国と比べると、わりかし高いのではないかと思っております。身体的、精神的、社会的な幸福が損なわれている状況も、そこにはあろうかと思います。そうした貧困の連鎖を断ち切るため、先ほど島尻愛子先生からもありましたように、このたび、自民党の菅義偉で持つ総理や、公明党の山口夏夫代表、他、こちらの西銘先生や島尻先生も含めた15名の先生方を補給人として、国立子ども真ん中、Well-Being Center in Okinawa、歌唱ですね、これの設立に向けた銀連盟が設置されました。本議連は琉球大学などと連携をし、国立のセンターを拠点としてアカデミアや諸外国の機関等と連携しつつ、沖縄において、先駆的かつ実証的な取組を行うことで、教育、医療、福祉の融合を起点とした子どものWell-Beingの実現を強力に進めていくことを目的としております。子ども真ん中社会を目指す政府として、このような動きをどのように捉えているのか、政府の見解をお伺いします。
2:07:01
答え申し上げます。先週4月17日に与党の関係議員よりお尋ねの今、議連の推進準備会合が開催されたことは承知いたしております。個別の議連について、副大臣の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、新たに発足した議連において、子どものWell-Being、すなわち子どもが身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、議員御指摘のとおり、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えており、今後の議連の活動を注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいります。
2:07:56
これまでも政府の取組としては、子どもの貧困対策なども10億を超える予算なども充てていただいて、この度も議員の側からこういった議連を立ち上げて、子どもの貧困対策に対してしっかりと手を打っていく重要な取組だと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。沖縄の健康医療拠点についてですが、平成27年6月30日に閣議決定された「経済・財政運営と改革の基本方針2015」において、西普天間住宅地区について関係府省庁の連携体制を確立し、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び当附属病院の移設など、高度な医療機能の導入をはじめとする中流運用地や跡地の利用の推進を図るとされました。また、平成29年4月に発表されました「西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告」では、日本及び沖縄の健康医療の状況を踏まえ、西普天間住宅地区跡地における医療拠点の対応が示されました。その中で、高度医療・研究機能の拡充、地域医療水準の向上、国際研究交流、医療人材育成の3つの柱として整備を進めるとされております。これらの検討を受けて、現在では西普天間住宅地区跡地において、令和6年度中に事業完了予定の琉球大学医学部及び大学病院の移設を中心とする「沖縄健康医療拠点の整備」を促進する計画が進んでおります。3つの柱のうちの高度医療・研究機能の拡充では、がんセンターの機能強化を掲げられております。がんの治療においては、がんを切らずに仕事をしながら治すことができ、X線の放射線治療と比べて副作用も少なく、痛みもないため、高齢で体力的に衰えている方も治療ができるという重粒子線の治療の需要が高まっております。しかしながら、重粒子線治療ができるがん治療センターは国内でも限られてお り、沖縄県からは佐賀県にある九州国際重粒子線がん治療センターが最も近いがん治療センターとなります。そこで、沖縄県のがん患者が飛行機で移動することなく、重粒子線を使ったがん治療を受けられるよう、西普天間地区に新たに整備される沖縄健康医療拠点にも重粒子線を活用したがん治療の機能を導入するよう要望いたします。政府の答弁を求めます。
2:10:40
お答え申し上げます。重粒子線治療施設の設置については、平成29年に取りまとめられました沖縄県琉球大学内閣府文部科学省議論案紙により構成される沖縄健康医療拠点に係る協議会の報告書において、沖縄県において引き続き検討することとされております。重粒子線治療施設を含むがん医療の提供体制の整備については、一般的には各都道府県においてがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ検討されるものと承知しております。今般、改めて内閣府より沖縄県に検討状況について問い合わせたところ、専門人材の確保が難しいこと、および県外や海外から相当数の患者を集団できなければ、運用維持・運営維持費など、再産性の確保が難しいことなどが課題とされ、引き続き情報収集することとのことでありました。いずれにせよ、沖縄健康医療拠点については、令和6年度末までの琉球大学医学部及び同大学病院の移転完了に向けて整備を進めておりまして、病院機能の拡充、医療水準の向上によってがん治療に関しても高度な医療提供が行われることと期待しております。次の質問に移ります。昨年8月の台風6号によって沖縄県内の多くの地域で停電したことを受け、政府は令和6年度の新規事業に離島も含めた無電中化の事業を盛り込み、県内の一部地域で無電中化事業が推進されてきました。沖縄県におけるこれまでの無電中化の進捗状況及び今後の方針や課題についての政府の考えをお伺いします。
2:13:03
昨年8月に襲来した台風6号により発生した沖縄県内の電柱倒壊等による広範囲かつ長時間にわたる停電被害を受け、令和5年度の補正予算において沖縄振興公共投資交付金、ハード交付金などの増額、沖縄の離島を対象に無電中化に係る電線管理者の負担を軽減するための補助の新設等を行っ ているところでございます。また、現地においても台風6号の後、道路管理者や電線管理者などで構成される沖縄ブロック無電中化推進協議会において、県内全41自治体の協議会への参画を得るとともに、新たに7自治体が無電中化推進計画を策定し、今後県内全自治体で無電中化推進計画を策定することとしております。今後も内閣府として関係省庁と連携の上、沖縄総合事務局より県内自治体に対して個別に技術的助言を行うこと、新設の補助制度等を通じ、電線管理者等と密に連携協力することなど、無電中化の推進に向けて着実に取り組んでまいります。
2:14:45
はい、ありがとうございました。次の質問ですが、沖縄県における農林水産物の物流条件の不利性解消についてお伺いします。沖縄県は全国で唯一、首都圏等の大小比値と陸続きでない地域でありまして、輸送コストや時間的ロスが重むことから、他産地との競争力の面で不利性を抱えております。近年は環境負荷低減の観点から船舶輸送へのモーダルシフトが推進されており、令和4年度に改正された農林水産物流通条件不利性解消事業についても、航空・船舶で分か れていた補助タンカが船舶輸送タンカによった形で一本化されました。一方で、船舶輸送へのモーダルシフトを実現するには、まだまだ物流施設のコールドチェーン体制の整備が十分ではありません。東京市場で品質が評価されてきた一部の品目については、現状の体制では船舶輸送に切り替えることで品質劣化が懸念されるため、航空路線からの切り替えができずに農家が負担している実情もあります。沖縄県の温暖な気候や大消費地から離れていることなど、物流条件の不利性に合わせて、コールドチェーン体制の整備や輸送コストのさらなる補填等の支援策を講じていただきたいと考えておりますが、政府の考えをお伺いします。
2:16:12
沖縄における輸送条件の不利性解消は、沖縄の農林水産業の振興の観点からも重要な課題であると考えてございます。こうした観点から、現在、内閣府においてソフト交付金を活用し、沖縄県が実施する農林水産物の県外への輸送費の支援や、品質確保等を図るためのコールドチェーン体制整備に係る検証の取組の支援などを行っているところでございます。コールドチェーン体制 の十分な整備への取組や、どう体制が整備され、モーダルシフトが実現するまでの間の航空輸送コストの削減については、事業を実施する沖縄県に、本日の議員の御指摘も共有し、より沖縄の農林水産業の振興に資する形で一括交付金が活用されるよう、政策対話に取り組んでいきたいと思います。金城君 ありがとうございました。ぜひ推進をお願いしたいと思います。沖縄畜産振興についてお伺いします。沖縄県の畜産業は、県内農業の基幹的な地位を築いておりますが、生産基盤の近代化の遅れに加え、今般の急激な飼料価格の高騰による、飼養規格規模の縮小や廃業、さらには食肉処理施設の稼働率低下など、生産基盤の維持継続が危ぶまれる状況になります。特に肉用工種については、コロナ禍から継続する枝肉の買い控えによる国内需要の低下に加え、配合飼料価格の高騰などにより育成期間の短縮や早期出荷の傾向が強まり、工種価格が下落し、価格が上昇しない状況が続いております。県内の肉用工種生産者のほとんどが小規模生産者で、このような状況を打破できるまでの設備投資や用地確保などの打つ手を講じるだけの体力がないのが実情です。一方で、著しい円安の影響もあり、海外における和牛需要は高まっていると伺っております。この状況を乗り越えるためには、県内で工種から育成・肥育・枝肉化まで行い、県産ブランド牛としてインバウンドや海外輸出向けに販売するための サプライチェーンを整備していく必要があると考えております。そのためには、生産者支援だけでなく、マーケティングに関する支援や、県内における輸出用ハサップ認定を取得した食肉センターの増設と、土地区や海帯に従事する方々の増員など、サプライチェーン全体としての投資も必要だと考えております。政府の見解をお伺いします。
2:18:45
お答えします。沖縄県は、豊富な生地基盤を背景に、国内有数の肉用工種の生産地となっておりますが、石垣島では、肥育・土地区まで島内で行い、国内のみならず、海外マーケットを視野に入れた取組を行われていると承知しております。農林水産省としても、オールジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな省流構築、輸出対応型食肉処理施設の整備等を通じて、牛肉の輸出促進やインバウンド需要の改革を後押しすることとしております。また、食肉処理施設の人手不足は全国的な課題となっており、農林水産省としましても、稼働率の低い食肉処理施設の再編合理化による労働力の集約化や、自動化機械の導入に よる省力化等への支援を通じて、円滑な食肉流通の維持・安定を図ってまいります。引き続き、輸出やインバウンドを見据えた、産地の前向きな取組を支援してまいります。
2:19:53
金城君、時間もありましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
2:20:01
この際、暫時休憩いたします。財務委員会から戻り次第、委員会を再開いたします。15時15分に、委員会室にお戻りください。ご視聴ありがとうございました
2:38:41
こんな暖かい迎えではない。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を特呼いたします。
2:38:54
日本維新の会、教育無償化を実現する会の高橋秀明でございます。大臣どうぞよろしくお願いいたします。十数年前かな、私地方議員やってる頃に、湧かないに行ったんですけど、一緒に行った同僚が、湧かないで、北方領土はどこだって言ったんですよね。ちょっと見えないだろうって言う、びっくりしたんですけれども、要は全然教育されてないんですよね、おそらくね。で、ちょっとお聞きしたいんですけれども、あのー、北方領土問題、これ学校教育で現状どうなっているのかお聞かせください。
2:39:35
お答えいたします。我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成29年、30年に講じされました小中学校の社会化、並びに高等学校の地理、歴史化、公民化の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であること、などが新たに明記をされたところでございます。この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から、そして高等学校は令和4年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると伺ってございます。また、教科書を用いた授業に加えまして、関係省庁が連携をいたしまして、子ども向けの教材やリーフレットなどの提供や、教員の研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた、さまざまな支援を行っているところでございまして、内閣府におきましても、インターネット動画など、北方領土学習に役に立つ教材の提供等を行ってございます。今後とも関係省庁と連携しながら、こうした取り組みを通じまして、北方領土学習の充実にしっかりと取り組ん でまいりたいと考えてございます。
2:41:09
ありがとうございます。小学校が令和2年、中学校が令和3年、高校が令和4年って、これ始めたばっかりだってことですよね。それ以前というのは、全然教育がなされていないっていうことなのかな、というふうに思いますけれども、これ実際現場で本当にきちんと、授業等々でしっかりやってるんですかね、今は。ちょっと確認でお願いします。
2:41:37
答え申し上げます。直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして、指導の充実が 図られているというふうに伺ってございます。
2:41:51
どの辺の時期でやるかわかりませんけれども、歴史なんか近代史ってあまり得られないし、これちょっと一度よく調べた方がいいと思いますので、これよろしくお願いいたします。次に移りますけれども、今日も沖縄の交通渋滞、非常に皆さん質問されていましたけれども、先日、那覇市のLRTですか、新聞等々に載ってましたけれども、ちょっとこれに関して現状をお聞かせ願いますか。
2:42:32
お答えいたします。那覇市では、街中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通をさらに便利にすることで、人を中心とした街づくりや、誰もが移動しやすい街づくりを進めていくために、モノレールと並ぶ市域内の機関的な公共交通として、LRTの導入に向けた検討を進めていると承知してございます。令和6年3月に公表された那覇市LRT整備計画草案では、中心市街地、間橋地域、新都心地域の3つの拠点を結ぶ機関的公共交通としてLRTを位置付け、既存の公共交通と連携した公共交通ネットワークを構築し、人や環境に優しく、誰もが移動しやすい街づくりを目指すものとされております。なお、この計画草案は那覇市の考え方を取りまとめたものであり、今後、この草案をもとに関係機関との協議を行い、令和8年度を目指して整備計画を策定していくと聞いてございます。以上でございます。
2:43:31
ちょっと素人なんで、よくわからないんですが、交通渋滞の解消も目指しているのかなとは思うんですけれども、道路4車線のうち2車線をLRTが使うという話だったんですけれども、余計渋滞しないのかなと思ったんですけれども、どうなんですか。
2:43:57
お答えいたします。これまでLRTを整備した事例としては、昨年8月に開業した羽賀宇都宮LRTがございます。以前から宇都宮市においては慢性的な渋滞が課題となっておりました。このため、宇都宮市ではLRTの整備と併せてバス路線の再編や、デマンド交通を導入するとともに、乗り継ぎ拠点の整備や公共交通管の乗り継ぎ割引制度など、運賃負担軽減策を総合的に実施することで、公共交通の充実や利便性の向上を図り、車から公共交通への転換を促す取組を行っております。開業後はLRTの利用が順調に進み、車からの転換が推測され、自動車交通量が減少していると聞いております。現在、那覇市でも街中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にすることで、人を中心とした街や、誰もが移動しやすい街を作る必要があると考えており、LRT導入に向けた検討を進めていると承知しております。国土交通省としても公共交通の利便性を向上させることで、自動車交通から公共交通への利用転換が進めば、渋滞の緩和につながるものと考えており、今後、LRT整備計画の策定に当たり、那覇市から協議・相談がございましたら、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
2:45:21
渋滞解消につながるんだなとい う答弁でしたけれども、今、那覇市から来たら助言という話ですけれども、助言よりお金を出した方がいいんじゃないかなという気がしますが、ちょっとこれ通告してないんですけれども、ちょっと自民大臣にお聞きしたいんですけれども、経済損失が渋滞で1455億円という話がありました。先ほど来、鉄道なんかの話もありましたけれども、要は非常にお金がかかるわけですよね。予算も全然増えていない。昨年度の臨時国会で私も予算がんばって取ってきてくれという話をして、がんばりますみたいな返答をもらったと思うんですけれども、全然変わっていない状況なんですけれどもね。この2678億円ですか、令和6年度、沖縄の振興予算、そのうち社会資本整備、道路なんかに使うのが1262億なんですね。年間の経済損失が1455億もあるという、予算よりも損失の方が多いような現状なんですよ。これびっくりしたんですけれども、これ大臣、魔法の予備費みたいなのがあろうかと思うんで、ぜひちょっと取ってきてほしいんですけれども、予算は。どうですか。
2:46:47
お答えいたします。必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか、明らかではないものの、地元の基礎自治体の方々、また県の方々、さまざまな関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。
2:47:08
地元の方々が言っているんだから、必要なんですよ、これ。どう考えても。ですので、本当にちょっと遠慮しないで、どんどん取ってきていただきたいなと思いますので、これよろしくお願いします。お金がないと始まらな いと思いますので。では次に、ちょっと長いので見ながら言いますけど、重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査、及び利用の規制等に関する法律に関して、ちょっとお聞きしますけれども、これ、やっぱり指定区域、沖縄とか北海道多いと思うんですけれども、全部で583区域が、びっくりしたんですけど、今月の4月12日にやっと区域指定が終わったみたいなんですけれども、そのうち134区、北海道と沖縄で占めているようなんですが、しかしながらこの土地なんですけれども、売買規制とか、地条件も含めて売買規制とかがないんですけれども、そうすると、外資なんかにも、普通に買われてしまうと思うんですけれども、やっぱりこれ、売買規制をする必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:48:25
ご質問にお答えい たします。土地取得を規制することについては、重要土地など調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、そのあれからだについては、慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。また、重要土地など調査法に基づき、今月行った告示により現在想定した区域視点の作業が完了した、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、まずは本法に基づいて対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。その上で、本法の附則第二条には、法の施行後5年を経過した時点での見直し規定が行われているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、さらなる政策対応のあり方について、検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
2:49:24
やはりこれ外交防衛上非常に大切なことだと思うんですけれども、今5年見直しという話だったんですが、指定するだけで2年ぐらいかかるんでね、ちょっと心配なんですけれども、現状重要土地売買等がもしあったら、これ情報って入ってくるんですか?要は自然に情報が国に入ってくる仕組みみたいなのはあるんですか?
2:50:03
お答えいたします。施設583ヶ所の中に特別中止区域というものがございまして、特別中止区域の売買につきましては届け出という形で、我々の方に届け出が入る仕組みになっております。
2:50:22
じゃあ、まず届け出をしないと売買ができない ということなんですか?
2:50:33
届け出をしないとバッソク来てはありますけれども、売買をできないということではない?
2:50:43
やっぱりできるんですね。地上圏の場合はどうですか?
2:50:56
地上圏に関しては届け出という仕組みはありませんけれども、この重要都市の調査法、利用規制でございますので、地上圏を設定して、例えば重要施設に防 害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告命令ができるという仕組みになっております。
2:51:19
それってやられてからじゃないとわからないということなんですかね。これ地上圏でも所有権と同じようなもので、地上圏設定されちゃったら、はっきり言って何でも所有権と同じで、何でもできると言っても過言ではないと思うんですよね。だからもう外資に地上圏設定された時点で、もう所有権に移るようなものですから、ちょっと何か考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:51:54
政務官の方からお答え申し上げましたけれども、不足に見直し規定というものがありますので、そこも念頭において、さらなる政策対応のあり方について検討を進めてまいりたいと思っております。
2:52:12
しっかり見直してください。これは本当に問題があるだろうなというふうに思いますので。最後にちょっとご意見だけ。今沖縄は非常に土地とか、とんでもない何十倍にも跳ね張っている部分があるんですけれども、石垣の都もそうなのかな、向こうで、例えば仮枠大工なんかがもう人工5万円ぐらいするって言うんですね。東京より全然高いって言うんですよ。だから向こうにそういった職人が流れているという話なんですけれども、これだけ土地が高騰していると、これ一般の方々は買えなくなると思うんですけれども、ちょっとこの点は今後どのように大臣お考えになるのか。
2:53:04
お答えいたします。私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様のご意見を伺ったところでございます。特に若い世代の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体のご要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。
2:53:31
時間ですので終わりにしますけれども、予算でよろしくお願いいたします。終わります。
2:54:01
日本紙の会、教育無償を実現する会の奥下です。時間も限られておりますので、早速質問に移りたいと思いますけれども、私、島内の沖縄を担当させていただいている関係で、沖縄によく足を運ぶことがあるんですけれども、そうしたときにやはり一番多く寄せられるのが、子どもの貧困問題。これはよく言われます。我々が大阪で行っている教育無償ということもあるんだと思うんですけれども、やはり教育無償にしてほしいというお声が一番多いんですね。大臣の所信にもありますように、貧困化は深刻な解決すべき問題だというふうにおっしゃっていただいているので、これは何も反対するものでもなく、ぜひどんどん進めていただきたいなと思っておるんですけれども、 いきなり教育無償ができたらいいなと思いますけれども、予算あっての話なのでいきなりは難しいと思うんですけれども、まず我々が大阪でやっているような給食の無償化から入ってはどうかなと私は考えておりまして、全体の予算は減っているとはいえ、子どもの貧困化予算の中での予算の配分は増えておりますので、沖縄県の資産では給食全員にすると73億7900万円という資産が出ているみたいなんですけれども、こういった予算を増やしていって実施していただけないかなと思うんですけれども、大臣の御所見をお願いいたします。
2:55:29
お答えいたします。学校給食費の無償化につきましては、これまでそれぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。その上で一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に 当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童・生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知してございます。こうした状況の中でありますが、現在文部科学省におきまして、小中学校の給食実施状況の実態調査を行うとともに、法制面等を含めた課題を整理し、今後結論を出す方針だというふうに伺ってございます。私といたしまして、まずは文部科学省における全国調査や検討の状況を注視してまいりたいと考えてございます。
2:56:24
ありがとうございます。大阪でも当初、自治体によって当然状況が違ったので、そういった問題もぶつかってきて、乗り越えてきたということもあるので、いろいろまたご協力できることがあると思うので、何なりと思いつきいただけたらなと思います。次に、今高橋さんが質問されたので、ちょっとかぶって恐縮なんですけれども、国内における外国人による土地取得についてお尋ねしますが、土地を取得にするあたり、いくつかの法律が関連して規制されていることは承知しておりますが、一般論として、まずこのことに関して、先ほどと答弁一緒になるかもしれませんけれども、ご所見をお伺いできたらと思います。
2:57:06
お答え申し上げます。先ほどのご質問と同類の質問かなと思っておりますけれども、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、土地取得を規制することに関しては、今回の重要土地等調査法の作成時に開催した有識者会議の中において、なかなか明確に規定をしておくことが困難であるという見解が示され ております。また、外国人の方に絞った形みたいな形も、いわゆるガッツの協定等にはなかなか違反するということで、これもなかなか難しいということで、今回の土地等調査法に関しては、利用調査という形で施行させていただいております。先ほども繰り返しになりまして恐縮ですけれども、見直し規定等も分けておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。
2:57:52
ありがとうございます。高橋さん、すみません。僕、そのとおりだと思っていてですね。やはりこの日本がバブルのときに、日本も海外に土地を買いに行きました。そのときに海外がどういう対応をとったかというと、税率をどんどん外国人に対して増やしていっ たんですよね。最後は、外国人は土地を持てないという法律に変えられて、撤退してきたという、フランスなんかはそういったことをして、実際にそうやって撤退してきたという知り合いもおります。だから、我々側がですね、覚悟を持ってそういったことに対応して、やっていけば、全然僕はそんな問題ないかなというふうに思っております。ただですね、これはやはり場所によると思うんです。今、ご相談を受けている案件があってですね、いわゆる第一列島線付近の島の地主さんから、ちょっと売りたいというお話が、相談がございました。それはやはりちょっと、今までは沖縄本土で商売をして、そこで稼いだお金で、何とか維持管理していたんですけれども、やはりコロナ禍が過ぎてから、やはりそういったことが難しくなってきたと。ご高齢になってきたということもあって、売りたいんだよね、というご相談、誰かいたら、みたいなことを言われたんですけれども、やはり第一列島線付近なんでね、やはりこれはちょっと、さすがに場所にもよってこれは問題かなというふうに思っているんですけれども、先ほどから話しあるように、5年度見直し等もありますけれども、そういった第一列島線付近という観点も、なかなか視野に入れて考えていないというような、役所からお話を聞いたんですけれども、これはやはり普通のところと違いますし、国防的にもやはり問題かなと思っておりまして、今後こういった話もいっぱい出てくるかと思うんですけれども、こういったときに、以前尖閣だと東京とか、川尾としたりとか、そういったこともあったかと思うんですけれども、国としてそういった場所によってはきちんと、そういったことも含めて考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお伺いできたらと思います。
2:59:47
お答え申し上げます。まず内 閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与する等のことから、領海基線を有する国境離島等について、区域の指定を行い、土地などの利用状況の調査等を行っているところでございます。現在、同法に基づいて、85カ所の国境離島等を含めて、現在想定している区域指定の作業が完了した段階でございまして、まずは対象となる区域内の土地等の所有利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと思っております。
3:00:25
ありがとうございます。それにちょっと関連すると言いますか、またお尋ねしたいんですけれども、日韓大陸棚協定についてお尋ねしたいんですけれども、上川大臣は、初心でも中国に対しては主張すべきが主張しつつ、冷静かつ、毅然と対応していきますと、心強いお言葉をいただいておるんですけれども、この協定に関して、2028年と、あと4年ということで、最低交流期間を迎えるにあたり、中国が何かものを言ってくるんじゃないかなというふうに危惧しております。排他的経済推移とかですね、向こうはいろいろ言ってますけれども、言っている論点が違うのは十分承知しているんですけれども、我々の常識が通用する相手ではなくて、いろんな角度からいろんなことを言ってくると思うんです。こういったことはやっぱり、今からきちんと考えて対応していく必要があるんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、韓国、中国に対して今後どういった方針を取っていかれるか、大臣のお考えをお聞かせください。
3:01:30
日韓大陸などの南部共同開発協定でございますが、これは1978年の6月に発行したものでありまして、50年間効力を有し、2028年の6月に有効期間が満了するものであります。いずれの定額国におきましても、3年前に他方の定額 国に対して、書面による予告を与えることにより、この50年の有効期間の終わりに、またはその後、いつでも終了させることができることとなっているところであります。中国の反応等も含めまして、家庭のご質問に余談を持ってお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、日本政府として本協定につきましては、昭和の事情を総合的に判断をして、適切に対応してまいりたいと考えております。
3:02:27
ありがとうございます。役所のお話を聞いていても、外交上言えないこともいっぱいあると思うのであれですけれども、もう少し危機意識を持ってやっていただけた方がいいんじゃないかなというふうに感じました。ぜひ大臣には頑張ってやっていただけたらなと思います。先ほどから自民大臣の答弁とか、先ほどの松木先生のお話とか、質 疑とかを聞いていて思い出したんですけれども、初代担当大臣が橋本龍太郎先生。そのときに財務大臣をしていたのが、僕が一緒にやっていた宮沢喜一さんだったんですけれども、当時橋本龍太郎先生、足しげく通われて基地問題とかいろいろやられておられました。そのときに橋本龍太郎先生から宮沢に言われたのが、今後沖縄県との関係もあるけれども、やっぱり沖縄県民のためにね。沖縄県だけの問題じゃなくて、日本全体の問題として考えていくためにも、宮沢に対して予算をたくさんつけてほしいというような話があったんですね。当然宮沢はそれに対して、君の言うことだからその通りだということで予算をつけていたんですけれども、やっぱり先ほどからあるように年々予算が減っていっている中で、将来今言われているような貧困の問題が多分、これ全国で一番最低のところだと思うんですけれども、本当にこれ通告しておりませんけれども、自民大臣、教育無償化、これは絶対僕はやっぱり最終的には人だと思うんですけれども、ここに対して取り組んでいっていただけるというお心づもりとかないでしょうか。
3:04:11
お答えいたします。沖縄の関わってこられた先人の先生方の言葉をしっかりと胸に刻みたいと思ってございます。人というのはまさに沖縄の形づくるそのものでございますし、また沖縄の子どもたち、若者たちが置かれている現状も大変厳しいものがあるのもその通りだと思ってございます。しっかりと先人たちの言葉を胸に刻みながら、私に与えられた役割、沖縄の振興作をしっかりと進めていくということに邁進をしてまいりたいと存じます。ありがとうございます。
3:04:49
本当に我々、今度特別委員会、いわゆる関係なく前向きに協力してやっていく委員会だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただけたらと思います。終わります。ありがとうございました。
3:05:24
日本維新の会、教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。今月3日、台湾の東部沖でマグニチュード7.2の大きな地震が発生いたしました。お亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。この地震では、沖縄本島地方、それから宮古島ややま地方に津波警報が出されました。春休みで観光客も多い時期だったと思いますし、住民の方、観光客の方、しっかりと避難することができたのでしょうか。何か大きなトラブル等報告されていますでしょうか。
3:06:13
お答えいたします。令和6年4月3日に台湾付近を震源とする地震が発生し、同日9時1分ごろ、沖縄本島地方、宮古島ややま地方では津波が到達する可能性があるとのことで、津波警報が発表され、実際、宮古島ややま地方では最大30センチの津波が到達していたものと承知してございます。本地震によりまして、沖縄県では32カ所の避難所が開設され、その中で807名が無事に避難されたものと承知してございます。なお、現時点におきましても、人命にかかる人滴、建物等の被害の報告は受けていないところでございます。
3:06:54
そこに関しては安心しました。石垣島には津波避難困難地域が多くあります。離島には高い建物などが少なく、避難が難しい地域も多いかと思います。また、古い建物も多く、地震による倒壊も懸念されます。石垣島や宮古島、またその周辺の 島々の防災体制、これはしっかりと整っているでしょうか。状況をお聞かせください。
3:07:25
お答え申し上げます。まずは台湾において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。台湾東北大地震に際しましては、私からも当日でございますが、津波警報の発令直後に、沖縄部局に対しまして、沖縄部局としての体制を万全に整えるとともに、対策本部等の立ち上げを指示したところでございます。沖縄総合事務局に災害対策本部を設置するとともに、八重山地方への職員の派遣を行うなど、必要な被害情報の収集等を行ったところでございます。また平治におきましても、毎年沖縄総合事務局におきまして、防災対応推進会議を開催いたしまして、課題等の分析や取り組むべき事項の検討を行っているほか、生かす交付金を活用して、避難所の整備や観光関連事業者の危機管理体制の強化などの地元自治体の取り組みを支援しているところであります。沖縄振興を進めるにあたりまして、地元の皆様の安心・安全の確保は極めて重要だと考えてございまして、私といたしましても引き続き、沖縄振興の観点から、地元の皆様のご意見を丁寧に伺いつつ、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。
3:08:44
はい、ぜひその分もしっかりとよろしくお願いいたします。続いて、石垣島周辺の島々の観光振興についてお尋ねいたします。新型コロナの感染法上の分離が5類に移行されてから1年経ちました。それに、さらに今、円安が進んでおります。それらを鑑みると、今後沖縄には多くの観光客が訪れることが予想されます。円安が進むとインバウンドが増えるというようなイメージが強いかもしれないんですけれども、インバウンドだけでなく、日本人観光客も増えることが予想されます。今までハワイに行っていた人が、ハワイは高すぎると沖縄にしようとなるからです。私も昔から島が好きで、いろんな島に行って、原付バイクでレンタルして、よく島巡りをしているんですけれども、その時思うのは、もう少しいろんな種類のレストランがあったらいいなとか、もう少しいろんな趣のホテルがあったらいいなということはよく感じております。先ほども申し上げたように、これから観光客が増えることが予想されます。もちろん、島の豊かな自然だったり、素朴さを壊してしまうような開発はだめだと思うんですけれども、もちろんそれらをしっかりと守った上で、石垣島周辺の島々の観光インフラの整備を一定進めていくべきかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
3:10:06
離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハードソフト両面からの観光客の受け入れ環境の整備が重要だと考えてございます。こうした考えのもと、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設・改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したところでございます。また、観光客が快適に移動できるようになる道路の整備や、あるいはフェリーや高速線の受入れ環境の向上にもつながる港湾の整備などにつきましても、沖縄振興予算を活用して支援を行っているところであります。今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。
3:11:04
現在、石垣港の離島ターミナルからは、6つの島に定期便が出ていて、観光客はそれらの島に気軽に訪れることができます。私も島巡り大好きですので、当然6つすべて行きました。他の島にも行ってみたいなという思いもあるんですけれども、私の思いはいいんですけれども、今後増えていく観光客により多くの島の魅力を知ってもらって、観光振興につなげていくためにも、離島ターミナルからの定期便の運行数や行き先の増加を増やしていくことを言ってほしいなというふうに思うんですけれども、これについてもお考えをお聞かせください。
3:11:48
お答え申し上げます。委員、御承知のとおりですね、船舶の増便や航路の増加、こちらにつきましては、利用者のニーズ等を踏まえまして、民間事業者の方で行われるものだというふうに認識しております。その上でございますが、委員御指摘の石垣島と周辺離島をですね、竹泊、入表、黒島、小浜、鳩間、果留間という形になりますが、これを結ぶ船舶が発着する石垣港離島ターミナル、これはまず一つは住民生活の基盤であるという点で非常に重要だということ。その上で観光等地域活性化の観点からも重要であるというふうに考えているところでございます。内閣におきましては、このような考え方に基づきまして、低域の高速線ですね、便数増加に的確に対応できるように、また安定的な運行とか利便 性の向上が図れるようにということで、石垣港の離島ターミナルの浮き桟橋、この整備支援とか、また石垣港の防波堤、さらには竹と実の南航路の整備、しっかりさらっていくということになりますが、こういったことを行っているところでございます。今後とも、地元の御意見を丁寧にお考えながら、しっかりとした支援を行ってまいりたいと考えております。
3:13:12
ぜひですね、民間と連携してしっかりと進めていっていただければと思っております。ちょっとテーマは変わるんですけれども、沖縄はバスケ王国でもあります。バスケットボールの沖縄の競技人口は、人口比率全国一位であり、また沖縄をホームタウンとする琉球ゴールデンキングス、Bリーグ切手の人気チームで、ホームゲーム平均来場者数はB1平均の約2倍。22、23年シーズンには初優勝を果たして、明日とともにBリーグを代表するチームです。2021年に完成した沖縄アリーナ、これ私も行きましたけれども、本当に素晴らしくですね、そこで開催された昨年のバスケワールドカップは、大きな盛り上がりを見せて、大きな盛り上がりとともに幕を閉じました。バスケはですね、沖縄経済にとってまさに起爆剤であると同時にですね、ゴールデンキングスをはじめとした各チーム、これはですね、県民の誇りでもあると思います。今後もさらにね、バスケを通じて沖縄を盛り上げていくことにつなげていってほしいと考えますけれども、具体的な方策とどうお考えでしょうか。
3:14:19
お答えいたします。沖縄県におきましては、オンランナー気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取り組みが行われ、観光や、あるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年8月には沖縄市におきまして、フィババスケットボールワールドカップ2023、2023が開催をされまして、12万人を超える観光客が迎えるなど、大きな盛り上がりを見せたところでございます。内閣府におきましても、沖縄振興特定事業推進費を活用いたしまして、フィババスケットボールワールドカップ2023の会場として使用された沖縄アリーナの整備の支援を行ったほか、この世界最高峰の大会の開催を契機といたしました、県外からの観光客の増加に向けた取り組みや、子どもたちの様々な体験機会の創出、また、沖縄におけます大規模大会の開催に必要な知見をレガシーとして継承する取り組みに対する支援を行ってございます。また、市町村におけるバスケットボール合宿等の誘致なども見据えました、体育館の機能強化や3X3施設の整備につきまして、一括交付金や北部振興予算を通じて支援を行っているところであります。引き続き、ご地元の皆様の声を幅広くお伺いしながら、バスケットボール等のスポーツに関係する取り組みをはじめ、沖縄振興に資する様々な取り組みをしっかりと進めてまいります。
3:15:59
先ほど申し上げたように、琉球ゴールデンキングス、集客力はBリーグ随一です。試合演出だけではなく、女子トイレの数を増やしたり、キッズスペースを充実させたり、おじいちゃんおばあちゃんが孫と手をつないで来れるエンターテイメントという考えの下、3世代にわたって愛されるチームをテーマに掲 げています。バスケのみならず、日本のプロスポーツにおける顕著な成功例の一つであると考えます。このゴールデンキングスの考え方や手法を用いて、日本のバスケ界全体の活性化につなげることはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
3:16:40
スポーツ長では、プロバスケットボールも含め、スポーツの成長産業化に取り組んでおり、その一環として、例えば沖縄アリーナなどのBリーグチーム等が使用するアリーナの整備を、スタジアムアリーナ改革という形で、経済産業省などの多省庁とも連携しながら進めております。具体的には、改革のモデルとなる拠点の選定に加え、各主体におけるアリーナ整備プロジェクト検討を後押しすべく、運営管理や民間資金活用に関するガイドブックの策定、相談窓口の開設、個別プロジェクトに対する構想や計画の策定支援等を進めてきており、今後も新たなアリーナの開業が予定されております。また、日本代表などトップアスリートに対する支援については、競技力向上事業により、日本バスケットボール協会に対し、日常的継続的な選手活動やコーチ等の 設置を支援しているところです。スポーツ庁としては、バスケットボールを盛り上げるための施策を引き続き進めてまいります。
3:17:44
そもそもね、バスケなんですけど、中高生年代では人気スポーツの一つです。私が中学生の頃、ちょうどスラムダンクの影響もあってですね、学年200名のうち50名がバスケ部でした。これは体育の授業でやる学校も多く、ルールも知られております。スラムダンクという国民的人気マンガもあります。サッカー、野球という2大人気スポーツに並び得るバスケット、十分な下地があるにも関わらずですね、プロスポーツにおいてはバスケット、サッカー、野球の人気には及んでいないのが現実です。その原因、どう分析されていますでしょうか。
3:18:23
お答えいたします。バスケットボールにおける中大連、高大連の加盟生徒数は、サッカーなどの多競技と比べても多いといえますが、昨年度のBリーグ2020から2023シーズンの観客動員数は323万人となっており、Jリーグの2022シーズンの754万人と比べると半数以下となっています。一方でBリーグは、2016年に開幕してから直近7年目のシーズンまでで、観客動員数は約1.5倍に増加しています。Jリーグと比べて、Bリーグは後発ではありますが、Jリーグは1993年に開幕してから7年目までに観客動員数の増加は約1.1倍であったことを踏まえますと、Bリーグの先ほど申しました1.5倍という伸びの勢いは、途中コロナ禍があったにもかかわらず、Jリーグの開幕以来のその伸びを大きく上回っており、Bリーグの人気は急上昇しているものと考えています。また、昨年は先ほど委員からもお話がありましたとおり、日本でバスケットボールのワールドカップも開催され、さらに近年、新たなアリーナの整備も進んでいることから、今後もBリーグの観客動員数は着実に増えていくことを期待しています。
3:19:47
昨年のワールドカップ、あれだけ盛り上がったので、今こそが潜在一部のチャンスです。なかなか、あの規制引きみたいな試合が続くことはないかなと思っておりまして、この夏にはオリンピックがあります。これ、日本バスケ界にとっては大きな分岐点です。ここで結果を出すことができれば、日本バスケ界、もう一段も二段も盛り上がると思います。私はそのためには、橋村選手が必要かなと思うんですけれども、もちろん召集権限はトム・ホーヴァスヘッドコーチにあって、仮にトム・ホーヴァスヘッドコーチが、橋村選手の召集を望んだら、レイカーズとJBAと橋村選手本人の話し合いになるかなと思うんですけれども、そこにはスポーツ長としてはできることはないと思うんですけれども、スポーツ長としてバスケ日本代表、後悔のない戦いをすべく、最大限のサポートをしてあげるように、どうぞよろしくお願いいたします。質疑時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:21:12
日本共産党の赤嶺誠健です。今日は水道料金の問題について質問をいたします。今、全国で水道料金の値上げが問題になっています。ちょうど一昨日のNHKの報道番組でも、この問題を取り上げていました。水道管の老朽化や耐震化による施設の更新に多額の費用がかかり、その上、人口減少が包み、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない自治体が相次いでいるという内容でした。番組では、この春以降に値上げをする主な自治体として、20の自治体を一覧で紹介していました。4年ぶりに値上げに踏み切る自治体や、35.9%という大幅な値上げに踏み切る自治体もありました。その影響 は、人口減少の著しいちぃほうだけでなく、都市部にまで及んでいます。まず国交省に伺いますが、こうした全国で起こっている水道料金値上げの現状について、どのように把握していますか。国交省としてどのような対策を講じているのか、お答えお願いします。
3:22:53
お答えいたします。まず地方公共団体が水道事業を行う場合には、地方公営企業として水道料金については、条例に基づき定めることとなっております。日本水道協会が毎年発行しております水道料金表によりますと、近年全国的な平均で言いますと、わずかに上昇傾向にかかるとしてはあります。また例は5年4月1日までの1年間に値上げを行った水道事業者は、全国で約1400名ございますけれども、そのうちの59名事業者となっております。水道事業の経営に要する経費につきましては、水道料金により行うことが原則となっておりますけれども、地形あるいは水源等の条件によりまして、施設整備費が割高となる水道事業者等に対しましては、施設整備費に要する費用について、国交省としても財政支援を行っているところでございます。国交省としては引き続き、官民連携あるいは公益連携の推進を進めることも含めまして、水道事業の持続的な経営を確保するための対応について、地方自治体の御意見も耳を傾けながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
3:24:09
今起こっている問題というのは、従来の枠組みでは解決できないレベルに立ち至っていると思います。これまで自治体が値上げに踏み切ることができなかったのは、それが住民の生活に直結するからです。こうしたもとで、今高度成長期に整備した水道管が一斉に更新時期を迎えています。抜本的な対策を進める上にも、予算も人員も足りず、人口減少や接水危機の普及によって、料金収入も減少傾向にあります。これでは負のスパイラルに陥って、更なる値上げに踏み切らざるを得なくなるのは明らかだと思いますが、多くの自治体や議会が、国に財政支援の拡充を求めています。こうした要望に応えて、国がこれまでの延長線上ではない、抜本的な対策に踏み切る必要があるのではないかと思いますが、国交省はいかがですか。
3:25:42
お答えいたします。水道料金の傾向といたしましては、先ほどお答えしたとおりでございます。先ほどの議員のお指摘のとおり、老朽化の進展と水道のストックの老朽化が、近年進行しているという問題点を把握しております。水道事業につきましては、今年、今年度から厚労省から国交省に移管をいたしまして、例えば上下水道一体的な整備でありますとか、あるいは官民連携、広域連携、さまざまな経営の効率化も含めて、これから地方自治体と議論をしながら、継続的な事業経営につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
3:26:33
この間のNHKの番組を見ても、今早急にこれまでの延長線上ではないような手立てを国が講じなければ、どんどん水道事業が行き詰まってくるということを強く感じました。それで、沖縄県もこの10月から水道料金の値上げを決めました。ただ、他県と違うのは、国の予算の削減が原因で値上げに踏み切らざるを得なくなっているということです。県が試算した値上げの原因を見ると、値上げ全体の48%がハード交付金の減額による影響だとしています。沖縄県はこの間、一括交付金の増額を毎年求めてきました。昨年も主なものだけでも、7月、8月、11月と繰り返し予算要望を行い、一括交付金の増額を求めています。8月の要請では、この水道の問題についても、減額による影響が具体的にどのように出ているのかの資料も示して増額を求めております。そこでは、水道管の老朽化、耐震化の更新に遅れが出ていることを、具体的な事例も挙げて紹介をしています。ところが、内閣府はそれに応えず、抜本的な増額は踏み切りませんでした。大臣、今回の値上げに至った原因が、こうした内閣府の対応にあることは明らかだと思いますが、この責任をどのように認識しておりますか。
3:28:48
お答えいたします。水道事業は公営企業で、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立財産が原則であると承知しています。その上で、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象として、その整備に要する費用の一部に国庫保障が当てられていると承知しています。この点につきまして、沖縄県の場合には、県の水道用水供給事業にハード交付金が、市町村の常水道事業や簡易水道事業に沖縄簡易水道等施設整備費補助金がそれぞれ当てられているところでございます。そして、県と市町村を合わせました水道施設整備に対する昨年度の国庫補助でございますが、沖縄県を除く全国平均で1県あたり約15億円であるのに対しまして、沖縄県では約70億円が措置をされてございます。委員御指摘の水道料金改定の主な原因につきましては、県の企業局によりますと、今後、老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなどの水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられ、またPFAS対策も含まれているというふうに承知をしてございます。ハード交付金の減額の影響について、一概に申し上げることは困難であると考えてございます。また、ハード交付金の水道事業への配分につきましては、沖縄県の自主的な選択に基づき判断されるものであると承知してございます。内閣府といたしましては、引き続き関係部局とも連携しながら、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
3:31:01
ハード交付金を沖縄県の水道事業に充てるのは、これは全国の例になって当然で、しかも沖縄的な特殊性に応じて充てられてきたわけですね。それで、沖縄の交付金の優先順序も全部沖縄で決めればいいじゃないかという調子の答弁も先ほどから続いておりますが、ハード交付金は、この10年で約500億円以上減らしているんですよね、内閣府は。一括交付金は、全体で言えば1000億円の減額であります。こうしたもとで、今言われたような対応ではですね、焼石に水であります。水道は、憲法の生存権を保障するものです。命のインフラとも言われています。今、県民は物価高騰で、生活のあらゆる分野で切り詰め、大変な生活を強いられています。そうした中で、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない状況に追い込んだ。これは、県の企業動力ではどうにもできないような要因があって、それはハード交付金で補ったり、Pフォースであったりするわけですよね。だから、政府の責任が極めて重いと言わなければなりません。大臣、こうした事態を招いた政府の責任を認めるべきだと思いますが、いかがですか。
3:32:56
お答えを申し上げます。繰り返しで一部恐縮ですが、水道事業は公営事業でございますので、独立財産が原則であると承知しております。その上でありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。沖縄県の場合は、県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約15億円であることに対しま して、沖縄県では約70億円ということが措置をされてございます。そういったことも踏まえながら、一方で委員おっしゃるように、様々なご不安、そしてまた県民の皆様の安心・安全ということも水道事業には直結をするわけでございます。内閣府といたしましては、引き続き関係部局と連携し、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。
3:33:54
大臣ね、ハード抗菌を当てるのは何も特別なことじゃないですよね。全国も国からの抗菌が出てますから。それが必要以上に多く当てられてるんじゃない。今の水道管の老朽や、いろんなPOSの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある。だからハード抗菌を増やしてほしい、いうことになっているわけですよ。何かたくさんもらっているような、たくさんもらっていて水が確保できるならいいですよ。そんな状態にないから増やしてほしいということを、沖縄県は要望しているんじゃないですか。やっぱりですね、今全国的にもいろんな理由で水道事業が困難にぶつかっております。沖縄は企業努力ではどうしようもない問題をぶつけられております。今からでもですね、西洋が抜本的な対策に踏み切るべきだと思います。私はですね、補正予算を組んでハード抗菌を増額すれば、値上げ幅を縮小するなどの対応を取ることも可能になるはずです。大臣の責任で抜本的な予算措置を検討すべきだと思います。いかがですか。
3:35:33
答えをいたします。現時点で今後の補正予算の編成の有無につきまして、余談をもってお答えをするのは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、お尋ねのハード抗菌につきましては、第6次沖縄振興計画開始後の令和4年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で368億円を計上しているところでございます。さらに必要性や緊急性などについても検討した上で、令和5年度の補正予算におきましても、所要額を確保したところでございます。いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、引き続き地元の皆様の安心・安全を求める、そういったお声にも丁寧に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
3:36:27
一括抗菌は、ピーク時より1000億円減らして、ハード抗菌も500億円減らして、国が責任を果たしているかのような答弁はやめていただきたいと思います。これは、やはり補正予算を組むように、大臣は努力すべきだと思います。もう一つは、PFAS対策です。値上げの全体の11%が、PFASの対策費となっています。沖縄県は、2016年に、カデナ基地周辺の河川から、高濃度のPFASが検出されて以降、汚染源特定のために、再三にわたり基地への立ち入り調査と対策費用の負担を政府に求めてきました。ところが、8年以上たった今なお、立ち入り調査は実現していません。米軍が応じないからです。こうしたもとで、沖縄県はこれまで約12億円をPFAS対策のために負担しました。今後もですね、毎年10億円の予算が必要になる見通しです。ところが、米軍は一切負担していません。本来、汚染者負担の原則に基づいて、汚染者である米軍が支払うべきものであります。ところが、日米地位協定のもとで立ち入り調査ができず、対象両方的に県が負担している状態です。外務大臣にお伺いますが、汚染者である米軍が一切の負担をしていない現状はおかしいと思うはずですが、いかがですか。そういう認識にありますか。
3:38:26
このPFAS等につきましては、現時点では未だ十分な知見がなく、日本国内におきまして、PFAS等の接種が主たる要因とみられる個人の健康被害が発生した事例は確認されていないところ、政府といたしましては、科学的根拠に基づく総合的な対策の策定が必要であると認識をしているところであります。その上で、PFAS等は国内におきましては、一般的にコンビナートやまた飛行場等の消火薬剤や半導体等の洗浄やま た発水加工などの工業用途など、様々な用途に使用されてきているところであります。現時点におきまして、在日米軍施設区域周辺におけるPFAS等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかではなく、費用負担につきまして、余談をもって検討する状況にはないと考えているところであります。
3:39:29
米軍基地のカデラ基地と、それから沖縄県の企業局と、沖縄県と防衛局が3社共というのを持っています。ここでも米軍は、いや自分たちだけがPFASを出しているわけではないだろう、他にも要因があるだろうと言い張っております。しかし、カデラ基地のそばの脱着川がPFASで汚染され、それが沖縄県企業局の出水地である肥沙川に流れ込み、肥沙川は沖縄県企業局の水源地なんですよ。PFASがあることを知りながら、企業局はこれは外務大臣が言うように米軍のものであるかどうかわからないから汚れた水、県民に提供するわけにいかないわけですよ。毎年10億円とかかかっている。これが値上げの引き金にもなっ ている。原因にもなっている。とか米軍はですね、いやいや、沖縄県のですね、今流浄活性炭を日本政府が使ってPFASを低減する方でいいじゃないかと。もしも、もしも米軍が汚染源となるとわかると、土壌の改良など大変な費用が米軍には侮されてくる。だから今のままでいいんだと言っているんですね。しかし県は、外漸済があるから立ち入り調査をさせてくれと。そしてそれが原因がはっきりすれば米軍が負担すべきじゃないかということですよ。この点でもですね、沖縄県の水道料金の値上げ、外務省にも責任があると思いますよ。立ち入り認めてちゃんと調査をさせるべきだと思います。いかがですか。
3:41:27
今、これまで沖縄県から普天間飛行場、カテナー飛行場、キャンプ航線への立ち入り要請がなされているものと承知をしております。1973年の環境に関する協力につきましての日米合同委員会合意議会の合意におきまして、米軍施設区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、県または市町村もしくはその双方が調査を要請することができるとされておりまして、政府としてはこの要望につきまして、適切に米側に伝達をしてきているところであります。外務省といたしまして、米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
3:42:22
基地の中からPホースの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときにはそれは立ち入ってますよ。しかしね、今みたいに水源地に徐々に徐々に汚染されている数十年も、それが水道領域の引き上げになっている。この場合も立ち入りを認めるべきです。県民の負担を軽減するためにも、外務省も内閣府もそれぞれの責任を感じて努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
3:43:02
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました