2:35
今から、外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、宮崎雅留君、白坂昭君及び畠二郎君が委員を受任され、その補欠として、中曽根裕文君、福山哲郎君及び下野六太君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が1名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
3:00
理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一致願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に石井光子君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、
3:23
他2件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官渡辺敦志君、他12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、
3:49
所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱 税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上3件を一括して議題といたします。3件の出説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方、順次ご発言願います。
4:19
立憲民主党神奈川県選出の水野元子です。会派立憲民主社民代表して質問させていただきます。まず冒頭ですね、海上自衛隊ヘリ2機墜落の事故につきまして、亡くなられた方、心からご冥福をお祈りするとともに、今ご不明の方、救出を全力を尽くしていただきますようにお願い申し上げます。とても大事なことですので、ここで木原大臣に今の現状につきまして一言、状況報告をお願いしたいと思います。
4:49
今回の事故は、国防の任務遂行のために、自衛官として崇高な使命感と責任感を持って、極めて重要かつ高度な訓練に従事していた、その最中に発生したものであります。
5:14
当従院は全員が極めて優秀な自衛隊員たちでありました。自衛隊にとって、またもちろんご家族にとっても関係のない存在です。その中で1名の隊員の死亡が確認されたことは誠に残念です。大切な肉親を亡くされたご家族のことを思うと団長の思いであります。謹んでお悔やみを申し上げます。
5:37
防衛大臣としては、まずは捜索を鋭意実施し、7名全員、一刻も早く無事救出すべく、現在全力で取り組んでいるところであります。また、原因究明と再発防止に万全を期するとともに、全ての航空機の安全管理の徹底については、私の方から改めて大臣指示ということで、排 出をしたところであります。
6:01
陸海空自衛隊の全隊員がこの困難を乗り越えて、国民の負託に応えるべく高い能力と卒業性を維持し、一致団結して引き続き国防の任務遂行に励むよう、防衛大臣として自らその先頭に立って全力で取り組む覚悟でございます。水野君、20日の深夜ということでだいぶ時間が経っておりますので、もう一度大臣、今現状で分かっていることをもう少し丁寧にご説明いただけないでしょうか。
6:33
捜索・救難活動をしている上で、機体の一部、ヘリのブレードを含む機体の一部、なお、加えてフライトレコーダー、それぞれ2つ、2機分のフライトレコーダーを収集しております。
6:57
フライトレコーダーにつきましては、既に解析を始めているところであります。そして、他の情報と合わせて、海上爆量幹部の中に立ち上げた事故調査委員会の中で、事故原因の解析を進めております。なお、回収された当該2機のヘリコプターのFDR、フライトデータレコーダーについては、
7:21
現時点において、飛行中に機体に異常があったことを示すようなデータは確認されておりません。そして、さらに、今回、通信途絶した場所は異度、経度で分かっておりまして、そこを中心に海上自衛隊、航空自衛隊、海上保安庁の協力もいただいて、捜索・救難活動を行っているところでありますが、時間が経つにつれて、潮流・潮の流れによって捜索の活動範囲が広がっていくことから、米側から捜索・救難活動への支援もいただいたということもあって、現場のニーズを踏まえて、米海軍の小海域P-8を1機、捜索・救難活動に参加してもらうことになりました。
8:18
また、海上自衛隊の海洋観測艦というのがあります。これは海上じゃなくて、主要な機体はおそらく海中に鎮下しているものと思われるので、海上観測船は「小難」と言いますが、それを今、現場に向かわせておりまして、
8:38
主要な機体の特定の位置情報を把握するように、これから努めてまいります。しかし、何よりもまずは、7名の隊員の無事救出でございますから、海上における捜索・救難を大事に全力を尽くしてまいります。何よりも人命救助、全力尽くしていただきたいところです。
9:05
さらに、昨年7月に宮古島でも10人亡くなれるという重大な事故を起こしておりますが、この点につきまして、今回も含めて、大臣に今後、このようなことが起きないようなことも含めて、どのような御決意かをいただきたいと思います。特に航空機の方については、安全確保というのが第一であります。
9:32
しかしながら、同時に訓練というのも、これはしっかりと行っていかなければいけません。私としては、陸海空、全ての自衛隊の航空機について、改めてしっかりと整備・点検を行うと同時に、その訓練についても、教育などについて徹底するようにということを防衛大臣として指示をさせていただきました。
10:01
昨年の4月も陸上自衛隊のUHの墜落事故もございました。そして、今回のまた海上自衛隊のSHの墜落事故でございます。同じ4月にこのような事故が起こったということは、私自身、痛恨の極みであります。
10:24
再発防止、そして原因究明にしっかりと取り組ませていただいて、そしてそれを反映させるべく、陸海空自衛隊にはしっかりと指導をしていきたいと思っております。まずは人命の救助、そして原因究明、そして再発防止、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは、本日の経済協定につきまして、ご質問を続けさせていただきます。
10:50
まずは日安五郎投資協定につきまして、これは2014年に交渉を開始しているわけですけれども、上川大臣、なぜ13年以上 も時間がかかったのかお答えください。
11:02
日安五郎投資協定についてでありますが、2011年に大筋合意に至りました。
11:14
その後、安五郎におきまして、投資協定に関する国内法の改定などの政策の見直しが行われたところであります。その後、2019年7月に同協定の交渉会合を開催いたしまして、これまでの保護型ではなく自由化型の投資協定案をベースに交渉を再開することとなりました。
11:39
その後も可能な限り高いレベルの質の確保に努めつつ、安五郎側との協議を継続し、計9回の交渉会合を経まして、2023年3月に実質合意に達し、同年8月に両国間で署名に至ったものでございます。
12:03
安五郎: 協定ですので、ビジネスのスピード、そして予見可能性が大事ですので、協定の質を上げることももちろん大事ですけれども、一旦合意してまた改善もできるわけですから、ビジネスの協定、スピーディーにやっていただきたいと思います。次に、もう一つ、投資協定、投資賞を含むEPA、FTA、日本はアメリカにおいて何カ国と締結していますでしょうか。
12:28
中国の方が日本より多く締結しているという話も聞くのですが、その原因が何でしょうか。お答えください。
12:35
まず、日本でありますが、アフリカ5カ国との間におきまして、投資協定を締結しております。各国の国際約束の締結状況につきましては、それぞれの歴史的背景や独自の事情が存在をいたしておりますし、
12:55
日本と中国はそれぞれの方針に基づきまして、投資関連協定の交渉及び締結を行っているものと承知をしております。我が国といたしましては、この投資関連協定の交渉に当たりましては、協定の適切な内容を確保することも重視をしているところであります。
13:13
また、投資関連協定に関する取組を評価するにあたりましては、投資協定の締結数のみを論ずるということにつきましては、適切ではないと考えているところでもございます。政府といたしましては、引き続き協定の内容も重視しながら、人気企業に資する投資関連協定の締結促進に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
13:41
やはり政治リスクがあってはなかなかできかねますので、スピーディーになるべく多くの国と投資に関わる環境を整えていくということを、引き続きぜひ頑張っていただきた いと思います。それでは次に、日ギリシャ訴税条約につきまして、国際会場運送の利得について、先発登録国の課税も今回新たに許容することになったのはなぜでしょうか。
14:04
非常に我が国の訴税条約には見られない状況でありまして、これが前例となって他の同種の協定、国際交渉に影響するのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
14:19
政府は、この企業が船舶また航空機を国際運輸に運用することによりまして、取得する利得につきましては、事業が複数の国にまたがることに伴います複雑な所得計算、また二重課税を回避するため、企業の居住地国に配達課税権を与える方針としているところであります。
14:42
しかしながら、ギリシャは、船舶が登録されている国、いわゆる先席地国に課税権を与えることを長年の基本方針としておりまして、欧米の主要国を含み、おおむね全ての条約におい て先席地国に課税権を与える規定を採用しているところであります。
15:04
他方、ギリシャとの深化する経済環境を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税あるいは租税回避への的確な対処にも資するものでありまして、日本にとりましても重要な意義があると考えているところでございます。
15:24
こうした点を考慮いたしまして、交渉の結果、今般、ギリシャとの租税条約の締結を優先させることとし、企業の居住地国に配達的課税権を与えることを原則としつつ、先席地国にも課税権を認めることとしたものでございます。
15:45
先席地国に課税権を認める規定は、ギリシャ特有のものでありまして、今回の日ギリシャ租税条約の内容が、今後の租税条約交渉に必ずしも影響を及ぼすものとは考えておりません。ギリシャの特殊な事情ということで、他との協定におきましては慎重に対応いただきたいと思います。
16:10
それでは、日EU経済連携協定改正議定書につきまして、これ資料1の方をお配りしておりますけれども、従来、主な内容の①というものが、いわゆる情報のローカライゼーションの中身として規定されていたところ、今回②に新たに情報のローカライゼーションということを追加で禁止事項として加えています。これは初めて規定されたんですけれども、従来と比べてどのような差が生じるでしょうか。お願いいたします。
16:41
ご指摘いただきました、この情報のローカライゼーションについてでありますが、これは一般に情報を一方の提案国の領域内に留め置かせる措置を意味することが、日EU双方の共通の認識と理解をしているところであります。
17:02
本改正規定書とCPTPPを含みます、我が国が既に締結しております協定とは、それぞれ異なる相手との間の協定でありまして、そこに含まれる規定は、相手との個別の交渉の結果によるものでありますので、一概に比較することはなかなか難しいところであります。
17:23
その上で申し上げれば、例えばCPTPPにおきましては、事業の実施のために行われます情報の越境移転、これを許可することを包括的に義務付けをしているところであります。
17:37
そして、本改正規定書におきましては、EUとの交渉の結果、まずは事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、ご指摘の情報のローカライゼーションを含めまして、情報の越境移転を禁止し、または制限する措置であって、採用し、または維持してはならないものを個別、具体的に網羅して列挙することといたしました。また、本改正規定書におきましては、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止制限される措置の対象につきましては、実質的にはCPTPPと同等のものになると認識をしております。
18:24
篠野君 EUというのは各国それぞれの国がの集合体ですので、それぞれの国を束ねていく、ある意味共通の定義をしていくとか、そういう先方なりの難しさはあると思うんですね。それを受けてこちらもどういうふうに協定をし ていくかというところがあるかと思いますが、もう一問ですね、例外的な措置を許される公共政策の正当な目的、これは具体的にどのようなものかご説明ください。
18:54
この本改正議定書第3条によりまして、新たに置き換えられます第8、81条3、2は、提案国が公共政策の正当な目的を達成するために、特定の要件を満たすことを条件として、情報の伝出的取材による国境を超える移転を禁止し、また制限する措置を採用し、また維持することを妨げるものではないとする旨の規定がなされています。本規定は、デジタル技術の進歩に伴いまして、目まぐるしく環境を変えながら急速に発展している電子商取引分野の性質等の観点から、将来的に個人情報を含みます情報の伝出的取材による国境を超える移転を禁止し、また制限する措置を取る政策上の余地、これを確保するために設けているものでございます。
19:52
本規定におきまして、公共政策の正当な目的及びそれに基づく措置につきましては、現時点で政府として特定の措置を念頭に置いているものではないということであります。EU各国において公共政策はやはり変わってきますので、具体的にEU側と日本側でこの例外事項をどのようなものに認められるかというのを、ぜひ事務的にも詰めていっていただきたいと思います。
20:21
それではですね、残りの時間、私日米首脳共同声明、先般ですね、総理が訪米された、そしてその共同声明を読みまして、いくつかですね、やはりどうしても気になることがありまして、今日はご質問させていただきたいと思います。
20:36
まずですね、上川大臣、この総理訪米のタイミングなんですけれども、これですね、アメリカでは政権交代の可能性がある中ですね、今の政権、今の大統領と関係を深めていくことというのが、ある意味で将来のリスクとなる可能性があるのではないですか。
20:54
なぜ総理はこのタイミングで訪米したのか、震災復興、あるいは裏金問題の改善、改明などですね、三石する国内問題から国民の目を反らして、衆議院補選前に、もしや自民党の支持率を浮上させるためではないかと思ってしまうんですね。
21:13
さらにですね、今般、麻生副総裁自民党のトランプ前大統領との面会も含めて、訪米をしていたということでございまして、それに対して報道によりますと、ワイデン政権関係者は不快感をあらわにしているということでございます。これはこのタイミングでの訪米というのは外交としては大失敗だったのではないかと思いますけれども、上川大臣お願いいたします。
21:40
昨年の11月に米国サンフランシスコで行われました日米首脳会談、これにおきまして、バイデン大統領から岸田総理大臣に対しまして、国賓タイムでの公式訪問の招待がございました。
21:57
岸田総理大臣の公式訪問に関する発表に際し、米国政府は日米同盟の永続的な力強さ、米国の日本への揺るぎないコミットメント及び増加する日本の国際的なリーダーとしての役割を強調する訪問になるだろうと述べていると承知をしております。
22:18
今時の訪問におきましては、安全保障協力のみならず、経済、地域情勢、人的交流など多岐にわたる分野につきましての議論を通し、日米両国が幅広く深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルパートナーとなっていることが確認されたところでございます。
22:44
また、日米同盟につきましては揺るぎなく、その重要性につきましては、民主党・共和党問わず共通の認識が存在しております。
22:54
これについては、総理は、今回の連邦議会の演説におきましても、普及の有効に基づく日米同盟の重要性と、これが今後も健康な同盟としてあり続けるということを具体的なビジョンとともにしっかりとお伝えし、超党派の米国議員から多くの賛同が得られたものと考えております。
23:17
以上のような状況でございまして、今回の総理の米国訪問に関しましては、大変重要であったというふうに認識をしているところ でございます。
23:29
もちろん、バイデン政権としては、今、選挙、今度の選挙で厳しいという中で、日本が来て、総理と会談することは、選挙対策としても有利に働くわけですから、来てほしいというのは当たり前であって、我が国としては、やはり今後も見据えて、あるいは内政、国内でも様々な問題が生じている中で、あえてこのタイミングで行くということは、私はいかがなものかと思います。次に、中身に関しまして、今回、防衛協力、防衛連携もオンパレードで、本当にどうしてこんなに偏っているのかと思いますけれども、まず私はJAXAに長くおりましたので、宇宙協力が一つフォーカスされておりましたから、私は宇宙協力につきまして、いくつか気になる点をお伺いしたいと思います。資料にご覧いただきたいと思います。こちらですね、いわゆる月面ローバー、予圧ローバーを提供するということを森山文科大臣が署名して、それを提供する見返りとしてですね、日本人が米国人の次に月面に行くということ、そのアメリカのアルテミス計画に対して、そういった参加をするということ。約8年後からですね、すぐですね、10年間、そのローバーを開発提供する。これは可動式の月面基地なんです。大変難易度が高い。地形の問題、日照やエネルギーを太陽光でどう取るか、温度もすごく激しく変わります。放射線環境、この過酷な状況で生命を維持しながら移動する、本当に難しい技術です。私、あのレクをいただいてびっくりしたんですけど、米国企業は誰も誰も手を挙げられない、このような難易度が高いものを、なんで日本がですね、アメリカと比べて、有人宇宙技術で引い出ているのか、言えない日本においてですね、この部分を日本が担当するのかというと、大変ちょっと心配をしています。これは民間の自主事業ではなく、多額の税金が投入されることになる国家事業です。失敗したらですね、税金が無駄になって国際的信頼も失い、だから聞きたいんですね。これ、どの程度の実現可能性があるか、そしてですね、これが本県、このイワツローバーの開発、そしてアルテミス計画、全体に、我が国はどれくらいの予算規模で持って対応することになるのか。そして黄色いところですけれども、今の国際宇宙ステーション希望、この希望本体の開発だけで2500億、これ以外にも宇宙ステーション運用において、もっともっと何倍もお金をかかっているわけですね。この本県、そして計画全体について、どの程度の予算を目論んでいますか。そしてですね、これはですね、国家事業ですから、もちろんチャレンジなことをやってほしいけれども、様々な候補の中から、あえてこれを選ばれたと思うので、どのような考え方で選んだのか、これをまずお聞きしたいと思います。もう一か所お願いいたします。
26:22
水野委員にお答え申し上げます。まず、ユアスローバーを日本が担当したことになったところでは、まず文部科学省では、米国による月などの宇宙探査に関する構想を受けまして、2017年に国際宇宙探査の在り方の検討を行い、我が国として有意性波及効果が見込まれる技術として4つを特定させていただきました。1つがランデブンドッキング技術等の単宇宙補給技術、2つ目が環境制御技術等の有人宇宙探査技術、3つ目が高精度広報技術等の重力天体離着陸技術、4つ目がローバー技術等の重力天体探査技術でございます。その後、さらに検討を進め、具体的な米国との協力の取組の1つとして、月面での持続的な有人探査活動に関する移動手段の開発を行うこととし、2020年の月、探査に関する文部科学省とNASAの共同宣言において、油圧ローバーの開発について明記し、協力の具体化を進めることといたしました。このような考え方に加えて、JAXAでは現在、重要な開発要素については先行して技術開発を行っており、開発リスクを十分に軽減した上で本格的な開発を進めることとしており、月面での油圧ローバーの協力の実現は可能と考えております。予算についてでございますけれども、アルテミス計画に対する我が国としての予算については、プロジェクトがさらに具体化、詳細化する中で明らかになっていくものであり、現時点で全体学を申し上げることは困難ですが、文部科学省では、令和元年10月のアルテミス計画への参画から令和6年度までの間に、アルテミス計画関係予算として約1,830億円を計上しております。油圧ローバーの開発費については、今後具体的な開発費を算出することとしております。
28:31
はい、今回森山大臣が署名してきたわけですけど、私これ、レクをいただいてですね、この後どうやって批准するんですかというふうに伺ったら、これでおしまいですということで、大変びっくりしたんですね。資料3、大平3原則ですね、いわゆるですね、なぜ新規の財政措置必要なのに、その国際合意に対して国会審議、閣議決定すら行わずに森山大臣が出かけていって署名してきたかということなんですよ。これ左側ですね、財政事項を含む国際約束、国会承認条約、行政取決 め、既に国会の議決を経た予算の範囲内で実施するものは閣議。で、今回閣議すら通していないということなんですね。なぜですね、もし国会で十分な審議を経ない、その結果ですね、うまく実現できなかったら、予算、時間、信頼、大きな損失になるわけです。そしてなぜ今回こんなに急いでですね、法明に合わせて閣議決定すらせずに、国会でも議論せずに合意してきたかということです。これはもしかしたらですね、裏金問題で批判されている政権岸田総理、そして統一協会問題でも追及されている森山大臣の汚名返上のためのですね、あるいは防衛返上の今回の合意についての何らかの違った見せ方としてのですね、お土産案件かとも思ってしまうんですけれども、なぜ今回閣議決定もせずに、国会審議もせずに署名してきたんでしょうか。お答えください。
30:01
お答え申し上げます。今回の実施取決めは、日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づき、ユアスローバーによる月面活動に関する日米協力の具体的内容について記載するものであり、枠組み協定で決める、定める基本事項が適用されることが前提となります。また、枠組み協定では、実施取決めは国際法に基づく権利及び義務を生じさせるものではなく、さらに実施取決めに基づく活動は利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されています。加えて、ユアスローバーの開発については、令和5年6月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、ユアスローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されたところです。このようなことから、今回の実施取決めの内容は、国会審議や閣議決定を特に需要するものとは考えていませんが、実施取決めの実施に当たって必要となる予算につきましては、今後、プロジェクトが具体化していく段階で、国会において御審議いただくものと考えております。そして、森山大臣についての御指摘についてでございますが、今回の実施取決めについては、2023年6月に枠組み協定が発行したことを受けて、文部科学省とNASAとの間で具体的な協議を行い、米国側と合意を達したことから、4月9日に署名を行ったものであり、御指摘は当たりません。そして、先ほどの答弁の中のところ、ちょっと訂正を申し上げさせていただきます。私が、単宇宙補給技術と申し上げましたが、正しくは、新宇宙補給技術であります。訂正をさせていただきます。申し訳ございません。はい。今、与圧ローバーに予算が組まれてないわけですから、この大平三原則の、これ前提なわけですから、前提を逸脱しているわけですよ。今、財政的にレスポンシビリティとしてですね、やることをコミットしているわけです。アグリメントで。しかも、今度トランプ政権になってひっくり返されちゃったら、その予算どうなっちゃうんですか。こちらが積んでいたもの。あるいは、日本人もいけなくなりますよ。そういうことではなくてですね、ちゃんと法的安定性のある合意をしなければならないと思うんです。そこで今度、外務省に伺いますけれども、資料4、ご覧ください。先ほど来、お話のあった日米宇宙放火地協定3条Bでですね、実施取決めの前提として、政府による正当な承認と確認と書いてあるんですけれども、これが具体的に何かということなんですね。さらに、資料5、ご覧いただきたいんですけれども、これ私、レクで伺ってですね、ちょっと大規模感を覚えたんですけれども、これはですね、左側国際宇宙ステーション、今まだオペレートしている、運用しているものですけれども、右側が今回の悪意に協定。国際宇宙ステーションは、この宇宙ステーションの協力において、こういう義務を、こういうものを開発提供して、そのためのコンディション、両方セットされているものです。国会承認、そして今度のゲートウェイ、月面の、月基地のですね、月軌道上の基地においても確認決定を行っているわけです。右側、日米宇宙協力、法活、あの、ワクチン協定、これ、これはですね、ファット、ワット を表さずに、ハウだけなんですね。このような情報の取り扱いをこうする。だから、この、何を行うかということはですね、全てが確認決定不要という白信任できるはずはないはずです。それは、やはりですね、財政法に関わる国の再建法規を含むから、どの範囲を放棄するかということもあります。それから新規の財政措置が必要なわけですから、ひっくり返されても困るので、法的安定性がなくては困るわけです。そして人命、これ、与圧ローバーですから、もし何かあったときには、人が死傷するわけです。これはですね、どう考えても国会審議を行うレベルと考えられるわけです。今回ですね、法的拘束なので、日米宇宙法活協定のもとで行うものは全て確認決定不要ということはありえないはずです。そして今回もですね、これではですね、例えば政権交代になって、やめたと言ったら終わりになっちゃって、そこまでかけてきたお金は何なのかということになります。その法的安定性のためにも、大きな予算、そして国際責任を伴う本権は、別途拘束力のある合意が行われるべきだと思いますけれども、外務省いかがでしょうか。
34:27
お 答え申し上げます。ご指摘のありました日米宇宙協力に関する枠組み協定でございますが、これは日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにするということで、日米宇宙協力のさらなる促進及び効率性の向上を期するものでございます。ご指摘ありました実施取決めでございますけれども、こうした日米宇宙協力に関する枠組み協定に基づいて、この協定の規定に従うものとして作成されております。この協定におきましては、実施取決めに基づく活動というものは、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととなっておりますので、予算で認められる以上の財政支出を求められるものでございません。
35:17
これ10年とか長い期間にわたって開発提供するので、聞こえてしまうわけですね。ですので、これしっかりとしたソリッドなものとしての協力として、どちらもある程度キャンセルできないコミットをしないと税金も無駄になるんですね。ですので、これ先々別のしっかりとした法的拘束力のあるアグリメントというのも検討すべきだと思いますけれども、もう1回お願いいたします。
35:46
横田で申し上げます。個別の協力に関する実施取決めというものは、実施機関同士において結ぶものでございます。その上で先ほど申し上げましたけれども、この実施取決めというものについては、先ほど申し上げました日米とは宇宙協力にまくる協定、これの下で行われるということが書いておりますので、それぞれにおいてしっかりと手当てがなされていくということと理解しております。
36:14
大平三原則との関係でもう1回お伺いしたいんですけれども、これ、それであれば今の予算、ついていないですよ、ローバー開発ね。結局つくかどうかも分からないし、そういった意味では、今回、別に、この実施取決めとは別にやらないといけないのではないかという点についてで す。この実施取決めを今行ったのは、じゃあ、ここの大平三原則、こちらにおりますと単に共同声明でやりたいなということしか言っていないということですよね。それで、例えば3000億、あるいは全体としては何兆になるかもしれないですよ、運用も含むと開発だけじゃないですから。そういったことコミットできないと思うんですけど、いかがでしょうか。
37:00
今回の実施取決めの内容でございましたら、外務省からお答えするのもいかがかと言われますが、その上で申し上げますと、先ほど文科省の方から答弁がありましたとおり、今般の予発ローバーの開発に係る予算につきましては、プロジェクトは具体化していく段階で国会にお質疑いただくということになっていくというふうに理解しております。
37:26
ですから予算が必要なレスポンシビリティを合意するのであれば、大平さん原則に照らせば、この国際約束、つまり実施取決めではできなかったということだと私は思いますよ。でないと国会軽視でしょう。国民に説明もしないで、国会予算を大きく投資する。もしかしたら失敗するかもしれない。そしてそのときには人が支障するかもしれない。こういったことはですね、もっと丁寧に国会で事前に審議しなければならないと私は思います。ちょっと時間の関係で、この件はまたウォッチして参りますけれども、次に参りたいと思います。さらに宇宙港、今回共同声明に入っていませんでしたけれども、ファクトシートにおきまして、宇宙港について交渉を開始ということも紙面でものりファクトシートにもありました。こちらにつきましてですね、私はですね、もし例えばスペースXのような日本の今のロケット産業競争力を持ててないのは、残念ながら頑張ってますけれども国際的な競争力が厳しいのはご案内のとおりです。これをアメリカのですね、初めとしてアメリカ日米ですね、アメリカのより廉価でより信頼性のあるロケットの打ち上げをですね、国内で解禁した場合にはどうなりますか。これ維持できないですよ、宇宙産業、あるいは防衛産業も含めて、ベースが一緒ですからね、これ丁寧にやっていただきたいんですよ。発展団体の日本のロケット産業、ベンチャー、そして防衛産業に関わる産業が本当に国際力を失って壊滅的になる可能性があります。1990年に日米貿易摩擦の下で日米衛星合意が行われて、人工衛星は長く競争力を持てなかったんですよ。二国間での通商的な合意により、今回その可能性、恐れがあると私は思います。ぜひですね、慎重にやっていただきたい。そして、もし解禁するなら、大分などの宇宙航空で機体があるなら、サブオービタルの離発着の権利だけならわかりますが、そうではなくてロケット本体を日本に持ってきて打ち上げるというのは、慎重に行うべきでありますので、この協定、交渉が始まるということですから、私は進めるべきではない、慎重に行うべきだと思いますが、締結の時期と国内審議プロセスについて、内閣府お答えください。
39:36
御質問にお答えいたします。先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会にですね、日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましてはですね、今後の交渉次第でございまして、現時点にお答えすることは困難であると承知をしております。その上で、我が国にはですね、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。政府といたしましたですね、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業のその拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。
40:19
あのもちろん打ち上げてもらう側、人工衛星側は安い方がいいですよ。しかしですね、こんなにあの先輩方が培ってきた国産のロケット打ち上げ技術を持っている国ってそうそうないんですよ。これ防衛力にも直結するんですよ、技術的にはですね。そういった意味でですね、そこは丁寧に丁寧に打ち上げ産業、打ち上げ企業側の話も聞きながらやらなければならないです。その点に関しましてお尋ねしたいん ですけど、今内閣府さんのお答えになりましたけど、日本の宇宙産業を守り育成するのに責任を持っている省庁はどこなんですか。これが本当にわからなくて、結果的にですね長期的なビジョンのある宇宙産業政策になってないと思うんですけれども、お答えください。
41:00
お尋ねのありました宇宙産業政策の所管についてでございますけれども、宇宙産業振興政策についてはですね、内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策を所掌しております。いずれにしましてはですね、宇宙産業の振興に向けてはですね、経済産業省、文化省、総務省等の関係行政機関としっかりと連携してですね、政府全体として施策を推進してまいりたいと考えております。
41:29
日米衛生業を追いでですね、ものすごく産業は痛みました。丁寧に慎重にやっていただきたいですし、だからこそ国会でしっかりと議論をしていただきたいことを申し上げます。次にですね、他の防衛のところをもっとやりたかったんですけど、防衛、他の、首脳宣言ですね。上川大臣1点、国連アンポリ改革、日米コミットしたのは何をコミットしたんですか。お答えください。
41:56
日米間におきましては、平素からアンポリ改革に関しまして、緊密なやり取りを行っております。先般、記者総理が米国を訪問したこの機会におきまして、日米首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、これが発出されたところでありますが、この中におきましても、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じまして、アンポリ改革に引き続きコミットしている旨、また、マイデン大統領が改革されたアンポリにおきましては、日本が常任理事国となることへの支持、これ を改めて表明した旨を確認をしているところであります。私自身、第二州に以降でありますが、関係国に対しまして、様々な二国間会談や多国間会合の機会を捉えまして、このアンポリ改革を含みます国連の機能強化、これの重要性を一貫して働き続けているところであります。アンポリ改革は非常に難しいことではございますが、米国をはじめとして、アンポリ改革に関しましては、日本、ドイツ、インド、また、ブラジルの4カ国の枠組みでありますG4、また、さらにアフリカやまたエイプス等の多くの国々と連携をしつつ、粘り強く取り組んでいきたいと考えております。最後に防衛大臣に伺いたいんですけど、大キャス、これですね、日米の防衛産業を優先する分野、連携優先分野を指定するので、進捗が2+2だけではなくて、しっかり国会でですね、報告議論がされるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、2+2に関してもう一点、拡大抑止に関して、どのような突っ込んだ議論を次回行うということをコミットしたんでしょうか。2点お答えください。
43:48
今般、日米首脳会談において開催することで一致した、いわゆる大キャスの共同議長は、日本側が防衛装備庁長官、そして米側が米国国防次官の取得維持整備担当が共同議長ということになります。また、日米の防衛産業が連携する最優先分野の特定の対象には、ミサイルの共同開発及び共同生産、米海軍艦艇、空軍航空機の維持整備が含まれ、同協議における議論の進捗については、2+2へと報告されることとなっていますが、具体的な内容というのはまだ決まっておらず、現在、防衛当局間で議論を行う予定です。その上で、政府の考え方、我が国の政策については、国民の皆様の理解を得ることが重要であると考えております。国会による質疑などを通じて適切に説明することが必要だと思っております。また、国会による質疑等を通じて適切に説明していく考えですが、さらに議論が予算であるとか、法律に反映される場合については、もちろん、これは改めて国会の場で御審議いただくものと思っております。(幹事社) 拡大抑止については、外務省の方でお答えを。上川大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。日米双方におきましては、一層厳しさを増しま す。この地域の安全保障環境の中におきまして、拡大抑止を強化するための緊密な連携を向上させることにつきまして、コミットをしているところであります。我が国の防衛力の抜法的強化でありますが、米国の能力のより効果的な発揮にもつながりますし、また米国の拡大抑止を一層増進するものと考えておりまして、今回の日米共同声明におきましても、このことが念頭に置かれている状況でございます。以上です。以上で終わります。
46:17
日本維新の会、教育無償化を実現する会の石井光子です。ことし、今回の海上自衛隊ヘリコプターSH-60Kの墜落におきましては、関係者の皆様にお見舞いと、お亡くなりになられました隊員の方に心からお悔やみを申し上げます。日本の海上自衛隊が誇る技術の訓練だったということを聞きまして、私も大変心を痛めておりますが、再発防止訓練の教育、原因追求、それぞれおやりになっていらっしゃると思うんですけれども、この事故につきまして、大臣にお聞きしたいんですが、接触事故ではないかと先ほどお述べになっ ていらっしゃいましたけど、機体のトラブルの可能性というのはゼロではないんでしょうか。
47:10
接触事故であろうということは、これは接触による墜落であろうということは推測しております。一方で、先日回収されたフライトデータレコーダー、これは初期の解析の段階でありますけれども、現時点においては、飛行中に機体に異常があったと示すようなデータは確認されておりません。フライトデータレコーダーというのは、直前までの様々な功績であったり、ボイスであったり、そういったことが記録されておりますので、今の段階では機体に異常があったということは示されていないという状況です。
47:57
ありがとうございます。近年、中国やロシアの艦隊が頻繁に航行しておりまして、海上自衛隊の警戒任務というのが増加傾向にあると思っておりますが、そのために訓練時間が相対的に減るということで、連動の不足が事故の背景にあった可能性があるとも考えられますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
48:29
今回は、訓練中の事故であります。実任務に就く前の訓練、そして、再演出といって実地に出る前の実際に実地に頼るかどうかというのを、幹部がしっかりと検査するというような、そういった訓練の最終段階でございました。非常に深夜の、そして、対潜水艦対応という難しい訓練でありました。ですので、今おっしゃったように、実地のための訓練でありますから、訓練をやるということ、これが非常に大事であって、実地のために訓練は当然やらなければいけないということになります。ですので、この訓練というのは、連動を上げるために、そして実地に行かない場合にも対応できるために、これは訓練をしっかりとしていかなければいけないということになります。石井君。ありがとうございます。今、上川大臣にもこれから質問させていただくんですけれども、非常に日本の自衛隊に注目が集まっておりまして、何度もこの事故が起きるということに対して、いや、悪いと言っているのではないんです。注目が集まっているので、どのように解明していくかというようなことも、大概的にも重要になってくると思います。上川大臣に通告しておりますので、次にお伺いしたいんですが、そういったことも含めまして、大臣が所信の中で、法務兵を成功に導くというようにおっしゃっていらっしゃったところで、今回の法務兵の成果についてお伺いしたいんですが、私も英語のスピーチを読みましたが、どこで一番拍手とかスタンディングオベーションが多かったかという印象も含めてお答えいただけますでしょうか。
50:28
岸田総理大臣は、4月8日から4月14日までの間、国民大遇で米国を公式に訪問し、大きな成果をあげることができました。日米首脳会談やまた連邦議会での演説といった様々な機会を通じまして、日米がグローバルパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なの か、という未来志向のメッセージを日米両国、そして世界に伝える機会となったものと考えております。特に連邦議会での演説という形で、その内容についてお聞きいただいているということでございますが、全体の流れの中で、冒頭から始まりまして、最後のところまで含めまして随所で拍手が巻き起こるというような状況でありましたし、スタンディングオーベーションもその意味で、どこが特にというよりも、全体にわたりまして非常にいいメッセージを伝えることができたというふうに、私は会場の中で実感をしているところでございます。この連邦議会での演説につきましては、岸田総理が国際秩序が新たな挑戦に直面していること、そして自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取組におきまして、日本は米国とともにあることを訴えまして、多くの賛同を得ることができたというふうに考えております。こうした場面に加えまして、総理、ご自身と米国とのつながり、また日本による桜の寄贈、さらに日本企業による台北投資、宇宙分野におきましての日米協力につきまして言及をされたところにおきましても、スタンディングオベーションや大きな拍手がございました。こうした、皆様、各議員もいらっしゃいましたし、バルコニーにはたくさんのコングレスのスタッフの方々も傍聴していらっしゃいましたけれども、大変集中して聞いていただいている様子が会場の中の雰囲気から、明らかに私も実感として感じることができまして、それは、とにもなおさずメッセージが米国議員や米国民の皆様の心にしっかり届いたということの証ではないかというふうに考えております。石井君、ありがとうございます。私、ブルガリアの大使とこの間お話をしていました。そのときに、すごいビッグアナウンスメントとおっしゃったんですね。アナウンスメントというのは、公式的にこうするという、全体に発表するという意味でありまして、大きな発表がありましたねというような世界的な印象があるということなので、今の上川大臣の当日の御様子から見ても、日本が自由な民主主義を、これをアメリカと肩を並べてやっていくという中において、特に注目されているのが、世界の平和が今、各所で犯されているというところで、先ほど申し上げたように、日本の自衛隊との協調というのが注目されているわけなんです。木原防衛大臣に通告させていただいておりますので、併せてお聞きしたいんですけれども、総理のアメリカの議会演説というのは、防衛だけを念頭においてやったものではないのでありま して、もちろんそうではありません。しかし、大臣はこれから総合作戦司令部への取組を開始していくわけでございます。そこで、事故もございましたところで、大変恐縮でございますが、防衛産業への強化というのも必要になってくるのではないかと、ここに対しての抱負を一言お願いいたします。
54:30
国家防衛戦略等、いわゆる三文書に基づいて、防衛力の抜本的強化を進めていく。そのためには、ご指摘のあった総合作戦司令部の新設といった自衛隊の体制整備だけではなくて、力強く持続可能な防衛産業の構築も不可欠であります。防衛産業は、防衛省自衛隊と共に国防になるパートナーというべき重要な存在であり、防衛力の抜本的強化が求められる中において、その重要性はますます高まってくると思われます。私自身、戦略三文書を検討する与党ワーキングチームにも参画しておりましたが、防衛産業の強化というものは必要不可欠だと当時から認識をしておりまして、国家防衛戦略等において、防衛生産技術基盤はまさに防衛力そのものと位置 づけたということは、重要性を示す上で大きな意義があったと考えます。また、昨年来、防衛省では、防衛生産基盤強化法に基づく措置をはじめ、様々な取組を進めておりますが、今後とも力強く、持続可能な防衛産業を構築するため、あらゆる取組を進めてまいります。新たな挑戦だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。条約につきまして、ちょっと気になったところを2、3質問させていただきます。アンゴラ投資協定についてなんですが、日本は既に多くの国との間で投資協定を結んでおります。その意味においては、このアンゴラ投資協定に真新しいクリエイティブなものは含まれていないというように理解しておりますが、におきましても、気になったところは、自由化型と保護型というのがあります。自由化型の優れているところはどこで、より投資家を守ることができるという保障がどこにあるのかというご説明をお願いいたします。
56:44
いわゆる保護型の投資協定は、投資参入後の投資財産の保護について規定していますが、今回の日アンゴラ投資協定をはじめとするいわゆる自由化型の投資協定は、これに加えて、投資参入段階の自由化についても規定しています。したがいまして、本協定は、アンゴラに既に進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することに加えて、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、運備予見可能性を向上することを通じ、今後、これからアンゴラに進出する日本企業は投資する点において、特に意義が大きいと考えております。投資活動を行う際に直面する先方の政府の措置に対する対応ツールであるということだと思うんですが、投資家の権利を保護する法的な枠組みの投資財産の設定の段階、設立の段階ですね、設立の段階後の国内での待遇というところで1つ確認したいんですけれども、今回の投資協定で投資財産を法的な安定性を担保することが保証できるということなんですが、これまでどんな例で困っていたことがあったのか、それを1つ出していただいて、今後どう良くなるのかというその説明をお願いします。個々の企業が抱える問題については各社の事情等によって様々ですが、例えばアンゴラに進出している日系企業については、日本と異なる政府手続や、資金の国外送金に関する課題などを抱えている例があると承知しています。この日アンゴラ投資協定には、内国民待遇、再帰国待遇、公正かつ公平な待遇、不当な収容の禁止、自由な資金の移転等の待遇を規定しています。また、仮に邸約国が協定に基づく義務に違反した場合、投資家が損害を受けた場合に公正中立的な投資仲裁に付託できるという選択肢を投資家に与える紛争解決手続、ISDSも規定しています。こうした規定を含む本協同の締結は、それ自体がアンゴラに進出している日本日系企業が抱える課題等の解決を直ちに保証するものではありませんが、アンゴラにおける投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上し、日系企業の投資の保護につながることが期待されます。
59:24
ありがとうございます。投資の際に約束した条件を破棄されただとか、事業の利益を日本に送金することが制限されたというようなのが保護型にありましたので、これからはそれをアンゴラという国が独特な国でもございますので、政治的に。よく守って日本企業をサポートしていただきたいと思います。ギリシャ租税条約について、気になった点を質問させていただきます。日本は租税条約86カ国と結んでおります。ギリシャには商社、船舶関連会社、日本企業、よく進出しておりますが、日本企業が何社どの分野から進出しているのかというデータを要求いたしましたので、発表していただけますか。
1:00:13
お答え申し上げます。我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これは2023年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる37の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。
1:00:32
ありがとうございます。日本とドイツの租税条約の開催は4年でしたですね。アラブ四国連邦の条約に関しては7年、一方アゼルバイジャンは1年半と、アルジアリアは8ヶ月、非常にバラバラなんですけれども、なぜ2019年にこれを交渉開始して、なぜ4年かかったのかという、それぞれの相手国の租税や租税条約の締結方針の違い、事情が、違いがあると思いますけれども、ギリシャは何がネックだったんでしょうか。
1:01:04
お答え申し上げます。政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済外からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて、租税条約の締結を進めてきているところでございまして、そのあたりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結する相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正して いく取組も重要であると認識をしているところでございます。こうした方針のもとで、各国との租税条約の締結改正交渉を行ってきたところでございますけれども、ギリシャとの関係では所要の調整を経まして、2019年5月に交渉を開始したということでございます。なぜ4年かかったかということでございますけれども、交渉に当たりましては、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針との違いがあることから、交渉に要する期間一応ではないということでございまして、今、先生から御指摘がありましたとおり、例えば、ドイツとの租税条約改正では4年、アラブ諸国連邦との条約交渉は6年7ヶ月ということでございますので、ギリシャとの間でも両国の事情を踏まえながら、租税条約の目的により資する内容とすべき交渉に取り組んだ結果として、御指摘のような期間がかかったと、こういうことでございます。石井君、なぜ長くかかったかということに理由があります。ギリシャは国内事情、今実態と言いましたが、AOAの導入をできないとしております。なぜ導入できないのか。ギリシャの国内の事情とは何なのか。海運大国、ギリシャと締結した租税条約にAOAが規定されていないことを要因とする、国際的な二重課税、課税の空白、脱税ですね。こういったことが起きた場合にどう対処するのか。あるいはAOAをギリシャに導入していく計画があるのか。つまり、野間出しにしていかないという計画がありますか。
1:03:09
お答え申し上げます。AOAでございますけれども、その導入によりまして、高級的施設に帰属する利得の算定法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に相手国との交渉結果次第でありますが、AOAに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、AOAの実施に当たりましては、本店と支店との間での内部取引の厳格な認識が必要で、精緻な国内法と高度な執行能力が求められます。ギリシャ側からは、こうしたことの関係で、国内事情からこれを導入することができないという立場が示されて、ギリシャとの間でAOA導入に合意できる可能性がないというふうに判断をされたということでございます。蘇生条約におけまして、先ほど申し上げましたとおり、AOAが規定されたことは望ましいということでございますけれども、導入は困難な国はあるということでございまして、そういう場合でも、蘇生条約の締結によりまして、高級的施設に帰属する利得に関するルールが提供されることに関わりがなくて、AOAが規定されていないということで、直ちに二重課税や二重非課税を生ずるというものではございません。一般にAOAの規定の有無にかかわらず、条約の規定に適合しない課税措置がとられる可能性がありますけれども、そのような場合には、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両提約国の権限のある当局間での合意により解決する枠組み として、国内的救済手続とは別に、総合協議手続というのが設けられておりまして、こうした手続きを通じまして、条約の規定に適合しない課税措置による二重課税を解消するように努めることとしているということでございます。以上でございます。
1:04:59
AOAは導入するべきだと思います。義理者というのは非常に手続きが遅い。これは課税の空白を生じる危険性がありますので、ぜひやっていただきたいと思います。最後の質問になります。資料をお配りしました。日EUの経済提携協定、改定議定書、ちょっと気になったところがあります。右と左見ていただきますと、よく分かるように空白のところ、空白のところに6つ、つまり移転するときに6つのことをやっていけません、というのが左側に書いてある6つのことなんですが、どうしてそのCTPPと異なって、してはならないという規定になったんでしょうか。6つになった理由というのを簡単にご説明していただいて、情報ローカリゼーションの定義というのが全くございません。情報ローカリゼーションというのは、外国語、日本語に置き換えることもローカリゼーションでございますが、この情報のローカリゼーションの要求とは、具体的に何を指しているのかというのを最後の質問にいたします。お答え申し上げます。本改正規定書とCPTPPは、それぞれ異なる相手の共定でありまして、そこに含まれる規定は、相手国との個別の交渉の結果によるものでございますので、一概に比較することは困難でございます。その上で申し上げれば、CPTPPでは、事業の実施のために行われる情報の越境移転を許可することを包括的に義務づけております。これに対し、本改正規定書では、EUとの交渉の結果、まずは、事業の実施のために行われる情報の自由な越境移転を確保することを約束し、その上で、その約束を達成するため、情報の越境移転を禁止または制限する措置であって、採用または維持してはならないものとして、現時点で想定されているものを個別、具体的に網羅して列挙することとしたものでございます。また、本改正規定書では、将来的に列挙されている措置を見直すことができる規定を設けておりまして、禁止・制限される措置の対象につきましては、実質的にはCPTPPと同様等のものになると認識しております。続いての質問でございます。ご指摘の情報のローカライゼーションの要求につきましては、一般に情報を一方の定額国の領域内に留め置かせる都市を意味することと考えておりまして、この点につきまして、日、EU双方の共通の認識があると理解しております。例えば、企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制する措置は、情報のローカライゼーションの要求に該当するものと考えられます。一般論とつきまして、国際約束において用語の定義規定を設けるかどうかにつきましては、交渉相手の要望や定義規定を置く必要性等を考慮して、それぞれの交渉において判断されるものでございます。本改正規定書におきましては、情報のローカライゼーションの意味について、日、EU双方の共通の認識があることや、デジタル分野において相当程度広く共有されている用語で あることを踏まえ、定義規定は置かれませんでした。以上でございます。西井君、定義規定を置かないと危ないことになると思います。AIの導入も考えておりますので、今後見直しを強化していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
1:08:31
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。まず冒頭、海事ヘルの衰落でおなりなりになりました隊員に心から愛顔の誠を捧げ、今まだ発見に至っていない隊員各位、ぜひ一刻も早い救助をお願いしたいと思います。順番を変えまして、先に防衛大臣にこの件についてお伺いしたいと思います。島国日本にとって、対潜水艦船というのは最重要任務です。最も大事な任務の中でこの事故が起こったというのは、残機に耐えません。装備は壊れば直せば、買い直せばいいけれど、優秀な隊員は帰ってまいりませんから、本当に残念でなりません。一点お伺いしたいのですけれども、一部報道で、機体接近の際に衝突を回避するための警報音が鳴っていなかったという報道があるのですけれども、これは事実でしょうか。
1:09:44
今、委員がおっしゃったように、これは非常に対潜水艦対応、ASWというのは、私どもも非常に重要なものと位置づけております。そういう中で、その訓練というのも高度化していくわけで、裏を返せばなぜこういう難しい厳しい訓練をしなければいけないかというと、安全保障環境が厳しくなってきているからということになるわけでありますが、そういった中で、今、報道については焦点を押しております。いわゆる、領域間リンクと言われておるものですが、その点も含めて、今、自己調査委員会で調査をしております。一つだけ申し上げるのを改めて申し上げますが、フライトレコーダーの解析によると、機体に異常はなかったということは改めて申し上げておきます。防災局長にお伺いしますが、機体に異常がなかったということが確認されたと、先ほども理事会で説明されましたが、一般論として、今日、資料を受けたとしたら、緑のところ、領域間リンク、もしくはオレンジのタックリンク、これが任務中に領域間リンク等が接続されていないということは、一般論として私はあり得ないと思うんですが、そういう可能性もあるのでしょうか。
1:11:19
一般論として、領域間リンクの接続ということはあるわけですが、まずその詳細については、運用にかかることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、現場の状況、どういうことがあったのかということについては、フライトレコーダーの解析を行って、きちんと事実関係を確定していくということでございます。
1:11:45
ユニフォーム、シビルを含めて、防衛省の皆さんがどれだけ頑張っているかというのは、私はよく承知をしているつもりであります。他方、現在の中国や北朝鮮の軍事力の強化や台湾融資、おそらく役割の増加に人員の育成とか補充が間に合っていないと、誰を責めることもできないんですよ。現場は必死になってやっているんですから。2023年の防衛白書によると、22年度の国間共同訓練が46回、5年前の倍になっているんですね。スクランブルだけでも669回、 災害派遣が381回、重則率はなんと91%です。これは大臣のせいでもないし、誰のせいでもないんですけれども、これで何とかしなければならないと思います。ぜひ、今の予算の拡充や装備の補充、もしくは共同開発、いろいろな議論がありますけれども、人が大事ですし、任務に防災されて訓練ができないと、これはあってはならないと思います。大臣も本当に心を痛めていらっしゃると思いますが、引き続き、訓練をぜひやっていただいて、一部訓練を今止めていると聞いていますけれども、一定の時期になっては早く私は訓練を再開して、できることをしっかりとやっていただくと、我々全力で応援しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、一言、大臣お願いします。
1:13:25
フライトレコーダー解析、そしてそれに基づく原因究明、再発防止を行った上で、訓練というものは適宜適切に判断していきたいと思っております。それでは、条約に入りたいと思いますが、経済産業条約、我々国民民主党は全て賛成でございます。今回、日本と投資協定を結ぶアンゴラについてお伺いしたいと思いますが、2023年8月に日アンゴラ投 資協定の署名の際に、日本の経済団人とアンゴラ共和国の経済機関大臣との間で、投資環境整備及び経済関係強化に関する協力、共同声明を出しているのですが、この中身についてと、この中身の進捗状況、今どうなっているか、経済産業省と外務省にそれぞれお伺いします。
1:14:17
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、昨年の8月9日に、当時の西村経済産業大臣と、替え田のジョアンアンゴラ経済企画大臣との間で、日アンゴラ投資環境整備及び経済協力に関する共同声明が署名されております。この共同声明におきましては、ビジネス分野における情報交換や、その他の協力活動を通じて、日アンゴラ双方の経済及びビジネス活動を促進するために、協力を強化するということを歓迎いたしまして、具体的には、日本とアンゴラ共和国との間の貿易投資を支援すること、ビジネスミッション派遣を含む両国のビジネスセクター間の協力を支援すること、アンゴラ共和国の産業行動化に資する産業人材育成を支援すること、それから両国のビジネス環境を改善し ていくことなどの分野において、協力可能性を探求していくということに合意いたしました。本共同声明に基づいて、両国間の協力貿易投資の促進に、実際にアンゴラに関心を持つ企業、この際にアンゴラへ訪問した企業などとも連絡を取りながら取り組んでいるところでございます。
1:15:32
外務省中東アフリカ局堀内アフリカ部長
1:15:37
アンゴラは、サブサハラアフリカ地域有数の経済規模を有するとともに、豊富な鉱物資源とアフリカ屈指の産油量を誇り、高い経済潜在成長力を有しています。日本としても重要なパートナーと考えています。外務省としましても、アフリカの投資環境の透明性と預見可能性の向上、アフリカ市場における日本企業の競争力強化に向けて、アフリカにおける在外交換、大使館の力も利用しつつ、官民一体となった取組を実施しております。例えば、25か国に及ぶ官民合同ミッションの派遣、12か国に及ぶビジネス環境改善委員会の設置、オンラインビジネス対話の実施等を通じた日本企業と第三国企業との連携促進、これらは一例ですが、これらの取組の参考に、この日本にとって重要な国であるアンゴラとの間でも連携強化を図っていきたいと考えております。本日、御審議をお願いしておりますこの協定につきましても、その締結によって良好な投資環境の整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となると考えておりまして、こうした取組を通じて、アンゴラと日本との間の経済関係を一層強化してまいりたいと考えております。
1:16:56
コロナ前の2008年に私、アンゴラを訪れさせていただいて、まあ、大難易度のあるすごい国でしたよ。ちょっと千歯が心配でしたが、気候はいいし、人は明るいし、飯はうまいし、本当にいい経験をさせていただきました。ただ、今先ほど言ったように、アンゴラはアフリカ屈指の三輪国で、豊富な鉱山資源もあって、私、ダイヤの鉱山を発掘しているところを見学に行ったんですけど、日本企業の関係者とも意見交換をさせていただきました。ただ、気になったのが、中国のプロジェクトがすごいんですよ。相当中国が入り込んでいて、聞いたら、貿易相手国第1位は輸入輸出ともに中国が第1位。アンゴラ発の原因の並ばりが中国向け。対外債務の約4割が対中国債務という。先日、私、ケニアのライオンシンバの話をしましたが、ケニアもそうなんですけど、アフリカ全体に相当中国が浸透してきて、いわゆる債務の罠に陥る傾向にあると。アンゴラもパートナーの多角化というのはとても大事だと思って、日本はここに入り込む余地が相当あると思うんです。支援援獲がアンゴラですから、我が国もっとアンゴラとの関係を強化するべきだと思うんですが、これについてどうでしょうか。
1:18:23
ありがとうございます。お瀬のとおり、アンゴラは非常にダイナミックな国でございますが、これまでのところ、中国経済に大きく依存しているのも事実でございます。ただ、委員御指摘のとおり、アンゴラは経済の多角化、パートナーの多角化を目指しておりまして、その文脈において、日本においても、日本ができることもあると思います。日本も日本の技術、日本のノウハウを生かして、同じ目線で一緒にやっていくという精神も生かしてやっていけるところが多いと考えております。
1:18:57
いいでしょう。次に、租税条約を結ぶギリシャについてお伺いしたいと思いますが、私は大学を卒業して大学院に入る前の今から二十数年前、ギリシャを訪れまして、まあダイナミズムある素晴らしい国でしたよ。気候は いいし、人は明るいし、飯はうまい。素晴らしい国だったんですけれども、本年1月にギリシャのミソタキス首相と、ギリシャの財界一団が、経団連の徳良会長とお話をされました。ギリシャも、この中国の関係を今まで大変重視しておりまして、かつては2009年ですが、ギリシャは経済危機に陥るんですが、今とっても経済状況がいいんですね。非常に安定しているかつ成長、高水準の経済成長を遂げていって、ここはロシアのウクライナ侵攻以降、欧州全体の天然ガス供給のハブになっているんですね。ギリシャは、LNGの基地があったり、さらに新しい基地を建設されている、ギリシャ東部に新たなLNGの基地を建設されているということなんですけれども、今、脱中国の動きがギリシャで加速して、日本をはじめとしたアジア太陽州としっかり連携しようという傾向なんですけれども、こういう事業に日本がぜひ私、参入していくべきだと思うんですけれども、脱ロシアにも貢献できますし、日本にとっても大きなビジネスチャンスだと思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。
1:20:39
お答え申し上げます。委員御指摘、今ありましたとおり、ギリシャでございますが、各国からのギリシャを経由するガスのパイプラインでありますとか、あるいはLNG所蔵施設の整備、それから電力相互接続プロジェクトみたいな、こういったいろんな様々な、欧州におけるエネルギーハブの一つとなるべく、様々な取組を行っているところでございます。日本との関係でございますけれども、昨年1月に三十多決筋を奉令しておりまして、そのときに戦略的パートナーシップに関する日ギリシャ首脳共同声明を発出しております。その中で技術革新やエネルギー分野などにおける二国間貿易及び投資を促進する意思というのを確認したところでございます。これに基づきまして、現在ギリシャ側とは官民含め様々なやり取りを行っているところでございます。日本企業でございますけれども、いくつかの企業は関心を持っておりまして、既に例えばパイプライン会社に鉱在輸出したりとか、あるいは入札に参加するとか、日本の技術を生かした取組というの を行っているということでございます。政府といたしましては、ギリシャに対して優秀な有料な投資環境の整備に向けて働きかけを行うとか、それからエネルギー分野を含めた両国間の投資経済交流の促進に向けて、関係機関と引き続き緊密に連携していきたいと考えているところでございまして、今回提出しております租税条約もその一つということでございます。以上でございます。ギリシャというのは、アフリカ大陸とヨーロッパ大陸とアジア大陸の接点のちょうどへそですね。とても大切な国だと思いますので、今後とも引き続き連携を強化してほしいと思います。終わります。
1:22:31
日本共産党の山添拓です。海上自衛隊ヘリの墜落事故については、速やかな救助と原因の救命を求めたいと思います。議題であります投資協定に関わって伺います。政府は2016年投資協定の締結促 進に向けたアクションプランを策定し、2020年までに100の国地域との協定の署名発行を目指すとしました。経産省に伺います。当時のアクションプランは、その目的を、我が国の経済成長をより強固で安定的なものにしていくため、などと述べています。そこで、この投資協定の締結刻を増やすことは、端的に言えば国民の暮らしを良くするためのものであったと、こういう理解でよろしいでしょうか。
1:23:23
お答え申し上げます。委員御指摘のアクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、2013年6月に策定されました日本最高戦略におきまして、企業の海外展開の推進、鉱物・エネルギー資源の安定的な供給の確保等の観点から、我が国経済界からの要望、投資関連協定の締結状況等を踏まえ、投資関連協定の締結を加速するということが決定されておりまして、そちらを受けましてアクションプランを策定した試合でございます。我が国は2016年当時、35の国・地域と投資関連協定を締結しておりました。この2016年というのはアクションプランを策定した年でございます。これは主要国が締結している投資関連協定に比して少ない状況にございましたので、2020年までに100の国・地域を対象に署名発行を目指して交渉を加速していくということを、このアクションプランにおいて策定したわけでございます。この取組の結果、これまでの努力で発行済みまたは署名済みの投資関連協定は、我が国の対外直接投資残高に占める割合が、この策定当時の約35%から約95%に増加し、また交渉中の協定も含めますと、現在合計94の国・地域をカバーしている状況でございます。政府としましては、2021年に公表したアクションプランに関する成果の検証と、今後の方針を踏まえ、引き続き我が国経済界からの要望や、相手国の事情等を総合的に監視しつつ、投資関連協定の締結に取り組んでいく考えでございます。委員の指摘のアクションプランを策定の背景ということでございますが、そちらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、日本最高戦略において、規定されているところがご ざいまして、経済連携協定や投資協定、租税条約の締結など、国内外の市場にまたがる制度面での障害を取り除いていくことは、新興国等の成長を最大限取り込み、日本市場に投資を呼び込んでいくための大前提とも言うべきことである、というふうに、こちらの最高戦略に規定されております。いや、結局お答えいただいていないんですが、経済界からの要望ということは繰り返しおっしゃったと。そうだとしても、投資協定を結ぶことによって国民の暮らしは良くなると、そう思って結ばれた、そういう方向を示したということで、いいんでしょうか。
1:26:04
今、申し上げましたとおり、日本最高戦略に基づいて、このアクションプランを策定したところでございますけれども、アクションプランそのものにつきましては、日本国内への悲鳴期、国民生活向上等について明記はしておりません。その上で、その元となる日本最高戦略におきましては、基本的考え方として、止まっていた経済が再び動き出す中で新陳代謝を促し、成長分野への投資や人材の移動を加速することができれば、企業の収益も改善し、それが従業員の給与アップ、雇用の増大という形で国民に還元されることとなる。そうすれば、消費が増え、新たな投資を誘発するという好循環が実現し、地域や中小企業、小規模事業者にも波及していくこととなるというふうな記述がございまして、アクションプランにおいても、こうした日本国内の悲鳴期の観点も念頭に着くと作成したと承知しています。今おっしゃったように、企業の利益が上がれば賃金も上がるだろうということだったんですね。資料をお配りしております。財務省が公表している国際収支状況から、投資収益の推移を追ったものです。アベノミクスが始まった2013年度上期は9兆8217億円だったのが、昨年2023年度の上期には18兆7626億円と倍になっています。2013年当時、投資協定が結ばれていたのは24カ国でした。今年2月時点では56本が署名され、53本発行済みということですから、締結国数が倍になったのに比例するように、投資の収益も倍になったということかと思います。一方、この間、日本で働く人の賃金はどうなってきたかといえば、これは もう皆さんご承知のとおりですが、平均年収でいえば2013年410万円、2022年若干上がったとはいえ458万円です。倍増どころか、ほとんど横ばいで推移してきたのが現実です。投資協定が増えて、海外投資が増えても、国民の暮らしは良くなっていないわけです。外務大臣、どう認識されているでしょう。
1:28:17
この投資関連協定についてでありますが、その締結によりまして、相手国におきましての投資環境の透明性、投的安定性及び預権可能性の向上が図られ、日系企業の海外展開、また日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されるところでございます。投資関連協定の締結を通じまして、企業の活動が活性化すれば、海外の成長を我が国に取り込むことが可能となることから、日本経済全体の成長をもたらし、所得の増加を通じて日本国民にも悲劇し得るものと考えられるところであります。特に我が国 の経済外交におきましては、今後スタートアップ企業の海外展開の促進を重視すべきと考えるところでございまして、投資協定の締結はこの点にも資するものと考えているところであります。今、答弁がございましたとおり、我が国、経済からの要望、また相手国の事情等を総合的に勘案しつつ、日本経済全体の成長にも資するよう、投資をより促進するよう、投資関連協定の締結に向けて、政府といたしましては今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:29:34
私は現実を見るべきだと思うんですね。今、大臣からも経済界からの要望でというお話がありました。そのとおりだと思うんです。経団連は2015年の21世紀型の国際投資ルールの構築に向けてという表明で、投資協定の拡大を求めて政府に実行させてきました。それで確かに大企業内部流報を積み増してきたというのは言えると思いますが、収 支比率を上げるために海外投資を拡大してきたわけですね。ところが国内には賃金や設備投資に回すことはなく、経済成長できない国をつくってきたわけです。その現実は直視すべきだと思うんです。資料の2枚目をご覧ください。一方ですね、これは経済省の海外事業活動基本調査ですが、投資決定のポイントを調査項目としてきました。その1位は赤で塗ってあるところです。現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれるという選択肢を選ぶ企業が多いと一貫しています。なぜ投資をするのかその投資決定のポイントとしては現地の需要です。税制や融資等の優遇措置があるから投資を決定したという回答は、これは一貫して決して多くないわけですね。この調査項目というのは2017年度を最後に調査からそもそも外されてしまったのですが、例えば昨年のJETROの調査を見ても事業拡大先の選択理由で最も多かったのは市場規模経済性、これが81.8%でした。税制面での優位性というのは4.4%に過ぎなかったわけです。融資や税制の問題より需要があるかど うかが事業拡大、投資の決め手となっています。これは当然のことだと思うんですけどね。そうであるならば、今政治がやるべきことは、海外投資の環境を整えるためといって目指せ100カ国ということではなく、国内での需要喚起をどう進めていくのかということにあると思うんですけれども、これは外務大臣に伺っていいかどうか分かりませんが、大臣いかがですか。
1:31:44
企業活動は経済の活動におきましては、国内におきましてもまた海外におきましても、同じような形で進めているところでありますので、双方の市場が魅力的なものになるようにしていくということ、国民生活の向上も含めてそれがつながっていくと思っております。投資につきましては、様々な市場調査も含めまして、企業が決断するわけでありますが、私も企業等とよくヒアリングをさせていただいておりますが、何といっても環境が持続可能な形で進んでいくことができるような整備をしていくことについては、大変ニーズが高いものと考えておりまして、もっぱら市場の規模とか、拡大、成長の可能性について、アンケートの中ではそれがトップに上がっているところでありますが、同時にそれが持続できるような形での環境整備については、これは政府に対しても、また企業間の中でもニーズは非常に大きいと、その意味では相手国に対しても、そのような条件を整備していくべく、交渉していくということが必要であると認識をしているところでございます。相手国の関係はもちろん大事だと思います。しかし企業などが海外投資を行うそのポイントですね、意思決定のポイントは需要があるかどうかだと。ですから投資や融資、あるいは税制の問題、そこを優遇されているかどうかではないわけですから、日本国内に魅力的な需要があれば、市場があれば、そこへの投資がされるべきですし、そういう誘導こそ政治的には行うべきではないかと思います。そして大企業の収益が海外投資に依 存し、足元で暮らしの困難をもたらす、そういう経済の歪さは改めるべきだという点を指摘したいと思います。中東情勢について伺います。19日、イラン中部イスパファン州北西の空軍基地近くで爆発音が聞こえ、ドローン3機が防空システムで破壊されたといいます。アメリカABCニュースは米国政府公館の話として、イスラエルがイランによる攻撃への報復措置として複数のミサイルを発射したとし、イスパファン近郊ナタンツにある各施設を防護するレーダー設備が標的だったと報じています。江上大臣事実でしょうか。
1:34:16
現地時間の4月19日、イスラエルはイラン国内に対しまして攻撃を行ったと報じられているものと承知をしております。なお、イラン側はイスラエルとの関係は証明されておらず、現在調査中といった立場であるものと承知をしているところでございます。日本政府といたしましては、現在の中 東情勢につきましては、深く懸念をしておりまして、事態のエスカレーションにつながるいかなる行動も強く非難をいたします。今後も危機感を持って情勢を注視していくとともに、情報収集をして行ってまいりたいと考えております。特に本次は、受けまして、速やかに現地の在留法人の安否確認・注意喚起を実施しているところでありますが、在留法人の生命身体に被害が及んでいるとの情報につきましては、接しておりません。政府としては、在留法人の保護に万全を期すとともに、事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き必要なあらゆる外交努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。今、大臣の発言からは、この攻撃を行ったとされるイスラエルに対する非難の言葉はありませんでした。大臣はG7に出発する前の16日、イランとイスラエル双方の外相と電話会談を行って、イスラエルのかつ外相にも自制を求めていたはずです。イランへの攻撃は、大臣をはじめ国際社会の警告を無視して行われたものです。事態をエスカレートさせるものとして、非難されるべきだと思いますが、いかがですか。
1:35:58
日本はこれまでも、イスラエル、イラン双方に対しまして、現在の状況につきましては、このイラン、イスラエルは、もちろんのこと、我が国を含めました国際社会全体の利益にならない旨を強調しつつ、さらなる緊張の高まりを防ぐ必要があるとして、自制を強く求め続けてきているところであります。また、先週のG7外相会合におきましても、すべての当事者に対しまして、さらなるエスカレーションを防ぐために取り組むよう、強く求める旨の声明を発出したところでございます。いずれにいたしましては、我が国といたしましては、事態のさらなる悪化を防ぐべく、特に在外法人の保護にも万全を期すとともに、引き続き必要なあらゆる外交努力を粘り強くして行ってまいりたいと考えております。
1:36:51
時間の時間ですので、終わりにしなければなりませんが、前回もそうだったんですけどね、イランは非難される、ハマスはテロだと非難される、しかしイスラエルについては決して非難されようとしないと、それがダブルスタンダードだと批判もされています。これは法の支配とは相入れないです。そして何より今中東情勢を緊迫させている最大の問題であるガザでの停戦こそ、国際社会の焦点でありますので、引き続きこの点は指摘をし追及していきたいと思います。終わります。
1:37:39
はい、沖縄の風の高田哲美でございます。今回の欧州との経済的協力と安全保障との関係についてお尋ねします。日米の関係でいえば、旧安保条約と現安保条約の大きな差というのの一つに第2条があります。そこには経済的協力が書かれています。政府も従来、日米同盟の 強化に関して、安全保障問題を強化していく上で、安全保障問題に関する連携の強化のみならず、経済関係を強化していくことが日米同盟の強化にあたり重要であると説明しています。今回の欧州との経済的協力というのは、我が国の安全保障に関連して、EUあるいはNATOの諸国との関係で何らかの意味を持つものでしょうか。すなわち、EUとの経済的協力がNATOとは直接的に関わっている面があるのかという懸念があるからです。英国はEUを離脱していますが、日本はNATOに加盟している英国、そしてEUとNATOに加盟しているイタリアとの間に、先頭を置き技術協力を結んでいます。今回の日EU経済連携協定の改正によって、防衛産業に携わる企業を含む日本とEUの企業間のデータ移転が促進されると理解しております。大半のEU加盟国がNATOに加盟していることを踏まえると、防衛産業に携わる日本企業のデータがEUに移転され、それがめぐりめぐって米国を含むNATOに行き渡り、NATOの軍事作戦に使用されるという恐れはないのでしょうか。今回のデータの流通に関するEUとの経済的協力と日AEの先頭機技術協力やNATOとの関連性はどのように捉えておられるのか、上川大臣にお伺いします。本改正規定書は、一層安定したビジネス環境を構築する観点から、日EU、EPAにデータの自由な流通に関する規定を置くことについて、欧州新出日系企業から強い関心が示されたことを踏まえ、日EU間で交渉を開始し、本年1月に書面に至ったものでございます。したがって、ご指摘の日AEの先頭機開発協力やNATOとの関連性を念頭に置いたものではなく、本改正規定書の締結により、ご指摘のような懸念が生じるのとは考えておりません。次に、日米両政府間の指揮・緊密役について伺います。4月10日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の花口和弘議員が、日米両政府間の指揮・緊密役が存在する文書を配布されましたので、政府の皆さんはご存じかと思います。この公文書を発見したのは、独教大学名誉教授の古関昭一さんで、40年ほど前にあいらで発表されています。配布した資料1は、矢部康二さんのこの本です。「知ってはいけない。隠された日本支配の構造」というものに掲載されたものです。独 立直後の1952年7月23日、当時の吉田茂総理と米軍の司令官が、口頭で密約を結んだというもので、密約を結んだマーク・クラーク大将が、本国の統合三本本部へ送った機密報告書です。この資料1の方ですね。私は、7月23日の夕方、吉田市、外務大臣の岡崎市、マーフィー駐日大使と、自宅で夕食を伴うした後、会談をしたと書かれています。占領が終わったにも関わらず、米軍の司令官が自宅に、総理や外務大臣を呼びつけて、極めて重要な会談をしていたことだけ見ても、日米がどのような関係であったかがわかります。私は、我が国の政府が、有事の際の軍隊の投入にあたり、指揮権の関係について、日本政府との間に明確な了解が不可欠であると考えている理由を、かなり詳しく説明したとあります。つまり、戦争になったら、日本の軍隊、当時は警察予備隊は、米軍の指揮官に入って戦うことを、はっきり了承してほしいと申し入れているのです。吉田市はすぐに、有事の際に単一の司令官は不可欠であり、現状では、その司令官は、合衆国によって任命されるべきであるということに合意した。同市は続けて、この合意は、日本国民に与える政治的衝撃を考えると、当分の間、秘密にされるべきであるとの考えを示し、マーフィー大使と私はその意見に同意したと書かれています。独立からわずか3ヶ月後の1952年7月23日、口頭での指揮権密約が成立したというものです。上川大臣に伺いますが、この吉田元総理の発言は事実でしょうか。発言の有無についてのお答えください。
1:43:49
あのご指摘の吉田元総理の発言が記載されている文章でありますが、これは米側作成のものでありまして、日本政府としてコメントする立場にはございません。その上でご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、日米間でそのような合意は成立しておりません。1978年に策定されました日米の貿易協力のための指針におきましても、1997年ガイドライン及び2015年に改定された現行ガイドラインにおきましても、日米両国の指揮権につきましては、自衛隊及び米軍は緊密な協力の下、各々の指揮系統に従って行動する旨が確認されておりまして、この点は日米間で共通の認識となっているところでございます。従いまして日米安保条約の下におきまして、日米が共同対処する場合でありましても、両国の指揮関係というのは別個であるということが明確になっているところでございます。
1:44:58
この文書の中では合衆国というのがありますけれども、しっけん密約は存在しないという立場でしょうけれども、暗くこの吉田合意後に無効となったということでしょうか、この中身ですね。無効にするならやはり日米間で無効にする合意がされないといけないんじゃないかなと思いますけれども、現在もこの合意は有効ということになるんじゃないでしょうか。上海君、お伺いします。
1:45:33
ご指摘のいわゆる指揮権密約についてでありますが、旧安保条約のときからもそのような合意は成立しておりません。
1:45:44
ガイドラインとの関係も今指摘されましたけれども、次にこの配付資料の3の方をご覧ください。民主党政権下の平成22年、2010年、外務省のいわゆる密約問題に関する有識者委員会の報告書です。このマーカーの方は私の事務所で記入してあります。自民党政権下ではなかなか行えない調査だと思います。もちろんこの調査が指揮権密約を対象としてないことは承知しています。この調査と報告は十分であったか疑問が残りますが、密約一般については参考になる資料であり、いくつかの密約の存在を認定しています。報告では政府は明白な嘘をつき続けたという厳しい指摘があります。指揮権密約についても嘘をついているのではないかとの疑念が拭えません。そもそも外務省が密約について事実関係を把握していないケースがあるのではないかとの疑問もわきます。報告書の外国文書の管理と公開において、密約に関連する台北交渉について、当然あるべき会議録、議事録や来往電報類の部分的欠落、不自然な欠落、あるいは交渉経緯を示す文書類が存在しないために、外務省内に残された記録のみでは十分に復元できなかったとの指摘があります。米側は密約を記録し引き継ぎ現在も認識しています。にもかかわらず日本側が事実がわからなくなっているので、日本側の台北交渉力がなくなっているのではないかと指摘する声もあります。重要な外交資料が散逸し過去の経緯がわからなくなっているケースを外務大臣が明示で洗い出し、まだ生存している関係者がいるなら、できる限り復元し、どうしても復元できない場合は、正直に国民に明かして謝罪すべきだと思いますが、大臣の御見解を伺います。
1:48:12
適切なこの文書管理情報公開は、国民の理解を得ながら、我が国の外交を推進していくために不可欠であると理解をしているところであります。他方で、外交交渉上すべての情報をつまびらかにすることができないというのも事実でございます。関係法令等に基づきまして、国民の知る権利と外交上の秘密保全のバランスを考慮しながら、引き続き外交を推進していくと、こうした方針で臨んでいるところでございます。我が国政府の過去の外交活動の成果、この歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様、あるいは研究者の方に委ねることとしているところであります。政府といたしましては、今後とも、公文書管理法及び情報公開法等の関連法令等に基づきまして、適切な文書 の管理・公開を行ってまいりたいと考えております。
1:49:16
外交交渉等の中での簡単に公開できないということも理解しております。ただ、アメリカ側にもあって、何で日本にないのかというのがありますし、その辺の管理をきちんとやるのが、やはり外務省としても、残していただけるものじゃないといけないと思います。なぜなら、旧安保条約の交渉を担当した西村熊尾条約局長をはじめ、当時の外務省条約局の担当者たちは、交渉過程をできる限り詳しく記録し、その評価を将来の国民の判断に委ねようという健全な姿勢をとっていたというやべしの著書があります。そう書かれております。外務省が責任をもって外交資料を記録するべきではないでしょうか。外務省にお尋ねします。
1:50:13
お答え申し上げます。先ほど大臣からもご答弁申し上げたとおりでございますが、我が国、政府の過去の外交活動の成果の歴史的検証につきましては、外交記録の公開を通じまして、皆様あるいは研究者の方々に委ねることとしておりまして、外交当局自らが増面の関係者に取材等を行って外交資料を復元するといったことは考えてございません。以上でございます。
1:50:45
将来の国民にというのは非常に重要なことで、将来の試験者になるわけですよね。私たちはそれを考えていろんな記録を残していくということがとても大事だと思います。憲法の中でも将来の国民という言葉があります。将来の国民の主流権利を全うするためにも、しっかりとこういう記録は残しておくべきだということを指摘します。今、この執権密約の経緯をルール説明してきました、日本の防衛省の最高責任者である木原実防衛大臣に、日米間の執権密約についての受け止めを伺います。
1:51:26
お尋ねの点につきましては、外務大臣からこれまで答弁があったとおりであると承知しております。その上で、日米間の指揮統制に関して申し上げれば、自衛隊のすべての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はございません。
1:51:55
これまでのちょっとした資料もありますけれども、やはり日米で統合するあるいは同盟の強化といったときに、指揮が2つあるというのは非常に不自然な話ですね。ですからそういった面も考えて、どういうふうになっているのかも国民に説明するということは非常に大事だと思います。別々といったら、そうでしょうねというわけにはいかないと思いますが、5日後のですね4月28日は、日本で言えば主権回復の日とされています。しかし、72年前、1952年の4月28日、本土の主権回復から切り離されて沖縄天海は米国統治とされました。沖縄ではこの日を屈辱の日、天海では痛恨の日と呼んでいます。それぐらいの気持ちが日本全体にないといけないと思います。沖縄本土から遅れて憲法を手にしました。憲法で人権が守られると期待しましたが、日米安保と地位協定で人権が脅かされているのが現状だと思います。オスプレについてもですね、墜落事故のときにですね、沖縄県民は非公の即時停止を求めましたけれども、木原大臣は米側からかつてないほど詳細に説明を受け、安全を確認しているということで非公再開を認めました。安全だから非公しているのではなくて、その判断をする権限が日本にはないということがよくわかりました。地外保険とよく言われますけれども、米軍基 地はですね、それは全く当たっていないということですね。大使館等は確かに国際的にも、国際法上もそうだと思いますが、ただ、日本の場合にどうなのかと言いますと、日本の法律が適用されるのが当然のことです。いわゆる地外保険と言われてますけれども、この指揮権密約を見ると、大使館、あるいは米軍基地もそうなのかもしれません。日本の中田郷ではですね、イタリア、ドイツではそこ入って調べるわけですから、日本全土ではないかと、この地外保険の場所がですね、日本全部が地外保険になってしまっているんじゃないかと、いくらでも米軍が飛ばせるということになるわけですから、そういった問題もあるということを指摘したいと思います。そして、大臣は、いずれもこの国内外で法の支配を強調されていますけれども、法の支配の重要な内容の一つが、憲法の最高法規制です。私はこれまで憲法より上位に扱われてきたのが、安保条約と地位協定ではないかと、本来はそうじゃないんだということを指摘してきました。今回の式典密約により、法の支配ではなく、アメリカの支配だったんじゃないかということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:55:03
他に御発言もないようですから 、3件に対する質疑は終局したものと認めます。防衛大臣及び政府参考人は、御退席いただいて結構です。
1:55:41
これより3件について討論に入ります。御意見のある方は、3筆を明らかにしてお述べ願います。山添拓君。
1:55:48
日本共産党を代表し、日アンゴラ投資協定、日ギリシャ租税条約、日EU経済連携協定改定議定書に、いずれも反対の討論を行います。日アンゴラ投資協定は、投資協定の締結加速を求める経団連など経済界の求めに応じ、日本の他国籍企業の海外展開を促すために、相手国との間で投資環境の整備を図るものです。財務省の国際収支統計によれば、日本の投資収支は、昨年度半期として過去最大の18兆7600億円に達し、10年で倍になりました。一方、この間、国内の賃金は横ばいか微増であり、実質賃金は23か月連続でマイナスです。大企業が収支比率を上げるために海外投資を広げながら、国内で賃金や設備投資に回さない構造が浮き彫りになっています。本協定は、こうしたもとで、大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものであり、反対です。日ギリシャ訴税条約は、配当や利子、使用料など投資所得に対する厳選地国での課税に、限度税率を設け免除するものです。日本の他国籍企業が、ギリシャの海外子会社から配当を受け取る場合、同国の税務当局から課税される限度税率は5%となります。さらに、日本国内においては、一定の要件を満たす場合には、特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の5%のみが課税対象となり、95%は非課税となります。結果、日本の他国籍企業とその海外子会社は、ギリシャでの課税を大きく軽減された上に、国内でも優遇されます。二重課税の除去といい、二重に税の優遇を認めるものであり、反対です。日EU経済連携協定改定議定書は、新たに情報の自由な越境移転の規定を追加するもので、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものとされます。経団連は、2018年に発表した「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」と題するレポートで、国境を越えて情報が自由に流通できることはビジネスの大前提、各国と協力して規制の緩和撤廃を働きかけるべき、などとしており、本改正議定書は、情報技術を利用し、国境を越えて世界で事業を展開し、巨額の利益を上げる他国籍IT企業の要望に従うものです。将来、個人情報や消費者の保護のために、国内で 何らかの新たな規制を採用しようとする場合に、本改正議定書の規定に抵触しないことを求められる可能性が高く、取り得る措置の内容が制約を受ける恐れがあり、反対です。以上です。他に御意見もないようですから、3件に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
1:58:48
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
1:59:16
次に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求める件の採決を行います。本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
1:59:40
なお、3件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。