19:49
(中田委員長)ちゃんと中田委員さんの会議のYouTubeを見るといいですかうんうん。データではなくて、はい。これより会議を開きます。内閣提出、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。
20:26
おはようございます。情報通信技術の活用による行政手続等に係る関 係者の利便性の向上、並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案はデジタルによる手続き完結に加え、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出すること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化効率化を図ることを目的とするものであります。次にこの法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一にデジタル社会形成基本法において、政策の策定に係る基本方針にデータの内容を正確かつ、最新に保つこと等のデータの品質の確保のための措置を講ずることを追加するとともに、デジタル社会の形成に関する重点計画において定める事項に、データの品質の確保に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき政策を追加することとしております。第二に情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等の推進に係る措置を講ずるとともに、他の法令の規定により変更届出を 行わなければならない法人に係る名称等の登記事項について、行政機関等がデータ連携により入手した場合は当該変更届出が行われたものとみなすめの措置を講ずることとしております。第三に独立行政法人国立印刷局法及び情報処理の促進に関する法律において、公的基礎情報データベースの整備等を効果的に推進するための体制整備として、独立行政法人国立印刷局にデータの加工等の業務を独立行政法人情報処理推進機構に、データの標準化に係る基準の作成等の業務を追加した上で、関係業務の支部大臣に内閣総理大臣を追加する措置を講ずることとしております。第四に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、内閣総理大臣が特定個人情報を利用して事務処理を行う行政機関等に対し、当該情報の正確性の確保のための必要な支援を行う旨の規定を定めることとしております。また、個人番号カードについて本人確認に係る機能を移動端末設備に搭載するための措置を講ずるとともに、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの電磁的記録事項として性別を残した上で、懸命記載事項から性別を削除す る等の措置を講ずることとしております。なお、この法律は一部を除き、交付の日から寄贈して、1年3ヶ月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何卒、慎重御審議の上、速やかに御賛同を得られることをお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。この際、お分かりいたします。本案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房経済安全保障法制準備室次長、彦谷直勝君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官、沢木清志君、内閣府孤独孤立対策推進室長、江波健志君、警察庁長官官房審議官、小林貴君、子ども家庭庁長官官房審議官、黒瀬俊文君、デジタル庁統括官、富安大一郎君、同じく、薫之木正則君、同じく、村上恵介君、同じく、福瀬田秀夫君、総務省大臣官房審議官、三橋和彦君、消防庁審議官、鈴木健一君、厚生労働省大臣官房審議官、木原智美君、経済産業省大臣官房審議官、小林依鶴君、及び、環境省大臣官房審議官、飯田裕文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。(なし)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。
25:10
はい、これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:20
自由民主党の小林文也です。今日は質問の機会をいただきまして、理事、そして関係者の皆様、本当にありがとう ございます。今日はこの法案に関して60分という長めの時間をいただきました。これをどう使っていくかということなんですが、これに当たって谷委員長からですね、あんまり専門性の高い話というよりも、多くの国民の不安を払拭するような内容にしたらどうかと、こういうご提案をいただきましたので、不安の払拭にワンテーマを置いてやりたいと思っています。そしてもう一つは、日頃から私国会改革を訴えているんですが、この委員会の場で質問する人と質問しない人がずっといる、意味は何があるかというと、与野党の考えの違いや共通点をですね、お互いに理解し合う、そういう場の意義もあるのかなと思っていますので、特にデジタル政策ってあんまり与野党でですね、対立しないテーマだと思っていますので、この辺り共通してますよね、という共通認識を作りつつ、一方でここだけちょっと違いがあるので、そこについて論じていったりとかですね、できれば今後も、いつだって政権交代あるわけで、政権交代があったときにもですね、やっぱりデジタル化はちゃんと前に進んでいくと、こういう状況を作っていきたいと思って、認識の共有をですね、広げるような質疑にしたいと思っております。ということで、お手元の資料をめくりながら、お話をしていきたいと思いますが、まず先般ですね、この法案の趣旨説明が、本会議で行われたときに、立憲民主党の中谷一馬さんが質問をされました。その場でですね、やはり誰一人取り戻されない、デジタル社会を作りたいと、そしてスマートフォンが使えないとか、デジタル機器が使えない人、苦手な人もですね、損をしないような、そういう社会を作るべきだと、こういうお話がありました。全くその通りだなと思っています。これは与党案もそうだと思っています。政府案もそうだと思っているんで すね。これ、お手元の資料の1枚目なんですけれども、これ、2023年の5月に自民党で、私が事務局、事務総長として提言を書いたものなんですが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会って、どういうものかということを書いたときに、左側に国民の皆さんがいらっしゃいます。真ん中に、国民が行政と情報をやり取りするための、接点を書いていますが、一番上がスマートフォンやパソコン。まさにITリテラシーの高い人は、ここからワンストップでサービスを提供できるし、実は矢印が本人の方にも向いているのは、これを使える人はプッシュ型で、行政からサービスが届いてくるということで、利便性を感じられる。こういう仕組みが1。2つ目、スマートフォンやパソコンが苦手な人は、コンビニや郵便局、そして市役所に行ったときに、マイナンバーカードさえかざせば、すべての手続きがそこで終わる。これも表面はアナログですが、裏側はデジタルになっているので、デジタルが苦手な人も損をしない仕組みです。その代表的な事例が、今、デジタル田園都市交付金で広げている、書かない窓口ということで、役所に行ってマイナンバーカードさえ出せば、あとは要件を口頭で伝えると、すべての手続きはワンストップで終わる。これはまさにアナログだけれども、後ろはデジタルでベルトということです。そしてもう一つ、今回の法案にもかかってきますが、医療機関や水道事業者、こういったところに、ちょっとしたアクシデントというか、イベントがあったときに行くと、例えば子どもが生まれました、場合によっては家族が亡くなった、この亡くなった情報が行政機関に伝わっていって、死亡届が自然と終わっているとか、あとは口座情報の共有であったりとか、あとお引越しの情報とかですね、これが公共サービス、公共インフラにも反映される、こういうふうになるといいよねということを、我々は目指しているんだと思っていまして、これはややとあまり差がないんじゃないかと思っています。何でこの話をしたかというと、他人庁からお話しいただいた、国民の不安を払拭するという意味で、どういうときに我々不安になるかというと、まず行き先がよくわからないときだと思うんですね。なので、私たちはどんなデジタル社会に行こうとしているのかということを、共有することが重要だと考えています。ただ、この部分はですね、ややと共有しているんですけれども、中谷さんの質問で大きく違うなと思ったポイントは、やはり健康検証の一体化の考え方なんですね。中谷さんからはもう延期をして、そしてもう一旦 止めるべきじゃないかということでした。そういう考え方ってあるのかもしれないけれど、なぜこれを進めようとしているのか、進めるメリットについても、ちゃんと検討した上で判断をする必要があると思うし、止めるんだったら、いつまで止めるんですかということがないと、だらだらと終わらぬまま、そのままですね、ずっと続いてしまうということが起きると思うので、ここを示す必要があると思うんです。そこでですね、厚生労働省に伺いたいと思います。もともとこの健康検証の廃止、私の理解では、まず健康検証が成りすまし、身分書の偽造に非常に多く使われるので、これを防がなければいけないというのが1点。そしてもう1点は、郵送を毎年毎年やっていたり、さまざまな事務コストがかかるし、そして医療機関では、20億回の保険請求の申請の中で、500万回もこのミスがある。これがまさに健康検証を書き写したり、保険資格がリアルタイムに確認できないからだ、というふうに理解しています。今回、この保険証とマイナンバーカード一体化、そして保険証の廃止のメリットについて、説明をお願いします。
31:15
お答え申し上げます。マイナ保険証でございますけれども、ご本人の同意に基づきまして、過去の薬剤情報などを医療機関等に提供して、これらの情報に基づくより良い医療を受けることができるというメリットがまずございます。さらに、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋の普及や、電子カルテによる情報の共有といった医療DXを進めるにあたりまして 、そのメリットを享受いただくためのパスポートとなるものでございます。また、ただいま御指摘ございましたように、現行の健康保険証には、懸命にご本人の顔写真がございませんで、なりすましのリスクが指摘されているのに対しまして、マイナ保険証につきましては、確実な本人確認によるなりすまし防止が可能でございます。また、こちらについても御指摘ございましたけれども、医療機関におきまして、レセフトコンピューターとの連携を行うことで、それまで手入力されていたような視覚情報の入力などの手間や、また、誤記リスクが減少しまして、レセフトの返礼の減少につながるなど、さまざまなメリットがございます。コストの面で申し上げますと、現行の健康保険証の発行に応じているコスト、この削減などが想定されまして、今後、将来 にわたり、毎年度、医療保険者全体で見たコストの削減につながるものであると考えてございます。これらのメリットを広く国民に周知して、御理解をいただくことは大変重要であると考えてございまして、本年5月から7月、マイナ保険証の利用促進、集中取組月間として、集中的な広報の展開、こちらに取り組むこととしてございます。
32:49
マイナ保険証のコストの面でございますけれども、これは、昨年8月にごく荒い試算を示しさせていただきました。マイナ保険証の保有状況が当時52%のままでありましても、約76億円から82億円が、毎年の削減につながるというふうに試算をしてございます。以上。
33:10
はい。これなので、本当に100%持っていただくと、毎年100億円以上の費用が削減されるわけですね。しかも事務負担だけです。そこに先ほど追加で言っていただいたような、過剰な医療であったり薬剤の提供というのが効率化されると、さらにもっと桁の大きな削減になるということになります。なので、決して悪く言うわけではないんですけれども、今の立憲民主党さんの考え方だと、毎年100億円以上の費用を無駄にする案になってしまいますし、自民党与党の案はどういうのかというと、毎年100億円以上の財源を生み出し、そして偽造を防止し、利便性を高める案になります。ただ問題は、先ほどレセコンとつながって、医療機関が楽になるということだったんですが、実際に今受付でマイナンバーカードを読み取って、そのままレセコンにちゃんと連携できている医療機関がどれくらいあるか、ここが少ないという問題でありまして、医療機関からすると、結局もう一回移さなければいけないじゃない、これは面倒くさいということになるわけで、そうするとやっぱり使いたくないよねということになるわけです。なので、そこはしっかり丁寧に見ていただいて、どうやってそれを導入を支援していくのか、連携を進めていくのかということだと思いますので、私はこの健康検証とマイナンバーカードの一体化というのは、全ての国民が持つデジタル社会における個人を特定する唯一の手段になりますから、持たないという選択肢はむしろほぼなくて、それを使った上で後ろの処理をどのように丁寧にしていくか、利便性を上げていくかという論点だと思うので、もはや止める止めないではなく、きっちりやり切るために、医療機関をどうサポートするか、そしてユーザーに向かってどのように説明するか、さらに社会全体としてこれぐらいの全員でのコスト削減効果があって、新たな財源を生み出すことがで きるということを周知する、こういう取組に移っていくタイミングだと思いますので、ぜひそこを大臣はじめ、政務官もご協力をお願いしたいと思っています。では本題に入っていきたいと思いますが、今回ベースレジストリということで、唯一無二の庁房をしっかり作っていきましょうという考え方です。これ何で必要なんでしたっけというのが、資料1枚めくっていただいている裏面であります。先ほどの表面の世界をやろうとすると、後ろ側の仕組みとしてどんなものが必要かということを分解したのがこの図であります。ユーザーである国民や企業が一番上にありますが、そこからさまざまな申請を行う、これは情報が流れるということになりますが、それがどこに連携していって、その情報を参照して、この人は給付を受ける資格があるのか、この企業はどのような企業なのかということをちゃんと特定をする。それは何度も何度も別の場所に同じようなものを確認していたら手間だよねということで、右下にベースレジストリというものも 必要ですよね、こういうふうに言い続けたわけであります。ただこれ国民に対して、実際整備するとどんな言い事があるのということが分からないと、この法案の意義が伝わらないと思いますので、今回この法人ベースレジストリ、整備の目的、そして具体的に得られる効果について、政務官に伺いたいと思います。
36:38
お答え申し上げます。本法案でございますけれども、行政機関等が円滑なデータ連携を行い、手続において一度限りの情報提出とすること等の環境整備を行うことで、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図ることを目的としているところでございます。その上で、現状法人が名称や所在地等の変更をした場合に、これらの変更についてその変更を登記することに加えて、各種法令に基づき変更の届出を行政機関等に行うことが規定され、手続負担が生じており、法人ベースレジストリを整備することで、これらの変更の届出を不要として、そして法人の手続負担解消を目指しているところでございます。第2の効果のところでございますけれども、今後の検討の中で詳細に示してまいりたいというふうに思っておりますが、現時点で先ほど申し上げた取組に加えて、添付書類の削減、自治体等による登記情報のオンライン確認への対応により、年間約2000万件の手続の効率化がされることと想定しております。
37:50
企業にとって大変大きな効果があるということが分かりましたので、しっかり進めていただきたいと思います。ここで話題になった法人について、より考えていかなきゃいけないと思うのは、我々国民とともに本当につらい思いをしたコロナの期間のことを思い起こす必要があると思います。事業所ごとにどんな支援ができるだろうか、それぞれの国会議員が地元を回って本当に汗をかいた、そしてつらい時期だったと思います。でも、あの時に事業所のデータベースがきちっと整理をされていて、資本金であったりとか業種であったりということが整理をされていれば、あなたの事業所にはこの補助金が使えますよということを、せめて郵送でも、そしてできればメールで、こうやって送ることができたはずだと思うんですね。今後、さまざまなプッシュ型のものをやろうと思うと、法人だけではなくて、やっぱり事業所として何々しているとかですね、こういったところまできっちりデータベースにして、管理する必要があると思うんです。なんですが、この事業所と施設のベースレジストリというのは、作る予定あるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
39:10
(福祉廊基)お答え申し上げます。ご指摘のとおり、法人向けのさまざまなサービスを便利にしていく上で、この事業所や施設のデータに関しまして、官民ともにこの内容性コストが発生しているというふうに承知をしておりまして、非常に大きなデジタル化における課題というふうに認識をしております。過去、デジタル庁においても、特にコロナ禍における協力金等における課題解決の一環といたしまして、事業所ベースレジストリの検討を進めていたことがございます。しかしながら、この検討を進めてまいる中で、事業所の概念が制度単位に異なっておりまして、なかなかすぐにこれを集約するということが困難である。さらに、具体的に検討を進めてまいりますと、当初、表明した有数ケースの実現がかなり難しいということが判明をいたしまして、2年前の3月にこのシステム開発の中止を決断するとともに、ベースレジストリとしては、まずは事業所の上位概念である法人からフェビを行うという方針に転換をしたというような経緯がございます。議員御指摘の内容性コストにつきましては、これは非常にデジタル庁としても課題であるというふうに認識をしておりますけれども、事業所については、まずはそれぞれの制度単位でデータ整備を行うことが適切であるというふうに考えております。なお、デジタル庁では、本法案で表説することとしている公的機構情報データベース整備改善計画に基づきまして、いわゆるアドレスベースレジストリとして、誰もが利用可能な街垢データの整備を行うこととしているところでございます。当該データやデジタル庁が提供するジオコーダーを利用することによって、住所や所在地に関するデータの都合を、まずはここからしっかりと要因にするということを想定をしております。デジタル庁といたしましては、まずはこれらのデータ等の整備や利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
41:15
制度によって事業所の概念が違うというのを、ここからやはり整理しなければいけないということなので、そこも諦めることなく頑張っていただきたいと思いますが、とはいえ、分野によってできるところからやっていこうということで、全体最適をもとに分野から整備するというのは重要なことだと思うので、進めていただきたいと思います。それにおいて、今後この委員会にも出てくるDBSの話が今後あります。さらばざまそれ以外にも、補活ワンストップということで、保育所に通えるようにするための活動がすごいアナログで大変だ、みたいな話があって、それをデジタルでワンストップにしようと、こういう取組も始まってくるんですけれども、それをやるにあたって、そもそも保育所とか幼稚園とか、子育ての施設のベースレジストレース、これは必ず必要になると思うんですが、これについて整備、検討状況、子ども家庭庁はいかがでしょうか。
42:12
お答え申し上げます。子育て分野におきましてでございますけれども、施設等による報告から都道府県知事による公表までを、全国一律でインターネット上で実施をいたします、子ども子育て支援情報公表システムというものがございます。通称ここでサーチと呼んでおりますが、これが令和2年度に公開をされてございます。これは保育所認定子ども園にとどまらず、新生児に加入している幼稚園ですとか、または地域型保育といったものまで、横断的なID付版ルールを定めまして、保護者の施設選択の参考となる情報を、インターネット上で閲覧できるようにしてございまして、年間閲覧件数が約170万件ということで、保育所等の利用を希望する保護者の方から、広くご利用いただいている状況でございます。委員御指摘のように、子育てに関する施設の情報を、より広く一元化することは、利便性の向上につながりますので、大きな課題だというふうに考えてございますが、一方でレジストリの対象とか流動をどうするのかとか、また実施するとなった場合には、市区町村とか、といったところの、いわゆる構築や更新に当たっての協力も欠かせないところでございますので、施設レジストリの整備に関する政府全体の動きも踏まえまして、今後の方向性について、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
43:32
この保育園とか子育て系の施設を考えると、保育園ってどういう資格者の人が、何年ぐらい働いているか、みたいなことで、施設として給付が受けられたりとか、そういうこともあるわけですね。そういうこともやろうと思うと、今度はそこで働いている従事者、働く人のレジストリも、実は用意しておかなければいけないと思うんですね。これDBSの話もつながっていきます。性犯罪履歴のある人が、働けないようにするということになると、一旦どこかのタイミングで、働いている人にチェックをちゃんとすると。おそらくマイナンバーカードをみんなでかざして、この人登録しました、登録しました。その名簿があって、このA番の人が1番の施設で働いているということが、ちゃんとレジストリとしてなきゃいけないし、この1番の施設で働いたA番の人が何かあって、今度2番の施設に移ったということも、ちゃんと終えないと、実質これ機能しないんですね。なので利便性向上の観点というよりは、むしろ必須なんですね。この従事者のレジストリと、この施設のレジストリがセットになっていないと、今やろうと思っていることは、仕組み上できないということなんです。なので、これちゃんとやるべきだと思いますが、デジタル庁及び子ども家庭庁、どのように進めていくかお願いします。
44:56
お答え申し上げます。事業者のレジストリにつきましては、これまでデジタル庁において検討できておりませんので、なかなか詳細をお答えすることは難しいんですけれども、こちらも事業所と同様に、この制度によって対象となる情報が異なるということが、予想されますので、事業所ベースレジストリと同様の課題があるという、損害するのではないかという可能性があろうか、というふうに認識をしております。まずは、この個別の分野における検討を中心するとともに、各府省に対して必要に応じて、技術的支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。
45:49
お答え申し上げます。従事者ベースレジストリといったときに、我々としては、例えば保育所の給付・監査業務、こういったところにおいて非常に重要な意味を持ってくるのではないか、ということで今検討をいろいろ進めてございます。例えば保育所の給付・監査業務におきましては、保育施設でのICT導入が非常に今は限定的で、手書きやアナログの業務が存在をしておりまして、類似の書類ですとか複数部署に対してそういったものを提出するということが求められたり、また自治体間で様式が異なったりといったことで、負担の大きさが非常に指摘をされてございます。今後保育所におきましては、さらなる配置基準の改善ですとか、また処遇の改善とかいったことも進めていくことが求められますが、そのときには、例えば従事者に着目をして、職員配置の状況がどうなっているかとか、あと給与の加算の状況がどうなっているかといったことについても報告をしていただく必要が出てくるというところでございます。その際に、保育施設や自治体の職員の負担軽減といったことが欠かせませんので、委員御指摘の従事者に係る情報の内容を含めまして、給付・換算に係るデータや業務全体の標準化を進めまして、データの各種システムでの有効活用ですとか、また引いては保育業務のワンスオンリーの実現につなげていきたいというふうに考えてございます。
47:06
これは本当に保育所施設のものすごく事務手続きを楽にする仕組みになると思うので、ぜひ早めに検討していただきたいと思います。併せて、先ほどの1枚目でもあったプッシュ型で、やはりあなたこういう給付金もらえるけどもらえてませんよ、みたいなものができたらいいよねってずっと言われ続けてきているわけですけれども、これをやろうとすると今度は、国、都道府県、市町村で支援制度がどんなものがあるのかというのを、これも一覧でデータベースになっていなければいけないわけですね。なので、支援制度のレジストリというのが必ず必要になると思います。これについてはデジタル行財政改革会議で検討いただいているんじゃないかと思いますが、よろしくお願いします。
47:53
沢木内閣官房デジタル行財政改革会議審議官
48:01
お答えいたします。ご指摘いただきましたとおり、子育て支援制度は多様で、自治体ごとにばらつきがあるものですから、子育て世代にとりましては、必要な情報を自ら調べて把握する負担がとても大きいという方でございます。こうした課題の解決を図るために、デジタル行財政改革において、県と県庁と連携して、必要な情報を最適に届ける仕組みの構築に取り組んでいるところでございます。具体的には、自治体独自の制度も含めまして、全国の子育て支援制度の網羅的な調査を実施しまして、標準的なフォーマットで登録することで、子育て支援制度レジストリを整備したいと思います。これをオープンデータ化することによりまして、民間の子育てアプリと連携ができることになりますから、子育て世帯がそういうアプリをお使いになりますと、必要な情報が最適なタイミングで配信できる、そういった仕組みを整備することによりまして、子育て世帯の負担軽減を図る、制度のサービスのしりそびれでありますとか、もらいそびれの防止に取り組んでまいりたいと、そんなふうに思っております。
49:04
というわけで、子育ての制度がすごく複雑なので、プッシュ型でやるために、レジストリをちゃんと整備したいと思いますということだったのですが、これまでの議論で、施設のレジストリがないとできないですよね、従事者のレジストリがないとできないですよね、制度のレジストリがないとできないですよね、この感じをDBS制度をやるぞと言ったときに、ちゃんと全員把握できているのかなということなんですね。やはり制度を作ったときに、運用を考える。運用がアナログ前提で考えられちゃうと、ものすごく複雑になってコストが上がっていくわけなので、デジタル前提を考えなければいけない。なので、ここはこの大臣や土田政務官への提案ですけれども、やはりこういうときに一番最初の上流で、この業務のやり方とか、それをやろうと思ったときに、じゃあどういう構造で情報のやり取りをやるんだっけという、大きな絵をデジタル庁が最初に言って、その省庁と一緒に書いて、あとのシステムの発注とかですね、調達みたいなのは、ある種単独省庁でやっていただいていいと思うんですね。ここの条理を抑えていただきたいというのを、ぜひお願いをしたいと思います。もう一点は、デジタル行財政改革会議事務局に お願いですけれども、今回子育てで制度レジストリを作るということなんですが、将来を見据えて全体最適で作っていただきたいと思います。私の理想はですね、全ての世の中の制度に番号を振ると。そうすると、マイナンバーA番の小林さんに、最適な予算は何番と何番と何番かということが分かって、それがお知らせが届くと。そしてその何番と何番と何番の予算は、自治体のものだけれども、大元は国の予算であると。それが毎月どれくらい消化されているのかということが、リアルタイムに追えるようになると、どうなるかというと、私たちが作った予算がどれくらい使われていて、誰に届いていないのかということが、毎月分かるようになるんですね。そうすると、政策を作るPDCAサイクルの回転が、ものすごく早くなるわけです。我々、血酸行性監視委員会で、1年に1回、前年の分とか2年前の分を見て、どうだったっけ、みたいな議論をしていると、もう終わっているんですよね。むしろそれが執行されている最中に見れる仕組みを、作ることが理想だと思っていて、その第一歩が、この子育て系の制度レジストリになる、ということなので、全部に番号を振る前提で設計をして、スタートしていただきたいと思うので、そこはぜひお願いをしておきたいと思います。実際に民間の社団法人がですね、国から県、自治体まで、枝番まで、すべて番号を振るルールまで作って、もう準備して待ってくれていますので、ぜひそこを前提に考えていただきたいということを、お願いしたいと思います。最後にこのレジストリの話を終えるにあたってですね、1枚めくっていただいて、横須賀市のチラシを見ていただきたいと思います。先日ですね、私、アベマプライムというネット配信番組に呼ばれまして、コメントをする役割で出て きたんですけども、そのときのテーマにですね、一人で暮らす高齢者の問題ですね。ここをどう対応していくのかという話があったときに、今政府は高齢社会という言葉を使い始めて、幸せに年を重ねるというですね、高齢という字を使われていますが、そういったところで議論がいろいろされているということなんですけども、横須賀市は面白い取り組みだなと思いまして、事前にですね、私の就活登録ということで、お墓の場所とか、親族の連絡先とか、エンディングロードとか融合書をここに置いてあります、みたいなのをですね、市役所に申請して登録しておくと、そうすると一人で亡くなったとしても、そのデータベースを見ればですね、誰に連絡すればいいかが市役所がすべて分かるという仕組みになっていますね。これ非常にいい取り組みだと思うんですが、この人引っ越しちゃったら、もう終了になっちゃうわけですね 。もったいないですよね。私、そろそろ住民基本台帳の情報量が少なすぎるんじゃないかと思っているんですね。本当は住民基本台帳に本人の携帯電話番号を、本来あった方が市役所から何かあったときに連絡できますし、災害のときに一斉配信でショートメールを送ることだって本来できるはず。そしてこうやって独居の高齢者が増えたときには、このような就活登録も本当は載っていて、どこに転籍をしても、引っ越しをしてもですね、この情報にアクセスできる。これ別にマイナンバーを使って、ワクチン接種記録システムで管理したことと何ら変わりないわけですね。これ全国展開をちゃんとやった方がいいんじゃないかなと思うんですが、こういうことをですね、私内閣府で検討していただきたいなと思うんですが、いかがですか。
54:07
お答え申し上げます。我々内閣府におきまして、孤独孤立対策というものを進めてございます。孤独孤立対策は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であるということから、孤独孤立対策関係府省庁と連携しながら推進をしております。今後、単身高齢世帯の増加が見込まれ、孤独孤立の問題の振興が懸念される中、御指摘の横須賀の事例は、見寄りのない高齢者などの死後の問題などに関する支援として、先進的な取組であるというふうに考えております。こうした死後の問題なども含めた高齢者の意思決定支援につきましては、厚生労働省におきまして、今年度、死後の事務への対応や日常生活の支援など、見寄りのない高齢者などが抱える生活上の課題に関する相談を受け止め、包括的支援のマネジメントなどを行うコーディネーターを配置するモデル事業を実施するものと承知をしております。見寄りのない高齢者等の死後の問題などに関する支援のあり方につきましては、まずはこの厚生労働省におけるモデル事業の取組を進めた上で、検討する必要があるものと考えてございます。引き続き関係府省庁と連携しながら、孤独・孤立に悩む人を、誰一人取り残さない社会の実現を目指して取り組んでまいります。
55:28
こういうふうにマイナンバー制度とかマイナンバーの仕組みを使うと、結構人に優しい仕組みができるんじゃないかと思ってまして、高橋先生筆頭に共産党の皆さん、マイナンバーどうかなと思われることも多いかもしれませんが、こういう優しいところに手が届く仕組みをやるためには、一人一人をちゃんと把握する仕組みが必要だと思ってまして、そのあたりは共感いただけるんじゃないかなと、一緒に進められるんじゃないかなと思っています。その上で、ちゃんと、これやっぱりなんとなく実証実験をやるんじゃなくて、全体としてこういう社会がい いよね、こういう仕組みがあった方がいいよねということに対して近づくために、実証をやっていってもらえるならいいと思うので、ぜひ全国から検討してみてほしいなと思っています。もう一個、すみません、逃していました。この国都道府県市町村の関係で連続して、これは資料がないんですけれども、やっぱりこの先ほど言ったパーソナルデータ、個人の情報のレジストリの取扱いについて、そろそろ整理が必要なんじゃないかと思うんですね。特に広域自治体と言われる都道府県で、災害時や緊急時の給付において、対象となる住民の特定や情報の一括抽出がなかなか難しいという話を聞いています。例えば実際に東京都の018サポート給付金というのを始めると言って、給付をやりますというふうになったときに、Jリスが住民の情報を持っているわけですけれども、都道府県に抽出を依頼しないと在住者を教えてもらえないですし、事務費もかかるし、戸籍などの親子関係を確認する情報が取れないということで、やっぱりこれ何かあったときに、大きな災害のときって都道府県が出張ってくるわけですね。特定の市 町村がなかなか動けないというときは、これをアクセスしてちゃんとサポートできた方がいいと思うんです。ここの住民基本台帳や住民の基本的な情報にアクセスできる権限、そしてそれをどこまでデータベースにして共有公益にするのかということを、ちょっと整理して考えていく必要があると思いますが、デジタル庁及び総務省に伺いたいと思います。
57:40
お答えの前に先ほどの答弁におきまして、従事者と申し上げるべきところを誤って最初は事業者と申し上げてしまったので、お詫びを申し上げます。ご質問に関しましてですけれども、都道府県のような公益自治体による行政サービスの実施の際に、対象の住民の特定及び住民情報確保の点において、多くの課題があるというふうに認識をしております。この問題は公益自治体のみならず、結局自治体においても同様の問題があるというふうに認識をしております。具体的に資源言語で書かれたこの程度の対象はこういう人ですというところを、それぞれの自治体で異なるデータベースでどういうふうに注釈をしていくかというところを、個別にベンダーがエフィ作業として取り組んでいる。こういったところで細かい解釈との違いも出てくるというような課題があるというふうに認識をしているところです。デジタル庁では、この住民情報の給付等のサービスを迅速に行っていく上で、自治体内のシステム間の情報連携のあり方というところを検討しております。まずは基礎自治体を対象とすることを想定しておりますけれども、具体的には自治体が基幹業務システム内に保有する住民情報を、業務システム横断的に中枢加工をして、他のシステムに連携をさせて、迅速にサービスを提供するということの実現を目指しておりまして、こういったことが技術的に実現をできれば、御指摘いただいたようなところにおきましても、大きな効果を発揮できる のではないかというふうに考えているところです。この令和7年度中を目途に、基礎自治体の任意に応じてそれらの機能を実証的に利用できるように、必要な機能に匹きまして、今年度中に検討実証を行うこととしております。
59:51
都道府県における住民基本台帳情報の活用についてのお尋ねでございます。都道府県は住民基本台帳を備えておりませんが、住民基本台帳法の規定により、市町村長から氏名、住所、生年月日等の本人確認情報の通知を受け、これを保存するとともに、住民基本台帳法の別表に書きます災害対策基本法や災害救助法などに基づく事務や、条例で定める事務などを遂行する際に、自らこの情報を利用することができることとされております。その上で、現在は各都道府県はこの情報を管理するサーバーを地方公共団体情報システム機構やるJリスでございますけれども、ここに委託して管理運用しておりまして、各都道府県が本人確認情報を利用する際は、Jリスにおいて当該サーバーからデータを抽出するといった対応を行う必要がございます。委員御指摘の都道府県における独自策に係る事務を処理するために、対象住民のリストを迅速に作成することなどの、都道府県内の対象者に係るデータ活用の利便性を高めることは、重要だと考えておりまして、今後各都道府県やJリスとともに、システムの機能強化等の観点から検討すべき事項だと考えております。
1:01:02
これから50年ですね、人口減少と付き合っていったときに、やっぱり市町村の機能が落ちていくのはもう仕方ないことなんだと思うんですね。それをどうやって都道府県でサポートするかということを考えるというのは、もう総務省自治のど真ん中の、おそらく構想としてしなきゃいけないことだと思うので、ぜひ三橋さんには深く検討いただいて、早めに柔軟な対応をお願いしたいと思っています。では続いてですね、この法案にあるIPAですね、計算省参加の組織でしたけれども、こことデジタル庁も共感になるということが変更を加えられます。このIPAが参画する意義についてですね、質疑をやっていきたいと思います。特にIPAに期待するのはですね、やっぱりデータ戦略なんですね。データの流通というのは日本国内でも円滑にする必要がありますが、国際的なデータ流通というのも非常に重要だと考えています。ただ、なんかそれだけ言ってても、ちょっと概念的でよくわかんないなということがあるので、実際に実業としてですね、どういう意義があるのかということ、そこに戦略が必要なんじゃないかということを最初にちょっとおきたいと思います。その時に取り上げるテーマがサーキュラーエコノミーですね。循環型経済ということで、プラスチックとか様々な素材、金属とかですね、これを再生して利用していこうという考え方です。ただ、これ非常に美しく聞こえるんですけれども、欧州の様子を見ていると、ヨーロッパはむしろもう資源を囲い込みに来ているというような、かなり野心的な戦略を裏に持ちながら、このサーキュラーエコノミーの推進をやっているということが見えてきますし、中国は中国で自分たちでたくさん資源を囲い込んで、場合によってはどんどんリサイクルと言いながら海外から買い取るということをやって、国内にため込むという動きをやっています。日本としてはむしろオープンなこのサーキュラーエコノミーの循環をですね、グローバルサウスを巻き込みながら作っていく必要があると思っていまして、ここを戦略的にやっていく必要があると思うんですね。その時になんとなくルール整備かなというのがあるんですけれども、実際にやろうと思うと、この資料をめくっていただくとですね、右下の5ページなんですけれども、じゃあリサイクルやろうと思った時に、じゃあ買ってきた素材にどんな材料が入っているんだっけ、そしてまた別の場所に行った時に、加工された時に、どんなものが追加されたんだっけというのが、ちゃんと追っかけられ ないと、これリサイクルやるのがきついですし、適正な製品になるのかってわからないわけですから、これを全部管理するシステム、仕組みが必要になるわけです。これはなかなか世界各国で作れていなかったんですが、なんと経済産業省、IPA、デジタル庁を連携して、ウラノスエコシステムというのを作られたと聞いて、私見てみたんですけれども、ものすごい出来がよくて、これは本当に素晴らしい仕組みだと思っています。これを徹底的に活用していくということが必要なんだと思いますが、経済産業省としてどのように取り組む考えがあるかお伺いしたいと思います。
1:04:08
お答え申し上げます。ウラノスエコシステムでございますが、こちらは企業や業界、国境を超えたデータ連携を実現するイニシアチブルでござ います。ご指摘のとおり、経済産業省では、ウラノスエコシステムを通じまして、去年夏に制定された、「欧州電池規則対応」を進めているところでございます。欧州では、まさにご指摘のとおりでございますが、蓄電池が先行してはおりますが、それ以外にも、欧州委員会主導によるサーキュラーエコノミー関連規制の導入が進められております。これによって、サーキュラーエコノミー関連の計画的な市場形成が進められておりまして、資源制約、環境制約への対応、そして成長機会の確保という観点から、日本においてもサーキュラーエコノミーへの移行において、積極的に取り組んでいかなければいけないと、我々は認識しております。国民企業の行動変容を促すということが重要になってくるわけでございますが、そのためには、見える化が大変重要であると考えております。このためには、デジタル技術を活用したデータ連携の取り組みを進めることが重要であると考えております。ウラノスエコシステムで構築した仕組みを活用しまして、サーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォームを策定を進めておりまして、現在、2025年、来年を目途に構築することとさせていただいております。現在、要件定義、そしてデータフォーマット等の検討を進めているところでございます。こうした取り組みを、ぜひともスピード感を持って進めていきたいと考えております。
1:06:03
いつも、重要な案件のプラットフォームは、大体海外企業に持っていかれるみたいなことがあって、いろいろな心配を受けるわけですけれども、この資源循環、サーキュラーエコノミーに関しては、日本が最も安心なプラットフォームを提供できる、実はプレイヤーになれるということが目の前に来ているわけです。特にASEANやグローバルサーフですね、しっかり巻き込んでいくということが重要だと思いますので、資料6ページに私がいろんな省庁と話をして勝手に整理をした書類がありますけれども、ルールがまず重要ですし、一方で産業界を巻き込むということも必要ですし、それをしっかり支えるデジタルの仕組みという、この3者が連携することが重要だと思っています。それを核証関係者の役割分担に落とすと右側になると思っていますので、それぞれ個別に進めるのではなくて、一体となって旗を振りながら進めていただけるようお願いをしたいと思いますし、デジタル大臣に関しては、DFFTに非常に関わってくるわけですね。DFFTというのは、信頼あるデータスペースで情報を流通させてみましょうという概念から始まってきたわけですけれども、それが本当に実際にものとして動く形というのが、これが一番わかりやすい事例になってくると思っていますので、しっかりそこを見ながら海外とも交渉を進めていただきたいと思います。その上で、デジタル庁がこのDFFTの推進を考えていると思いますので、このような取組と一体でやるべきだと考えますが、検討状況は如何でしょうか。
1:07:49
お答え申し上げます。海外を見ますと、広島サミットでの承認を経て、12月にIAP国際枠組みがスタート、5月の閣僚理では更に具体的に進んでいくということで、我が国政府のNSCチームにより枠組みが整いつつございます。他方で国内を見ますと、例えば個別企業でも、国外で創業している10期からデータを送ろうとしたら、条件をその国の政府に付けられそうになりました、でありますとか、まさにマーケティングのために個人情報を分析したら、その国がどういう制度をとっていって、それは国外に持ち出していいのかどうかがわからなかった、そのために分析が日本の国内でできなくなるかもしれない、いったようにかなり具体的な課題が国境を超えたデータ連携では生じ始めてございます。その中で先ほどもご質問いただき、ご指導いただいたように、この蓄電池の二次利用というのは国内外、制度設計も一体となって、具体的にデータ連携をどのように進めていくか、形になったものではないかというふうに考えてございます。今後につきましては、海外を引き続き日本政府主導で進めていくと同時に、こうした国内のデータ連携の実時や、それを支える制度ということを、各国のリードする議論とうまく有機的に込め、その議論に魂を込めていく段階ではないかというふうに考えてございます。引き続き各省庁とよく連携し、国内の実態を見ながら、国際的な議論も大臣のイニシアチブのもと進めていければと考えてございます。ありがとうございます。
1:09:17
今、村上さんから前向きな答弁をいただきましたが、国内の話がありました。まさに既存のデータの流通の動きって、いわゆる有果物ということで、動脈側の産業は議論活発なんですけれども、実際にサーキュラーでリサイクルしようと思うと、この廃棄物というものをしっかり対象にして、データを流通させていく必要があります。特に日本は世界の中でもリサイクル技術とか、ケミカル技術が強いですから、ここも競争力になっていくので、しっかり取り組んでいく必要があると思うんですけれども、この廃棄物行政で情報を両方流通させる仕組みって、電子マニフェストの仕組みっていうのが重要な役割を果たしているんですけれども、これ、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターというのが、このシステムを所管をしてやっていまして、この廃棄物の取り扱いって、皆さんご存じの通り、本当に中小企業、多様な企業がたくさんいらっしゃるので、これ相当使いやすく、軽くしないと広がらないんですよね。これ古くなっているんじゃないかな、ちょっと使いづらいんじゃないかなということを聞きますので、ここについて先ほどの大きな取り組みと合わせて連携して、より良いものに変えていく必要があると思いますが、環境省いかがですか。
1:10:46
お答え申し上げま す。お尋ねの電子マニフェスト制度でございますけれども、これは廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物を排出する事業者が、その処理を外部に委託する際に、適正処理の確保のため、排出事業者と処理業者との間で、廃棄物の種類や量などの情報を記載したマニフェストを電子的にやりとりするものであります。紙マニフェストに代わる制度として、平成10年12月からその運用が開始されております。令和6年3月時点におきまして、電子マニフェスト普及率は81.2%となっており、排出事業者や処理業者に広く活用いただいております。他方、環境省ではこれまでも、入力データの自動チェック機能や、事業者の許可取消処分に係る最新情報の確認機能を追加するなどの取組を進めてきたところです。引き続き、ユーザーの利便性向上に努めてまいりたいと考えております。また、循環経済の実現に向けまして、製造業者や廃棄物リサイクル業者の連携を強化するにあたり、電子マニフェストの情報は有益なデータとなり得ると考えています。本年2月の地方環境審議会の意見屈指におきましても、電子マニフェスト情報の量出量明の高度化や、システム連携に向けた技術的・制度的な検討を進めるべきと指摘されているところであります。環境省におきましては、こういった考え方を踏まえまして、また、国内外のデータスペースをめぐる動向も注視しながら、電子マニフェスト情報の活用方策について、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:12:14
はい。ここでですね、河野大臣に記憶にとどめておいていただきたいんですけれども、これ結構重要なシステムなんですけれども、環境省が直接じゃないんですよね。環境省所管の外部の財団法人とかっていうのが所管をしていると。これ大体システムとして見落としたりとか、運営として規制として見落とすんですよね。私も昔ですね、蓄電池の規制を見 直そうと。なぜ日本の蓄電池がこんなに高いのか。そして性能が低いのかと思ったときに、海外の最先端の蓄電池が入ってこない仕組みだったと。何でかと思うとJETというですね、経産省の所管の団体が技術認証をしていて、最先端の海外の蓄電池は僕たちは認証する力がありませんと言ってお断りしていたと。これに認定されないと、系統接続とかああいうのができないと。実質除外しちゃっていたわけですね。ここを直していただいて、今は結構いい蓄電池が入るようになって、国内でも競争が入ってきました。今後、規制改革や行革の観点で見ると、次やらなきゃいけないのはトラックにつけるデジタコメーターですね。トラックの自動車の中にデータが全部溜まっているわけです。走行距離とかスピードとかブレーキとか。移動の距離とかそれってどうするんだっけっていうのは、これ別にGPSを積めばいいだけですから、スマートフォンが1台あって、車と連動すれば、本来このデジタコメーターっていら ないはずなんですね。だけど、なぜかデジタルタコメーターの基準というのを、国交省の所管の団体が決めていて、特定の事業者しか作れないということになっていますし、そこから出てくる紙の速度が毎秒何ミリみたいなことまで決まっていて、それはさすがにデジタル化できないよねということがあるわけです。というように、この所管省庁だけじゃなくて、外にある団体が様々なガイドラインとかルールとか、技術認証を決めることによって、社会のデジタル化が進まなくなっているというところに、これは政務として、しっかり目を見張っていただいて、最適な形に変えていくということを、ぜひ意識して取り組んでいただきたいと思います。ここは業格も得意なんですね。河野さんこそできることだと思いますので、お願いをしたいと思っています。では、後半も最後に入ってきますので、こうやってデジタル化を進めていくと便利になるよね、そして安心安全な社会もやってくるよね、ということを申し上げました。もう一つ忘れてなら ないのは、やはり社会全体として行政コストが下がって、国民の将来の負担を下げることができるよね、これは国民民主党の皆さんですね、やはり増税じゃなくて減税ということをおっしゃっていたりとか、あと維新の会の皆さんなんかは共感するところだと思うんですよね。やはり行政改革でしょ、ということだと思っています。なんですが、維新の会の赤木さんのいつも質問は私大好きで、かなり独自の切り口ですね。ふるさと納税の話とか、空き家の話とか、国交委員会も一緒なんで大変注目しているんですが、一個だけちょっとつらいなという発言があったなと思っていまして、それはやはり子ども子育ての財源の年出のときにですね、議員定数の削減とかいう話が出たんですけども、議員一人削減しちゃってですね、全然お金出てこないんですね。これ言っちゃうと、なんか説得力が薄れてしまってもったいないなと思って、一方で私は将来にわたって人口減少するので、議員定数の削減って必要だと思うんですよ。だから絡めずに、それはそれ、一方で行政改革は行政改革、やる必要があるんじゃないか。もう一つ、自民党と維新の会で考え方がちょっと違うなと思うのは、平成に続けてきた行政改革をそのまま行こうとしている感じがして、それがなんとなく公務員の数を減らすみたいな話ですね。これも現場では限界ですと。むしろ私のアイデアとしては、一瞬数年増やして、業務の最適化、デジタル化を終えた後、自然と減っていくということにしないと、おそらく今の状態でデジタル化というのは、追加業務でやってられないということだと思いますので、それぐらい少し時間軸を持って柔軟に定員や人員配置を考えていく必要があるんじゃないかと思いますね。とはいえ、そうは言ったっていろんな財源が必要だよねということなので、もっと財源が出る方法というのをいくつか考える必要があると思っています。ちょっと質問の順番を変えまして、消防庁さんに行きたいと思います。全国の自治体のシステムを共通化しようよという話をしているのですが、自治体の中の職務は共通化になっていくと言っていますが、例えば先般予算委員会で取り上げたのですけれども、水道事業のシステムってどうなのかと。水道って今全国1300事業体でやっているんですけど、これこのまま続けるって間違いなくみんな不可能だと思っているわけですね。本来であれば全国8ブロックとか東西2ブロックというあるべき姿を描いて、それに向けてどうやって事業体を集約していくのか、料金体系は個別のままなのか一緒にするのか、みたいな議論をやっていかなければいけないと思うんですけれども、いつまでもこれ自治体にお任せというふうになっているわけですね。これちょっと考え直した方がいいと思っています。ちなみに先ほど出てきたIPAがずっと、実は厚労省と当時水道事業の効率化について考えて、水道事業を運営するためのシステムについて標準化して、いろんなベンダーが参入できるようにし、できれば共通化をするとどれくらい削減になるか、と出したシステムがあるんですね。なんと年間1400億円です。ものすごくお金が出てくるんですね。これやった方がいいですよね。でもいつまでも自治体で事業体が一緒になったらいいですね、ということを言っている。これはやはりそろそろ考えを変える瞬間が必要なんじゃないかと思います。そこでもう一つやるべきは私は消防だと思っていまして、消防もやはり広域でやった方が効率的だと思うんですね。そこについて消防庁、救急も持っていますけれども、このシステムの共通化、標準化、広域化、どのように考えているか教えてください。
1:18:45
お答え申し上げます。消防のシステムの関係でございますが、各消防本部のシステムについて、消防庁において消防力の整備指針を定めて、指令システムなどの設置をお願いしているところです。御指摘いただきましたように、システムの具体の整備などは、各消防本部において取り組まれているところでございますが、私どもとしては、業務の標準化ということで、119番通報の処理などを行います消防システムについて、関連するシステム間の連携推進、あるいは効率的な運用を導入、こういうものを進める観点から、消防庁におきまして、例えば今年の3月には、消防指令システムの標準化使用書を公表いたしました。このようにして、全国の消防本部の導入すべきシステムの標準化を今進めているところでございます。それからまた広域化の点も御指摘いただきましたけれども、現場に人員を手厚く配置する、あるいは機能の高い、高機能の消防指令センターを導入すると、こういった効率的な運用、消防力の強化ということにつなげるために、広域化の取組を推進をいたしておりまして、昨年度の末に広域化の基本指針というものを改正いたしまして、消防広域化推進アドバイザーの派遣とか、地方財政措置などを通じまして、各地域の取組を支援しておりまして 、広域化による消防力の強化というのを進めてまいりたいと考えております。
1:20:24
大臣、お聞きいただいたとおり、自治体ごとにとなっています。救急もあるんですよ。救急の配送システムも、本来これを共通化した方が絶対的にデータの連携もできますし、分析もできますから、この消防救急及び水道、ぜひデジタル行財政改革会議で、グランドデザインをちゃんと描いて、そこに向かって何年で進んでいくか、こういうプランにしていただきたいですね。これはデジタル庁、人手不足ですけれども、各担当省庁がいらっしゃいますから、全体の絵をデジタル行財政改革会議で開いたら、それに向かって担当省庁で動いていただくという役割分担をすれば、デジタル庁の稼働は少なく、でもシステムによって浮くコストは大きくできると思 いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。だいぶ時間が差し迫ってきたので、いくつか質問できなくて申し訳ないのですが、1点、こういうふうに自治体や消防、さまざまなネットワークを結んでいこうとすると、やはり通信の環境ってすごく重要なんですけれども、資料の9ページを見ていただくと、自治体現場に行くと、メールアドレスを持っていない職員さんがすごくたくさんいます。どういうふうになっているかというと、重機ネットにつながるマイナンバーにつながる端末のネットワークと、通常の財務会計や人事やる自治体の本業のネットワークと、そしてオープンなインターネットにつながるネットワークは、全部物理的に切断されているんですね。なので、USBで情報を動かして、こっちの端末に動かすみたいなことが起こって、そこでミスが起こるということになって、IT詳しい岡本先生としては考えられないみたいな感じだと思うんですけれども、でもこれがずっと続いているんですよ。そろそろ右側の端末ごとにちゃんとセキュリティを確保することで、ネットワークは柔軟化された、こういう将来像に変更していくべきだと思いますが、これは総務省とずっと長年の課題だったわけですけれども、これは大きな方針が必要だと思います。大臣いかがですか。
1:22:31
今まではこの境界型防御に依存した3層ネットワークでやってきておりますけれども、職員1人が3台のパソコンを使わなきゃいけない、3台の端末を使わなきゃいけないとか、あるいは端末間の移動をUSBでやっているというのは、これはセキュリティ的には非常にまずい状況になっています。それから職員もそろそろ自治体もテレワークをやってもらわなきゃいけないということを考えると、この3層のネットワークはもう無理ですので、これはやめます。これをやめて きちんと1台の端末で全ての業務が完結できるように、ゼロトラストの考え方を入れた方向にシステムを早急に変えなきゃいけないと思っておりまして、もう検討会で議論がだいたい煮詰まってきておりますので、なるべく早めにそうした方針を出して切り替えていきたいと思っております。ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますが、先ほど議論したとおり、デジタル庁の仕事が山盛りです。他国と比べても圧倒的に人員の数が少ないという現状ですので、やはりそろそろデジタル庁本体の人員の在り方を大幅に増やすという考えが必要だと思いますし、さらに多省庁で作っているシステムについても、先ほど言ったように、上流で入っていって全体最適を作るというのが必要ですから、多省庁にも人員を配置するという考えが必要だと思いますが、ここについて補充、しっかり拡充必要だと思いますので、デジタル庁いかがですか。
1:24:25
御答弁いたします。委員御指摘のとおり、デジタル庁自体の体制強化も必要でございますし、デジタル庁から各省に対して、現在プロジェクトマネージャーですとか、プロジェクトを支援するDX人材、そういう民間の専門人材もお送りして、上流からなるべく伴走支援できるようにしているところでございます。昨年の重点計画におきましても、やはり各省の強化が必要だということで、我々もそうなんですけれども、各府省のいわゆるデジタルを扱っている人材であるPMOとかPA順の体制をやはり充実し、情報システムの整備、運用の経験をなるし、お金を増加させるため、積極的な配置追加等を行うというふうに、重点計画で決定しているところでございまして、各省に対しても推進に対する強化を求めているところでございます。最後にいたしますが、しっかり人員確保していただいて、取り組むようにお願いしたいと思います。冒頭、すみません、中谷さんの名前を出しちゃいましたけれ ども、党内でマイナンバーに否定的な人がずっといらっしゃるので、多分いろいろ配慮しての発言だったんだと思いますから、本来は我々共有していますし、ECの会の皆さんについては、やはり地方分権とこのまま行き続くと、政権を取った時に結構苦しいと思うんですね。やはり共通化する部分は共通化するというふうにして、行政職員もどうするかということを、そろそろ考えていく必要があって、なので我々、これまで政党の考え方ではなくて、新しいアイデアでまた一緒につくっていけたらなという思いを共有させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。
1:26:18
おはようございます。公明党の笠井光一でございます。最後30分、2人目でございますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。今、大変充実した御議論、小林委員の方でございました。私もやはり我が党としても、誰一人取り残さない、この社会の実現のために、このデジタル社会の形成というのは非常に大事だというふうに思っております。その連携、キーとなるのがマイナンバー制度でありますし、また、いくらこの連携者としても、そのデータベースが最新で正確で、またこの標準的な形式で整理されておりませんと、いくらやっても、それは絵に描いた文字ということになりますので、今回の方は非常に大事な新しい一歩を踏み出していくものなんだろうというふうに思っております。まず私の方では、マイナンバー制度についてお伺いをしたいというふうに思っております。昨年のこのマイナンバー等各種情報の紐付け、誤りということで、さまざまな問題がございました。デジタル庁におきましては、マイナンバー情報総点検を行っていただきまして、その中で私はちょっと気になった点が一つございまして、この総点検の中で判明したこの誤 り8,395件ということでありますけれども、その中でこのマイナンバーの提出がなかった、またこの4情報、氏名、生年月日、性別、重症でありますが、ではなくて、この2情報を用いてこの自治体のバックオフィス等で、重機ネットで紹介したことによる紐付け誤りがあったということでありますが、この類の紐付け誤りがどの程度だったのか、どの程度の規模だったのかということをお聞きしたいことが一つと、併せて、私はサラリーマン時代に一定規模のデータベースはいろいろいじくって仕事をしてまいりました。その感覚からすると、個人を2情報を用いて正確に検索するということは普通無理であります。ただ、こんなんだということは、事前にこれはできればバックオフィスで気づいてほしかったというのが私は率直な思いとしてあります。ですので、こういったところにもこのシステムだけではなくて、この日本人としての電子タイプ化の遅れということも率直に感じているところであります。ですので、このヒューマンエラーを回避するということで今回システム的な措置も行使いただきますし、また自主体の端末でユーザーインターフェースですね、ログアウトしないままその次の方にそのまま処理が行われて紐付け誤りが行ったということもありましたので、こういったインターフェースの回収も行われておりますけれども、このバックオフィスのリテラシー、この向上も大事だというふうに思うわけでありますけれども、政府の課題認識とまた取組についてまず冒頭お伺いしたいというふうに思っております。
1:29:10
お答え申し上げます。マイナンバー情報表点検において、点検対象件数の8,208万件のうち0.01ゼロ%に当たる8,395件の紐付け誤りが判明し、既に解消するなどの対応を行っているところでございます。マイナンバーの停止がなく、二条法で重機ネット紹介した際に複数人のマイナンバーが該当し、紐付けを誤った事案の多くの事務において見受けられまして、紐付け誤りの件数についても相当数把握しているところでございます。こうい った新規の紐付け誤りを防止する観点から、二条法での重機ネット紹介を防ぐため、四条法以外の紹介では厳粛回答不可とするための改修を実施したほか、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインを確定周知をいたしまして、名前・生年月日・住所・性別の四条法を用いて重機ネット紹介を行うように徹底をしているところでございます。また、御指摘ありましたように、公勤受取効果につきまして、自治体の支援窓口で共用端末を使って登録をする際に、ログアウトおわくれにより同意不効かが複数人に紐付けられてしまった事例を踏まえまして、開発防止画として、公家登録開始時だけでなく、公家登録完了時にもマイナンバーカードを書き掛けることで、別人が登録できないようシステム改修を行ったほか、登録支援を行う自治体においては、ログアウトの確認を含めたマニュアルの遵守徹底について、周知を行ったところでございます。なかなか機械勝手と相反する、何度も何度も価格などを、みたいな御指摘をいただくこともあったのですけれども、やはり紐付け誤りが起こらないようにするということで、 必要な改修だというところで実施をしたところでございます。このような開発防止対策を各種講じているところではございますけれども、特定個人情報の正確性を担保するための支援規定を新たに設けまして、デジタル庁を中心として、紐付け実施機関に対する支援を行ってまいりたいというふうに考えております。昨年も、クールの提供をはじめとして、デジタル庁もかなり反響音で各機関に入って支援をしてまいったところですけれども、今般の法案におきまして、きっちりと精度化をして、根拠のある形でより一層支援してまいりたいというふうに考えております。
1:31:50
はい、御答弁ありがとうございました。これは、性性愛の文脈でもよく語られますけれども、やはり人間が使いこなせるように、やはり成長していかなければならないということがございますので、そう いった部分も踏まえながら、御推進をいただきたいというふうに思っております。続きまして、これはまず警察庁にお伺いをしますけれども、これは何かというと、運転免許証との一体化でございますが、今年度早期に実現するとしている、このマイナカードと運転免許証の一体化でございます。これは、一昨年の4月15日の内閣委員会で、この場で、同行法の改正のときに、これはやはりデジタル化を通じた行政コストの縮減ということが、当然政策目的にございますので、この運転免許証の更新手数料の軽減ができないかということで、取り上げさせていただきました。こういったことを契機といたしまして、デジタル社会実現に向けた重点計画に関しましては、こういった記載を入れていただきました。当該一体化に伴う相当の行政コストの削減効果、これを踏まえて、官権省庁と連携し、運転免許証の更新手数料の引下げなど、利用者負担の軽減を検討するということで、やはりデジタル化は国民負担の軽減にもひいては、恩恵を及ぼしていくということは、すごい大事なことだというふうに思うわけでありますが、現在の取組状況を、警察庁の方にお伺いしたいというふうに思っております。
1:33:28
お答えいたします。御指摘のとおり、デジタル社会の実現に向けた重点計画において、マイナンバーカードに一体化された運転免許の更新手数料について、一体化に伴う相当の行政コストの削減効果を踏まえ、更新手数料の引下げなど、利用者負担の軽減を検討するとされているところであります。御質問の更新手数料につきましては、実費を勘案し、手数料の標準額を道路交通法施行令において定めることとなりますが、現在、警察庁において更新に要する物件費や人件費といった費用の積算を行うなど、検討を進めているところであります。いずれにしましても、警察庁としては、一体化に伴う行政コストの削減効果を踏まえ、適切な手数 料を定めるため、引き続き検討してまいります。
1:34:20
実費を勘案ということでありますので、当然今後の検証といいますか、精査に委ねられるわけでありますが、結構やはり更新手数料が高いなと、数年に1回も更新において、そのようなコストがかかっているということでありますので、当然叱るべきなんですが、そういったところにも実感があるといいなというふうに思っております。実はこの点について、当時、副大臣として御尽力をいただいたのが、先ほど御質問された小林委員でございました。大変に感謝を申し上げたいと思います。当時、小林副大臣からは、こういう御答弁をいただきました。行政のデジタル化本来の目的は、国民企業の利便性の向上と、行政運営の効率化である。この行政運営の効率化でありますけれども、行政コストの削減効果がデジタルへの投 資を上回れば、その差分を利用者、すなわち国民に還元をしていくことは当然なんだろうということで、この適切な負担のあり方を念頭に置きながら、デジタル完結の実現に向けた取組を強力に進めてまいりたいという、大変力強い御答弁をいただきまして、私も非常に勇気づけられたのを、今でも明確に覚えております。本日は改めて河野大臣に、まだ今後の様々な議論の余地があるということでありますけれども、このデジタル化の一環として行われる、マイナーカードと運転免許証の一体化の更新手数料のあり方について、ぜひ御所見をいただきたいと思います。
1:35:44
当時の牧島大臣、小林副大臣の基本方針にのっておりまして、警察庁では手数料の引下げに向けた検討を鋭意やっていただいておりますので、2024年度の、1日も早いときから、この一体化というのは始めたいと思っておりまして、そこのところは手数料の引下げに向けて、しっかり政府内で頑張ってまいりたいと思います。
1:36:14
前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。併せまして、大臣にちょっとガラッと内容が変わるんですが、先ほど御議論の冒頭にも、誰一人取り残されない社会ということがありまして、そういう意味では、先日4月12日に社人権が、日本の世帯数の将来推計を公表いたしました。非常に新聞メディア等でも取り上げられておりますけれども、1世帯あたりの平均人数、これは2033年に2人を割り込む、1.99ということでありました。また、2050年には単独世帯、これが全世帯の44.3%、2330万世帯の4人で、しかもそのうちの65歳以上の高齢者が、1084万世帯を占めるということでありますので、全世帯の2割ぐらいが単身高齢者の方ということで、相当これは昭和の時代と比べると社会の理由は変わってくるんだろうというふうに思っております。私は地元東京でありますので、都市部の方にもそういった方々がたくさんいらっしゃるわけでありますが、まず一人暮らしの中年の方ってやっぱり知り合いが少ない方がやっぱり多いわけであります。そのままですね、万余談身寄りもない。そのままこの行政とか、日々お忙しいですから、地域とのつながりもつくらないまま高齢期に入っていくということで、本来家族が担ってきた機能を社会化しなければいけないんじゃないかということを、これは日本福祉大学の藤森教授など指摘をされております。この中でもご覧になった方いらっしゃると思うんですが、一昨日のNHKの日報討論、これがまさに今回の単身高齢者のテーマでありまして、その中で放送大学の宮本美子校先生、名教授が、かつて都内の新宿で単身の中年また高齢者の方にアンケート調査に携わったと。そのときのエピソードのご紹介があって大変興味深く伺いました。というのは、その調査の後、もっと詳しく聞きたいということで、対面の詳細な聞き取り調査への協力者を募ったところ、あまり来ないかなと思ったんですが予想上回る120人程度の方がぜひ聞いてほしいということで、その理由を聞いたら、私たちのような一人暮らしの区民に、行政が関心を持ってくれたことがうれしかったと。言いたいこともたくさんあるし、またどういうことが行政で利用できるか、そのサービスを知ってまた行政との関係をつくりたいというお声が大変多く寄せられたそうでございます。この話を伺って私は思ったのは、残念ながらこの番組内では、マイナンバー制度のことはちょっと一回も出てこなかったので非常に残念だったんですが、例えばマイナーポータルに登録したメールアドレスとかを活用して、この単独世帯の方のニーズを探るアンケートを送ることも当然できると思いますし、また年齢や世帯構成、また住所とかに合わせたいろんな情報をプッシュ型で送ると、例えば地域のコミ ュニティですとかイベントに関する情報、これを送って人と人のつながりを育む契機にしていくということもあり得るんじゃないかなと思っております。もう一点非常に着目すべきが、この番組の中で有識者の方の多くが、家族が面倒を見るという前提が崩れつつある社会の中で、個人情報の保護、これが非常に必要な支援を届ける際の大きな障壁になっているということと、あとやはり生じに関わるところについては臨機応変であってもいい、また個人情報保護のやりすぎで萎縮をして現場が動かない、またつながるものもつながらない、こういう状況を改善すべきだということを明確に指摘をされておりました。こうした観点で言いますと、消防庁の方で救急隊が現場で患者や関係者からいろいろな通院先とか医療機関、これを聞き取って、搬送先の参考にしているわけでありますが、当然患者本人と会話できない状況もありますので、マイナーカードを活用して専用のタブレットでその情報を掌握するという、そういった実証授業もスタートしていると伺っております。そこで、御 所見ということで大事に伺いたいのですが、こうした個人と公助をつなぐ機能、これが今後単独世帯が増えればますます重要になってくると思いますし、今御紹介した有識者の御見解等を踏まえて、この新世帯、単独世帯を支える社会基盤づくりという観点で、マイナンバー制度の役割と非常に大事になってくると、こういうふうに思うわけでありますけれども、ぜひ大臣の御紹介をこの機会にお伺いしたいと思っております。
1:40:59
私も世帯の平均人数が2を割り込むというのを見まして、かなり世の中が変わってくるんだなと、それにいかに対応して行政サービスを提供するかというのは非常に大きな課題だと思っております。今、委員がおっしゃいましたような、このマイナポータルで個人個人といろいろな双方向のやりとりをする、この機能はもう少し強めていかなければならないと思っておりますし 、マイナマカードを救急車の中で活用する、5月の中旬から相当な自治体のご協力をいただいて、自粛実験をスタートさせ、できれば今年の後半には全国展開をしていきたいというふうに思っているところです。また、ノートの地震の関連で、石川県からさまざま、マイナンバーあるいはマイナンバーカード、あるいは今回のスイカを使ったやり方、いろいろと話を伺っておりますが、その中で、現在の法令の解釈でできるであろうことが、個人情報の保護との関係で、やはり現場の移植につながっている部分があって、これはガイドライン、あるいは法令にきっちり打たってほしいというようなお話もありました。マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、非常時に非常に役に立つものだと思いますが、この非常時に役に立たせようとすると、平時からそれを使っていないと、マイナンバーカードを傾向していなければ非常時に使えると言っても、カードそのものを持っていなければ使えませんし、非常時に使おうと思っていても、やはり平時から個人情報の保護のさまざまな取扱いに関して、手指が徹底が行われて いなければ、非常時にさらにどうしたらいいのかというのを考えている余裕がないということになりますので、やはりこの非常時のことを考えると、やはり平時からしっかりと物事を使っていくというのが大事なんだろうなと。このマイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、この活用を平時からしっかり展開することで、将来お一人お一人と社会をつなぐその架け橋にもしてまいりたいというふうに思っております。以上。
1:43:30
大臣、大臣の思いも含めて御答弁ありがとうございました。ぜひ、この一人を支えていくという観点、この世帯の構成の変化に伴って、お取り組みをお願いしたいというふうに思っております。大臣、こちらで答弁以上でございますので、もしよろしければ、御退席いただいても結構でございます。続きまして、今、高齢者というテーマにございましたが、その関連でマイナンバーカードの懸命についてお伺いをしたいというふうに思っております。これは昨年の4月7日の内閣委員会で取り上げた件なんですが、現場を回っておりますと高齢者の方からはこういうお声が多く聞かれます。それはマイナンバーカードと言うけれども、懸命にマイナンバーカードってどこにも書いてないということで、よく見ると小さい文字で個人番号カードとしか表示されていないので、分かりにくいという、これは高齢者ならではのご指摘なんだろうというふうに思っております。やはりこの懸命については改善の余地があるわけでありますが、この3月に出されました次期個人番号カード、このタスクフォース最終取りまとめでございますが、この懸命のデザインについては特に大きさをはじめ文字の読みやすさを配慮することが大事だというふうに思っております。また次期カード導入を契機にして、このマイナンバーカード以外の新たな故障も場合によっては公募なども経て返答すること、その可能性も示唆をされているということでございますが、そこで今日ちょっと1点確認をしたいんですけれども、この懸命の表記なんですが、これは法律上の個人番号が記載されていますけれども、要はそれにこだわる必要があるのか、これを故障に変更することあるいは併記することあり得るのか、その可能性についてお伺いしたいというふうに思っております。
1:45:13
お答え申し上げます。懸命事項につきましては、法律上規定されている項目もございますが、個人番号カードと書いている部分につきましては、その故障は法律では直接は規定されておりません。今回の取りまとめでは故障につきましても、広く公募をした上でよくよく検討すべしと、私どもの悩みとしましては特にマイナンバーカードか個人情報番号カードかということもございますが、行政事務で利用するマイナンバーというものと、鍵の中にその人しか持っていない公開鍵と秘密鍵の組み合わせが1つございまして、それを本人の確認に利用するという公的個人認証と、行政事務の場合は両方組み合わせてオンラインシンセットを使うわけでございますけれども、カード本体は公社の性格が強くてですね、それがマイナンバーなのかマイナンバーカードなのかという観点からも混乱を招いているのではないかというふうに考えてございます。故障がこれだけ普及しました知名度や普及ということも継続性も考える必要がございますが、改 めて国民の皆様の声をよく聞いて、懸命デザインの在り方とともにこの故障の在り方についても引き続き検討してまいりたいとこのように考えてございます。
1:46:31
先ほど申し上げたようにやはり単身高齢者の方が増えるとやはり親しみやすさ、先ほど大臣も御答弁されていましたが、常に持ち歩くということで、非常にそういう意味でも様々な検討をぜひ実行的に行っていただきたいというふうに思っております。続きまして石川副大臣ありがとうございます。1点お伺いさせていただきたいと思います。必要とする行政サービスを届けるという意味におきましては、今般のこの野党反党自身における災害対応、様々な指摘がなされているところであります。今回に関しましては、避難所の入所対象の管理については、カードリーダーがなかなか足りないということで、追加に切り替えをして対応したということがありました。被災者の方の中には、金庫にしまったままという方もいらっしゃいましたし、まさに先ほどの傾向性がま だ普及をしていないということ。一方で政府におかれては、このマイナンバーカードの重要性、災害時こそこの理財証明の取得でありますとか、威力を発揮するものだなというお訴えがあったわけであります。そこで今日お伺いしたいのは、避難所にこのマイナンバーカード、今回の野党反党自身で持参された方はどの程度いらっしゃったのかということと、あと今後の大規模災害、ここ東京でも首都直下地震、大変高い確率で予測をされております。それに備えて、避難所になり得る学校等、カードリーダーの配備などにつきましては、ハード面もしっかり今のうちから整備をしていく必要があると思いますけれども、御見解をいただきたいと思っております。
1:48:06
お答えいたします。今回の野党反党自身におきまして、被災所、避難所において避難者に聞き取って確認した範囲でおきましては、約、主に4割程度の方がマイナンバーカードを傾向したというふうに承知をしております。今回の地震の対応におきまして は、カードの傾向率の問題に加えまして、委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの読み取りが可能なカードリーダーについて十分な数を確保できなかったことから、残念ながらマイナンバーカードを活用できず、JR東日本の推可を用いてシステムを構築したところでございます。今後は、マイナンバーカード傾向率向上のため、マイナンバーを活用した救急業務の迅速化・円滑化に関する取組等のカードのメリットの拡大を進めるとともに、マイナンバーカードの機能を個人のスマホに搭載していただくことを推進してまいりたい。併せまして、平時においてマイナンバーカードを持っていない人に渡せるような予備的なカードやカードリーダーを用意していくことや、電力や通信が途絶した状況への対応などについて、デジタル庁内で検討を進めてまいりたいと考えているところです。カードリーダーの備蓄といいますか、そういったことも含めて、ソリューションで電源も含めてご検討いただけるということで、ぜひお取組をお願いしたいと思います。副大臣、こちらで以上でございますので、ご退席いただいても結構でございます。では続きまして厚労省に健康保険証との一体化についてお伺いいたします。これは本年12月に原則廃止をされる紙の健康保険証でありま すけれども、これは一体化をしていない方については、漏れなくこの資格確認証、プッシュ型で送付されるようにということで、以前、我が党の小清水衆議院議員も取り上げて、総理もこの決断をしていただいたとプッシュ型で送っていただけるように、というふうに承知をしておりますけれども、この資格確認証の送付対象者、これ念のために当事者がご存知になれるようにということで伺いますが、どこがどのように対象者を確認をして、いつごろ本人に送付するのかで、この送付時期については、この紙の健康保険証の有効期限、これは有余期間がありますので、それぞれであるわけでありますが、その切れる前に確実に送付をされるのか、念のため確認をさせていただきたいと思っております。
1:50:45
お答えを申し上げます。健康保険証の発行を終了しまして、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するに際しましては、ただいまお 話しございましたように、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず各保険者において資格確認証を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるような必要な措置を講じることとしてございます。そのために必要なマイナンバーカードの健康保険証利用登録状況についてでございますけれども、これはオンライン資格確認等システムの実施機関から、各医療保険者のシステムに対して通知をすることとしております。各保険者におきましては、この機能を活用いただいて、こうした資格確認証の交付対象者の方を把握して、それで資格確認証を交付していただくということでございます。それから資格確認証の送付時期についてでございますけれども、これは施行日以降最大1年間、現行の保険証が使用可能であるということを踏まえまして、各保険者におきまして、現行の保険証の有効期限などを勘案した上で、切れ目なく交付いただくこととなるというものでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、マイナン保険証をお持ちでない方に対しましては、本年12月2日以降、転入や転職などによりまして、新しい保険者に加入いただく際はその時点から、それから、またそうした転入や転職などがなく、保険証に有効期限が設定されている場合は、その有効期限が切れる時点から、切れ目なく資格確認証をお持ちいただいて、受信の際をお使いいただけるよう、各保険者において交付いただくこととしてございます。はい、ご答弁ありがとうございます。いずれにしましても、異論なきよう、着実にまた確実にめくばせをして進めていただきたいと思っております。最後、もう時間も少なくなってまいりましたので、ベースレジストリについて少しお伺いをいたしましょう。一問飛ばしまして、ベースレジストリ、非常に効果は絶大である。行政コスト、また法人の皆様のコスト削減、効果は絶大であるということでありますが、それに加えまして、中小企業目線でいえば、コロナのときも大変課題になりました。各種補助金の申請、電子申請、これを一層整備して使い勝手のいいものにしてほしいというお声があります。スタートアップ企業からもこういったニーズは高いと思っておりますが、今、デジタル庁で事業者手続きタスクフォース、ここで非常に効果的な取組をしていただいていると、検討していただいているというふうに伺っておりますけれども、この点についてお伺いをしたいと思っております。
1:53:29
お尋ねいただいてありがとうございます。個人の手続きの場合はかなり前のポータルに集約をされ、同じようなユーザー体験で申請ができるというふうになっておりますが、特に事業者の中でも中小企業は、省庁ごとにバラバラの手続き、バラバラの画面、バラバラの署名、バラバラの支払い、こういう面がございます。中期的には、これをやはり統合をしていきまして、どの省庁の手続きでも同じようなポータルから同じような手続きでという形に集約をしていく方向で、関係府省の連絡会議も設置をいたしまして、検討を進めているところでございます。まず、2万を超える手続きにつきまして、現状の調査をするところから知っておりますが、これも民間主審エンジニアが、直接各省の担当が入力をし、集計結果がすぐそのままエングラフ等で出せるようなツールも作らせていただいて、作業を進めているところでございます。また、具体的な見通しが出 てまいりましたら、国会等の場でもご報告をさせていただきたいと、このように考えてございます。
1:54:31
デジタル庁は、民間行政、また多様なバックグラウンドを持った方々が、当事者の目線を持っておられるということで、ぜひ、これは素晴らしい取組だというふうに伺っておりますので、ぜひ推進をさせていただきたいと思っております。最後、1問お伺いをさせていただきたいと思います。これは、ガラッとテーマが変わるんですけれども、この1問を飛ばしまして、セキュリティクリアランスに関連して、内閣官房にお伺いいたしたいと思います。これは、米国では、適正評価にかかる期間、非常に3ヶ月近くかかるというような統計も2020年に出ております。この適正評価の期間短縮というのは、我が国の課題の1つになってくるんだろうと思っているわけでありますが、米国では、こういった期間の短縮のために、商用データとか、連邦政府のデータベースを自動的に随時チェックをして、保管的な継続評価を行っていくと、こういうふうに伺っております。まさに今回のベースレジストリーは、正確性や最新性を持つ、また、そういった中で社会コスト全体の削減を寄与していくということで謳っているわけでありますが、今後の取組の方向性についてでありますけれども、我が国として、これはあくまで個人ではなくて、事業者に対するセキュリティークリアなんです。例えば、FOCIとか、この企業に対する外国関係者による所有、支配、また影響に関して、継続的に、また保管的な評価として、この経済安保の観点から、法人関係のベースレジストリー、これを活用していくお考えがあるのかどうなのか、最後お伺いしたいと思っております。
1:56:06
内閣官房彦谷経済安全保障法制準備室次長。
1:56:15
お答えいたします。セキュリティークリアランスについては、現在、法案を提出しているところでございまして、ご指摘の事業者のセキュリティークリアランス、これは法案では、適合事業者の認定ということになりますが、基準について法案をお認めいただいた際に は、政令や運用基準等で、その具体的な内容を規定すべく検討していくということになります。ご指摘のアメリカにおけるFOCIを含む組織的要件については、セキュリティークリアランスに関する有識者会議でも議論になり、最終取りまとめでは、国内においても、現行制度の運用や使用国の例も参照しつつ、我が国の企業との実情や特定秘密保護法、外国発及び外国貿易法、会社法等の整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされているところでございます。今後、基準の策定の検討とともに、認定をどのように行うのかという点につきましても、ベースレジストリの活用といった観点も含めて検討してまいりたいと考えております。(速記を起こして)時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。次回は明後日、来る25日木曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。