1:10
環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、広瀬恵美君が委員を辞任され、その補欠として小林一博君が選任されました。また、本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:35
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官植村昇君ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
2:08
一見民衆、社民の田島舞子です。本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
2:23
私は冒頭、レジ袋有料化による売上、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。私自身も今7歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋を要りますかと言われるんですよね。3円なり5円なりというものを持っていない場合は払うと。
2:49
この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは、国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消費者の価値観の変革促進 を目的として、2020年に始まりました。
3:14
この社会をより持続可能なものにしていこうという趣旨、私自身は非常に賛同します。これに反対しているわけでは全くないんです。大臣も前回の環境委員会で、100年後持続可能な社会にしていきたいということをおっしゃっていて、それは賛同します。他方、報道等では、お店側、消費者側、双方、様々な報道もあるんです。
3:36
お店側のレジ売っていらっしゃる方々は、毎回聞かなければいけなくてうるさいと言われたりして、非常に心の負担が重いという報道も見ておりますので、様々な報道があると。この新制度開始から来年で5年が経ちます。今後の政策改善のためにも一定の政策評価が必要な時期に来ているのではないかと考えています。これらの問題意識から環境大臣に伺います。
4:05
レジ袋の有料化は、この2006年、容器放送サイクル法改正に伴い制定された、長いですよ。小売業に属する事業を行う者の容器放送の使用の合理化による容器放送廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める。省令なんです。これ、法律ではなくて、ここがポイントなんですが、省令を改正する形で行われているんです。
4:30
このレジ袋の有料化は、買い物をする、先ほど私が申し上げましたが、国民の誰もが毎日継続して影響を受ける政策であると思うんですが、この国民の権利義務に深く関係する事柄が法律ではなくて、省令でまず改正された理由を伺いたいと思います。
4:52
ありがとうございます。委員から生活実感から来るご質問をいただいたと思います。
4:59
はい、はい。令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資 源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとして、プラスチック製品のリデュース等の徹底を位置づけた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋の有料化を位置づけ、
5:24
消費者のライフスタイルの変革を推進することに促すということでしたわけでございます。関係法令である容器放送リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために、小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋、有料化を公平かつ実行的に、また迅速に実施する目的として、
5:52
審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化、それをその中に位置づけたところでございます。
6:03
いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うために、ふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、
6:21
まさにこのレジ袋有料化ですね、これ誰もが3円なり5円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。
6:42
平成18年に国会で御審議いただき成立した「容器放送リサイクル法」の一部改正では、容器放送を利用する事業者が容器放送の使用の合理化により、容器放送廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を、
7:04
省令で定めることを決めてございます。レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買い物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた「容器放送リサイクル法」の要請に沿ったものと考えてございます。
7:28
法律の立て付けがもともとそうであったという御答弁だと思うんですが、
7:33
このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に、政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。2019年の有料化前は約20トンであったものが、有料化後の2021年は約10トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。
7:56
私たち試算してまいりました資料、お配りしているたった1枚の資料と書いてある赤いものなんですけれども、これをご覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これいろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋1枚のコスト0.5円から2円と見積もってみますと、
8:18
1年間で10万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグを持っていらっしゃると思うんですが、だいたい50億円から200億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが出てくるわけですよね。
8:37
これはあくまで我々の試算なんですけれども、環境省さんはこれまでレジ袋の価格設定や各事業者の収益についてどのように把握されているか、また、されていない場合はその理由をお聞かせいただきたいと思います。レジ袋の価格設定、これについてはサイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。
9:06
消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。環境省では、事業者の公表情報をもとに、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その人に関す る具体的な事例について情報収集を行い、その状況の確認を努めているところでございます。
9:32
環境省は、大体1年いくらぐらい事業者さんがこのレジ袋を有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。お答え申し上げます。ただいま、御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的に関係事業者全てでどのくらいの価格トータルになるのかということについては、試算を行っておりません。
10:01
環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないのでしょうか。このレジ袋の価格設定につきましては、あくまで事業者の方々が自主的に判断をされて、自ら設定していただくという形にさせていただいておりますので、その関係で私どもの方では、必ずしも現時点で明確に全体でいくらかということは把握してきているわけではございませんけれども、この点については、今後とも引き続き事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については、引き続き努めてまいりたいと考えております。これは200億円ですから、上限。かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋を有料化によって動いていると思うんですよね。おっしゃったとおり、これはプラスチック製買い物袋有料実施ガイドラインによりますと、すべて事業者がその売上を判断するということになっているんですね。示しましたように、毎年大きな金額が事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。
11:20
速記を起こしてください。お答え申し上げます。委員ご指摘のプラスチック製買い物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むにあたり、対象となる買い物袋の定義と有料化の在り方を判断する際に目安とすべき事項を定めております。そして、売上の使徒、事業者の自主的な判断とされている理由でございますが、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、引いては前バッグを持ち歩く習慣が浸透するなど、ライフスタイル変革を促すことが目的であります。このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上の使徒は、事業者が自ら判断することとしておりますが、消費者の理解促進が重要であると、私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報を発信することも 推奨しているところでございます。また、ガイドラインでは、売上を環境保全事業や社会貢献活動に給付している先行事例も紹介しているところでございます。
12:28
例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもものすごく疲労するわけですよね。疲弊して、子どもの世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにして、スーパーに行くというお母さん方はたしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、1回3円、1回5円、それが毎日毎日続いていくという出費は、決してバカにはならないと私自身は思うんですね。例えば、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから、地球温暖化対策税というのが導入されています。この有料レジ袋も同じように、環境負荷が高いからこそ、それを有料化して、消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのが多分期待されていると思うんですが、同じように、この環境負荷が高いレジ袋も、単なる有料化をして、事業者さんに使い道というのは全て自主的な判断で任せる、環境省もその売上げの金額を把握しないのではなくて、その一部を例えば課税対象にすることで、一般財源化して、少子化対策や子どもの貧困対策に使うべきではないかというふうに思うんですね。今、国会の方でも、子育て支援金、これは国民の反響がものすごく大きいですよ。子育て増税なのかとみんな声を上げているわけですよね。こうしたお金を子育て財源に使っていく、こういったことも私は考えられると思うんですね。どうして、この一般財源化し、少子化対策、例えば子どもの貧困等に使うことを検討されないのでしょうか。お答えいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。大臣です。このレジ袋の流量化、消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上の使徒は、事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報を発信することを推奨しております。なお、ご指摘がありましたけれども、レジ袋の売上をフードバンクを通じて、子ども食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄付している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としても、それを支援してまいりたいと思います。そうした支援というのは、非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは、50億から200億ですよ。このお金が、一人一人の消費者のポケットから、事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財源化して、この国に必要な施策、例えば、子どもの貧困やDV対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう1回答弁ください。大臣です。
15:29
繰り返しになりますが、さらに申し上げれば、レジ袋も売上の中に入っておりますので、それには消費税がかかっております。
15:43
これは、レジ袋5円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが、今後、いろいろ政策というのは、評価をし改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上を一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。
16:08
今、委員のご指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。
16:15
質問を5番にいきますが、今後、レジ袋の有料化について、行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出して、しっかりと評価を行うのが予定はないでしょうか。
16:30
お答え申し上げます。2022年の内閣府の世論調査によりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の自 体が要らないということです。これは、レジ袋が流用の場合には、約85%の方が自体が要らないとの結果が出ております。従って、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。また、民間による調査の中には、容器放送リサイクル法の省令改正により、2020年7月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の2019年の約20万トンから、実施後の2021年には約10万トンに、おもね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化に特化しておりませんが、容器放送リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実施してまいりたいと考えております。私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人買い物すると誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、ぜひとも行政評価の対象を検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことは可能ですか。お答え申し上げます。環境省の政策評価の中では、容器放送リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組 みの中で国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマをきちんと検討していただきたいなと思っております。大臣、頷いていただいてありがとうございます。次、花粉症・熱中症の質問に移りたいと思います。毎年、多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。次、花粉症は国民の4割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちも、かなりつらい思いをされているんですね。毎年罹患する年齢も下がっていて、2019年の調査では、5歳から9歳の水花粉症有病率は30%に達しています。昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて、花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。関係閣僚会議において、対策の肯定指標、初期集中対応パッケージを示し、骨太2023にも、政府一体として花粉症対策に取り組むことが盛り込まれたのですけれども、おふたを開けてみれば、対策の中身は、これまでの政策の延長線上であり、令和6年度予算案を見ても、花粉症という社会問題の抜本的 解決に向けた本気度は感じられませんでした。環境省も花粉症対策を所管しています。伊藤環境大臣には、ぜひとも、花粉症対策の指令等としてご活躍いただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。花粉症、大変重要な問題だと思います。ご指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。昨年10月関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめるとともに、総理からこの当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行につくようにご指示がありました。これを踏まえ、令和5年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係閣省庁において取組が進まれております。環境省としては、杉野、小花、花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知などに取り組んでおります。関係閣僚会議の副議長を拝命した環境大臣としては、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となった花粉症対策を推進し、花粉症という大きな社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。副議長を務められているということで、責任も重大ですので、 本当に頑張っていただきたいなと思います。花粉症に加えて、降砂による健康被害も問題となっていることから、降砂対策について次は伺います。降砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で、強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌鉱物粒子が変性風に乗って飛来し、待機中に浮遊あるいは降下する現象であって、降砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こす恐れもあるとの指摘があります。降砂は大陸から飛来しているということで、日中間、3カ国で共同研究が進められていると承知しております。降砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中間の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。
22:32
ライダーについては、降砂を的確に把握するための装置でございまして、現在においては、環境省、国立環境研究所大学が連携をいたしまして、全国12ヵ所に設置し、降砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。
22:55
日中間の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中間、3カ国環境大 臣会合におきます合意を受けて、共同研究を行っておりまして、特に重要なのがモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。
23:24
加えて、この時期は、花粉の飛散と降砂の飛来が同時に発生しています。降砂の飛来により、花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて、降砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した降砂対策の在り方について、御見解を伺いたいと思います。
23:53
この環境省が作成した健康の影響調査のパンフレットの中で、杉花粉と降砂の飛来が時期的に重なる等に関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんが、花粉症と降砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために、環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと考えております。
24:27
第211回国会において成立し ました「改正気候変動適用法」が、本年4月に完全施行されて、これまで法的な位置づけのなかった「熱中症警戒アラート」が、熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた「熱中症特別警戒情報」が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、2030年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。既に、先週の段階で30度を超える真夏日となった地域もありますが、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減することができます。国民一人ひとりが自分自身やもちろんのこと、周囲の人を熱中症から守るため、しっかりと対策することが重要と考えています。大阪府の民間企業が実施した調査を見ておりましたが、熱中症特別警戒アラートについて意味までは知らない人が約6割との結果が出ています。アラートの活用方法をはじめとする熱中症対策について、さらなる周知徹底が必要であると考えます。こうした調査結果に対する受け止めを伺うとともに、クーリングシェルターなど熱中症対策のための取組状況及び今後の見通しについて伺います。委員御指摘の調査については、承知しております。明日からいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省、府庁等と連携して展開しております「熱中症予防強化キャンペーン」を活用して、普及・定着を図ってまいりたいと思います。また、令和3年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート詳細においては、認知度が約80%となっております。これをもっと上げるために、引き続き周知してまいりたいと思います。昨年の気候変動適応法の改正を通じて、新たに創設されたクーリングセンター、指定処熱、避難施設、そしてまた、熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引きを策定・公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共団体において鋭意取り組んでいただいているものと考えておりますが、今後とも、地方公共団体の職員等に対する研修、また、先進事例の展開により地域における取組をしっかり後押してまいりたいと思います。また、政府の熱中症対策実行計画では、2030年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成するべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の皆様の命と健康を守る対策を一層強化してまいりたいと考えております。はい、ありがとうご ざいます。今年の夏もきっと暑くなると思いますので、ぜひとも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。次です。環境影響評価について伺います。2050年、環防ニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待を寄せられておりますが、このうち、洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ、主力電源化の切り札とも言われています。洋上風力発電の導入は、再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち、海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、環境評価の手続が重複して行われている状況を解消するために設けられる仕組みと聞いております。環境影響評価法では、全ての手続を事業者が行うところ、洋上風力発電については、その一部を国が担うことになります。事業者にとっては負担軽減となりますが、これが事業者の環境配慮の軽視や取組の投げにつながることがあってはなりません。事業者の環境配慮の責任はどのように担保されているのか、まず環境省に伺いたいと思いま す。
29:23
本国会に提出した再エネ回帰利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で、事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではありません。事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き、事業者における適正な環境配慮に関する責任は確保されると考えております。
30:34
国にある調査も大変重要となると思いますので、体制整 備や人員確保の点についても、大臣の方、しっかりやっていただきたいと思います。私の質問を以上にさせていただきますが、冒頭、申し上げましたレジ袋有料化についての政策評価は、ぜひとも今後検討される際には考慮していただきたいなと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
31:21
公明党の谷合です。私の方からは、持続可能な航空燃料、サフについて質問いたします。我が国のカーボンニュートラル施策の一つとして、サフの導入促進が進められておりまして、政府は2030年時点において、我が国のエアラインによる燃料使用量の10%をサフに置き換える目標を設定いたしました。10%というのは、170万トンと言われているのかな、と認識しております。こうした背景の中、サフの有効な原料とされます排出用油の需要価値が上昇して、まさに都市油田の争奪戦となっています。飲食店や食品工場から排出される事業系排出用油は、年間約40万トンになります。そのうち9割以上がリサイクル業者により回収されておりまして、再生工場で生成調整し、家畜の飼料、燃料のほか、石鹸、塗料、陰気等の工業製品の原材料として利用されるなど、資源循環に貢献してまいりました。家畜の飼料においては、我が国は外国依存度が高いものでありますから、こうした国産の飼料というのは、食料安全保障上も大事な観点ではないかと思います。事業者から排出された食用油は、産業廃棄物として取り扱われるため、廃棄物処理法に基づき、許可を得たリサイクル業者によって、ルール・コンプライアンスに則った処理が行われてまいりましたが、昨今、排出用油の価値が上がったことで、その回収処理の流れに変化が生じております。まずは、排出用油の扱いについて、産業廃棄物として取り扱われる場合と、そうでない場合、買取を行ってもらう場合の違いについて説明を求めたいと思います。まず、一般的に廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、そのものの正常、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、先誘者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する諸法監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。その上で、排出用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、先誘者の自由な処理に任せる等存在に扱わ れ、生活環境の保全上の支障を生じる恐れがありますので、廃棄物処理法に基づき、収集運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になっております。一方で、廃食用油が産業廃棄物ではない場合、そうした場合は、こうした廃棄物処理法に基づく規定が適用されない、こういう形になるという形になっております。廃食用油として買い取る場合は、この規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると。廃送法の許可がない業者による廃食用油の買取が横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産産婦の商用化を目指す一方で、国内で回収買取された廃食用油の3割は海外に輸出されているとも聞きます。こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。墨倉次長 お答え申し上げます。まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりと回収・リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正しかつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても引き続き、そうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国輸出事業協同組合連合会の資料によりますと、令和3年度において、事業系の廃食用油は年間約40万トン発生し、そのうち約38万トンが有効利用されている、このような状況にあると承知をしております。この年間約38万トンのうち、国内では、家畜の飼料、飼料原料として20万トン、石鹸やインク、塗料等の工業原料として5万トン、燃料原料として約1万トンがそれぞれ有効に利用されております。また、ご指摘いただきましたが、現在、このうち約12万トンが国外へ輸出されている、こういう状況であると認識しております。この輸出量につきましては、平成29年度には約6万トンでございました。これが令和3年度には約12万トン、約2倍にまで増加をしている状況でございますけれども、この背景には国際民間航空機関以下による、この2050年までのカーボンニュートラルとの航空業界における長期目標を踏まえた、サフの需要の増加が影響しているのではないかと、私どもとしても考えているところでございます。こうした状況も踏まえつつ、排出用油の国 内での有効な利用をしっかりと推進していくため、環境省では排出用油からのサフの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証や設備導入への支援を行っているところでございます。環境省としては、排出用油が有効に利用され、国内で適切にリサイクルを進むことが大変重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携をしながら、有効利用の促進に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。排出用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、排出用油の品質確保は極めて重要であります。排出用油の回収にあたって、一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて、排出用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げることができるのではないかと思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。お答え申し上げます。排出用油の回収に関するルールでございますけれども、これにつきましては、全国有志事業協同組合連合会から の申し出を受けまして、令和5年3月に農林水産大臣が制定されましたJAS0028「排出用油のリサイクル工程管理」。この中に、回収用の容器や運搬車両、回収工程に関する規格が定められているところでございます。具体的には、例えば、排出用油の回収用の容器は、汚染流出及び混入を防止することができる、破損しにくいものでなければならないでありますとか、回収作業中は異物混入、被産流出、汚染及び混材を防止しなければならないことなど、排出用油の回収段階も含めた規格となっているところでございます。こうしたJAS0028の取得状況や、排出用油の利用実態、使用環境等も踏まえながら、関係団体や事業者のご意見も伺い、引き続き、排出用油の有効利用を推進してまいりたいと考えております。また、連絡協議会をご提案いただいたところにつきましても、まずは事業者の皆様方のご意見、しっかり耳を傾けた上で、環境省として、引き続きどういうふうに取り組んでいくのが一番適切かつ効果的かということをしっかり考えていきたいと考えております。
40:57
それでは、まずは関係者の声をしっかりと聞いていただいた上で、このようした連絡協議会の必要性等、検討をさらにしていただきたいと思います。それでは、経済産 業省にも来ていただいておりますので、質問したいと思います。2022年から、サフの導入促進に向けた官民協議会が開催されていますが、石油元売り事業者や航空会社が中心となっておりまして、排出用油を扱う事業者は参加していません。国産サフの商用化が予定される中、サプライチェーン構築や原料の安定確保について、排出用油を扱う業者側の意見聴取をしたらどうかと考えます。経済産業省におかれましては、サフをめぐる、そもそも国際的な今の動向を含めてお答えしていただきたいと思っております。国際的な動向を含めて、今申し上げた国内の足元の取組について、経済産業省の取組を伺いたいと思います。お答えいたします。サフの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特にそのご指摘の国内の排出用油は、海外でのサフ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として排出用油の活用が重要と考えてございます。こうした中、これまでも、排出業界の方々とは協議会の場にとらわれることなく、排出用油の国内取引の現状や、国内排出用油の回収拡大に向けた取組などについて、意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、排出用油の価値・品質確保に向けた取組についてもお話を伺いし、農林水産省と協力して企画を策定するなどのご努力についてもお伺いしているところでございます。このような現状や取組につきましては、環境省や排出用油業界を所管する農林水産省も参画する協議会の中でも共有しつつ、引き続き、様々な機会を活用しながら、国内のサフ製造供給体制の早期確立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
43:29
関係省庁、いろいろなステークホルダーとしっかりと意見交換していただきたい。これは環境省にも申し上げたことを、経済産業省にも申し上げたいと思います。大臣に伺いますけれども、最後のサフの取組について伺いますが、サフの取組について大臣がよく言われる同心園の取組となるよう、あらゆるステークホルダーの声を聞きながら取組んでいくべきであると思います。今後の環境大臣としての取組の決意について伺いたいと思います。
44:04
お答え申し上げます。この持続可能な国燃料サフの導入促進に向けては、廃食用紙を廃出する国民一人ひとりの行動変容に加え、飲食店をはじめとした廃食用紙の廃出事業者、油を回収する事業者、サフの製造等を行う事業者、そしてサフの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていく、まさに同心園を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとして、サフの導入促進を位置づけておりまして、このサフがGXの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。環境省としても、現在策定を進めている第5次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置づけたいと考えております。また、サフの製造など、化石由来資源を再生可能資源に添加するための技術実証、そしてまた設備導入への支援も行っております。こうした事業も活用して、廃食用紙などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組をしっかり後押してまいりたいと思います。廃食用紙の循環的な利用が生活環境の保全上、失笑のない形で進められるよう、関係事業者の声もしっかりお聞きしながら、関係省庁と連携して取組を推進してまいりたいと考えております。次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。内閣府発行の避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインは、令和4年4月に改定されたところでございます。そこには、このように記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保管理は極めて重要な課題であり、水・食料等の支援とともに、電気・水道・ガス・下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があると記載されております。日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された翌年の令和5年2023年に、全自治体を対象にアンケート調査をしたところ、災害時のトイレ確保管理計画を策定していると答えた自治体は24%にとどまり、76%は策定していないと回答されました。策定していない理由として、マンパワー が足りないという答えが45%、策定方法がわからないという回答が33%、これに続いてトイレ対策の優先順位が低いと答えたのが19%ありました。それでは内閣府の方に来ていただいておりますが、こうした状況をどう認識しているのか、そして今回の野党反党自身でも、この避難所のトイレの有用について、様々な課題が指摘をされて議論もされてまいりましたけれども、被災地の自治体でのこの策定状況というのは、自治体でどういう状況であるのか、また今後、策定拡足に向けた内閣府としての取組について伺いたいと思います。
48:10
今、委員にトイレの確保管理ガイドラインの記述をご紹介いただきましたが、内閣府としても、災害時におけるトイレの室の確保は、衛生環境を維持し健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識を背負い、それに向けたその計画の策定も重要であると考えております。野党反党自身における被災6市町について申し上げますと、そのうち5市町において、トイレの確保管理計画に関する計画やマニュアルなどが策定されているものと承知しております。内閣府においては、今ご紹介いただいたガイドラインを策定し、その中で災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こりうる事態を具体的に想定して必要なトイレの数を試算し、携帯トイレなどの備蓄、マンホールトイレなどの整備の推進や災害時にトイレを調達するための手段の確立など計画的に実施すること、また、これらの結果についてその計画として取りまとめ、周知・徹底を図ることなど、自治体に対して適切な対応を求めているところであります。また、これらのほかに、自治体向けの説明会やシンポジウムなど、様々な機会を捉えて作成を促しているところであります。引き続き、関係省庁や自治体、また民間団体と連携しまして、災害時のトイレ確保管理計画の策定を促進することなどを通じて、避難所におけるトイレの室の確保を進めてまいりたいと考えております。
49:42
後野都の6市町においては、5市町において、策定されていたという話でございました。全国でならしたときには、まだ策定していない自治体の方が多いようでありますので、もちろん災害の発生リスク の多化によって変わってくるのかもしれませんが、ガイドラインにおいては、しっかりと避難所のトイレの確保は最重要課題だと謳っております。災害対策基本法では、避難所の環境改善については、実際の努力目標になって位置づけられておりまして、これを努力義務にできないのかと私は思います。こうしていくと、トイレの確保管理計画の策定も、しっかりと進んでいくのではないかと思っておりますが、まずは全国がどういう状況になっているかというのを、実態把握、総点検、そういったことを内閣府としても努めていくべきではないかと思っております。この点について申し上げるに留めさせていただきたいと思います。次に、発災直後の仮設トイレについてですが、仮設トイレの需要供給、また、バキューム管理による処理能力との差によりまして、仮設トイレの組み取りが追いつかず、現地では使用不能となったトイレも多いというふうに伺っております。基本的には、需要供給、また処理能力が追いつくように手発していくべきなんでありますが、一方、こうした声も寄せられました。仮設トイレの支度が溜まる部分を、仮設トイレのカートリッジ式に交換できるような仕組みを できないのか。新しいものと交換することによって、支度が溜まったカートリッジを一旦別の場所に保管するなど、使用不能な状態を少しでも解消できるのではないかということは、業界の声がありました。今、法律上それが可能なのかどうかわからないという声もありましたので、まずそうしたことが可能なのかどうか、どういう条件を満たせば活用できるのかについて確認したいと思います。まず、廃棄物処理法上は、仮設トイレの構造に関する基準、特段の定めはございませんので、廃棄物処理法上、カートリッジ式の仮設トイレについて、そういうのは良いとか悪いとか、そういう形になっているものではございません。廃棄物処理法との関係で申し上げますと、むしろカートリッジの収集・運搬、これについて配送法上の扱いがどうなるかということでございますけれども、廃棄物処理法上は、一般廃棄物である信用のカートリッジにつきましても、収集または運搬の基準を満たしていただく必要がございます。この基準としては、具体的には、例えばでございますけれども、一般廃棄物が被産者及び流出しないようにすること、これ信用も含めてでございますけれども、そのほか、収集・運搬に伴う悪臭・騒音・振動によって生活環境の保全上、使用が生じないように必要な措置を講ずること、また運搬者、運搬容器等は、その中に入っている一般廃棄物が被産し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること、こうした基準を定めてございます。逆に申し上げれば、こうした基準を満たしていただく形で、カートリッジを収集し運搬していただくのであれば、廃棄物処理法上、この信用のカートリッジの収集・運搬は可能な形になってございます。
53:32
可能であるということは、妨げられないということはよくわかりました。自治体とよく連携していくということだと思っております。それでは最後の質問にいたします。内閣府は、2022年、47都道府県と2021年度中に災害救助法が適用された130市町村対象に、性的少数者への配慮が避難所運営マニュアルなどに記載されているかを調査いたしました。記載は、都道府県の77%に対して、市町村は14%にとどまりました。内閣府は、性的少数者に配慮した避難所運営を促す通知を自治 体向けに出しました。どのような配慮を求めているのでしょうか。また、この通知を発出した後に、昨年になりますが、理解増進法が成立しました。こうした法律の成立も受けて、基礎自治体には取組を促していくべきではないかと思います。併せて、避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインでは、こうした性的少数者への配慮はどのように捉えられていくのか、という点についても、確認的質疑を行って行いたいと思います。
54:42
内閣府では、委員、今、御指摘のありましたとおり、2022年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて、各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティの方など、多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に勤めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて、周知を図っているところであります。また、トイレの確保管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。さらに、令和4年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に、避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティにおける災害の段階ごとの困りごとと対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユニバーサルトイレを設置することなどを促しているところであります。内閣府としましては、引き続き誰もが安心して避難生活を送れるよう取り組んでまいります。今回の野沢半島地震に際しましても、石川県の長谷知事に対しては、当事者の団体の方から、被災者支援や避難所運営についての性的消費者に対する配慮に対する要望もございましたので、今後の災害救助にあたっての配慮については、きめ細かいなどに進めていただきたいと思っております。以上で終わります。
56:44
よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。今日はちょっと失礼な質問から始めさせていただこうと思うんですけれども、伊藤大臣にご質問でございます。COP28など、大臣が国際的な会合に出席されて、我が国のために尽力されているということは、もちろん私承知しております。環境問題を議論する国際会合において、日本におけるGX、脱炭素の顔として出席する大臣は、伊藤環境大臣ということでお間違いないでしょうか。
57:21
はい、ありがとうございます。私は伊藤大臣のお立場を考えると、非常にもどかしい時もあるのではないかなとお察しているんですよ。それはなぜかといいますと、国際会合で出席するときには、伊藤大臣がもちろん顔として出席されるんですが、我が国、日本の中に入ればですね、環境問題とエネルギー問題というのはニアリーイコールであって、実際の政策取り組みというのは、経済産業省の方で非常に多くの部分を担っていらっしゃると、そのあたりまで全責任を持って発言をするということが、なかなか厳しい部分もあるのではないかなというふうにお察ししているところなんですね。けれども、先ほどそのように自負しておりますというふうに力強く言っていただいた伊藤大臣にですね、実はこの環境問題にとって、そしてエネルギー問題にとってはもちろんですけれども、環境問題にとって地熱発電というのが非常に重要だという認識を共有したいというふうに思っております。では大臣からですね、地熱というのは再エネの中でも何が違うかというと、ベースロードというところが非常に大きいんですね、設備利用率が他の再エネ電源と全く違うというところがございます。この気象性、安定性に光が当たらずに、他の再エネ資源に埋もれてしまっているのではないかというふうに私危惧しているところがございます。地熱発電の開発こそが我が国のGX気候変動対策、エネルギー安全保障に至るまでの切り札になると考えているのですが、地熱のポテンシャルと併せて大臣のご見解をお伺いしたいと思います。再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しないダツダワ素エネルギー源であるとともに、国内で生産可能なことからエネルギー安全保障時も寄与すると考えております。このために、2030年度の再エネ比率は、36から38という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取ることが政府の基本方針であります。そして、今、委員御指摘の地熱発電、これは安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有していると思います。世界第3位という我が国の地熱の資源量、このポテンシャルを一層活用するために、引き続き、環境省としても、私としても、環境省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
59:53
おっしゃるとおり、我が国は地熱の資源量は世界第3位ということで、アメリカ、インドネシアに次いで地熱大国と言われております。そのポテンシャルは2300万キロワットもあるとも言われておりまして、その開発がなかなか進んでいない現状にあるというふうな認識を持っております。また、エネルギー安全保障の文脈は、所管から大臣からご発言しにくいのかなと思うんですけれども、この地熱発電というのは、再エネの王者、太陽光をはじめとして、洋上風力や、最近ではアンモニア水素の議論が非常に盛んで、バイオマス水力、地熱というのは、なかなか国会の中で聞かないなと思っているんですけれど も、ベースロード電源というのもそうなんですけれども、今、国際的に安全保障環境が不安定ですよね。台湾有事も近いと言われている中で、台湾海峡からアラビア海に至るまで、中国が海上の交通路というので戦略を広げている中で、ベースロード、ごめんなさい、Cレーンというものが封鎖されたときに、我が国のエネルギー供給がどうなるのかということを考えると、これは先ほどエネルギーと環境は一体だと言ったんですけれども、そこに安全保障、国民の命と生活というものが一体的に絡んでくるという問題だと思っているんですね。なので、これを環境問題というふうに捉えるだけではない、多面的な方向から見ても、地熱というのは非常に特別な電源であるということができると思います。しかも風力も太陽光も、その材料というのは海外から持ってこなくちゃいけない。太陽光だったら中国が圧倒的なシェア。風力発電、洋上風力なんかでもヨーロッパのシェアが高い中で、地熱はタービンが7割日本なんですね。でもタービンのシェアも下がってきているんですね。その我が国独自のマーケットが海外メーカーに侵食されていくというのは、指を加えて見ていくわけにはいかないわけです。我が国はものづくりと技術力で海外に売り込んでいくこともできるということで、多方面から見ても非常に可能性が高い。じゃあ何で進まないかといったらリスクがあるからです。リードタイムが長いということや、開発して調査船を掘っても1本では出てこないと3本ぐらいは掘らなきゃいけない。1本10億円で今円安ですから15億円ぐらいかかってしまう。自治体も民間事業者もリスクをなかなか取りにくいところがあるということで、インビジブルになっているような、なかなか触れられないリスクの高い電源になっているというふうに思うんですけれども、これは宇宙航空領域と同じように我が国が乗っかっている惑星地球の内部構造がどうなっているかという未知の分野でもありますので、ここに日本が世界のリーダーとして力を注いでいくというのが非常に重要だと思っています。それがすべて環境問題というものの解決に世界的につながってくるというふうに私は信じておる次第でございます。今日は環境省のみならず、経産からもまた農水からも副大臣政務にお越しいただきまして、大変申し訳ございません。お忙しいところいくつか聞かせていただきたいというふうに思っております。まず保安林の調査についてお伺いしたいと思っております。保安林というのは当然守らなくてはいけない自然がある中で、さまざまな規制もあるわけなんですけれども、保安林内の調査が5年以内に新たに限定されていたと。それまでは2年おきに調査等で更新を申請すればできたということなんですけれども、この5年以内になったところでちょっと調査がやりにくくなってきて いるのではないかというふうにも言われております。そのあたりについて、1回限り5年というのではなくて、エネルギー開発の目的に限って更新を可能とするなど柔軟な対応をお願いしたいと思うのですが、高橋農林水産大臣、政務官、お答え申し上げます。地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から調査にあたり、保安林内の作業許可の期間が最大5年となっているのは不十分であるというご意見をいただいていたところでございます。農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで、日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。農水省としましては、森林の広域的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提となりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう、日本地熱協会と協力してまいります。高橋政務官には、保安林の5年以内という期限限定ではなくて、保安林そのものの解除という方向で、精力的にご尽力いただいているとお伺いし、大変心強く思っております。ぜひとも解除していただくのが一番やりやすいかと思いますので、その方向でお願いしたいのと同時に、また移行期間にあたって2年だったものが5年になっているところで、都道府県でも結構ばらつきがあるようですので、ぜひとも事業者さんがやりやすいように、街道やラインですとか、さまざまな指示をしていただければありがたいと思っております。ありがとうございました。続きまして、配付資料にご覧いただきたいと思います。こちらは、諸外国における地熱推進のための法律でございます。アメリカでは地熱蒸気法、インドネシアは地熱エネルギー法、フィリピンでは地熱天然ガス、メタンガス法、ケニアでは地熱資源法というふうに、やはりさまざま法律をつくって後押ししているという現状がございます。ですから、くるっと裏を向けていただきまして、先ほど伊藤大臣からも地熱資源量は世界第3位と言っていただいたんですけれども、じゃあ設備容量ではどうなるかというと、日本はケニアにも負けていますし、フィリピン、ニュージーランド、イタリア、メキシコ、アイスランドにも劣る61万キロワットというふうになっております。これはちょっとソースが違うのか、地熱協会さんの方では現段階でも51万というふうに歌われておりまして、多少違いがあるんですけれども、その資源量に対して設備容量が遅れをとっているというふうに言うこと ができるかと思います。大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜケニアと比して、我が国はこの設備容量で遅れをとっていると思われますでしょうか。
1:06:56
この地熱発電を導入するにあたっては、先ほど委員からも御指摘がありましたけれども、目に見えない資源を調査開発することには高いリスクとコスト、こういった課題を克服する必要があります。そして、近年、日本もあちこちで問題があるんですけれども、温泉の影響を心配する温泉事業者をはじめとした地域の関係者の理解を得るために一定の期間を要すること、なかなかもんを得ているところもたくさんございます。この2つだけが理由ではありませんけれども、この2つの理由をはじめとして、やはりこの資源量に対して地熱発電の導入が含めない要因と考えております。現在、こういう課題に対して関係省庁で連携して対応しているところであり、引き続き地熱発電の導入拡大に向けて、環境省としても取り組んでまいりたいと思います。
1:07:58
糸田大臣、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、我が国では先ほど皆様にご覧いただいた資料2の法律の一覧をご覧いただきますと、一番下の方に、日本は何で地熱を後押ししていますかというと、温泉法しかないというのが現状でございます。やはり地熱に特化した法律がないというところから、なかなか動きにくい現状があるのではないかというふうに思っている次第なんですね。温泉というのは、浴用であることが主だと思うんですけれども、地熱というのは資源でございまして、全く用途が違うものでありますので、私は新しい法律を作った方がいいのかなと思っている立場でもあります。けれども、様々なステークホルダーの方と意見交換をするうちに、新法がなくてもこうしてもらったらかなりやりやすいんだということをお声を聞きまして、それは何かというと、工業法なんです。実はドイツのところを見ていただきましたら、連邦工業法と書いてあるんですけれども、この地熱を鉱物資源の一環で管理している国というのは、ドイツやフィリピン、アイスランド、そしてアメリカ等があるわけなんですね。そこでお伺いしたいと思っているんですけれども、工業法というのが日本でも当然あるわけなんですけれども、この鉱物の中に地熱を入れていただくということができれば、非常に権利と義務が明確になって進めやすいということなんですけれども、今日はKさんから、光月副大臣にお忙しい中、お越しいただいております。お考えをお聞かせください。
1:09:39
ご質問いただきありがとうございます。我が国の工業法では、法律の第3条におきまして、対象となる鉱物、41鉱種を定義をいたしております。金鉱とか銀鉱とかですね、そういったものを定義をいたしております。これは国内に相当の不存量が確認され、商業的開発の可能性が出てきた、または現に開発がなされているものなど、国による監督を必要とする鉱物を対象としているものでございます。一方で、委員御指摘の地熱の元となる熱水等は鉱物そのものではございません。このため、地熱を利用する権限を今の工業法内に整理することは、これはできないということになっております。
1:10:30
ありがとうございます。丁寧にお答えいただきました。熱水そのものが鉱物であるとは言えないということで、まさにその通りだろうなとは思います。しかるに一方で、その熱水は純粋な水かどうかというと、それもまた鉱物が含まれているということで、もちろん鉱物ど真ん中ではないんですけれども、我が国の非常に重要なエネルギー、あるいは安全保障政策にも絡んでくると、エネルギー安全保障にも絡んでくるということを考えるとですね、少し柔軟に法律というものを捉えていただいて、鉱物も溶け込んでいるよねということで加えていただければなと、もう一歩引き下がってみたいなと思うんですけれども、食い下がってみたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
1:11:18
工業法は、鉱物資源を合理的に開発することによる公共の福祉の増進を目的といたしております。これはあくまで鉱物資源の開発利用に関する法 律ということになっております。従って従来の工業法の目的というものから考えますとですね、委員のご指摘のような対応というのも、これはなかなか難しいということでございます。
1:11:50
ありがとうございます。政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときにですね、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからはその産みたいのに産めない方のために、その子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、もともとは臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなか立法の時の目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の工業法もこれを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは、私もちょっと無理を承知の上でですね、でもそれが既存の法 律の中で柔軟に対応ができると非常に今すぐにでも動けるのだろうなと思って確認をさせていただきました。ありがとうございます。それでは続いての質問なんですけれども、そのように小月副大臣からご答弁いただきますと、やはり新しい法律が必要ではないかと、今般、海上風力、洋上風力に関しても促進するような法律も出されておりますし、太陽光灯もすでに出されております。地熱も先ほどの温泉法だけではなくて、地熱というものを開発していこうという姿勢が重要ではないかなと思うんですけれども、8番の通告になります。権利と義務というのを明確にしなければ開発が進まない上に、さまざまな開発リスクを鑑みれば、地熱開発については国策として位置づけて、地熱発電を日本固有のエネルギーとして開発を主体的に進めて、環境問題、気候変動問題に対応していく必要があると私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。この地熱発電については、第6次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、さまざまな課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ 促進区域の仕組みの活用等を通じて、地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。2030年度の策定目標や、2050年ネットゼロの体制に向けて、引き続き、環境省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。
1:14:53
温帯法における促進区域でも、一つも地熱が上がっていないというのは、こういうリスクがあるからですよね、というふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、ぜひとも前向きに国としてやっていくんだと。国内調達が可能な、非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろんそれは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。ここまで質疑をお送りしておきながら、今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問以上になりましたので、ご対応いただけるタイミングでご対応いただいて結構でございます。小杉副大臣にはもう一問お付き合いいただければと思っております。よろしくお願いいたします。ではですね、進歩をつくるとなると、またそれはそれで、ごめんなさい。それでは高橋納林水産大臣政務官、ご対接いただいて結構です。ありがとうございます。
1:16:08
はい、委員長。ずっと喋り続けるものですから、委員長申し訳ございません。新しい法律をつくりますというふうになったら、それはそれで時間を要するわけですので、今できることということで、高杉副大臣にお伺いしたいなと思うのですけれども、探査調査というのに、ことにリソースが割かれるというのが、この地熱発電でございます。さまざまなリスクも存在しているということで、女性はいろいろとされていると思うんですね。でも話を聞くと、例えば地熱発電というのは息の長い発電でございまして、海外では100年超えの発電所もございます。日本では50年というふうに、非常にロングスパンで安定的に電力を確保できるということなんですけれども、当然メンテナンス等は必要になってくるわけで、補充性というものを追加で掘る場合があるんですけれども、そのあたりの補助がないということで、やはり大掛かりなパイプを掘るということですので、女性がいただけるとありがたいなという声も聞くわけでございます。その補充性のみならず、長寿命であるということ、なかなか当たらないというリスクも当然あるんですけれども、熱源に当たらなかったと、あるいは当たったとしても酸性が強くて、どうしても難しかったというようなこともありますけれども、そういったリスクも乗り越えながら開発したときには長寿命であるということ、ベースロードであるという、この地熱発電に対するインセンティブも何らかお考えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
1:17:48
地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査開発することによる事業者のリスク、あるいはコストを低減することが重要だと考えております。このため、経産省では、ジョグメックによる国立公園等の有望地点における扇動的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保障といった、開発段 階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。また、多くの地熱発電事業者は、フィットやフィップ制度を活用しておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に、通常要する費用を基礎に適正な理順を勘案して定められた価格による支援も行っているところでございます。こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に向けて、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
1:19:05
小杉副大臣がおっしゃってくださったジョグメックによるアシストというのは非常に重要で、今、副大臣からもご説明あったように、各段階でのサポートは十分にされている。その上で、さらに、まずできることはジョグメックによる先導的調査というのを、より細やかに成功の確率を上げていただくための調査に力をぜひとも入れて、リスクヘッジをしていただきたいと思います。引き続き、他方面からのご支援をお願い申し上げたいと思います。
1:19:45
小杉経済産業副大臣は、ご退席いただいて結構です。伊藤大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、超臨界地熱のことなんですね。まず、この質疑の最初に、地熱発電そのもののポテンシャルについてお伺いしましたけれども、超臨界地熱の技術が開発されると、我が国の30年目標、トータルの電源、エネルギーミックスの中で地熱は1%、現在達成率は0.3%というところから、目標の1%自体も飛躍的に伸ばせると思っているんですね。この超臨界地熱のポテンシャルについて、環境大臣としてどのように捉えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。委員御指摘の超臨界地熱発電、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源を活用することで、従来に比べて大規模な発電が可能となります。お指摘もありましたけれども、1カ所あたり従来の地熱発電所の平均的な出力の約5倍にあたる10万キロワット以上の出力を目標に、2050年頃の普及を目指し、N度において今、研究開発が行われております。この2050年ネットゼロを実現するためには、最エネの最大限の導入拡大、これをはじめとして、できる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大復帰に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。先ほど私がちょっとお答えしなかった部分もあります。新しい法律、これについては 、今日は委員からグローバルな視点に立った、また、分野横断的な戦略的な政策の提言を含むご質問をいただきましたけれども、エネルギー政策を含めた総合的な検討が必要だと思いますが、環境省としては、地域の合意形成についても重要な要素と認識しておりまして、自治体や温泉事業者と様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなさるべきと考えております。ありがとうございます。それでは最後と言ったんですけれども、すみません、もう1問だけ、環境大臣として。時間が来ておりますので、おまとめください。次にしっかりやらせていただきますけれども、国立公園、国定公園の更なる規制緩和について、次は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。国民民主党の浜野良文でございます。まず環境大臣にお伺いいたします。国内CO2排出量の2%程度を占める紙パルプ、紙加工産業は、GX投資促進策、分野別投資戦略の重点分野とされております。パルプを生産する工程や、パルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱電気が必要となります。熱電気を生む設備における燃料の4割強は化石燃料である一方、生産過程で発生する穀液を埋もす燃料として活用するなど、燃料の5割強はすでに非化石燃料を用いております 。エネルギーの半分を非化石燃料で賄うことができている紙パルプ、紙加工産業はすでに脱炭素化が大きく進んでいる分野と考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。毎日ご指摘の、施肥業界における脱炭素化の取組に関しては、政府の審議会においても毎年進捗状況のフォローアップが行われております。直近の2022年度のフォローアップの結果によれば、日本生死連合会として、2030年に2013年度比でCO2の排出量を38%削減するとの目標を設定しております。その中で、バイオマス燃料の活用等によるCO2の排出量を23.8%削減し、目標達成に向けて順調に推移している、またそれが評価されていると承知しております。実は私自身も先日、製糸工場を訪問し視察しました。その中で、モスクシツバイオマス発電の現場等も見たわけでございますが、製糸業界としてパルプを原料としたセルロスナノファイバの製造などを含め、バイオマスに関連する取組を総合的に進めていることから、ネットゼロの実現に向けて、引き続き着実な進展に期待しているところでございます。
1:25:07
紙パルプ・紙加工産業において、さらなるカーボンニュートラルを実現するには、石炭燃料を環境負荷の低い他の燃料に転換していく必要があります。分野別投資戦略には、欧米に比して、穀液の使用比率が低く、石炭燃料を穀液に転換していく必要があると示されておりますが、使用比率が低いのは、パルプの生産過程において穀液が発生しない、穀子由来のものが多いためであり、穀液の利用率自体は100%であると認識しております。投資戦略で示す穀液と燃料転換は具体的にどういうことを指すのか、説明いただきたいと思います。
1:25:59
穀液とは木材からパルプを製造する際の複製物で、国内の製紙工場では、委員御指摘のとおり、この複製される穀液の全量をバイオマス燃料として有効活用しているところです。一方で、穀液の活用は製紙工場内の熱・電気などのエネルギーの約3割をカバーするにとどまっており、石炭等の化石燃料も併せて使用しているという状況です。化石燃料の使用量をさらに低減するためには、穀液の高濃度化を図ることで、燃焼時のエネルギー効率を高めていくということが必要でございます。このため、昨年12月に取りまとめた分野別投資戦略におきましては、この穀液の高濃度化を念頭におきまして、穀液の最大限活用などの取組に対して支援するとの方針を示したところでございます。足元では、令和6年度予算などにおきま して、必要な事業費を計上しており、穀液の高濃度化などエネルギー効率を高める取組を後押ししてまいりたいと考えております。分野別投資戦略には、工程で必要となる熱について、産業用ヒートポンプで代替することも示されております。再生可能エネルギーである空気熱を利用するヒートポンプ技術は、日本が世界に誇る素晴らしい技術の一つであります。上パルプ紙加工産業において、どの程度産業用ヒートポンプが導入されているのか、導入拡大を目指していく上での課題は何か、説明をいただきたいと思います。
1:27:39
上パルプ産業においては、パルプを乾燥し紙にする工程で多くの熱を必要とします。その温度帯は約150度から200度とされておりますが、現段階では通常の産業用ヒートポンプが作り出す熱ではこの温度が作れないということに加え、回収費用などコスト面での課題があると認識しています。このため、上パルプ産業における産業用ヒートポンプの導入は、現時点では限定的であると認識しています。昨年12月に取りまとめた分野別投資戦略においては、石炭などの化石燃料から、国営機などのバイオマス燃料に燃料転換していくことに加え、乾燥工程を中心に熱源を電化するという方向性も示されたところです。現在、産業用効率ヒートポンプの研究開発を行っているところですが、この研究開発を通じて、先に申し上げた温度帯などの課題を克服した際には、脱炭素の金向けた取組の一つとして導入の後押しをしていきたいと考えています。現実的な燃料転換としては、石炭、線焼ボイラーにおけるバイオマス根焼比率の向上が考えられます。バイオマス燃料化の技術開発と導入の促進を進めていく必要があり、企業側で努力がされておりますが、国としてどのように関与していくのか、説明をいただきたいと思います。
1:29:24
まず、紙パルプ産業においては、ボイラーや自家発電などにおいて、石炭が使用されておりますので、2050年、環墳ニュートラルを実現していく上では、現実的な形で石炭などからの燃料転換を進めていくことが必要となってまいります。このため、経済産業省としては、石炭火力などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいと考えており、足元では、令和6年度予算などにおいて、必要な事業費を計上させていただいているところです。
1:30:01
燃料転換を進めていくには、多額の設備投資が必要と なります。政府が2月9日に開催をした「GX経済移行債発行」に関する連絡会議の資料によりますと、4分野、鉄、化学、紙、セメントの設備投資への支援総額は、10年間で1.3兆円規模となります。このうち、紙パルプ、紙加工産業への支援金額は、どの程度を見込んでいるのか、説明をいただきたいと思います。ご指摘のとおり、昨年12月に取りまとめられました分野別投資戦略においては、鉄、化学、紙、セメントの4分野の設備投資への支援総額は、10年間で1.3兆円規模を想定しています。あらかじめ、これら4分野の配分額が決まっているわけではなく、排出削減や産業競争力強化につながり、企業がしっかりコミットする案件に対して優先順位をつけて支援していくということを想定しています。特に紙パルプ分野につきましては、同時戦略におきまして、石炭等を燃料とする自家発電設備などを、将来の多酸素エネルギーへの転換を見越して燃料転換する取組や、パルプを活用し化石由来製品などの代替素材や代替燃料を供給する、いわゆるバイオリファイネル産業への転換に関する取組を支援するといった方針を示したところでございます。今後支援する案件を公募予定でございますが、今申し上げた考え方に合致する企業の果敢な取組をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。紙パルプ紙加工産業におけるカーボンニュータラルを実現していく上では、燃料転換のみならず、水素利用やCCS等の革新的技術の導入も必要となってまいります。今国会で審議されております水素社会推進法案及びCCS事業法案においては、支援対象となる分野につきまして、鉄、化学等といった代替技術が少なく、転換困難な分野用途と示されておりますが、この鉄、化学等に紙パルプが含まれているという認識でよいか、説明をいただきたいと思います。
1:32:31
資源エネルギー庁長官官房 山田資源エネルギー政策統括調整官
1:32:38
お答えいたします。水素アンモニア政策省委員会における1月の中間取りまとめにおきましては、脱炭素化が困難で、低炭素水素等の活用が見込まれる分野の代表例として、鉄や化学が示されているところでございます。ご指摘の紙パルプ産業では、脱炭素化に向けて、足元では国益等のバイオマス燃料を最大限活用していくことが想定されているため、直ちに低炭素水素等を活用する状況にはないものと承知をしておりますが、化学差に着目した支援の要件を満たしていれば、支援対象から除外はされないものでございます。また、CCSにつきましては、令和5年度には、先進的CCS事業で7つのプロジェクトに対して事業性調査等の支援を実施しておりまして、この事業にはCO2の排出者として、紙パルプ産業を含む幅広い事業分野が参画したところでございます。2030年までのCCS事業開始に向けて、2026年を目途に紙パルプ産業を含む事業者が終止未投資を得て投資決定を行えるよう、事業者の円滑な産業を可能とする支援制度の在り方について検討してまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、SFとしても紙パルプ業界におけるカーボンニュートラルに向けた取組をしっかりと後押ししていきたいと考えております。植物由来の自生素材でありますセルロースナノファイバーは、木材から化学的機械的処理により取り出されましたが、ナノサイズの繊維状物質で、軽さ・強度・耐膨張性など様々な点で環境負荷が少なく、すでに自動車・家電・住宅建材などへ活用され、さらなる普及が期待されております。セルロースナノファイバーの量産化といったバイオリファイナリー事業の拡大は、脱炭素化と紙パルプ紙加工産業の競争力強化に大きく寄与すると考えております。分野別創出戦略には、バイオリファイナリー事業の拡大に向けて、政府も支援するとありますが、具体的にどのような支援を想定されているのか、説明を願います。紙の原料であるパルプは、デジタル化の進展に伴い、需要の減少が見込まれている一方で、化石燃料由来の製品の代替素材となる可能性を有しております。例えば、パルプ由来のセルロースは、樹脂製品やバイオエタノールなどの製造に活用することが可能であり、紙パルプ産業のバイオリファイナリーへの転換は、今後のGX実現に向けた重要な一手であると考えております。経済産業省においては、昨年12月に取りまとめた分野別創出戦略において、バイオリファイナリーへの転換に向けた取組を支援するとの方針を示したところでございます。引き続き、国内の紙の安定供給を確保しつつ、パルプの生産余力分を有効活用し、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
1:35:59
バイオリファイナリー事業の拡大に向けた政府支援として、複数社で連携し、スケールメリットを得ることを念頭に、業界の構造転換の礎となる案件に対して特に支援と示されております。具体的にどういう案件を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。
1:36:27
お答えいたします。先ほどお答え申し上げましたとおり、紙パルプ産業はデジタル化の進展などを要因に、紙の需要が減少し、今後も生産量が減少していく見込みでございます。そのような逆風の中、脱炭素化の取組を契機に、紙パルプ産業がバイオリファイナリー事業を新たに展開し、成長していくためには、個社による取組を超えた体制を構築することで、スケールメリットを獲得していくことが必要となってくるというふうに考えてございます。現時点では具体的な案件が想定されているわけではございませんが、例えばパルプからバイオエタノールを生産するには、新たな設備投資が必要となります。その際、複数の工場、企業が連携することで、投資効率の向上に加えて、企業間での創意工夫が促され、競争力の高いバイオエタノールの生産につなげることができるのではないかと考えてございます。こうした観点から、紙パルプ産業におけるGX支援においては、複数社での連携など、量解構造転換の礎になる、より一層踏み込んだ投資案件に対して特に支援してまいりたいと考えてございます。
1:37:44
最後の質問にいたしますけれども、環境大臣にお伺いいたします。紙パルプ紙加工産業は、通販・宅配向けの需要増加により、ダンボール等の板紙需要が顕著でありますものの、デジタル化の進展により紙の需要は減退していることから、今後設備の稼働率低下が懸念されております。他方、紙パルプ紙加工産業は、必需品の紙板紙を安定供給し、日常生活を支えていることに加えまして、化石燃料や石油製品の代替品を生産してカーボンニュートラルに資するなど、今後も我が国にとってなくてはならない重要な産業と考えております。環境大臣の見解をお伺いいたします。お答え申し上げます。紙パルプ分野は、GXを実現するための重点分野の一つだと思います。政府としては、GXの分野別投資戦略等に基づいて、バイオマスカラ、燃料、素材、こういったものを製造するバイオ・リファイナリー産業への転換や、燃料転換等の取組を促進することとしております。今、委員御指摘になりましたバイオマス燃料や素材等の製造普及は、地域やバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出削減にも大きく貢献します。環境省としても、地域・暮らしの脱炭素化に関する取組等を通じて、紙パルプ分野のGXの推進に貢献してまいりたいと考えております。
1:39:32
委員長、大臣もお答えいただいたように、紙パルプ紙加工産業は、紙板紙の安定供給で引き続き、国民生活を支える産業でありますとともに、バイオ・リファイナリー事業でカーボンニュートラルに貢献する重要産業であると認識しております。今後とも、政府の適切な支援を強く求めて質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうござ いました。
1:40:25
日本共産党の山下芳文です。有機物相加工物PFASによる環境汚染について質問します。資料1に添付した新聞報道にあるように、3月29日、環境省が発表した令和4年度公共用水域水質測定結果及び地下水水質測定結果についてを見ると、PFOSとPFORについては、指針値である50nmg/Lを超過した地点が16都府県の111地点となりました。令和3年度の測定結果では、指針値超過は13都府県81地点だったので、PFOS、PFORの汚染が広がっているということになります。最高値は、大阪府節通市の地下水で、国の指針値の420倍、21,000nmg/LものPFORが検出されました。これは、道府市にある大金工業淀川製作所が保線源であることは明らかであります。道府製作所は長年にわたりPFORを製造しておりました。さらに、米軍横田基地やカデナ基地などの周辺自治体の地下水からも、指針値を大きく超過するPFOSやPFORが検出されています。これは米軍が使用していたPFOSを 含む泡消化剤が原因だと考えられます。伊藤環境大臣、PFOS、PFORによる汚染が広がっていること、これはどう認識されるでしょうか。さらに、指針値を超過した111地点についての汚染源は特定されているのでしょうか。
1:42:03
委員、御指摘のように、今回の調査ですが、公共用水域及び地下水の水質の測定結果について、PFOS等の暫定目標値を超過した地点は、令和3年度で81地点、令和4年度で111地点でございました。令和4年度の調査では、前年度から新たに8件、125地点の測定地点が追加されました。これらの地域の測定結果において、5件では超過地点は1つもなく、沖縄における31の超過地点を含めたことなどの結果でございまして、必ずしも全国に汚染が拡大しているということを示す結果ではないと考えてございます。汚染源の特定については、PFOS等は過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているために、汚染源の特定は困難な場合が多いと承知してございますが、地域において汚染源の特定のための調 査が実施されている例もあることを承知しております。いずれにいたしめても、汚染源の以下によらず河川水や地下水において暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、対応の手ぶきに基づき、その引用による暴露の防止を徹底することが重要だと考えております。環境省としては、引き続き、この手ぶきを踏まえた取組がなされるように、自治体に対して必要な技術的助言等を行って、国民の安全安心のための取組をさらに進めてまいりたいと考えております。今、大臣は、令和3年度から4年度にかけて調査地点を増やしたんだと、特に沖縄で増やして、沖縄で広がったんだと、それ以外はあまり出ていないということでしたが、私、令和3年度と令和4年度の環境省の測定結果一覧を全部突き集ましたけれども、沖縄以外でも37地点で新たに基準値をオーバーする地点が出ているんですね。観測地点を広げて、新たに基準値以上の汚染地点が出れば、汚染は広がっているというふうに見ないとダメだと思いますね。特定は困難というのは、今たにこれだけ基準値オーバーが出続けているのに、困難、自治体で調査しているところはありますではないかと、私は無責任だと思います。そこで、3月21日の党委員会で、私の事務所が独自に調査して判明したPFASを製造・販売、使用している事業所が所在する200町の自治体を明らかにしました。資料には、その自治体の一覧を報じた新聞赤旗であります。この200町の自治体、正確には213の自治体と、環境省の調査でPFAS、PFORが検出された地点と付き合わせてみました。まず資料3の1枚目なんですが、これは環境省の調査で、指針値50ナノグラムパーリットルを超えた地点と、私の事務所で調査したこのPFAS製造・使用事業所が所在する自治体と付き合わせた結果、11都府県、17自治体の33地点が一致いたしました。つまり環境省の調査で、真値を超えて111地点のうち33地点、約3割がPFAS製造・使用事業所の所在地だったということになります。さらに資料の3の2枚目、環境省の調査で、米国の飲料水基準の4ナノグラムパーリットルを超える地点についても、PFAS製造・使用事業所が所在する自治体と付き合わせてみました。ここにあるように、新たに50ナノを超える地点に加えて、新たに19都府県、33自治体で一致いたしました。先ほどの50ナノグラムパーリットルを超えた自治体、17自治体と合わせますと50自治体ということになります。私が明らかにしたPFAS製造・使用事業所が所在する213自治体のうち、2割強から米国の基準を超えるPFAS、PFORが検出されたことになります。ただ、ここでぜひ考えていただきたいのは、私が提起した213のPFAS製造・使用事業 所がある自治体、全てで環境省がPFOS、PFORの測定はやっておりません。だから、そこを除外しなければならない。 除外してみて、今回の環境省の調査でPFASの製造・使用事業所が所在する自治体で調査した地点を、この資料2の自治体の一覧のところに赤線で付き合わせて調べてみました。そうすると、59の自治体で令和4年度はPFOS、PFORの調査がやられているということになります。その59の測定した自治体だけで見ると、59自治体中50自治体、実に85%で米国の基準を超えるPFOS、PFORが検出されたということになります。先ほど大臣が言われたように、環境省は、汚染源は特定されていない、特定は困難だと言うんですが、今示した事実から見ても、PFAS製造・使用事業所が汚染源である可能性は極めて高い、85%を一致したわけですからね。
1:48:05
そう思いませんですか、伊藤環境大臣。
1:48:11
今の委員の御指摘を踏まえて、よく検討したいと思います。
1:48:19
否定もしない、肯定もしない、よく検討したい、どういうことでしょうか。その可能性があるという御認識ですか。
1:48:32
汚染源の特定については、このPFOS等は、過去に様々な用途で使用されたものが、環境中に残存しております。従って、汚染源の特定が困難な場合は多いというふうに承知しておりますが、地域において排出源の特定のための調査が実施されている例もあると承知しております。ということで、委員いろいろご指摘にありましたけれども、もう少し詳細に検討しないと、なかなか今の結論どちらかということはお答えしかねるということでございます。
1:49:08
私、この資料2を調べるのは、相当時間をかけて調べたんです。PFAS関連業界に所属する企業の公表した資料を一つ一つ、手作業ですけれども見て、この事業所は間違いなくPFASを製造あるいは使用しているというところをプロットしているんですよね。そこと環境省が調査したPFAS、PFORの測定とが85%超過地点とが一致したと。これは明らかに汚染源である可能性が極めて高いと見なければいけないと思うんですね。それで、水質汚濁防止法という法律があります。その監視項目にPFOSとPFORが位置付けられたことから、先ほど大臣も触れましたPFOS及びPFORに関する対応の手引きが作成されました。それを今、都道府県西令市に発出されています。この手引きには、こうあるんです。調査の結果、目標地等を超過し、それが特定の原因によることが疑われ、かつ継続性があると判断される場合は、必要に応じて排出源の特定のための調査を実施し、濃度を低減のために必要な措置を検討すると明記されております。伊藤大臣、この資料3の1で示した50nmg/Lを超過した33地点は、PFOS製造仕様事業所が特定の原因であることが疑われております。基準値超過が令和3年、令和4年と 継続している地点も少なくありません。ならば手引きに従って、排出源の特定のための調査を実施し、濃度を低減のために必要な措置を検討すべきではありませんか。この暫定目標値を超過した地点については、今御指摘のように対応の手引きに基づき、地域の状況に応じて各自治体が排出源の特定のための調査等を実施している例があると承知しております。例えば、大阪府、瀬州市においては、関係自治体により継続的な水質調査が行われるとともに、自治体による指導の下、事業者において地下水・農場化相当の汚染対策が行われております。また、静岡市においても、周辺環境の水質調査が行われ、対策についても関係者と協議しながら、事業者において進められていると承知しております。環境省としては、引き続きこういう自治体に対して技術的支援等を行って支援してまいりたいと思います。山下芳貴君。 自治体に対して助言でいいのかと。私はこの委員会でこういう実態がありますよと。それに環境省の調査を重ね合わせたら85%一致しましたよということを提起しています。そしたら、自治体にお任せしますじゃなくて、あまり積極的ではない自治体に対して、ちゃんとやりなさいよと助言するのが、私は環境省の責任だと思うんですね。いかがですか。伊藤環境大臣。 委員の御指摘も含めて、自治体に対して支援をし てまいりたいと思います。山下芳貴君。 私は、ゆっくりしている暇はないと思うんですね。大阪PFAS汚染と健康を考える会の皆さんが、昨年からPFASの血中濃度を測定し、様々な疾病とPFASとの関係を調べる疫学調査を、皆さん運動団体としてやっておられます。血液を採取した人は1,192人に上り、国内では最大規模となっております。先日、459人の血中濃度の分析が完了し、中間報告がなされました。資料4に示したとおり、PFASの血中濃度が最も高かったのは、大均工業淀川製作所の元従業員の方で、596.6nmg/ml、平均値の298倍という驚くべき数値でした。この方は、大均工業淀川製作所で40年間、科学部門に従事していた方であります。ご存じのとおり、PFASは残留性が高く、一度体内に取り込むと長年蓄積しますが、およそ4年で半減すると専門家は指摘しております。元従業員の血中濃度が退職後、現在596.6nmg/mlもあるということは、働いていたときの血中濃度はさらに高かったということであります。加えて中間報告された459人の中で、PFASの血中濃度が高かった上位5人のうち、少なくとも3人が大均の元従業員だったことも確認されております。2番目に高かった元従業員の方は、127.7nmg/ml、5番目に高かった元従業員の方は、83.3nmg/mlでありました。大均工業淀川政策省内でのPFASの管理、とりわけ従業員がPFASを扱うときの管理が極めてずさんであったということが伺われます。伊藤環境大臣、大均工業淀川政策省の元従業員の方々のこのPFASの血中濃度の高さは異常だと思いませんでしょうか。これが1点。もう1つ、大均工業がPFASをどのように管理していたのか、調査すべきではないでしょうか。
1:54:46
この大均工業では、化学物質浸透規制法に基づく製造輸入等の禁止に先立ち、PFASの製造使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。化学物質浸透規制法に基づく立ち入り検査については、第1種、特定化学物質を製造・輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、PFAS、PFORを製造・輸入している事業者が存在しないことから、立ち入り検査は実施しておりません。また、水質汚濁防止法に基づく立ち入り検査についても、立ち入り検査の要件を満たさないことから実施しておりません。これらの法令に基づく取組としては、化学物質浸透規制法に基づく製造輸入等の禁止、水質汚濁防止法の指定物質への追加等、適切な管理に向けた対応を進めてきたところでございます。引き続き、これらの関係法令に基づく取組を求めてまいりたいと思います。また、昨年7月に取りまとめられた対応の方向性を踏まえて、PFASに関する様々な科学的知見の充実、これに努めるとともに、必要に応じて関係自体に技術的助言・支援を行ってまいりたいと思います。
1:56:17
もう今、製造している企業はないとおっしゃいますけどね。だったら何で出るんですか。いまだに高い基準値オーバーの地点がたくさんあるわけですよ。もう製造していないからね、立入調査しませんというのでは責任を果たしたことにならないと思うんですね。それから、先ほどお答えがありませんでした。代金の元従業員の方の血中濃度は596.6。元従業員ですよ。以上だと思いませんか。あの数値は高 いと思います。
1:56:51
高いんですけど、どのぐらい高いかをね、ちゃんと見る必要があると。資料6(5)に示しましたけども、ドイツの環境庁、人バイオモニタリング委員会は、P4の血中濃度の基準値を10nmg/mlと設定し、これを超える場合には、曝露を低減する必要があるとしております。また、米国政府が採用する、米国科学工学医学アカデミーの臨床ガイダンスでは、血液中の7つのP4の合計値が20nmg/ml以上の患者に対して、肝臓がんや精巣がん、肺腰性大腸炎、甲状腺疾患などのリスクを考慮した処置が必要と警告しております。先ほどの596とか127とか83というのは、ドイツやアメリカの基準をはるかにオーバーしている。極めて健康への影響が大きいと懸念される値なんですね。そこを放っておいていいのかということなんです。もう1つ事例を紹介します。静岡市にある三井ケマーズフロロプロダクツ清水工場の元従業員の方からも、平均値の20倍のP4の血中濃度が検出されたと報道されました。同工場周辺の水路などから国の暫定基準を大幅に超えるP波数が検出されたことから、工場側が従業員と家族の従業員と元従業員の血中濃度、血液を検査しました。そうすると元従業員から高い血中濃度が判明したと。私1人の血中濃度が高かった元従業員の方から直接どんな状態だったのか聞きました。P4の粉末を使用したテフロン製造工程に従事していたと言うんですが、マスクも手袋もつけずにこのP4の粉末を取手付きビーカーで組んで、攪拌機に放り込んでいたと。攪拌機から出てくる溶液をシャベルでスコップで上積みをまた別の容器に移していたと。こんなことをやっていたら暴露するのは当たり前じゃないですか。厚労省、こういう実態は労働安全衛生法に違反するんじゃないでしょうか。P波数に関する作業環境、特定化学物質の扱い、有機溶剤についての扱い、どのように規則されていますか。
1:59:12
厚生労働省労働基準局小林安全衛生部長。
1:59:18
お答え申し上げます。ご質問のP波数につきましては、これまで幅広く使用されていることが確認されたP4とP4sにつきまして、労働安全性法において、P4については平成29年から、それからP4sを令和6年からリスクアセスメント対象物として指定をしておりまして、職場におけるリスクアセスメントの実施を事業者に義務付け、その結果に基づく適切な暴露、提言等の措置の実施を求めているところでございます。また、有機促などの特別規則のご質問がございましたけれども、特定化学物質や有機溶剤として規定された物質を使う場合につきましては、製造する事業者、または取り扱う事業者に対しましては、安全衛生関係の法令に基づきまして、作業内容に応じて製造設備の密閉化、局所廃棄装置等の設置、作業環境測定等その評価に基づく適切な措置の実施、特殊健康診断の実施等の措置を事業者に義務付けているところでございます。時間が参りました。残念ですが、そういう規則がありながら、現場ではそれが守られていないということなんです。ある企業では、そのためにガンで11人亡くなったというところもありました。亡くなっていないですね。発症したとい う事件もありました。裁判で結局、閻科関係あったのに予見しなかった、可能性あったのにちゃんとしなかったということが出されました。いつまでも労働者が暴露されて、企業の利益の優先のもとに、しんどい面になると大変苦しめにあうという国であってはならないと、規則を守らせるために、環境省や厚労省の体制強化も含めて、ちゃんとする必要があるということを求めて終わります。
2:01:42
令和新選組山本太郎です。野党半島地震では、各省庁からの応援、支援の人員が派遣されている、いわゆるリエゾンです。資料1、環境省リエゾンが現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。災害廃棄物、交費解体、浄化槽、応援派遣調整などなど、災害廃棄物の対応に関しては無効2年以上を要するということですか ら、かなりの義務であることは間違いありません。本当に頭が下がります。環境省現時点で結構です。鈴市、和島市にリエゾンは何名入っていますか。(無音)
2:02:26
お答え申し上げます。4月22日現在でございますけれども、鈴市で3名、和島市で3名入っております。
2:02:37
先ほどのテキストにしてもらった業務内容を見てみても、3人というのはちょっとしんどいんじゃないかな。明らかに仕事の量と応援人数が吊り合っていないんじゃないかなと思うんです。とても3人で回せる仕事とは思えません。これ大臣、復興をさらに早めていくということを考えてみても、応援の増員ということをぜひ御検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:03:03
委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。
2:03:08
ありがとうございます。様々な特殊な状況を受けて、かなり生活復旧までもまだ届いていないというようなところですから、できる限り検討いただいて、前に進めていただけるようよろしくお願いいたします。資料の2、内閣府のリエーゾンについて、現地でどのような仕事をしているのか、テキストで出してもらいました。かなり業務量多いんですけれども、業務内容として教えてくださったものは数が多すぎて、逆に先ほどの環境省よりかは絞られている状態になっているんですけれども、かなり多いです。これを考えたときに、ごめんなさいね、内閣府の現時点で、鈴市、和島市にリエーゾン何名入っていますか。現時点で結構です。
2:03:50
内閣府防災の現時点でのリエーゾンの数は、鈴市、和島市ともに1名となっているところであります。各避難所、避難者、これ状況把握、物資の搬送状況、成り割インフラの復旧状況、NPOボランティアの取組状況、支援金の制度、内閣府所管制度の質問対応、さまざまな助言、伝達などなどなど、これ一番結構ヘビーなことをやっていると思うんですけれども、多岐にわたる業務の内閣府で、たった1人のリエーゾンで回している状態だと。これ、さすがにもうちょっと増強していただきたいと、内閣府の政務官にお越しいただきましてありがとうございます。現地応援の増員、この検討に関しまして、ぜひお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:04:35
現場の状況をまた踏まえて、リレーゾン等からの報告も踏まえて、普段にしっかりと検討してまいりたいと思います。
2:04:43
現場の状況を踏まえてみれば、間違いなく増員する以外はないという状況だと思いますけれども、ぜひ省内でも話し合っていただいて、できれば大臣にも給意していただいて、増強が叶うようにお力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。野党半島の生活復旧、復興に向けて問題3席です。今、現地に入っている人員では到底足りていません。人員を増やす必要があると考えます。さて、先日、本委員会で上下水が復旧していない奥の都が抱えるトイレ問題についてお伝えをいたしました。資料の3、湖口省、涼市、和島市で下水道の復旧率、どれぐらいでしょうか。
2:05:30
涼市と和島市の下水処理場につきましては、応急復旧により全ての施設で処理機能が確保されております。官路につきましては、4月22日の時点におきまして、和島市では流過機能確保済みであり、涼市では全官路延長の89%で流過機能が確保されております。
2:05:55
今の危機になると、下水のことをよくわからないという人にとっては、結構いい感じになっているんだねというふうに受け取っちゃいそうになるので、理解できなかった人のために翻訳と情報の補足をさせていただきます。復旧率89%という数字は、下水道本館の89%が整備されたという意味ではありません。応急修理です。応急修理とは地震で地盤が隆起、沈下、逆勾配するところであっても、とりあえず配管だけ仮でつないだ状態。それをやっていっているというところらしいです。この応急処置、応急修理というものに関しては、詰まってしまうというこ とは、大いにあるそうです。溢れたときはどうするんですか。バキュームしますという話なんですね。奥の戸の復旧というのは、かなり時間を要する、これはもう皆さんご存知のことだと思いますけど、下水の詰まりが、時間が経った後々になって、次々に出てきた場合には、そこら中でポンプアップする必要があるんですよ。そういう可能性も十分にあるということなんですね。そのときにバキュームできる応援の人員が絞られている。もうそろそろいいだろう、何ヶ月経ったから問題ないだろうと、今までの地震と同じように考えて、人をどんどん間引いていっちゃっている。これ現在政府もそうですけれども、地方の応援というのも絞っていっている状態ですから、それ以外の応援もどんどん手を離していくという状況になったときに、これバキュームできる応援の人員さえも絞られている状態だった場合には、これ、街、汚物まみれになりますね。そんなこと絶対にあってはなりません。完全に生活復旧が確認されるまでは、奥の戸から支援や応援を削る、絞るわ。リエゾン以外においても絶対NGであると、増員を基本にしなければならないということを皆さんと共有したいと思います。話し戻します。そもそも、復旧率89%という数字は、89%のお家で、お宅で下水が流せるようになったというわけではありません。自宅敷地内で下水管の損傷があれば、下水など流せません。これは通告していませんけれども、答えられると思います。一言でお願いします。「宅地内の下水管、漏洩がどれくらいに上るのか」ということの調査は行われていますか。
2:08:15
市長におきまして、把握はしておりません。
2:08:23
ありがとうございます。一言で答えるということでした。ありがとうございます。調査もなし、私有財産なんで、自己責任でよろしくね。そういう ことなんですね。下水の本格復旧はできていないし、多くの被災者のお家から、下水は流せない状態が続いている。もともとその修理を受け終える業者たちは、数えるほどしかいないところに、水道の本管、修繕などにも人手が取られて、手が空いていないんですよ。自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は、自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的。便宜を催したときには、避難所や公共施設のトイレを借りる。そのため、15分歩いて用を足しに行くなど当たり前。できる限りトイレに行かないよう、水、食事を取らないという方々も大勢。このままでは、遅かれ早かれ、健康害することにつながります。資料4(5)提供される物資の中でもっともニーズが高いと言われるのが携帯トイレ。民間の物資配付でもあっという間になくなる。上下水が通っていなくても、自宅便器に携帯トイレの袋をかけて用を足し、凝固剤をふりかけて袋の口を閉めて、廃棄物として処理は可能。先日、本委員会で被災自治体に対して、この携帯トイレをコンスタントに大量提供することをお願いしました。大臣は、総理に対しても私の提案を伝 えていただくということを心よく引き受けてくださいました。本当に感謝申し上げます。結果がどうであったか検証したいと思います。まず、環境省から災害物資担当の内閣府にパスが出されたようです。内閣府、先日の質疑後、どのようなアプローチで現地とのやりとりを行ったか説明してください。挙手をしてください。
2:10:12
内閣府防災の担当者から自治体の利用図を介して、ニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしているもので確認してございます。
2:10:28
今のを簡単にしますので、確認だけさせてください。自治体が必要な 数を県に要求しているよ。県はそれに対応しています。そういったことでこれは足りているということを確認できたということでいいですよね。はい、会議へ。
2:10:49
このやりとりをもって終了というのはあまりにもありえないんですよ。ニーズを把握して必要なところに届けるだけの余力が被災市町にあると考えること自体が間違いなんです。その確認だけで問題ないなら、そもそも携帯トイレが不足すること自体起こっている、起こらないはずなんですね。被災自治体は8歳からずっと休みがないんですよ。災害対応に終わりがない状態。対応することも多岐にわたる中で、判断が的確でない部分も多く出てくるはずです。だからこそちゃんと伴走していただきたいというお願いなんです。今回のやりとりだけをもって足りている問題ないと判断することは大変危険です。実際は足りていません。だから被災された方々が困っています。もう一度どう支援していくべきなのかをやりとりさせてください。まず、基本情報の共有です。鈴島市と和島市に鍵を絞って話を進めていきたいと思います。資料6、現在避難所ではなく、自宅で避難される在宅避難者の数は教えてください。
2:11:57
在宅避難者として成立された者は承知しておりませんが、鈴島市では4月22日時点で在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが2513名と聞いております。和島市では4月15日の時点で、民選委員の見守り対象世帯を訪問し対面できたのが1593名、これに加えて75歳以上の方を訪問し対面できたのが725名と聞いております。
2:12:26
ありがとうございます。今は県の数字は言わなかったんですよね。あ、言った?はい、 言ってません。言ってませんね。OKです。大丈夫ですよ。大丈夫です。国会傍聴マニアの方はお気づきになったかもしれませんけど、今の答弁には特徴があるんですね。それは何かというと、これまでの私の質疑において、数字を教えてくださいと言ったときには必ず、県発表の数字で教えてくれていたんです。県の発表を基準に政府は様々なことに動いていたとも言える。どれぐらいの数がいますかと言ったら、県発表の数字を教えてくださった。一方で今日、今、数字をお聞きしたのは、市町が把握している数を答えてくださったということでよろしいですよね。市町が把握している数。それを、はい。
2:13:16
今申し上げたのは、市町が対面ですとか、訪問した数を申し上げました。なお、石川県の設置している情報登録窓口においては、4月8日時点で、涼市で635人、和島市で1,482人とされてございます。
2:13:34
はい。市町が把握している数の方が圧倒的に多いんですよ。今日初めて市町の数を意識して答えてくださった。一方でこれまでずっと答えていたのは県の数字なんですけど、圧倒的に数が少ないんですね。これまで内閣府に問い合わせをするたびに、県発表の少ない在宅避難者数でしか答えてもらえなかった。これ、県発表の数字は信憑性に欠けます。実態はもっと多いですと。これまで批判してきた結果、今回の質疑からは、県発表と市町の数字を加えて答弁するようになってくれたんです。これまで国が物資を支援する際の数字は、これ間違いなく県発表の数字がベースになっていたと思うんです。これからは市町の数字をベースに対応していくということにつながる話だったら歓迎したいと思います。本題に入ります。県の発表する数字は実態を反映できていません。なぜなら、被災者自らLINE、または電話で登 録をするシステムだから、その手続きを行っていない者は漏れてしまいます。資料7。一方で例えば、涼市の危機管理室が把握する在宅避難者数。これは赤十字やNGOなどが訪問調査などで得た数字ですから、県の数字よりも実態に近いと考えられる。資料8。県と涼では把握している数字に大きな開きがある。県の数字と比較すると、涼市が把握する在宅避難者数は県の4倍になります。約4倍。国が支援を行う場合、見積もりが小さな県発表の数字を参考にしてしまえば、必要物資が不足する状態が生まれるの当然ですよね。とにかくとも被災市町が把握する数をベースに支援を行ってもらわなきゃお話になりません。それを理解いただくためにもざっくり示します。県と涼市。それぞれが把握する在宅避難者数で携帯トイレがいくつ必要か。資料9。人は1日に何度トイレに行くか。一般的には平均6回とも言われます。1日あたり、携帯トイレ1人6個必要と見積もります。ここから数字を出せば、県の数字では1日で3810個必要。涼市の数字では1日15078個必要。県の数字では1週間で26670個必要。涼市の数字では1週間で105546個になる。県の数字では1月で114300個。涼市の数字では1月で452340個。どの数字を基準にするかで必要な数ってこれだけ大きな差が生まれるんですよね。資料10。では、発災から今日までの間、携帯トイレがいくつ被災地に届けられましたか。そうすると、届け先の施設どこか教えてください。どなたがお答えになられますか。
2:16:19
4月4日に事務所からの問い合わせに対する回答をしました。6万7千のうち、涼市に約2万6千、和島市に約2万と送られてございます。送り先は基本的には避難所ということであります。他は基本的には避難所ということであります。
2:16:43
質問通告までしてるんだから、ずれた答え戻さないでください。そんなこと聞いてないでしょ。総数いくつだって聞いてるんですよ。国が出してきたものはどこに届いたんだって、金沢でしょ。金沢市内に集積されて、それぞれ分配する。手を挙げなくていいですよ、そんな。わけわかんない。90万戸なんですって。発災してからプッシュ型支援というのが終わるまでの間ですか。それまでの間に出されたものが90万戸。これを覚えておいてください。今日で発災から114日経過しました。涼市の在宅避難者数から想定した携帯トイレの必要数で計算すると、国の携帯トイレ約90万戸は、涼市の59日分、59日分にしかなりません。現実は、金沢市内に運ばれた数少ない携帯トイレを、下水道に問題を抱える全ての被災自治体で分配した。圧倒的に支援が足りていなかったと、国が自覚しなきゃいけないんですよ。環境大臣、一般論としてお聞きします。今の話を聞いていただいて、被災地の携帯トイレの支援を、増強していかなきゃいけないなと思われますか。一般論で結構です。委員の御指摘を自分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境食品を派遣し、被災自治体等の連絡調整を務め、情報収集を把握した上で、適切な対応をしてまいりたいと思います。それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。
2:18:22
ここは官僚の文書を読んでほしくないんですよ、大臣。
2:18:25
一般論としてお聞きしています。今のようなカウントの仕方を考えていけば、圧倒的にトイレが足りていないという結果にしか行き着かないんですよ。そう考えたときに、一般論で結構です。もちろん、 それ初感ではないということは、もちろん分かった上で聞いていますので、数としてもうちょっとあった方がいいよなというふうに思われませんか。一言で結構です。
2:18:45
もう少しあった方がいいなと推測します。
2:18:51
申し訳ないんですけれども、これまで行ってきた半端な支援は、先回りとは呼べません。プッシュ型とは呼べない。にもかかわらず、国は十分にやれることはやっているとアピールし続けてきた。あまりにも筋張るです。これ、支援の仕方を変えていただきたい。どういう支援が必要か。在宅避難者のほとんどが自宅トイレを使えていないことを前提で支援を考えていただきたい。少なくとも市町が把握する数で、携帯トイレを必要な物資を準備することが絶対的に必要だと思うんですね。そういう考え方で、ぜひ政務官、バックアップをいただけないですか。携帯トイレ、実際は足りていないです。確固にこれは届くような状態にはなっていない。なので、それをぜひ前に進めていただきたいんです。いかがでしょう。
2:19:36
委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエーゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も汲み取って、対応を適切にしてまいりたいと思っております。
2:19:49
リエーゾンがいるといったって、さっきお伝えしたとおり、鈴島市一人なんです。和島に一人なんです。さまざまもう既に仕事を抱えすぎていて、この水問題に関していろいろ心を配るって、かなり難しい話になっていると思うんですよ。リエーゾンの増員をお願いしている理由は、あまりにも少ない人数で多くの仕事を抱えて、現場で踏ん張っている状態を解消してあげるってことだけじゃなくて、今回の件に関しても足りないという問題を丁寧に調べて、十分な数をコンスタントに被災地に必要な支援を届けるっていうことが必要なんですね。つまりは増員が必要なんですよ。だって物資届いてない、取りに行けない人たちいるんです。高齢者だけじゃない。仕事の都合で。夜でも、平日の夜でも携帯トイレを受け取れるっていう場所さえ必要ですよ。人によっては自宅まで届ける必要がある状況の人もいるかもしれない。そういったロジスティックに関することまでカバーする、提案する、回すっていうサポートなきゃ、生活の基礎である水が出ないんですよ。下水流れないんですよ。このタフな土地でいつまで住み続けられますかってことなんです。3月23日は国のプッシュ型、もう終わってますよ。支援する、足りなければっつっているけど、環境大臣にもお願いして、総理大臣にもお願いして、前に進むかと思ったら結局、向こうに聞いてみたら大丈夫だったってことだから大丈夫だろうって話に戻っちゃってる。私たちここ居酒屋で喋ってるわけじゃないんですよ。国会の審議で環境委員会と予算委員会を使ってこれをやってるっていう。そこに関してちゃんとこれが調べられるような人員体制作る必要あるんですよ。だからリエーゾンを増やしてほしいって言ってるんです。なのでぜひ、政務官、リエーゾンを増やすってことに関して力を入れていただきたい。それが1点お願いと。もう1点。はい、まもなく終わりますね。政務官は大臣ほど、総理大臣にお会いできる機会はそんなにないと思うんです。なのでぜひ環境大臣にお願いしたいんですけれども、今日私がお話ししたリエーゾンを増やした方がいいんじゃないかというお話と、トイレは未だ足りていない。なので、市町の発表の数をベースに支援をぜひ増強してほしい、増強してほしいことをぜひ伝えていただけないでしょうか。総理大臣によろしくお願いします。
2:21:54
山本君、申し合わせの時間が来ておりますので、答弁は。伊藤環境大臣、一言おまとめください。委員のご指摘を踏まえて、努力したいと思います。終わります。
2:22:39
愛媛県選出の永谷貴子です。先日、環境省では海藻、海藻、モバのCO2の吸収量を世界で初めて国連に報告したというニュース。大変嬉しく拝見しました。伊藤大臣、それから環境省の皆さん、お疲れ様でございました。周囲を海に囲まれた海洋国家日本では、ブルーカーボン、この海藻、海藻、モバによるCO2の吸収量、年間平均値で132万トンと見積もられておりますから、これ、自家用車の150万台分のCO2の排出量に相当するんですよね。ですので、日本にとっては朗報だなと評価し、期待をしております。私の地元愛媛県も海岸線の長さが全国第4位なので、大変ブルーカーボンのポテンシャルの高いところで、ですから県内の関心も高まっています。以前もこの委員会でご紹介させていただきました、愛媛県の南の橋、高知都の県境、愛南町というところがありまして、ここがブルーカーボンではトップランナーなんですね。先週四国で大きな地震がありました。その震源地がこの愛南町だったんですね。震度が大きかったんですけれども、亡くなられた方もおりませんで、水産関係の被害もさほど大きくはなかったということで、不幸中の幸いだったなと思っていますが、南海トラフ地震だったらと思って、全国でも多くの方がゾッとされたと思います。ですので、防災についてはまた日を改めて質問させていただきたいと思っていますが、今日は環境と地域振興の観点から質問させていただこうと思います。この愛南町、真珠洋食、大浜地の洋食、大変盛んで、真珠も大浜地も愛媛県日本一なんですけれども、愛媛の日本一を支えている地域なんです。この洋食イカダに生える海藻が吸収した二酸化炭素をクレジット化しておりまして、去年の12月に全国で初めて海類、真珠を育むアコヤガイですね、この海類の洋食イカダでのブルーカーボンがJブルークレジットに認証されました。Jブルークレジット、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合がやっているものですね。四国で初めてのブルーカーボンの認証です。ですから、人口1万9千人余りの町の果敢なチャレンジが前に進んでいるということになります。資料1をご覧ください。これが愛南町のやっている海業の取り組みを表した図なんですけれども、水産業を軸として、洋食、それから観光、飲食など、地域のいろんな生業をともに進行させようという取り組みですね。ブルーカーボンが海業のいろんな事業を回していく資金源の一つとなります。海業の持続可能性を担保する柱と言ってもいいかと思います。ざっくりご紹介しますと、ウニが異常に繁殖しまして、モバの毛を食べてしまうんですね。モバがなくなってしまうということで、これを除去します。取ったウニがおいしければいいんですけれども、あまりおいしくないので、特産の柑橘とブロッコリーを食べさせると、これがおいしくなるんですね。それで、そうやっておいしく育てて、これを出荷販売しようという仕組みを回していく資金。それをJ.BLUEクレジットで稼ごうということです。ですから、このブルーカーボンのプロジェクトというのは、海のゆりかごとも呼ばれているモバを再生する生物多様性を守ってくれると、同時にCO2を削減するカーボンニュートラル、加えて地域振興にもつながるという三方良しの政策ですよね。現場でお話をお聞きしましたら、一番悩んでいるのはやっぱり人がいない。ブルーカーボンというのはみんな賛成してくれるけど、専門的知見を持った人がやっぱりいないということと、もう一つは資金です。ある意味資金があれば人も確保できるかもしれませんよね。資金調達の営業活動をしようとしても、どういう企業や団体が投資してくれるのか、これが分からないんですね。新しい分野なので、営業先の開拓も大きな課題となっているという話を聞きました。そこで今日はサスティブルファイナンスと呼ばれる、持続可能な社会を実現するための金融、資金調達をどうするかということについて議論をさせていただきたいと思います。地域で芽生え始めたこういった活動をいかに持続させる、その資金を稼ぐか。一つはやっぱりカーボンプライシングの仕組みを使うということだと思います。それがブルーカーボンクレジットで収益を上げるということだと思うんですね。でもそのためにはブルーカーボンが吸収源としてしっかりと位置づけられることが必要で、以前私もマングローブについてはアメリカやオーストラリアが一歩先にじていますが、海藻はまだ国際的にこれを位置づけられていないから、日本がリードすることができますよ、大事に頑張りましょうという質問をさせていただきまして、その後冒頭申しましたように、吸収源として世界で初めて日本が国連へ報告したということで一番の利を果たすことができました。2022年度36万トンほどの見通しということなんですが、これからこのブルーカーボン、日本全体の吸収量の何%を占める見込みか、今後何%ぐらいを目指していくのか教えてください。委員が指摘のように、このブルーカーボンは非常に重要だと思います。2022年度35万トンを吸収するということで、これはざっくり言って一 般家庭の13万世帯分の年間排出量に相当いたします。このご質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収率について、一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば、土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は、日本全体の温室効果ガス吸収量の2%程度に相当するという見通しもございます。将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて、関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと思います。
2:28:47
まだ取り組みを始めたばかりというのはあろうかと思いますけれども、やっぱり初期の段階で目標を高く掲げていくということはすごく大事だろう、空気感を作るためには大事だろうと思っていますし、日本の沿岸部だけで年およそ100万トン超えるクレジットを創出の可能性があるとも言われておりますので、ぜひ前向きに頑張っていただければと思っています。去年のこのジェイブルクレジットの申請者というのを見てみますと、83%が漁業者なんですね。自治体が59%、つまり地域で自治体と漁業団体とがスクラムを組んで取り組んでいるという形が多いんだろうと思います。今後漁業者と自治体にいかに頑張っても らうかが鍵なんですけれども、この推進策と言いましょうか支援策としてどういったことを考えていますか。
2:29:38
ブルーカーボンの推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、自治体民間企業における取り組みの後押しをすることが重要だと考えております。モバヒガタの一層の保全再生、そして創出を目的としまして、令和4年度より、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしております。これはモバヒガタの保全再生、そして地域資源の利活用の好循環を目指すというものでございまして、令和4年度は10件、5年度は12件、そして今年度は19件採択をさせていただきまして、資金面での、そんなに大きな額ではないんですが、資金面の支援、そして一時的な助言といったことを行っているところでございます。それからもう一つ、自然の観点から申し上げますと、自然共生サイトの認定、そして公表というのを行っております。これは30倍30目標の達成に貢献するというものでございますけれども、こういった中でですね、民間企業等によりますモバヒガタでの性別多 様性の保全の取り組み、認知度の向上を含めて後押しをしておるというところでございます。こうした取り組みを通じましてですね、ブルカゴに取り組む自治体企業のですね、活動に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
2:31:08
はい。さっきも申しましたように、やっぱり自治体が要望しているのは人とお金なんですよね。財政支援と、それから人は、この愛南町の海業が進んだというのも、海業推進室というところを立てて、そこから水産庁から派遣されてきた人が座ったということがすごく進む大きな鍵になったということなので、ぜひそういったことは、省庁横断的にぜひ取り組んでいただけたらなと思っています。もう一つ、サステムルファイナンスですよね。これのためにはグリーンボンド環境債というのがありまして、私はこれが大きな柱になってくれるんじゃ、力になってくれるんではないかと期待しているんです。特に海に関することはブルーボンドと呼ばれておりまして、2018年、東アフリカ沖、115の島からなるセーシェルが世界で初めてのブルーボンドを発行 しまして、20億円を調達したのをお掛けに、日本では一昨年、マルハニチロウさんが日本で初めてのアトランティックサーモンの陸上養殖に取り組む資金として、このブルーボンドを発行し、予定は50億円だったそうですけれども、それをはるかに超えて60億円の資金を集めたということで、非常に話題になりました。このときマルハニチロウの関係者の方も、ブルーボンドは地域創生につながるはずだというコメントをされておりますので、私も期待しておりまして、続いて岩手県が国内の自治体として初めてグリーンブルーボンドを発行し、発行額50億円ですね。ブルー分野で言いますと、モバの整備、それから漁場内のがれきの撤去、水産高校の実習船の整備などに使うということで、この取り組み、環境省も評価されてますよね。第5回のESGファイナンスアワードジャパンで環境大臣賞を授与していますから、高く評価されているんだろうと思いますが、評価ポイント、これから期待することを教えてください。
2:33:02
委員、今ご指摘いただいたとおり、今年の2月に開催された第5回ESGファイナンスアワードジャパンにおいて、岩手県のグリーンブルーボンドによる資金調達の取り組みが、環境大臣賞の銀賞を受賞されました。この岩手県の取り組みでございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方の観点、これから検討された点、そして海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら、地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。環境省としても、こうした先進的な取り組み事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やESG金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。
2:34:05
はい、ありがとうございます。この岩手県に続いて、去年12月には千葉市が自治体で初めてブルーボンドを単独で発行しています。発行額30億円。資金は下水道事業を中心として、環境の改築、ポンプ場の整備、それから浄化センターの整備などに使うインフラ整備で 海洋汚染を防いで、持続可能な水資源利用の仕組みを強化なものにするということなんですね。ブルーボンドといいますと、どうしても海の生物多様性を守るとか、あるいは漁業関係とかというイメージが先行するんですけれども、こういったインフラ整備にも使えるというのは自治体にとっても大変メリットが大きいだろうと思うんですね。こういったグリーンあるいはブルーボンドに取り組む、あるいは検討している自治体というのはどうなんでしょう。増えているんでしょうか。その辺、環境省把握している状況を教えてください。
2:35:00
お答えいたします。ブルーボンドと申しますのは、海洋保全等を日資する環境プロジェクトを対象として発行される再建でございまして、グリーンボンドの一種として国際的に定義されてございます。先ほどのアワードを受賞した岩手県を含めまして、地方自治体におきましては、海洋保全も含む環境プロジェクトを対象としたグリーンボンドを発行する事例が増えてきていると承知してございます。グリーンボンドという観点で申し上げますと、具体的には自 治体によるグリーンボンドの縁立て公募債についての発行件数でございますが、2021年には5件、22年には17件でございましたが、23年には33件まで増加してございます。この33件のうち、いわゆるブルーを含むものについては5件あったと承知してございます。長谷隆子君。 自治体の関心も高まってきているというところですよね。先ほど大臣が投資先の開拓ということを言われました、このブルーボンドのね、公用と言いましょうか、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。岩手県の発行したグリーンブルーボンドへの投資家一覧というのを見ますと、地元の企業、あるいは組合、あるいは大学といったところが100を超える企業や団体がずらっと並んでるんですね。だからブルーボンド発行するといろんな資金を呼び込めるということと同時にアンテナの役割が期待できるかなと思ってます。先ほどサスティブルファイナンス呼び込みたいと自治体側が頑張ろうとしても、どこが投資してくれるんだ、どこが水や、あるいは海とか環境に関心を持っているのかっていうのが、これ掲げるとすごくよくわかると思うんですね。ですので地域での環境投資家がわかると同時にその掘り起こしも期待できるかなと思ってます。じゃあいかに活用するかなんですけれども、資料の2と3をご覧ください。これ環境財 ですね。日本のグリーンブルーボンドの発行の伸びをこのグラフからちょっと読み取っていただこうと思って用意しました。グリーンのところがね、環境財、グリーンブルーボンドの伸びですね。上が世界で下が日本です。ダッシュタンスの高まりもありまして、グリーン市場を急拡大しております。世界の発行額は2021年におよそ81兆円を超えたということで、伸びを見ますと世界も日本も2017年にガイドライン、これが策定されてから大きく伸びていくんですよね。やはりきちんと原則が示されると投資家の理解も得やすいです。それから事務負担とかコストの軽減にもつながるということで見方上がりに増加するものと、ブルーボンドもねガイドラインができれば見方上がりが期待できるんじゃないかなと思っています。ですのでガイドラインの策定状況と言いましょうか。教えていただけますか。合わせて、ちょっと時間もないので、合わせてこのグリーンブルーボンド発行する、あるいは検討している、先ほど関心高まっているということを申し上げましたが、自治体へのサポート策どういったものを考えていますか。
2:38:06
お答えいたします。環境省におきましては、関係省庁それから国内外の関係機関の協力のもとで、委員から言いましたように、2017年より国際原則に準拠した国内向けのグリーンボンドガイドライン、これを策定し改定してきたところでございます。このガイドラインにつきましては、グリーンボンドの資金使徒として的確なプロジェクト等を領事するリストを示してございます。昨年9月に国際的なブルーモードに関するガイドラインが公表されたことを踏まえまして、それとの整合性を図る形で、本例3月に我が国のガイドラインのリスト、これを改定したところでございます。それから支援策についてでございますけれども、環境省におきましては、グリーンボンド発行の際の追加費用に対応する補助を実施してございまして、これはブルーモードであっても活用可能でございます。令和5年度におきましては、発行大が自治体であるもののうち、秋田県、神奈川県、川崎市、それから熊本県、熊本市のブループロジェクトを含むグリーンボンドに対し支援を行ったところでございます。環境省といたしましては、環境軸とした環境、経済、社会の統合的な向上を目指しまして、官民投資を大量に動員していくことが不可欠でありますので、ブルーモンドも含 めて、グリーンボンド等のグリーファイナンス、これを拡大すべく様々な施策を推進してまいりたいと思います。
2:39:35
はい、なるべくスピードを上げて頑張っていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。あと、持続可能な資金調達等として、生化物、再生資材で稼ぐ、これが王道なのかもしれないんですけれども、先ほどお話ししました愛南町、実は海業の取り組みの中で漁具のリサイクルもやっています。環境省の調査によりますと、日本の海洋プラスチックごみのうち、魚毛とかロープとかブイとか、こういった漁業関係のごみが50%超えています。それで愛南町はフロートと呼ばれる養殖用のブイ、これを回収しまして固形燃料化しているんですが、問題は再生燃料の需要の開拓ですよね。先日、燃やさないごみ処理、トンネルコンポストの例をお話ししました。一般家庭ごみを集めて固形燃料にして、これは地元に製糸工場がいっぱいあるから、そこで使ってもらえるということで、うまく仕組みが回って成功はしているんですけれども、このリサイクルで生み出 した固形燃料が地域で使われるというリサイクルの輪をつなぐことがとても難しくて、残念ながらリサイクルはできるんだけれども、その再生資材、リサイクル品の売却先が開拓できそうにないと、荷の足を踏む自治体が多いです。ですので、これがリサイクルの壁ですね。日本の技術は進んでおりまして、大抵のものはもうリサイクルできるんだそうですね。再生材として作り直すことができる。だけれども、それがやっぱり買ってくれるところがなければ、リサイクルの輪はつながらないということなので、ここが一番の悩みなんですが、これを環境省としてはどう解決していこうとお考えでしょうか。
2:41:18
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、リサイクルを進めるためにはやはりリサイクルの需要先の確保、これをどういうふうに図っていくのかというのが大変重要な課題であると思っております。トンネルコンポスト方式にしましても、その課題の一つがやはり、それをどこで使っていただくかというところ、そこが課題であると私どもとしても認識しております。特に再生材の需要拡大、これを図ってい って使っていただく先を確保するためには、必要とされる方の側から見て、この再生材の価格が十分かどうか、さらに需要側から見て買い求めやすく使いやすいような質と量の再生材を供給していただけるのかどうか、こうしたことが課題になっております。そうした意味では、製造業側と廃棄物リサイクル業側との連携をいかに確保しながら進めていくかということが一つポイントであろうと思っています。そうした観点から、この国会に提出させていただきました、ちょっと長いですが、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを認定して取組を進めることにさせていただいておりますし、さらに、需要側が求める再生材を提供できるような設備の導入に対する補助とか、高度なリサイクル技術の実証事業等に対しても、これに資源をやっております。さらに、こうした取組を踏まえまして、関係者と連携をしてしっかり取組を進めてまいりたいと考えております。申し上げたいこともいくつもあるんですけれども、これはまた後日改めて議論させていただきたいと思っています。どうもありがとうございました。
2:43:12
自由民主党の加田博之でございます。通告に基づいて質問させていただきます。まず、瀬戸内海の栄養塩類についてなんですけれども、令和3年の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正におきまして、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度が創設されました。令和4年の10月に我が兵庫県におきましても、栄養塩類管理計画が策定され、自治体が下水処理場や民間企業、漁業者と連携して栄養塩類の増加を図っているところでございます。しかしですね、海域の栄養塩類の管理はですね、世界的にも前例がなく、自治体が手探りで進めているというのが現状です。海域の栄養塩類管理にはですね、陸域から適切な栄養塩供給に加えまして、モバの再生など海域生態系の中での栄養塩類の健全な循環が必要であることから、豊かな海を取り戻すためには、そのメカニズムの解明が望まれています。瀬戸内海でのですね、海域水質モニタリングではですね、兵庫県立農林水産技術総合センターや水産技術センター、そしてまた瀬戸内海環境保全協会など、そして水産庁もなんですけども、いろんな諸団体がそれぞれに行っているんですが、これはバラバラにやるんではなくてですね、ちゃんとエビデンスを積み上げていくことが私は大切であると思っております。これは環境省としまして、栄養塩類の管理手法の調査、研究、それから研究成果に基づく、これは自治体への支援というのをお願いしたいと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。
2:45:00
お答え申し上げます。委員御指摘になったようですね、この栄養塩類の循環や水産資源、回帰生態系との関係等のメカニズム、これ未だにちょっと勘弁されていない点が多いんですね。ですから現時点ではまだ効果的にエビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。このため環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解策等に関する調査研究に取り組んでおります。水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩 類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと考えております。
2:45:58
ありがとうございます。この解明されていないということを御答弁ありました。これは水産庁の方にお伺いしても、やはり同じような答えがよく返ってきてまいります。ただ、これは事実、ファクトとして、瀬戸内海の漁獲量のピークというのは1977年でございます。でも、今現在獲れる漁獲量は、そのピークの時から比べて3分の1まで減っているということで、それと同時に、これはニュースでもよく取り上げられておりますが、海苔の色落ちとか、それから先般も南淡路の漁協の方に行きました、兵庫県でも一番わかめが獲れる南淡路の鳴門わかめの方なんですけれども、そこでも色落ちのことも問題となっております。いわば質と量というものが大幅に低下しているということであります。やはりこのことについては、私はまさに環境、この瀬戸地方の改正につ いても環境省がリーダーシップを持って取られましたので、ぜひとも、今後については大臣にリーダーシップを持ってやっていただきたいと思うんですが、大臣の先ほどもご答弁いただいた繰り返しになるかもしれませんが、決意のほどお伺いできたらと思います。
2:47:18
委員のお指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれくらいのリーダーシップがあるかどうかはわかりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発見して、この問題についても取り組んでまいりたいと、決意を申し上げたいと思います。
2:47:36
ありがとうございます。ぜひリーダーシップのある伊藤大臣 ということを私は信じておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:47:49
本日の調査はこの程度にとどめます。資源環境の促進のための再資源化事業等の行動化に関する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:48:14
ただいま議題となりました、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。資源循環はネットゼロのみならず、ネーチャートビジネスの観点からも重要であり、さらに経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても再生材の質と量の確保を通じて産業競争力を強化することが重要です。本法律案はこのような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の行動化を促進するものでございます。次に、本法律案の内容の概要を4点御説明申し上げます。第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。第二に、環境大臣は、再資源化事業等の行動化の促進に関する廃棄物処理業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとします。資源循環産業のあるべき姿や見筋を示すことで、産業全体の底上げを図ります。第三に、先進的な再資源化事業等の行動化の取り組みを促進するため、製造業者等の需要に応じた質及び量の再生剤を供給するための再資源化の事業、高度な分離・回収の技術を用いた再資 源化の事業、廃棄物処理施設の脱炭素化に資する設備の導入の3つの類型に該当するものについて、環境大臣が認定する制度を創設します。そして、認定の効果として、廃棄物処理法の特例を措置することにより、手続の迅速化をするとともに、全国的な事業転換を後押しします。第四に、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に、再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表するものとします。資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者と廃棄物処分業者とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。以上で出資説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。資源循環の促進のための再資源化、事業等の行動化に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一人願いたいと 存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁釈を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。