22:50
これより会議を開きます。予算の実施状況に関する件について調査を進めます。本日は、政治資金、野党反党自身等、内外の諸課題について集中審議を行います。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官小柳誠治君、
23:14
内閣府政策統括官高橋賢治君、デジタル庁統括官村上恵介君、総務省自治行政局公務員部長小池伸彦君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴則君、総務省自治財政局長大沢博史君、法務省刑事局長松下博子君、
23:41
外務省大臣官房参事官浜本幸也君、外務省総合外交政策局長神戸康裕君、外務省北米局長有馬豊君、外務省領事局長岩本啓一君、国税庁次長保史屋和彦君、
24:04
厚生労働省大臣官房寄附管理・義務技術総括審議官森光晃君、厚生労働省老懸局長羽山隆一郎君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省年金局長橋本康弘君、
24:26
資源エネルギー庁資源燃料部長貞光雄貴君、中小企業庁事業環境部長山本一則君、国土交通省港湾局長稲田雅宏君、官公庁次長加藤進君、
24:45
防衛省防衛政策局長加野浩二君、防衛省防衛政策局次長安藤敦志君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。
25:04
次にお諮りいたします。最高裁判所事務総局刑事局長吉崎義也君から出席説明の要求がありますので、これを承認するのに御異議ありませんか。
25:17
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大串正彦君。大串君。
25:33
自治党無所属の会の大串正彦でございます。まず冒頭4月20日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター2機の墜落事故でございますが、現状政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺い したいと思います。
25:53
4月20日夜、伊豆諸島東方の要上で訓練中の海上自衛隊の小海ヘリコプター2機が墜落し、計8名の搭乗員のうち7名が行方不明、救助した隊員1名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。
26:22
既に事故機のものとみられるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、2機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運行に万全を期してまいりたいと考えております。
26:49
また、任務遂行のための厳しい夜間訓練の最中、大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。重職した隊員に対し、心 から哀悼の意を捧げるとともに、引き続き7名の行方不明者の捜索・救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
27:14
ありがとうございました。亡くなられた隊員のご冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、原因の救命・再発防止など徹底した取組をお願いしたいと思います。それでは、まず最初の質問といたしまして、先日、総理が行われました法米の成果についてお伺いしたいと思います。
27:37
法米の報告、先日本会議で行われました。その中で意義や成果については十分ご説明いただいたとおりだと思います。大変有意義だったと思っておりますが、なかなか質問のなかったところですね。
27:53
これまでの戦略に基づく不責が重要だと思います。外交というのは一日で急に行って急に成果が出るものではなくて、しっかりとした準備、あるいはこれまでの不責というか戦略が重要だと思います。特に安倍菅政権では、自由で開かれたインド太平洋など、海外からも高く評価される新しい外交戦略を展開してきたわけでありまして、そういったものが欠失した法米ではなかったかと思います。
28:22
特に岸田総理は安倍政権下でも長く外務大臣を務められておりましたということもありまして、今回の政界に向けて、これまでどのような戦略で臨んできたのか、そしてどういった不責が有効だったのか、さらには今回の成果が今後のどのような不責になっていくのかということについてお伺いしたいと思います。
28:45
御指摘のように、私自身も外務大臣、そして総理大臣として長きに渡りまして、日米同盟の進化、さらには同志国との関係強化、こうした取り組み、力を入れてまいりました。
29:06
併せて、広島出身ということもあり、核兵器のない世界の実現、 こういったテーマも強く訴えてきた次第であります。
29:20
近年では、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、厳しい大陸制裁、そして強力なウクライナ支援を行ってきたこと、また国家安全保障戦略を改定して防衛力の強化に努めたこと、
29:44
また、韓国との関係改善、さらにはG7広島サミットの開催、キャンプデイビットにおける日米韓首脳会合の実施、こうした取り組みを通じて、
30:02
国際に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、そして、そのことと裏腹で表裏一体でありますが、
30:16
日本と日本国民の安全と繁栄を確保すること、これらを特に重視し念頭に置きながら、一歩一歩取り組みを進めてきたということであります。
30:34
そして今回、訪米ということ になったわけですが、訪米にあたっては、今国際社会が歴史的な転換点にある中で、日本とアメリカがグローバルなパートナーとして、どんな未来を次の世代に残そうとしているのか、
30:57
そしてそのために日本とアメリカが何をしなければならないのか、こういった点を明確なメッセージとして、日米両国あるいは世界に対して示したい、こういった思いで訪米に取り組みました。結果として日米首脳会談、そして連邦議会での演説等を通じて、こういったメッセージを伝えることができたと感じております。
31:28
ありがとうございます。これまでの様々な取り組み、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなと思います。世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というのも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。
31:49
そして今、同盟の中にも含まれているG7の時の成果というのも確かにたくさんございまして、私もデジタル副大臣として関わらせていただきましたが、その時やはり大きなテーマとなったのが、DFFTの課題でございます。デジタル分野でも外交の手腕が期待される分野が増えてきているわけでありますが、今後DFFTの前提となる国際的なデータレッキング基盤の構築というのも大変重要なことだと考えております。
32:19
デジタル分野の外交戦略について、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
32:28
ご指摘のDFFT、すなわち信頼性のあるデータの国境を超えた移転、これについては2019年のG20大阪サミットで日本から提唱したものです。
32:46
そして昨年のG7広島サミットで、私自身議長を務める中で国 際枠組みIAPを設けることで合意をしたということでありました。このようにこれまで我が国は一貫してリーダーシップを発揮してDFFTの取組を前に進めてきました。
33:12
この中、昨年12月にOECDの下でこのIAP、国際枠組みが実際に設立される運びとなりました。日本が議長国を務める本年5月のOECD閣僚理事会でも取組の段階的強化について議論をすることとなっています。
33:36
このデジタル化を加速する中で、企業は国ごとに異なるデータの越境移転や、この域内保存に関するルールへの対応を迫られています。こうした課題に企業が直面している現状の中で、こうした企業のニーズも伺いながら、
33:58
DFFTの推進、国際的なデータ連携基盤の在り方について、引き続き議論を行っていくわけですが、その際に我が国としてその議論を引き続きリードしていきたいと考えております。
34:14
ありがとうございます。この分野のトラストサービスも含めて、EUが指導でオールを作りの取組が進んでいるという状況もございますので、
34:24
これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。次に、政治資金についてお伺いをいたします。私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は、派閥のパーティー権収入の記載問題のお話かと思いますが、私は少し視点を変えて、再発防止のための政治資金の透明化のプロセスに必要なことについてお伺いをしたいと思っております。
34:52
政治資金、寄付とかそういった政治資金の流れの透明化に、今、デジタル技術の活用が有用とされて、いろんな議論が進められているかと思います。各党の中でもそれぞれ議論が進んでいると思いますが、デジタル化すれば透明 化するというものではなくて、透明化できないものはデジタル化できないということで、まずは資金の流れを明確にするというのが大前提の議論ではないかなというふうに思います。
35:18
ただ、デジタル化によって政治資金にまつわるさまざまな手続の省力化というのも可能になりますし、そのためにも、個人のマイナンバーのように法人に対しても何らかのIDの取得が必要になるというふうに考えておりますが、それぞれの議員が、政党によってちょっと名刺は違うかもしれませんけれども、それぞれの議員が政治資金の受け皿となっております政党支部は法人番号が取得できるかどうかお答えいただきたいと思います。
35:50
お答え申し上げます。法人番号につきましては、番号法に基づき、国税庁におきまして、国の機関や地方公共団体、設立統計法人のほか、人格のない社団等のうち、一定のものにつきまして指定を行っているところでございます。
36:13
そのうち、人格のない社団等につきましては、団体としての組織を備えていること、多数決の組織を備えていること、構成員を変更しても団体そのものは存続すること、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理、その他団体としての主要な点が確定していることなどの点につきまして、個々に判断することとしております。
36:37
大変ご指摘の、政党支部への法人番号の指定につきましては、こうした観点から、政党支部の位置づけを踏まえ、検討する必要があると考えてございます。
36:48
ありがとうございました。皆さんあまりご存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。
37:00
法人番号によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのIDの取得が不可避でありまして、早急にご検討いただきたいと思います。一般には、法人や個人事業主には、GVIZ IDというログインサービスの仕組みがございまして、現在かなり普及しております。
37:26
このログインサービスは、今後、5万社に発行され、180のシステムと接続されるというふうに伺っております。そのシステム、例えば、社会保険手続の電子申請など、そういったことができるサービスでありますので、これは大変便利ではないかなというふうに思っております。我々、政党支部も、施設秘書の社会保険手続などを行っているわけでありますから、このGVIZ IDを発行していただければ、事務効率というのは飛躍的に向上するはずでありまして、
37:54
このログイン番号というよりは、実はこのGVIZ IDというのを、ぜひ付番をしていただければありがたいなというふうに思っております。さらに、いろんな献金と か、パーティー券の購入も、銀行に振り込みという意見もございますけれども、例えば、寄付のポータルサイトなども作って、それを通じて入金をすれば、例えば電子マネーにも対応できますし、
38:19
また、寄付控除の手続も寄付者がGVIZ IDを通じて寄付をすれば、寄付控除の手続もe-Taxと連動すれば、ペーパーレスで対応できることになります。また、他のメリットとしても、フィルターを設けることによって、例えば補助金を受けている企業から献金をもらえないというときも、
38:41
ここでフィルターで寄付を受けないようにすることもできたり、外国人からの献金などもシステム的に拒否することも可能となって、公正性の向上も期待できると考えております。こういった新しい制度、こういったことはこれから皆さんで議論しながら国会で決めることでありますけれども、このような仕組みを構築することは可能かどうか、制度的な可能性とシステム的な実現性についてお伺いしたいと思います。
39:14
今、御提案がございましたものは、政治資金の受付の方法といったものをこういったものに限定をして、それ以外のもの、公正性等の観点からそれ以外での寄付を禁止するといったようなものだと受け止めたところでございますが、
39:33
現行の政治資金規正法におきましては、政治資金団体に係る寄付について、預金又は貯金の口座への振り込みに限るという制限はございますが、その他の収入支出の方法につきまして特段の定めはございません。御提案につきましては、政治資金のやり取りを特定の手段を保護に限定することとし、その限定した手段を保護に政治団体への寄付やパーティー権購入などを行おうとする個人や企業団体を登録させるとともに、
40:02
寄付やパーティー退化の支払いを受けようとする政治資金団体につきまし ても、登録をしてもらうといったことが少なくとも必要になるのではないかと考えられます。その他、余論点はございますけれども、その具体的な内容にもよりますが、技術的な面からだけで申し上げますと不可能とは言えないのではないかと考えられます。いずれにしても政治資金に関することでございますので、政治団体のみならず、寄付等を行う個人や企業団体の政治活動の自由とも関連をいたしますことから、格闘・格愛においてご議論いただくべきことだと考えております。
40:37
ありがとうございます。可能性としては十分にあり得ると理解をさせていただきました。これからいろんな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、ぜひこういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論していただければと思います。本当にデジタル化の仕事をしていて思うのは国会とか、
40:58
政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だと思っておりまして、これはやはり民間にも先駆けるようなしっかりとした仕組みを作っていただきたいと思いますので、今回は最低でも民間並みの効率的な仕組みの導入など、さまざまな可能性を模索していきたいと思っております。続きまして、ノートハント自身への対応についてお伺いしたいと思います。
41:24
まず、亡くなられた方々へのご冥福と、そして被災された方々へのお見舞い、そして一日も早い復興へ尽力することをお誓いして、質問させていただきたいと思います。今回のノートハント地震、非常に特殊な状況が重なった地震とは存じておりますけれども、反省点もたくさんあると思います。ただ、これまで私の地元でありました阪神淡路大震災とか東日本大震災などの経緯を、
41:52
経験を経て、我々はいろいろなことを学んだわけであ ります。これまでできてこなかったことをしっかりと対応するようなことも考えて、今までの災害対応よりはスムーズに対応できた場面も多分多かったと思います。今回のノートハント地震の災害対応というのは、おそらく初めてDXの本格的な演習の場となったのではないかなと思っております。
42:18
防災DXの取組を進めているわけでありますけれども、得られた知見が非常に多いんだと思います。改善すべきところは改善をしながら、成果があったものについては、素直に評価すべきではないかなと思います。そこでまず、今回活躍しました物資調達輸送調整等支援システムについて、お伺いしたいと思います。このシステムの運用の成果や課題、対応策等があれば、お答えをいただきたいと思います。
42:49
お答えをいたします。ノートハント地震におきましては、発災直後から過去最大規模のプッシュ型支援を実施したところでございます。国の物資調達輸送調整等支援システムを活用いたしまして、在庫管理のほか、市町の必要量の登録、県での取りまとめ、
43:12
国への発注、事業者への発注、また、物資の搬入・搬出時期の把握、輸送計画の策定といった手続きを、関係者間でデジタルで即時に確認・共有でき、災害対応業務の迅速化・効率化に大いに役立ったところでございます。また、プッシュ型支援終了後も、県と被災市町との間の支援物資のやり取りは、引き続き本システムを活用して行われているところでございます。
43:40
一方で、実地に使用する中で、自治体担当者のシステムの就熟度の向上とか、また、使い勝手の改善等の課題も見えてきたところでございますので、今年度、新たな物資調査と輸送調整等支援システムの構築を進める中で、今回の教訓も盛り込みまして、より直感的に使いやすく、業務の迅速化・効率化が図れるよう、いい開発を進めてまいりたいと考えております。大串雅彦(大串)最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、被災者の避難状況に合わせて、必要なものが必要なところに効率よく届くという仕組みを、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと言っていただければと思います。一方で、被災者情報の把握には、マイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、
44:35
実際、カードを持参して避難された方は少ないと言われております。スマホはほとんどの皆さん持って逃げるのですが、マイナンバーカードまでというとなかなか難しいので、この点は今後のマイナンバーカードのスマホ搭載に期待するとして、直近の災害に備えて、マイナカードを不所持の方々への対応をどうするかなど、反省点を踏 まえてお答えください。村上啓介(村上啓介)お答え申し上げます。市によっては9割を超えた被災証明のオンライン申請、薬剤医療情報の閲覧等、一定のメリットは発揮したと思いますけれども、マイナンバーカード自体の傾向率が4割程度であったこと、緊急に十分なリーダーを用意できなかったことなどから、十分にマイナンバーカードを活用できたかというところは、反省が残ったと考えてございます。
45:31
まず、平時から利活用できるシーンを増やして傾向率を上げること、それからカードリーダー等について、平時から緊急需要に十分な数を準備できるよう取り組んでおくこと、それから、ご指導いただいたスマホ搭載を着実に進めていくこと等により、さらにマイナンバーカードの防災での活用局面を広げてまいりたいと考えてございます。大串雅彦(大串雅彦)
45:55
また、マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報して いただくことも忘れずにお願いしたいと思います。また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だと考えております。今回活躍したと言われております、災害時保健福祉医療活動支援システム、いわゆるD24Hの運用にも、いろんなメリットあるいは課題があったと伺っておりますので、この点についてお答えをいただければと思います。
46:24
厚生労働省大臣官房危機管理・義務技術統括審議官森光晃君
46:32
お尋ねの災害時保健医療福祉活動支援システムD24Hは、避難所の衛生状況など保健医療福祉に関する情報の集約・可視化等を行い、迅速かつ効率的な意思決定等を支援するためのシステムであり、
46:53
今回の乗った半島地震において施工運用を行ったところでございます。発災当初、交通が遮断され支援チームの派遣が制限される中、Dマットや保健師等の保健医療の専門職に加え、自衛隊や避難所の運 営を担当する職員などが収集した情報も一元的に集約することによりまして、
47:17
支援者のマンパワーが限られる中、効率的な情報の集約・可視化に貢献したものと考えております。また、集約した情報をもとに、避難所等における感染症の発生状況を分析し、重点的な支援が必要な避難所等を特定することによりまして、感染症対応チームの派遣や医薬品・検査キットの送付など、これを効率的に、効果的に実施しましたほか、
47:46
健康リスクや介護リスクの高い避難所に対しまして、保健・医療・福祉の専門職の応援派遣や、必要な衛生物資のプッシュ型支援、これを実施するなど、避難所等で過ごす被災者の命と健康を守る取組を、効果的に進めることができたものと評価をしております。一方、施工運用の開始当初、マニュアル等が十分に整備できておらず、
48:12
システムの使い方や情報収集の方法な どが徹底されていないなどの課題が生じたことから、マニュアル等を整備するとともに、各自治体の担当者に対する研修を実施するなど、円滑な運用に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。災害現場は、本当に多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、
48:41
冬ごろから意識を高める取組を進めていただければと思います。他にも、私が個人的には、薬剤師の方から、オンライン資格確認による薬剤情報の共有が大変便利だったという声も伺っておりますし、今回の野田安都治市の際にもその効果を発揮していたというふうに伺っております。
49:04
実際に、こういった褒められている状況もしっかりと伝えていただくことが、これまでなかなか伝えきれなかったマイナンバーカードの利便性を理解してもらうことにもつながっていくのではないかと思いますので、効果的なシステムについても、これからもご紹介をしていただければと思います。次の災害は、南海トラフ地震や首都直下型地震などの大災害が予想されておりますので、
49:32
このような災害に対する情報をしっかり普及させて、課題には事前に十分な対応を取りながら、これからもしっかり準備させていただきたいと思います。以上で質問を終わりたいと思います。
49:45
この際、井出陽成君から関連質疑の申し出があります。大串君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
49:58
今日は総理、また法務大臣、よろしくお願いいたします。私からも冒頭、政治資 金の問題について伺います。週末の報道で、今週、いろいろ動きがあるようだということが報道されておりますし、党においても全体会合が予定されているというふうに聞いております。
50:24
その会説はもちろんですが、各党からの指摘、それから我が党の平場の議論でも様々な問題について取り上げられました。その中で各党間で協議がされてきたものの中には、旧分通費というものがございました。またこうしたものについて、今、総理どのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
50:51
御指摘の旧分通費です。分通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動のあり方に関する重要な問題であり、全議員共通のルールのあり方について、各党各会派での議論が必要だと認識をしてまいりましたが、
51:14
あえて自民党総裁として申し上げれば、既に私の指示も踏まえて、自民党としても各党会派と議論を行い、日割計算の実施、そして旧分通費の正確の整理などについて、衆参議院委員会の下での議論を進め、この点については実現をしたところであります。
51:40
その上で、先日我が党に対しまして旧分通費の残る課題、すなわち分通費の正確の整理を踏まえた支出可能経費の確定、そして支出の公開のあり方、こうした残る課題について、各党会派間で議論を再開してもらうこと、これを指示したところであります。
52:08
自民党として積極的にこの議論、参加してまいりたいと考えます。
52:15
今旧分通費の使途について、それから公開のあり方について、また各党との話をするというようなことが最後にございました。これまでもいろいろ議論があった部分ですし、分通費に限りませんが、
52:35
今回の政治資金の問題を、これからの世代の、これから国会議員になる方ですとか、なったばかりの方ですとか、将来政治に関わっていく人たちにとって、政治活動とお金のあり方が、どういうものが次世代にとって望ましいのか、そういう姿をお示ししていただきたいと思いますし、
53:01
そのためには国会の議論、国民の声、それから、私からは特に党内の声、平場の議論ですね、それを聞いていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。そうしましたら、次に裁判最新法のことについて、今日は取り上げたいというふうに思います。袴田事件という有名な事件がございます。
53:29
1966年、静岡県で一家四人が殺害をされた事件。事件発生から57年、死刑の確定から43年がたって、ようやく袴田さんに昨年3月最新が認められ、今年間もなく来月最新法案が決心をし、今年の間には判決が出ると言われております。
53:51
いろいろな数十年にわたって、右右曲折がございましたが、この事件で象徴的なのは、袴田さんの無罪を示す方向の証拠が、死刑の確定から30年後、第2次の最新請求で30年たってようやく出てきたというところが大きな問題であり、
54:17
他の著名な最新事件でも、こうして数十年たって、無罪方向を示す証拠が出てきたということは、少なからずありましたので、今日はこの最新の証拠開示について聞きたいと思います。その前に、法務省にまず伺いたいと思いますが、私は人間にパーフェクト、完全はないと思います。
54:41
間違いはあると思いますし、それは検察官、裁判官、どんなに優秀な方であれ、誤りはあるんだろうと思います。したがって、検察や裁判所といった組織で捉えた場合も、誤りというものはあり得るんだろうと思っています。一度、裁判で確定した判決が誤っていた可能性が高まった場合、新たな事実が出てきた場合、
55:05
冤罪から速やかに救済を図る最新制度というものは、極めて重要であり、私はこうした人間の不完全性を正すという意味でも、この最新制度というものは非常に重要であると、充実したものでなければならないと思っておりますが、法務省の見解を伺います。
55:33
お答えいたします。我が国の刑事訴訟手続におきましては、さまざまな手厚い手続保証の下、中立公平な立場にある裁判所において審理が尽くされた上で、合理的な疑いを入れない程度の立証がなされたと裁判所 が判断された場合にのみ、有罪判決が言い渡されることとなります。そして、その判決に不服があれば、上級審の判断を求めることも可能であり、最新制度の下、慎重な手続を経た上で判決が確定することとなります。
56:01
最新制度は、このような手続保証と、三審制の下で確定した有罪判決について、なお、事実認定の不当などがあった場合に、これを是正し、有罪の言い渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でございます。処罰されるべきでない者が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございまして、万が一そのようなことが生じた場合に救済するための制度として、最新制度は重要な意義を有するものであると考えております。
56:31
最高裁にも一言伺っておきたいと思います。裁判官であれ、人間ですから間違いはあり得るんだろうと思いますし、実際、今、袴事件は最新公判の終盤に来ておりますが、これまでに死刑事件でいえば、4つの死刑事件が最新無罪になった。先ほど申し上げましたが、特にその証拠ですね。
56:57
その証拠は、事件にわたってようやく提出をされたもの、捜査機関が偶然発見したとか、そうした釈明、その触石が果たされてきたのか、疑わざるを得ないようなケースが少なからずありましたが、最高裁はこの最新制度についてどのように考えているか伺います。最高裁判所刑事局長 吉崎義役
57:26
お答え申し上げます。最高裁判所の事務当局としまして、法制度のありようについてお答えする立場にはないため、その点のお答えは差し控えさせていただきます。
57:38
法務省においても、裁判所においても、もう少しですね、人間は完全ではない、誤りはあり得るんだと、
57:53
そういう本当に処方的なところから認識を持ってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。先ほど法務省は通常審の裁判について様々な手厚い手続保障があるというようなことをおっしゃっていて、実際様々なものがございます。広範記述の指定ですとか、事実の取調べ、それから証拠開示と。
58:20
この証拠開示については、最新請求手続において何か明示的な規定はございますでしょうか。どなたに。
58:35
お答えいたします。最新手続におきましては、裁判所は事実の取り調べができると規定されておりまして、
58:48
刑事訴訟法には第4編、最新の編に様々な規定がございますけれども、それのほかに刑事訴訟法の第1編、早速の規定も、その性質に反しない限りは適用されるということとなっております。
59:02
証拠開示に関する規定があるかないかという答弁がなかったわけですけれども、すなわち答弁もないけれども条文もないということでございます。
59:16
それから、続けて伺いますが、その証拠の開示がですね、存在するものが何十年も経って後から出てくると、結果として最新の手続にですね、40年という時間を要すると、そこから本番の最新の裁判が始まると。
59:41
こうした一連の経過というものは、憲法37条が保障する、公正で迅速な裁判を受けることを保障する憲法の理念に照らして、どう考えられるか、法務省に見解を伺います。
1:00:10
お答えいたします。最新請求につきましては、最新請求の実情を申し上げますと、主張自体が嫉妬であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども、相当数存在するという指摘があると承知をしております。その上で先ほど事実の取り調べができると申し上げましたけれども、事実の取り調べの中には、証拠の取り調べ、証拠物、証拠書類、あるいは証人尋問といった規定も適用されるわけでございまして、
1:00:39
必要に応じて事実の取り調べをした上で、裁判所において柔軟かつ適正な処理をされているものと認識をしております。
1:00:49
これまでの最新公判署名事件の歴史的な事実が、その憲法の保障する公正で迅速な裁判を受ける権利にかなっているかどうか、もう一度お答えください。
1:01:09
お答えいたします。最新請求審におきましては、裁判所が有罪の確定判決を前提といたしまして、職権で最新事由の損否を判断するために必要な審理を行うこととなります。一般論として申し上げますと、最新請求審の手続きが迅速に進められるということはもちろん重要でございまして、
1:01:35
これは訴訟関係者が裁判所の訴訟委員にできる限り協力することが慣用であると思いますけれども、個々の最新請求審における審理期間につきましては、個別具体的な事案の内容ですとか、訴訟関係者から提出される主張、それから証拠の内容や量、提出時期などによって事件ごとに異なっておりまして、手続きに要した期間の長短に関する評価を一概にお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。
1:02:05
今、裁判所の裁量においてきちっとやっているんだというような話がございましたが、最新に関する規定というものは、刑訴法の43条に決定または命令をする必要がある場合には、事実の取調べをすることができるとあるんですね。
1:02:30
一方で通常審 については、本当に刑訴法でさまざま定められておりまして、今日の資料では、後半前提続の316条を少し持ってきましたが、ここでは、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならないとか、刑訴法の通常審の規定は何やらしなければならないとか、
1:02:56
刑事権でこれをすることができるとか、極めてやらなきゃいけないこと、また裁判所の権限も明確になっていると。その…お静粛にお願いします。法務省は、最新請求というものは、いろいろさまざまだと言うんですけれども、さまざまだからこそ、今何もない規定をきちっと整備する必要があるんじゃないかと。
1:03:25
私は、最新法の改正というものは、改正ではなくて、法整備の段階から始めなきゃいけないぐらいの条文の少なさだと思っていますが、その点いかがでしょうか。
1:03:39
お答えします。先ほども申し上げましたが、最新請求の実情につきましては、
1:03:49
主張自体が嫉妬であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなど、相当数存在するという指摘があるものと承知をしております。その上であくまで一般論として申し上げると、最新請求を受けた裁判所は、個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識をしております。ご指摘のように、最新請求審について詳細な手続き規定を設けて、一律にそれに従った対応が義務付けられるということといたしますと、
1:04:17
これによる個々の事案に応じた柔軟かつ適切な対応が妨げられ、かえって手続の硬直化を招く恐れがあることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。
1:04:28
通常審は様々な規定がありますが、その硬直化して裁判を妨げたことはあるんですか。
1:04:46
お答えいたします。通常審におきましては、厳格な手続き規定が設けられておりますけれども、これは、真実、実態的真実の発見と、それから基本的人権を保障しつつという刑事訴訟法の理念に照らして、適正にかつ厳格な手続によって有罪を認定するために、きちんとした手続き規定が設けられているということでございます。
1:05:13
手続き規定の下で確定した有罪判決をなお覆す、最新という手続において、通常審と同じレベルの厳格な手続を規定することについて、先ほどの課題といいますか、問題点を御説明させていただいた次第でございます。
1:05:36
最新請求事件というものは様々なものがあるから、柔軟な対応が必要なんだというようなことを刑事局長はおっしゃっていますが、様々なものがあるから、条文を整備しなくていい、条文が極めて少なくていいという理由には全くならないと思いますし、
1:05:57
適切に運用されているという答弁も繰り返しありましたが、過去の最新の事件を見れば、結果として適切ではなかったものが少なからずありますので、今、法務省が言っていることは、法整備をしない理由にはならないと思いますが、その点を伺います。
1:06:21
様々な案件があるというのは、主張自体が嫉妬ではないものとか、同じ理由で繰り返し最新を請求される方も大勢いらっしゃいます。それに対して裁判所が職権主義で、これはもう前に却下していますよねと、裁くわけですよね。手続が細かく決まっていれば、全部その手続を踏む必要が出てまいりますけれども、
1:06:46
裁判官がこれは前にやった案件、これは中身が嫉妬だと裁ける、全体としてのパフォーマンスがむしろ上がる要素もあります。ただ、先生が御指摘のように手続法がなければ、今度は逆にうーんと伸びてしまうということに対する歯止めが弱くなりますね。その裏腹な関係というのは常にございます。
1:07:08
だけど手続法が定められていないから即、それが地帯につながっているということではありません。むしろ地帯を防ぐために職権主義で裁いていく、そういう仕組みを入れているところでございます。現状の御説明はそういうことでございます。
1:07:32
通常審の裁判所の職権を認めている規定というものは、必要がある場合には事実の取り調べをすることができるという文言なんですね。通常審の係属法のいろいろな規定においては、何々をしなければならないとか、職権で何々できる、何々命令できると、もっと強い文言がたくさん出てくるんですけど。できるとしなければならないだけでも、だいぶ違うと思うんです。
1:07:59
本当に裁判所の裁量で適切にできてきたのか、それは過去の少なくない最新署名事件を振り返れば、私はもう結論が出ていると思うんですけど、本当に適切にできているんですか。
1:08:17
様々な案件すべて、モーラー的にチェックをしているわけではありませんが、確かに審議期間が伸びて非常に長い期間かかっている事例があるのが事実でございますので、どうしてそういうことになったんだということをしっかりと法務省も突き詰めて分析し検討し、原因を究明してそれに対応していくということはしっかり今取り組んでいるところです。
1:08:46
今刑事訴訟法に関する刑事訴訟法の在り方協議会、ここで議論が始まりました。その議論も踏まえながら、我々もしっかりと取り組みたいと思っています。
1:08:58
これは平成28年成立の刑事訴訟法と一部改正法の附則、これの規定に基づいて改正継続法に関する刑事手続の在り方協議会を現に今開催しているわけです。昨年の秋からこの冬、春にかけてやっています。
1:09:17
この刑事訴訟法の事務方としてどうしてこんなに時間がかかるかということはやはり突き詰める必要があると思いますので、この在り方協議会の議論もしっかり踏まえつつ、内部的にもしっかりとそこが詰めた議論をしていきたいというふうに思っています。
1:09:33
法務大臣は答弁書を持たないと大変いい答弁をされるなといつも思っております。法務省としてもそういう検証が必要であると思っているということを前段で述べられました。
1:09:46
この問題に関係して3月11日に超党派で議員連盟を設立して少し取組をスタートさせております。
1:09:55
その中で4月にあった議論で長期化の原因についてある議員さんが、そういう原因を検討したことがないのかというような話をしたときに、原因については一概に答えることができず、今後そうした検討検証を行うことは予定していないと法務省はそのとき回答していたのですが、
1:10:23
今、前段で法務省として必要な検証はやるべきだというようなことをおっしゃっておりますが、法務大臣のおっしゃるとおりでよろしいですか。
1:10:40
検証ということですけれども、一般的、抽象的にするということではなくて、個別の裁判において不当に長期化したということがあった場合には、それについてなぜなのかということを考えるのは必要なことであろうというふうに思っております。
1:10:56
ただ、これまでの裁判に関して、期間の長短だけで長いと、長期化して不当であるということの御指摘については、必ずしも個々の事案について、事案の争点の多さですとか、証拠の多さ、問題点の多さなどによって、さまざまでありまして、一概にお答えすることはできないとして申し上げたことかなと思います。
1:11:23
安倍内閣大臣に 伺いたいんですが、事案の長短に応じていろいろあると。それは通常の裁判でも一緒だと思うんです。だからこそ、証拠開示とか、公判前手続きとか、憲法の37条で保障された迅速な裁判を受ける権利というものを、いろいろ法改正をやってきて。
1:11:45
だから今、いろいろあるから柔軟で法改正しなくていいという趣旨なんですけれども、通常審の方はずっと努力を重ねてきているわけですよ。最新請求で、ものが迅速に進んでいくような、権利がきちっと保障されるような法改正をしない理由というのは、私はないと思うんですね。その辺りをやはり率直に、その紙を置いて御答弁いただきたいと思います。
1:12:15
すべからくあらゆる制度は、人間のなせる技でありますから、そこに100%ということはないわけです。そしてその趣旨は、我々も共有しています。
1:12:28
そしてそれを正す方法でございます。法的安定性とのバランスというのが常にありますので、しっかりとその手続きを定め、また運用を正していくということは非常に重要な在り方だと思います。法制審で議論をまさに今しておりますが、標高改善の在り方等についてしておりますが、事務局としては、じゃあなんでこんなに時間がかかる案件が出てくるのかということは、しっかりと突き止めて把握をして、そしてそれをその次のステップに生かしていかなければ、全部法制審に任せっきりするわけにもいかないと私はそう思っています。私の責任において、そこはしっかりと突き止めていく努力をしたいと思っています。
1:13:16
最後にこの件を総理に伺いたいと思います。時間が、特に証拠がずっと出てこないと、中には出てきたものが捏造だったみたいなことも過去にはあるんですが、証拠があるものが出てこない、それによって時間がかかるというケースが少なからずあっ たと。それは人間は完全でないと、我々も100%ではないということは、今法務大臣がおっしゃってくださいましたが、そういうものをきちっと正していく、救済していくためにも、私は最新法の整備、再整備というものが必要だと思っています。人間はどんなに優秀であっても、どんなに複数で突き詰めても、必ず間違いはあると。その間違いが100件に1件、1万件に1件で、仮にその人の人生を狂わすとするのであれば、その救済手段というものは、裁判所とか人の裁量、職権ではなくて、きちっとした手続きを定めるべきだと思います。その点について、岸田総理の見解をいただきたいと思います。
1:14:28
先ほどのやりとりの中にも出ておりましたように、最新制度については、さまざまな意見があるということでありますが、この問題については、人間である以上間違いがあるという御指摘、これはそのとおりだと思いますが、確定判決による法的安定性の要請、そしてもう1つ、個々の事件における是正の必要性、この2つの調和、これをどこに求めるのか、こうした議論であると思います。そういった点から慎重に検討すべき課題であると思いますが、この問題について、先ほど法務大臣の答弁の中にも、現在、改正継続法に関する刑事手続の在り方協議会を開催しているという答弁がありました。この中で、最新請求審における証拠開示等についても協議が行われると聞いております。この協議会での議論を踏まえて、法務省において御指摘の点について適切に対応するものであると認識をしております。
1:15:50
今日の質疑は、法改正の第一歩になることを願って、また私もそれに力を尽くしていくということをお話をして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
1:16:01
これにて大口君、井出君の質疑は終了いたしました。
1:16:13
公明党の赤羽和義でございます。本日は25分という限られた時間でございますので、閣僚の皆様におかれましては、答弁は簡潔に、また明快によろしくお願い申し上げたいと思います。最初に、政治と金、政治資金規正法の改正について質問させていただきたいと思います。私は、発動戦以来この間、いく度か政治と金の問題が起こり、そしてその都度政治資金規正法の改正がなされてまいりました。その改正においては、政治資金についての入り取りの透明性を確保する、また、その使途は厳格にする。こうした改正の中で、今、政治改革を経て、国会議員の関係団体は、これは代表が議員本人となる国会議員関係団体は、原則は政党支部と、そして資金管理団体の2つになったというふうに承知をしております。そしてその2つの団体の収支報告は、1円以上については、すべて領収書を用意しなければいけない。また、登録政治資金監査人による監査も行わなければいけないということになっているわけでございます。いわば国会議員にとりまして、一番重い法律が政治資金規正法だというふうに、私はそう認識をしております。しかし残念ながら、今回、数多くの議員がルールを守らずに、国民の信頼を大きく失礼させたという責任は、誠に大きいと言わざるを得ないと思います。しかし、この当該議員の皆さんの精靈心の発言や、また報道による伝わる発言からは、あたかも派閥の事務局に言われたからとか、他の議員がみんな同様に処理をしていたからなど、私にとって率直に申し上げて、一番重い法を犯してしまったとの認識と反省があるのか。また、国民の負担を受けた重い立場の国会議員としての自覚があるのか。率直に言って本当に情けないし、同じ国会議員として恥ずかしい思いでございます。今回の事案に関し、日本大学の岩井智明名誉教授は、率直に長年、違法行為をしていた点で、累々を見ない悪質さと、急談をされております。個人の問題ではなく、法律制度を変えなければならないと断じられている。また、首都の報告が求められていない政策活動費は、これまでの政治改革の精神から言えば、私はあり得ない被目だと思っておりましたが、これは自民党のみならず、大半の野党の方々も、この政治活動費であるものを支出していたことは率直に反省をし、全ての国会議員が国民の皆様から負託を受 けている重い職責であるんだということを自覚し、自ら矜持を示す思いで、挙針単開によって与野党議論を進めていただきたいと思うのでございます。総理は、この法改正については常に先頭に立って法改正に取り組むと、再三お発言をされておりますが、先週から与党協議が開始をされ、そしてこれからいよいよ与野党会議もという段階において、自民党案がまとまらないという現状、これは本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのでしょうか。真剣に法改正を実現する覚悟があるのなら、私はすぐにでも自民党案を提示すべきであると思います。いつ提示するのか、明言をいただきたいと思います。
1:19:47
まず委員御指摘の政治資金規正法の重要性、そして国会議員としての自覚の欠如、これは御指摘のとおりだと思います。そして、こういった状況の中で、政治資金規正法の改正、これを行わなければならない。これは自民党も強く感じております。自民党として、まずは今回御指摘されている事案に直接対応する課題として、責任の厳格化、そして政治資金の透明化、この2つの点を重視することから、会計責任者のみならず、議員本人の責任を強化すること、外部監査を導入すること、デジタル等によって資金の透明化を図る、この3点を最低限行わなければならないということで議論を行っております。そして、委員御指摘のように、両党間の調整は開始されているわけでありますが、当然のことながら、これと並行して我が党としての考え方、取りまとめを行います。今週、その取りまとめの作業、両党と並行して行うことを予定しているわけでありますが、取りまとめ次第、両党としての考え方を、この国会の議論に供し、そして今国会において、間違いなく政治資金規正法成立に向けて、作業を進めていきたいと考えています。赤羽和夫君、御静粛にお願いいたします。取りまとめ次第というのでは、やはり通じないと思いますよ。やはり、この一両時中に、しっかりと自民党案をまとめて、しっかりとした議論に臨んでいただきたいということを強く求めたいと思います。私ども公明党は、他党に先駆けて、この政治資金規正法の改革は、もう既に提示をしております。具体的な改正の論点はいくつもありますが、これは与野党協議でしっかりと議論していただきたい。しかし、中でも、私は政治家の責任については、必ず実現をしなければいけないと、こう訴えたいと思います。現行の政治資金規正法では、議員本人が代表を務める政党支部、また資金管理団体の収支報告の会計責任者は、議員とは別人物に定められております。しかし、私たち公明党の場合は、政党支部及び資金管理団体の収支報告を会計責任者に丸投げするような議員はあり得ません。私自身も全て項目をチェックし、選挙管理委員会に提出をさせていただいております。万一、収支報告書の内容に不正があれば、当該団体の代表である議員本人が監督責任を負うのは当然だと考えますし、多くの国民の皆様も、この点について、国会議員の責任逃れを強く不満に思い批判をされていると思っております。ぜひ、総理自身が政治資金規正法の改正において、政治家の責任については、政案を得ると、まさに政治声明をかけて、厳明をしていただきたい、約束をしていただきたいと思いますが、もう一度御発言をよろしくお願いします。
1:23:24
先ほども申し上げたように、自民党としても、会見責任者のみならず、議員本人の責任を、具体的な事案を確認した上でありますが、この一定の事案において、議員自身の責任を強化する、これは重要なポイントだと申し上げたところであります。これは、今回の事案を振り返りましても、大変重要なポイントであると考えます。政治資金規正法の改正の議論において、重要なポイントであると認識をし、自民党としての案を取りまとめます。
1:24:05
いずれにしても、国民の皆様が納得する形で、政案を得るということが大事だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。次に、子育て支援、保育について、一点質問させていただきたいと思います。私ども公明党は、結党以来、まさに子育て支援の老舗政党として、古くは教科書無償 配布や児童手当の創出をはじめ、さまざまな子育て支援政策を実現させていただいております。特に最近の、共働き、共育育てが当たり前の現状において、保育の在り方、これはまさに女性が活躍できるかどうか、大変重要だということで、平成13年から、保育所待機児童ゼロ作戦というものを党の公約に掲げ、政府としても平成25年度から令和6年までの12年間で96万人分の保育の受け皿を目標として着実に改善されてきているということは、高く評価したいと思います。そんな中で、私の地元である神戸市北区の大変多く知っているある幼稚園からご相談がございまして、それは、同幼稚園は地域住民からの強い要望と、神戸市当局からの勧めもあって、子ども家庭庁の就学前教育保育施設整備交付金を活用し、幼稚園型認定子ども園の転換ということをすることを決めまして、この同交付金の第2回目の募集に申請をするべく、具体的に調理場の建設など、具体的なプランづくりに着手をしておりました。ところが、そんな矢先、3月25日に近畿厚生局から各府県に対しまして、この交付金の予算は第1回の申請で上限に達したため、第2回目以降の募集は行わないという通知が発出をされまして、これはもうあたかも、はしごを外されてしまった状況で大変困っているんだ、何とかならないませんかというご相談でございました。現在の子ど も家庭庁として、こうした事態を認識し、それに対処するため、全国都道府県に対し、同交付金に対する具体的なニーズにかかる調査がなされていると承知をしておりますが、私のニーズはまだまだあると、そう認識をしておるところでございます。また、この就学前教育保育施設整備交付金に係る事業は、振り返りますと、平成26年より、毎年当初予算と補正予算の合わせた形で着実に整備を進めてきた経緯もございまして、今年度も当初補正で600億の具体的な措置がなされたと承知をしております。閣僚の皆様の立場で、今、本年度の補正予算について言及できないことは、私もよく承知をしておりますが、こうした過去の例も参考にしながら、あらゆる手法を駆使して、何としても、この当交付金を宛てにして、具体的に取組を進めている関係者の皆様を困らせることのないように、適切な対応をとるべきと考えます。加えて、この箱物を整備するにあたりましては、保育士の方々の不足も大変大きな課題と認識をしております。保育士の方々の賃上げや配置基準もしっかりと見直しをし、労働条件の改善を進めながら、そして加えて、潜在保育士、保育士の資格がありながら辞められた方も相当多数いらっしゃいますので、こうした方々も職場復帰ができるような働きやすい制度の導入を試みて、保育士の人材確保育成に全力を尽くすことが、これからの我が国の社会がサステナルなのかどうかということの、私は必須条件と考えます 。この2点について、担当の加藤大臣より御答弁を伺いたいと思います。
1:27:52
お答え申し上げます。まず、就学前教育保育施設整備交付金につきましてでございますけれども、保育所等の施設整備については、これまでも新子育て安心プラン等に基づきまして、当初予算や補正予算を活用して自治体の取組を積極的に支援してきており、待機児童数は大幅に減少してございます。令和6年度につきましても、令和5年度補正予算と合わせ、プランに基づく受皿整備を進めるために必要な予算を計上しておりましたが、第1次募集において想定を上回る協議があったため、定員増や早期着工が必要なものなど、一定の基準を満たすものにつきまして採択した上で、今後の対応について検討をしているところでございます。具体的には、現在自治体に対しまして、令和6年度及び令和7年度に必要な額等につきまして、改めて調査をしてございます。今後、自治体からの要望について丁寧に聞き取りを行い、整備の必要性をしっかりと踏まえながら、どのような対応工夫ができる か検討をしてまいります。また、保育士の確保につきましては、大変重要な課題だと認識をしてございます。そのために最優先すべき対応として累計の処遇改善に取り組んできたところでございます。直近で申し上げれば、5%を上回る工程価格の人件費の改定を行い、平成25年度以降、累計+23%の給与改善を進めてきているところでございます。引き続き、民間給与動向等を踏まえた、さらなる処遇改善の対応を行ってまいります。
1:29:35
ありがとうございます。施設整備は、すでに建設事業者に契約をしているケースもあります。大変タイトな状況でありますので、ぜひ今年度内に決着をつけていただきたいということを強くお願い申し上げたいと思います。次に、野党反当自身の対策について移したいと思います。私たち公明党は、発災直後に党本部に対策本部を設置いたしまして、また、被災地町ごとの担当国会議員を決め、その担当議員は地元議員とともに担当の被災地にあししげく通いながら、首長とホットラインを結び、一つ一つ現場からの要望、課題について解決に取り組んでいるところでございます。しかしながら、発災から3ヶ月半がたった今なお、318カ所の避難所で5,374名の方が避難を強いられ、断水は5,310個。この5,310個以外に通水した地域でも、宅地内の配管の修理ができずに、家庭では水路を使えないという家庭がたくさんあるわけでございます。また、交費解体も申請が開始されたばかりで、ほぼ手付かずの状況。唯一の高速道路の、野戸里山街道の南向きは、大変厳しい状況ですので、すっつう子どもがついているような状況です。私、あししげく現地に行き、通勘しているのは、今回の奥野土地被災地は、被災者の高齢化率が高い。65歳以上は53%という数字もございます。また、半島特有の脆弱なアクセス、面積も狭くて、作業される方の宿泊施設がない。また、海底が隆起して漁港が使えない。また、家も蓄電が古くて耐震性が大変弱い。こうしたことが、このままの復旧が進まない原因だというふうに思っております。今日は時間も限られておりますが、私自身、直接現場に聞きしてきた被災現場の切実な現状を基づいて、何点か質問させていただきたいと思います。一つは、仮設住宅への福祉サービスの提供体制の確立です。仮設住宅の入居者の多くは、高齢者になることは予想されております。この仮設住宅に浴室や食堂、そして診療所をはじめ、介護・障害 福祉サービスの提供体制を整えた地域コミュニティ拠点をぜひ整備していただきたい。これは、これまでも公明党としてお願いをしております。その整備の実現とともに、このコミュニティの拠点を機能させるためには、福祉職の確保が不可欠です。今の福祉避難所におられる方は、要介護の方が大半で、仮設住宅や在宅に移行した瞬間に孤立するリスクが極めて高く、この見守り支援事業も一緒にやっていかなければいけない。いろいろな課題がございますので、高齢者の被災者に対する官民連携のワンストップサービスの体制の確立も大変重要です。このことについて、厚生労働大臣の見解と御決意を伺いたいと思います。
1:32:37
被災地における応急仮設住宅の建設が現在進んでいる中で、介護や福祉、障害サービスの提供体制の地域コミュニティの回復に向けて、これまで震災対応の例を参考にしながら、高齢者に対する相互相談やデイサービス機能など、相互的な機能を有するサポート拠点などの応急仮設住宅団地に設置する取組を進 めております。具体的にはサポート拠点などの設置に当たりましては、応急仮設住宅団地内の集会所の活用を可能とするほか、被災自治体がサポート拠点等において、被災者の見守りや相談支援などを一体的に実施する場合の実施方法を提示するという支援も行っているところであります。さらに、現在被災地の要望を踏まえながら、関係省庁とも連携して、今お話になりました仮設のニューヨークサービスの提供施設、さらにそこと付随した形でサロンのようなものを設けて、皆さんがそこでつながれるというようなサポート拠点などの設置といったことも、財政支援の調整の中でも今進めているところでございます。引き続き、この地域の実情に応じて、こうした手続きもできるだけ簡素化させつつながら、自治体関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。
1:34:11
ありがとうございます。ぜひ専門職の方々の手当につきましても、ぜひよろしくお願いしたいと思います。とにかくこの被災地は人手が足りない。そういう意味で応援職員、これも1月は全国から1,000名の応援職員が駆けつけていただいておりますが、新 年度の4月には半減500名足らずになってしまいました。これ人事異動等々の影響だと思います。こうしたことをぜひもう一度、総務省から応援職員の増加の派遣をお願いしたいし、また復興にかかる人手の対策として、被災者の方々を人気つきの職員として雇用を進めながら、ぜひ地方財政措置で支援していただきたいと考えております。これはすいません、答弁の時間もないので、よく知っていますので、松本大臣、よろしくお願いしたいと思います。次に、日本有数の枠倉温泉の再生について、国交大臣に伺います。枠倉温泉の多くの旅館が建物や護岸に相当深刻な被害を受けておりまして、この再建も容易ではないという状況でございます。しかし、こうした厳しい中、枠倉温泉観光協会の青年委員会の方々が忠確となり、この逆境をバネに、のとの里山里見をめぐる力に、枠倉温泉というコンセプトで、枠倉温泉の総合的復興ビジョンをまとめられております。もともと、この枠倉温泉、私自身もいつまで見ても飽きることのない、大変美しく静かな海に面して、国内では珍しい内海にある温泉地、またマリンスポーツやサッカーなどのスポーツタウンにも最適であります。おいしいのとの幸など魅力的な観光資源にあふれ、この青年がつくられている枠倉温泉の創造的復興ビジョンを実現すれば、私は奥のと地域が我が国の観光立国のトップランナーになることは間違いないと確信しているところでございます。しかしながら、民間では着手が困難な護岸工事ですとか、街づくりといっても大変な規模でありますので、金融支援は国交省や経産省、財務省など関係省庁及び金融機関の協力が不可欠だと思っております。枠倉温泉を中核とした奥のとの再生、大変大構想でありますが、国土交通大臣の決意を伺いたいと思います。
1:36:29
私も2月、この枠倉温泉を視察いたしました。海沿いの旅館施設、そして護岸が大きく崩れているのを目の当たりにして、そして皆様から個々の事業者では対応不可能であると、行政の支援をぜひお願いしたいと、こういうご要望をいただいたところでございます。こうした地域のご意向、また若手の経営者たちの皆さんがまとめられたビジョンを伺いながら、国としても関係省庁が一丸となりまして、護岸の大工復旧でありますとか、なりわい補助金の活用などあらゆる手段を創して、この枠倉温泉の復旧復興を支援してまいりたいと決意しております。
1:37:11
現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とか、しっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について、普通の土地に立つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは、被害の度合いが違うんですが、理財証明書は一部損壊同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで三つも利用されていると、500万近くある。これではなかなか支援の手が届かないので、ぜひ、環境省とともに、私もしっかりと御意見を申し上げたいと思いますので、検討していただきたいと思います。そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の増生を早くしていただきたい。これまで阪神淡路大震災以来、激甚災害が全て補正予算が結成され、そして集中審議が行われてまいりました。今回、残念ながら、まだそうした点が行われておりませんが、今回の災害規模の大きさや地域の特性もありまし て、相当規模の復興基金、石川県が自由に使える復興基金の増生は、危機の大きな課題であります。石川県では、本来なら自己負担の敷地内の浄水路の配管の手当、こうしたことも、世帯主が高齢者の場合は結局手つかずだとか、涼しのようになかなか浄水自体が通水しない。しかし、井戸水は出る。その井戸水を公共に使うために、その施設のバックアップはできないか。こうしたことは、私は国の制度としてはなかなか難しいけれども、この石川県の復興基金であればやることができると。これを実行しないと、本当に復興の前に進まないと、私は圧縮に通うためにそう確信をしておるところでございます。ここはもう、地元の皆さん大変困っておりますので、ぜひ、総理の決断で、この復興基金の増生について御明言をいただきたいと思います。
1:39:20
復興基金については、国交補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものです。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って、より充実させ実施していくこと。これがまず第一であると考えておりますが、その上で被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考としながら、復興基金設置の取組みを進めてまいります。そして、具体的な使途についても御指摘がありましたが、使途は設置団体において判断するところでありますが、御指摘の点も含めて、総務省を中心に検討を進めてまいります。
1:40:11
ぜひ、県独自の自由度を高めていただきたい。最後に、阪神青寺大震災や熊本地震、東日本大震災でも復興に尽力を尽くしていただいた岩岸真琴先生が先月お亡くなりになりました。その一月前にある会合で、激に災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも優位言のように語られました。防災庁の議論はいろいろありましたが、私もこれから専門家集団がいつあっても、初めての経験の地方自治体が被災をした地方職員が間に合わせるのを見ながらやることに本当に歯がゆりさを持って覚えております。これがこの震災の総括を経て、ぜひこの点についても政府与党で議論していきたいと思いますので、強く求めまして、時間がなりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
1:41:22
立憲民主党の岡田克也です。まず冒頭、20日夜の海上自衛隊のヘリの事故、大変残念なことであります。事故原因の究明と、そして何より行方不明になっておられる方々の徹底捜査を政府に要望しておきたいと思います。その上で、まず総理、日米首脳会談をはじめ一連の行事が行われました。私は全体として、世界あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしないという考え方に基づいて、今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいと思います。ただ、少し気になるところもありますので、少し総理の考えを確認したいというふうに思っております。まず、 総理は上下両院合同会議における演説で、平和には覚悟が必要だというふうに述べられました。私は覚悟という言葉を聞くと、阿蘇自民党副総裁が台湾で述べられた「台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だ」というふうに述べられた言葉を思い出すわけです。総理はどういう意味で覚悟という表現を使われたのか、御説明いただけますか。
1:43:01
覚悟をどういった意味で使ったのか。今、委員の方から台湾海峡の話もありましたが、平和を維持するために、当然のことながら日本として、これは軍事的な対応のみならず、外交ですとか経済ですとか、あらゆる手段を通じて平和安定を実現していく、こういった思いを込めさせていただきました。平和を守るために、総合理解というのでは十分ではなく、やはり自ら積極的にあらゆる手段を通じて、能動的な態度が必要である、こういった考え方を述べた次第であります。
1:44:00
戦争の現実は悲惨であります。そのことは我々一世代前が太平洋戦争で経験していることですし、最近でもガザの状況とかウクライナ、これを見れば、いかに一般の国民が悲惨な状況に陥るかということは、これは明らかであります。したがってもちろん日本がどこかの国から攻撃を受けるというときに、当然それに対して自衛権を行使する、そういう意味での覚悟というのは私は必要だというふうに思いますが、そうでない場合に、そういった我が国が攻撃を受けるという事態を避けるために、ギリギリまで戦わない覚悟というのが私は求められると思うんですが、総理どう言いただきますか。
1:45:01
その点については私も委員の今のご趣旨に同感であります。やはり国家安全保障戦略の中においても明らかにしているように、我が国の国民の命と安全を守るために、領土、領海、領空を守るために、まずは外交努力を通じて、我が国にとって最も好ましい環境をつくっていく、この努力をしていくことがまず第一であると思います。逆にその外交力の裏付けとなるために、日本として自分たちの国民を守れるだけの防衛力も用意していく、こういった発想を国家安全保障戦略の中にも明記をしています。まずは外交努力を通じて、そして経済をはじめ、さまざまな分野を通じて、日本として平和と安定のために最善の努力をする、これが第一であると考えます。岡田活躍ですから、私は軽々しく戦う覚悟をなるという表現を使ってもらいたくない。総理が言っているのではないですか。総理の両院合同会議を受ける演説で、2番3番4番と書きましたが、いろいろな言葉を使われています。成すべきことをする準備はできていますとか、肩を組んで共に立ち上がっていますとか。それから最後のところで、米国の最も近い同盟国という表現を使われました。米国の最も近い同盟国といえば、イギリスがすぐ思い浮かびます。歴史的なこともあって、アメリカとイギリスの特別な関係、地の同盟という人もいます。アメリカとイギリスとの同盟よりも、日本とアメリカの同盟の方がより近いというふうにお考えで、こういう表現を述べられたのでしょうか。
1:47:27
御指摘の表現ですが、まず成すべきことという表現については、日米がグローバルパートナーとして、自由と民主主義を擁護するために、共に活動をする、こうしたものを指すことであります。そして、肩を並べてということにつきましては、日本とアメリカ、地域の平和と安定を守るために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために、肩を並べて努力をしていく、こういった思いを表現したものであります。
1:48:20
私の質問に答えていただいていないのですが、最後のところの、米国の最も近い同盟国としての役割を果たす準備ができているということを言われたわけですね。米国の最も近い同盟国という表現は、アメリカとイギリスとの間の同盟というのがまず思い浮かぶわけですが、それよりも近い、あるいは同等だと、そういう思いで言われているのですが、それとも、聞いた人は、万来の拍手だったと思いますが、そういうふうに受け止めたと思いますか、どうですか。
1:49:01
基本的に他国と、英国等と比較して申し上げたつもりではありません。先ほど申し上げましたように、我が国として米国と協力をする際に、基本的には自由や民主主義を守る、そして法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において、日本も責任を果たしていくと申し上げているわけであります。手法や内容、そしてインド太平洋に対する考え方等、これは他国とは当然違うわけであります。日本において、こうした自由や民主主義、そして法の支配に基づく国際秩序を守るために、最も米国と近い同盟国として、日本なりの責任を、日本らしい責任をしっかり果たしていく、こういった趣旨を申し上げた次第であります。
1:50:08
これは比較じゃなくて、最もと言っておられるんですね。普通の表現だと最もと言うのは、私、多くの人は、アメリカと米国の関係、それと同じか少なく、あるいはそれよりも日本の方がより近いんだという、そういう印象を与えたと思うんですね。でもやはり基本的に異なるところがありますよね。つまり集団的自衛権の行使です。集団的自衛権の行使について、イギリスとアメリカの関係、例えば中東などでも、アメリカが武力交付するときには、イギリスもそれに同調しているというケースが、私は非常に多いと思うんですが、最近でも風刺派の攻撃に対して、アメリカとイギリスは共に攻撃に加わりました。日本の場合は、損率危機事態においてのみ、集団的自衛権の行使ができる。これは政府の解釈ですね。つまり、無限定の集団的自衛権の行使ということではないわけです。ところが総理はそのことを演説の中では全く言っておられないし、そういうことについて触れていないだけではなくて、まるでフルスペックの集団的自衛権の行使ができるかのような印象を、私は、プロの皆さんはわかっていますよ。だけど、一般のアメリカの政治家や国民に与えたというふうに思うんですが、いかがですか。
1:51:42
日本の果たすべき責任、特に安全保障分野における責任の果たし方については、戦後70数年の中で、この日本の平和国家としての歩みが確定し、そしてどういった貢献ができるのか、こういった議論をずっと積み重ねてきました。そういった中にあって、今日の日米関係があります。その日米関係において、日本として、同盟国として最大限の貢献をする。その際に、当然のことながら、この安全保障上においては、日本国憲法があり、国内法があり、さまざまな条件や制限があります。しかし、それがあったとしても、日本として外交力、経済力をはじめ、さらに日本らしい、日本としてできる貢献、これはたくさんあるんだと思います。そういったものを総合的に、この動員することによって、日 本として最も近い同盟国としての責任を果たす。こういった思いを申し上げたものであり、今日までの日米関係を振り返りますときに、そういったこの日本としての立場、これは十分理解されるものであると考えています。岡田活躍君。 月間で聞いていた上下両院議員の皆さんの何割がそれを理解しているか、あるいは国民が果たして理解しているか、アメリカ国民ですね。私はほとんど理解していないんじゃないかというふうに思うんですね。結局、イギリスと同じように、集団的自衛権をフルに行使してくれるというふうに、もし期待を持っていたとしたら、いざというときにそれができないということになれば、大きな質問を招くということになりますよね。やはりそこは日本は日本としての考え方があるんだということを、きちんと伝えていく努力、必要だと思いませんか。
1:53:56
そういった理解につきましては、これまでも日本として日米ガイドラインの議論等を通じて、日本に対して具体的に日本として対応できる限界なり、この 内容について説明をし続けております。こうした様々な努力を続けることによって、日本としての立場、これはアメリカに理解してもらえるように努力を続けてきております。今回のこの演説、日本としての一つの思いを申し上げたわけでありますが、これまで様々に積み上げてきた、こうした理解に向けての努力、そして日本としての立場の努力、こういったものの上に今回の演説があるわけでありますから、それをしっかりと今後も説明することによって、おっしゃるような誤解等につながらないように努力することは重要であると考えます。
1:55:04
岡田勝役、もちろん専門家は当然承知していることですが、多くの政治家、あるいは国民、アメリカ国民は全く理解していない、そういう中で非常に誤解を招きやすい表現だったということは指摘をしておきたいと思います。ここはやはり期待が高まりすぎると、いざというときに大きな質問につながりかねない、そのことも申し上げておきたいと思います。さて、自民党のいわゆる裏金問題です。私は今の状態、総理危機感足らないと思うんですよ。自民党の党員の中で車座集会をやったりしても、そこでもいろいろ言われるでしょうけれども、本当の声は聞こえていないんだと思うんですね。おそらく自民党の若い諸君も、それぞれの選挙区で大変苦労していると思います。我々だってそうなんです。これは単に裏金問題をいい加減な処理をするということは、これは自民党だけの問題じゃなくて、日本の政治そのものの危機だと私は思うんですよ。もう政治そのものが嫌だと、距離を置きたいと。そういう中で、私は補選をやっていても、そういう雰囲気を感じますよ。投票に行かない人が増えるんじゃないか。そういう中からとんでもないヨーロッパの例を見ても、左右の極端なそういう政党が出てきたりするかもしれない。だから強い危機感を持って、これを対応しなければいけないというふうに思うんですね。そういう観点で見ると、この安倍派の裏金問題について、いつ誰がどのような意図を持って始めたのかという、この根幹のところが明らかじゃないんですよ。説明していただけますか。
1:57:00
安倍派の裏金問題について、根幹の部分、説明しろということでありますが、その実態把握について、当然当事者本人の説明が基本でありますが、自民党として、やはりこの問題について、実態把握に努めなければならないということで、聞き取り調査等を行ってまいりました。そして国会において、成林審等の議論も行われてきた、こういったことであります。その中で実態について把握をしてきたわけでありますが、我々として把握できている事態、これ長年にわたって、こうした政治資金報告書への不規則、こういった勧告が続いてきたということ、そして派閥としてそういった指示が出されていたということ、こういったことについて、最大限把握をしてきたところであります。そういった中にあって、党として刑事責任は検察によって判断がされたわけでありますが、政治責任、政治家としての責任、これを判断しなければならないということで、得られた情報をもとに、政治責任についても判断をしたということであ ります。実態について把握している限りにおいて、政治責任を判断したというのが、先日の処分でありました。党として把握しているのは、聞き取り調査の報告書等に記載している、こういった内容が基本であります。
1:58:59
総理、時間もありますので、聞かれたことだけ答えてもらいたいんです。いつ、誰が、どのような意図を持って、この裏金問題が始まったのかということを私は聞いているわけです。今まで明らかになっているところでも、安倍晋三幹部の皆さんもここに述べたように、例えば塩野家議員は、20数年前から始まっていたのではないかと。松野議員は、この成林審で初当選、松野議員の初当選は2000年ですけれども、初当選して、清和会に所属した後に幹部を知った。それから萩生田議員は記者会見で、一期生のときに、つまり2003年初当選ですが、一期生のときにノルマを超過した部分について活動して、お戻しするとの話があった。幹部がそれだけ2000年前後からそういったことがあったんだということを言われています。ではそのときの派閥のトップは誰だったのかといえば、それは森本総理、当時は森派と言ったわけですね。1998年から2000年、あるいは2001年から2006年、森本総理が森派のトップだった。ですから森さんにやはり聞かないとわからないじゃないですか。きちんと森さんに聞かれましたか。なぜ電話だったんですか。
2:00:31
今回、追加の聞き取り調査を行いましたが、森元総理に対して電話にて聴取を行いました。その中で、御指摘のように長きにわたって、複妻の勧告が続いてきた。これは様々な発言、証言から確認をされているところでありますが、その勧告のスタート等に関して、直接森総理の関与、これを確認することはできなかったと申し上げております。なぜ電話だったのかというご質問でありますが、これは聞き取り調査の認定の中で、森元総理の認定等の調整の中で、電話によって行うことを決定した次第であります。岡田勝也君。森元総理はキックバックの存在も知らなかったと答えられたんですか。
2:01:45
こうした勧告がいつから始まったのかというようなことについて、直接関与したという証言は得られなかったということであります。岡田勝也君。キックバックの存在を知らなかったと言われたんですか。お答えください。
2:02:06
今申し上げた点を確認をいたしました。それ以上については、この聞き取り調査内容について詳細は明らかにしない、実効性を高めるという観点から、そういった前提での聞き取り調査であります。先ほど申し上げた点を確認いたしました。岡田勝也君。総理の今の答弁は、中身は言えません。だけど、自分が森本総理から関係なかったと聞いているから 関係なかったんです。それは何も説明したことにならないじゃないですか。それで納得する国がどれだけいるんですか。そんないい加減なことで許されるんですか。
2:02:51
これまでの自民党の聞き取り調査、そして、成林審を始めとする国会でのやりとり等を通じて、噂の意気を超えて、森本総理の具体的な関与について確認できる発言はなかったということを申し上げております。そして、今回の追加の聞き取り調査においても、具体的な関与を確認することができなかった。こうしたことを申し上げている次第であります。
2:03:30
電話で確認されたときに、総務会長とか幹事長は、同席されていましたか。電話の横にいて一緒に聞いておられましたか。そして記録はあるんですか。
2:03:43
私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。
2:03:51
それは何もしていないのと一緒ですよ。ですから総理、もっと危機感を持ってくださいよ。そんないいかげんなことで納得されるわけないんですよ。総理、御自身がやっていて、電話でやって記録もないし、周りに人もいなかったんだと。何もなかったんです。その誰が信じますか。そんなことをやっていたら本当に沈んでしまいますよ、この国は。もっと真剣に考えて、しっかり森総理を呼ぶなり行くなりして、複数できちっと聞いて記録をとってください。その上で答えてください。そのことをまずお願いしておきたいと思います。もう一つ、政策活動費について。まだいいですね。総理は国会の答弁の中で、今回のこの問題において最も重要な課題は、政治主義の透明性の問題であるというふうに答えておられます。そして具体的には、外部監査の導入とかデジタル等による透明性の向上だということも言われている。しかし、この政策活動費については、これ透明性ないわけですね。何使ったか全くわからないわけですから。デジタル化とか外部監査といったって監査のしようがないわけですよ。ですから、総理が本当に透明性が大事だというなら、政策活動費についてもしっかりと改革するということが当然だと思いますが、いかがですか。
2:05:23
国会のやりとりの中で、今回の事案を振り返りますときに、まずはこの責任の厳格化と、そして資金の透明性の向上がまずは大事だということを申し上げてきました。ですから、会計責任者だけではなくして、議員本人の責任ですとか、外部監査ですとか、あるいはデジタル化による透明性の向上、これは最低限取り組まなければならない課題だということを申し上げてきました。そして、国会の議論の中で、その部分以外の、今回の事案の再発防止に直接関わらない部分であっても、政治資金について様々な議論が行われてきた。これは事実であります。その中で、御指摘の政策活動費についても議論が行われた。よって、先ほど申し上げました最低限の取組以外にも、この政策活動費の部分、政党助成金の支度をはじめとする、この政党の資金の在り方という形で、この部分についても議論をすること、これは自民党として各党の協議の中で行うこと、これを決して拒否しているものではありません。政党の資金の在り方として議論に上ってくるものについては、自民党としても議論に貢献をいたします。岡田勝也君。議論に参加をするにはないんですよ。やはり自民党としてどうするかということを、私は聞いているわけですよ。で、総理は政治的自由とかいろいろ、2月の議論でも言われましたけど、この安倍派の裏金の問題5年間で6億円、でも同じ5年間で2回官庁だけで47億円、もとい官庁だって2022年見れば9億円、それは何に使ったか全く説明されていない。それで本当に透明性確保だと言えるんですか。もちろん、これ後にもあると総理よく言われます。確かにないわけではない。名前も組織活動費であったり、渡し切り費であったり、いろんな名前があります。で、その後のことについて説明しなくていいというお金、私は2月のときも申し上げました。これもうやめましょうとお互い。こんなことやってたら国民の信頼が戻らない。だから、きっぱりこれやめて。そして、全部透明にする。何に使ったか明らかにする。それは政治的に収支報告書を作ることの意味じゃないですか。どうですか。もう1回考え直しませんか。
2:08:16
政策活動費については、自民党としても、統制拡張や政策作成、あるいは調査研究という目的のために党の役職に応じて、内規や、あるいは官公に従ってお金を出す、そうしたルールに基づいてお金を出しています。そのお金を出す内規や、あるいは官公によって何に使うお金なのか、これは党としては把握しながら、こういった政策活動費を使っている。これが実態であります。それをより透明化しろというご指摘であ ります。これについては、これは委員がおっしゃるように、各党において様々な使い方がありますので、共通のルールとして、この問題について判断をする。ルールを作るかどうか、どこまで透明化するのか、こういったことに判断していく。これは私も議論として行っていくこと、これを決して反対しているものではありません。その際に、政治の自由との関係について、私が指摘をしたというお話を今いただきましたが、政策活動費については、先ほど申し上げましたルールで自民党としても使っているわけではありますが、こうしたものを各党とも明らかにする、使党を明らかにするということになりますと、各政党に協力した個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには戦略的な党の方針が他の政治勢力や外国勢力にも明らかになる党については、配慮しなければいけない。こういったことを申し上げているわけであります。こうしたものも踏まえながら、各党共通のルールとして議論をする。これは政治改革の、政治の信頼性を確保するという観点から重要な議論であると考えます。政党全体の資金のありよという中で、その部分についても議論をする。これは議論としてあるべきものである と考えます。岡田勝也君。私たちは議論するんじゃなくて、議論するにはまず考え方が示されなければ議論できない。自民党以外は、先ほどの赤羽さんも含めて、政策活動費についてやめるか、中身を明らかにするって、みんな保証を合わせて言っているわけですよ。その中で議論する議論すると言って、何も具体案を出さない。本当にそれでいいんですか。それで透明性なんですか。さっき党として把握していると言われましたね。じゃあ本当に把握されているんですか。例えば2019年の参議院選挙で、河合夫妻が地方議員や後援会員らに2871万円を配ったという事件がありました。そういうのが内田元の広島の出来事ですよ。で、メモが出てきて、幹事長3300、そして、選対委員長100と。あまり選対委員長はそれは自分が渡したという事は認めておられます。じゃあ、この3300、2回幹事長に、これどこから得た金なのか。私は政策活動費以外はあり得ないと思うんですが、確認しましたか総理。どうですか。
2:11:50
あの河合事件におけるメモの話が出ましたが、あの時を振り返ります時に、まず党から出た1億5000万程度のお金については、これは裁判が終わった後、資料の返還が行われた上で、弁護士や公認会計士等専門家によって調査を行い、そうした買収等には使われていない。これは確認をしたところであります。そしてメモについては、報道等でそういったメモが出たという報道が出たこと、これは記憶しておりますが、そのメモがその後どうなったのか、私は承知をしておりません。その報道をしか承知しておりませんので、その内容について確認をするということには行っておりません。
2:12:46
どこから2800万のお金が出てきたのかということは謎として残っているわけですよ。実はこの政策活動費、党本部だけじゃないんですね。各県連でも、名前はいろいろ政策活動費、そのほかの名前もあると思いますが、私が調べた限りでも1億9000万円ぐらいの金額が、各都道府県連から地方議員の皆さんをはじめ、個人に渡っているということです。例えば岩手県は1051万円、これは1人、つまり県連幹事長にこのお金が渡っていて、その後何を使われているかわからない。今保線をやっているこの島でも、1500万というお金が34人に、これは例は4年の話ですけれども渡っている。その後は何を使われたかわからない。こういうことが言うされるということになると、政党支部だって可能になりますよね。私の支部で私がお金を、例えば100万円になり、それを誰か個人に渡したら、その後は何もかかなくていい。やはりこれは基本的におかしい仕組みなんですよ。どう考えても。だからこの際本当にメスを入れないと国民の成熟心はとまりませんよ。それを本気でやると言っていただけませんか。いかがですか。
2:14:19
政策活動費について、この議論を行うこと、これを避けているということは全くありません。これは、だからこそこうした政策活動費について明らかにするべきであるという議論が行われているからこそ、自民党としての政策活動費の有料についても説明を申し上げ、政党助成金等は決してこうした政策活動費には使っておりませんと。自ら集めた定罪をこういった部分に充てる、こういった国民の税金との関わりを説明するなど、この政党助成金等、政党の資金のあり方全体の中でこの問題についても議論するべきである、こういったことを申し上げております。ぜひ、この透明化する等のルールについては、共通のルールとして自民党も今度どうあるべきなのか判断をいたします。
2:15:25
あれ、巨額のお金が例えば選挙のときに候補者などにばらまかれていったとすると、それがもう色彩がなければ全部違法ですよね。違法です。個人から個人ということになりますから。そういうことが現にかなり行われているんじゃないかという、そういう疑問がわくわけですよ。お金の使い方を見ていると、政策活動費の。だからこれは相当根が深いですよ。しっかりこういうものを決別して、制度改革の問題、旧分通費も含めて、この際きちっと説明責任を果たすと、制度改革をすると、そういうお気持ちありませんか。これ皆さん有権者聞いてますよ、総理の決意。いかがですか。
2:16:10
先ほども申し上げましたが、今回の事案の再発防止として、最低限やるべき政治資金規正法の改正、これは間違いなくやりますし、それ以外、周辺、政党の資金に関わる問題として、御指摘の点も含めて、そしてそれ以外の政党がどのように資金を集めて使っているかということ、全体の中で、この政策活動費についても議論する。これは矢塚ではありません。
2:16:41
最後まで、最初から最後まで議論する。結局やる気がないということはよくわかりました。でも、それではこの国の政治は救われません。お考えを書いていただきたいと思います。終わります。この際、石川革さんから関連質疑の申し出があります。
2:17:01
岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石川革さん。
2:17:07
立憲民主党の石川革です。総理、よろしくお願いいたします。立憲民主党は日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一時産業の質問を中心に伺ってまいります。一時産業の分野は非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ減らせといった時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。フリップをご覧ください。農家個数は20年前と比べて6割ほど減りまして、令和4年度は前年度からおよそ5%の農家が減っています。所得は物価高などの影響を受けまして、昨年2割減少しております。そしてもう一枚のフリップでございますけれども、さらに我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も何もかも下がりっぱなしです。しかしそんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業者の皆さん、そして気候変動や資源管理などの我慢に負けずに浜を守ってきた漁業者の皆さんに感謝をしながら、どうしたら経営を継続できるかの政策を打ち出すのが食料安全保障の大前提だと思います。具体的には所得対策です。25年ぶりの改正となりました食料農業農村基本法で、立憲民主党は所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込みました。しかし与党はこれを受け入れませんでした。農家が経営を継続し、農家個数を減らさないためにも、1人も2人も所得対策であるというこの重要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
2:19:07
農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある。そういったことから、需要に応じた生産を基本に農地の積、収約、さらにはスマート農業化をはじめとする生産性の向上、またブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの向上的なコストに配慮して、合理的な価格形成の仕組みを作るということで、これは法制化、これも検討していかなければならない。このように問題意識を持っています。食料農業農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。所得の向上と所得の補償は全く違います。総理のおっしゃっていた、例えばスマート農業であったり産地のブランド化、これができればもちろん進めていくのは素晴らしいことですけれども、この施策では何年かかるかわからず、農家個数の減りのスピードには追いつきません。ところがるに、今、農業機械はコロナ前の倍ほどの金額になっていますので、いろんな制度を組み入れても、なかなか簡単に購入できる状況ではありません。今いる農家の所得を明確にプラスにする方策が急務であると感じています。その上で、農家の皆さんとお話をしますと、民主党政権時にあった個別所得補償制度、この復活を求める声も多く聞かれております。この個別所得補償制度は、その農家の規模であったり、さらなる規模拡大の有無に限らず、農家の所得を底上げするという仕組みです。もちろん対象品目を含めてバージョンアップすることは大切だと思いますが、所得が保障される作物を柱にして収入の見通しがつくということは最大のメリットだと思います。また、規模に限らず農地を守ることを価値として直接支払制度の創設も重要だと思いますが、こうした所得を直接保障する対策について、総理のお考えを伺います。
2:21:59
まず農地、これは農業生産の基盤であります。将来にわたる国民のための限られた資源であり、そして地域における貴重な資源でもあります。こうした農地をしっかりと守っていただくために、農地や農業用インフラの保全 管理等を行う地域の共同活動に対する直接支払として、多面的機動支払交付金を措置しているところです。この交付金を活用して、現在各地で水路の泥上げ等の農地保全活動が行われており、この基本法の改正案でも農地保全に資する共同活動の保全に必要な施策を講ずる、これを明記しております。今後ともこうした直接支払制度等を通じて、農地の保全の取組に、これをしっかりと後押ししていきたいと考えております。
2:23:01
今おっしゃる制度ですと、現にこれまで農家個数は減っていき、そして耕作豊富値が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。個別所得保障制度が導入された14年前と、今の世界を巡る食料事情というのは全くこれを断りますし、収入の見通しがつくと、将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今いくつか品目をつくっている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ30年ほどほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが物価が高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは、農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に賭けが苦しいということで、双方が納得する価格を形成するというのは、これは容易なことではありません。だからこそ、価格は市場で、所得は対策での考えが重要だと申し上げています。所得につきましても、政府の認識も正直言って曖昧です。これまでたびたび、政府に所得の認識について伺ってまいりましたけれども、所得は上がっている、これでやっていける、ありがたいという声もいただいていると答弁をしたり、今は上がっている傾向があるという答弁を政府されてきました。政府の対策の不十分さを認めたくないのかもしれませんけれども、所得の認識については、現場の機関とかなり乖離があるのではないかと感じています。たとえそこを打った去年と比べて、上がっているという傾向があったとしても、円安、物価高に追いついていないと。ある落納家の方は、確かに前よりも牛乳は絞れるようになったし、公司の価格も落ち着いた。しかし、進む円安でこれ以上のダメージを心配されていました。問題は再生産可能な経営ができているかとい うことです。総理は今の農家の所得についてどのような認識をお持ちでしょうか。
2:25:19
まず中長期的に申し上げるならば、この農地の収積、収益化、ブラウンド化によって、農業所得全体としては上昇傾向にあるというふうに認識をしておりますが、しかし委員御指摘のように、今、物価高、コスト高、こういったことの中にあって厳しい状況にあること、これは重く受け止めております。だからこそ、このL1にわたる配合資料コスト、費料コストの抑制策など、L1の物価高騰対策、これを用意しているところであります。こうした現状の物価高騰に対しては、政府として責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほど申しました中長期的な傾向の中で、先ほど申し上げたような、この生産性の向上ですとか、交付化、価値化ですとか、こういった取組を進めていくことが重要であると思いますし、その合理的な価格形成の仕組み、生産者と消費者、なかなか理解が難しいということで、そうした所得と、そしてそれに対する支援 、これを別々に考えるべきであるという御指摘もありましたが、やはりこの仕組みを考える上において、これは理解が難しいということではあってはならないと思います。やはり消費者の方々にも、生産の現場の事情をしっかり理解していただくことは重要であると思いますし、生産する側も、この消費者のニーズというものにしっかりと思いを致すことが重要であり、そういった一層をベースとしながら、合理的な価格形成の仕組み、法制化、これも視野に入れながら考えていきたいと申し上げております。
2:27:27
今、物価高騰対策の話もありましたが、これ、単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は再生産可能かどうかというところです。世界を見ますと、農家に対する国による財政進展の当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の個別所得保障制度、実際に農家の皆さんから暖かい制度だったという声が上がっています。1にも2にも所得対策であるというこの重要性は漁業においても同様です。しかし岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には、養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年漁業についての言及はほとんどありません。フリップをご覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをしてこのように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者をはじめまして、この水産業、漁村、振興技連も含めて、原料の調達に大変苦労されている加工業の皆さんも含めて、どのような支援ができるかという議論を進めてまいりました。漁業者はコロナ前の気候変動による不良、それから今、自由価格の高止まりなど、ほかの産業に比べて我慢の時期が長い産業だと思います。そこで漁業者の我慢の時期を支える岸田政権の漁業対策、どんなものでしょうか。
2:28:58
我が国の漁業が海洋環境の変化に伴う不良や水産資源の変動、さらには漁業就業者の減少・高齢化、こうした課題に直面をしています。 その中で、漁業者の所得を向上を図っていかなければならない。そのために、やはり水産資源の適切な管理を促しつつ、水産業の成長産業化を進めていく、こういった発想が重要であると考えます。具体的には、海洋環境変化も踏まえた資源管理の着実な実施、また、漁場予測システムなどスマート漁業の導入による生産コストの削減、また、大規模沖合養殖の推進などによる養殖業の成長産業化、また、ブリ、マダイなど重点品目を中心とした輸出の拡大、これらを総合的に展開していくことが重要であると考えます。こうした政策を経過して進めることによって、次世代を担う若者を含め、漁業者の方々が自信を持って漁業に取り組むために所得の向上を図っていく、こうした取り組みを進めていきたいと考えています。今、いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って現場の方はあまりピントをきていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みをさらに進化する議論も重要だと思います。魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも次の施政方針説の中には、具体的な漁業の所得対策も含めて 、ぜひ入れていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。それでは次、また基本法の議論に戻りたいと思います。もう一つ与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。多様な農業者は、兼業農家であったり、小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文言は入りましたが、効率的かつ安定的な農業を営む者と、そうではない多様な農業者と区別をして、その支援の有無までも明確に分けています。大規模農家と小規模農家、それぞれに役割があって、どちらも重要な存在であることは、言うまでもありません。しかし、自民党は未だに、大きなものはより大きく、ついてこなければ脱落すればいいと言わんばかりの区別をして、この新自由主義的な発想で農業の現場を捉えているというのでしょうか。
2:32:09
我が国の農業経営体の多くは、中小規模の経営体が占める中、この食料の安定供給において中心的な役割を果たす農業の担い手について、引き続き経営規模が大規模か中小規模かにかかわらず、その経営の安定発展、これを後押ししてまいります。その上で、担い手以外の多様な農業者も、耕作放棄地、離農者が課題になっている中で、農地の保全管理や集落機能の維持といった重要な役割を果たしていると認識をしています。ですから、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、陸地産業化、農博など農村地域の仕事づくりへの支援、こういったものを行うことによって、地域の農業生産の継続を下支えしてまいりたいと考えております。
2:33:14
多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で、この支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。これは、規模が大きい小さいに限らず、生産性向上、そして効率化を図っていくというのは、大変重要です。一方、いわゆる条件不立地であっても、工夫を凝らして、この生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が、地域のコミュニティ、そして国内生産の維持において、どれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠け ている、あまりにも冷たい発想ではないかなと思います。次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。現在、いくつかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に2万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府は今国会で、この農業者の出資を引き下げて、その代わりに民間企業の出資割合を増やすという法案を提出をしています。これでは資本のある国内外の企業が、経営に対して強い権限を持って、農業のプロであるこの農業者が経営に積極的に関与できなくなるのではないかという懸念があります。この民間の参入を過度に促し、農家を経営から追い出すかのような懸念を持ちますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
2:34:48
農地を取得、そして所有できる、この農地所有的確保陣については、経営面での農業者の主体性確保のために、技術権割合等の要件を定めているところですが、農業サイドからも、取引先の食品事業者と資本面での連携強化により、経営の発展につなげたい、こういったニーズもあります。ですから、食料安定供給と農業経営の発展に資すると考えられることから、改正案を提出したものであります。また、改正法案では、農業者は定管変更等の重要な一試決定に係る特別決議の拒否権を行使できるよう、議決権の3分の1帳を有することを規定しており、これにより農業者の決定権の確保、これは図っているところであります。今回の措置を通じて、農業者による主導のもと、農地所有的確保法人の経営基盤が強化される、そして活動の幅が広がる、こういった取組を後押ししていきたいと考えております。民間の参入は、全く否定はしないのですが、先ほども決定権は残っていると言っておりましたが、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は先祖代々、いろいろな困難がありながらも、農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土造りの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家の畑の思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。自民党は一時産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党はこの一時産業に関する質問があまりにも少ないと。このことについては、最も予算委員会を俯瞰で見ていらっしゃる小野寺委員長もですね、御指摘をされておりました。むしろ農業に積極的に発信をしていたのは野党の方だということもおっしゃられております。その通りだと思います。立憲民主党は日本の農林水産業を一番考える政党です。今日の質疑は多くの生産者の声で成り立っています。紛れもなく生産現場の声なんだということを重く受け止めていただきたいと思います。それでは次に子ども支援金の質問をさせていただきたいと思います。振り子お願いします。これはもう支援金という名の負担金です。これようやく出してきた収入ごと保険ごとの試算ですけれども、どれも小出しで説明も不誠実です。当初総理が言っていたこの月500円の負担、この資料にも出てますけれども、明らかにこれ500円を超えています。500円の負担ではないですよね、総理。
2:38:03
支援金の拠出額については、これお求めに応じきめ細かく一覧表を出させていただきました。加入する医療保険制度、所得の多化、また世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算、これをお示しいたしましたが、あくまでの支援金の拠出額については、医療保険制度全体の額を示す場合には、加入者1人当たりで統一的にお示しをする、物差しを統一しなければならないということを申し上げております。結果として月450円という加入者1人当たりの平均値で拠出額をお示しできたこと、これは適切な対応であると考えております。要はご指摘は当たらないと考えております。加入者1人というのも保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をすると、小さく見せる細工に過ぎませんし、一体自分がいくら負担するのか、何ヶ月聞いても教えてくれなかったわけです。そして出てきたら明らかに超えている。そしてもう1つ3つの発言を総理がされておりますけれども、これ3つのごまかしと言ってもいいかもしれません。これ賃上げと歳出改革によっ て負担ゼロという説明も未だにされておりますけれども、これどう見ても負担ゼロじゃありません。どうして負担が発生するのは明らかなのに、未だに実質負担ゼロという説明をされるのか、そのあたりをお願いいたします。
2:39:38
新しい政策を掲げて、その財源を考える際に、増税や、あるいは借金ではなくして、まずは歳出改革に努めて財源を考える。これはまず第一に考えなければならない考え方であると思っています。そして、この歳出を削る一方で、この削った歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において新たな負担は求めないものになるということを申し上げております。そして、歳出努力で財源を拒否するといっても、単なる抽象論や精神論で申し上げても、それを説得するわけにはいかないということで、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民の皆さんに、新たな負担を求めないことの証としてお約束したいということを申し上げているわけであります。こういったことで、この導入に当たっても、この社会保障負担率という具体的なメルクマールを示した上で、これが増えないということで国民の負担を増やさない努力を続けている、こういったことを説明させていただいています。こういった考え方は、これからも変わらないと思っております。石川静子今、税や借金じゃなくて財源を考えると言いましたけれども、これどう見ても隠し増税じゃないですか。これ実質タダとおっしゃっても、実際タダじゃないんですよ。26年度から給与明細から容赦なく転引される話なんです。これ説明があまりにも不誠実すぎですよ。不誠実総理ですよ、これは、いくらなんでも。これ実質タダといまだにおっしゃるのは、はっきり言って国民の皆さんも、誰もこれも理解できないと思います。そして、この3つ目の発言として、こうした負担が増えることによって、本来事業主の負担も増えるということで、賃上げに使われるお金だったのではないかと。この点においても、賃上げを阻害しないときっぱりと言うと、これは本当に理解できない説明です。ただでさえ、今、自民党の裏金問題で、皆さん不信感が募っているのに、この説明を理解しろということは、これもう全く理解できないわけですね。加速かプランで何が加速したかといえば、不信感しかないと思います。このこと以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:42:25
この際、枝検事君から関連質疑の申し出があります。岡田君のご知事からの範囲内で、これを許します。
2:42:40
(枝検事) 福山秀吉と、枝検事でございます。
2:42:43
まず皆さん、このパネルをご覧いただきたいんですが、これは2020年度、2021年度、20年度、コロナ禍で大変な3年間でございました。時の政権、安倍、菅、岸田政権ですけれども、それぞれ補正予算を含めまして、総予算182.3兆円、173.4兆円、161.6兆円、莫大な予算を積み上げたわけです。これがまだニーズに沿った適切な予算であれば、まだしもですね、ご 覧のように驚くべき数字が並んでおります。使い残した額が、20年度は34.7兆円、21年度は28.8兆円、22年度は29.3兆円、これ全て借金、税金で賄われた、国民の貴重な貴重なお金ですよ。そうしたお金をですね、30兆円全部を無駄にした、そういう責任をですね、岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか。
2:43:52
毎年度30兆円規模の使い残しがあるという御指摘ですが、その多くを占めるのは、翌年度への繰り越しであると承知をしております。そして、令和2年から令和4年度の間に多額の繰り越しが生じた事実、これは当然重く受け止める必要があるとは思いますが、これは、この新型コロナウイルスなど、未知の存在との戦いの中で、国民生活や事業活動を守り抜くために必要となる政策を積み上げてきた、こういったことが背景にあると考えています。ただし、繰り越しは次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったという御指摘は当たらないと考えておりますし、また、結果として、これらの年度において歳 出の不要が生じたことも事実ですが、歳出の不要が生じることが見込まれる場合には、特例交済発行の抑制に最大限努めてきたところであり、不要額の金額がそのまま余っているというものではないと考えております。こういったことから考えますときに、こうしたノンホーズな財政運営が行われてきたというような御指摘は当たらないと考えております。枝圭司君。 まあ、信じがたい答弁ですね。政策というのは、タイムリーに打たなければ意味がないんですよ。まさにこの危機管理態度、この中のときにね。まさに20年度、21年度に有効な政策は打てなかったということを、これは如実に表しているわけですね。当時我々が何を訴えていたか。ほとんどの野党が、消費減税1年限り5%減税やってくれと要求してましたよね。もし、この20年度、21年度、ここに書いてあるように消費税5%減税の財源は15兆円で済むんですよ。1年間5%減税としてもお釣りがもうなみなみと来るようなね、要するにその財源を使い残していた。もし仮に5%減税をやっていたら、もっと早く困窮する国民生活を救えたかもしれないし、もっと早く景気をコロナ構えに戻せたかもしれない。これね、総理ね、今の言い訳が通用し ないのはね、機械費用とか機械損失という言葉を知らないからですよ。もっとベターな政策を言ってたら得られたであろう政策効果利益、それを失ったということなんです。この無駄なお金を積んだことで、しかも30兆という、ということなんですよ。お分かりですか。
2:46:43
先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、この歳出の不要が見込まれる場合には、特例交済発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そしてその後、何をもって予算の使い残しをするか、これということを一概には申し上げられませんが、財政法第6条の純常用金となるのは、令和4年度決算で言えば2.6兆円程度ということであります。そして令和4年度決算の場合、その純常用金については、財政法に基づき2分の1を国債償還に充てる。そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。のほずな財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。江田(県)福(県)が申し上げた機械費用というより、全く理解されていないと思うんですよね。後で使いましたからいいではないんですよ。貴重なお金はたいむり、そのときに有効に使わなければならない。それはできなかったということを入一に示しているわけですね。そういうのほずな財政運営をやりながら、やれ防衛増税だ、やれ子育て支援のための健康保険料の値上げだと私はよく言えたもんだと思いますよ。一方で財政は厳しい。口を開けば財政は厳しい厳しい。千兆円を超える借金が何年としあって増税しなきゃ財政破綻だと言い続けてきたんでしょう。ちょっとこのパネルをご覧ください。これは日本の実力というか、日本が持っている保有資金、別の言葉で言えば支払い能力というやつですね。これは財務省の資料ですから。1、個人家計の金融資産はなんと2141兆円ですよ。日本の人口は1億2千万ですけど、1億円で単純に言われ ると、だいたい1人当たり赤ちゃんからおじいちゃんまで2千万円の金融資産を持っているということですが、テレビをご覧の皆さん、持っておられますか。4人家族で8千万円ですよ。しかし持っている人は持っているということをここで示しているわけですね。
2:49:09
そしてこの個人に加えて企業と国の金融資産を合わせると、なんと9704兆円ですよ皆さん。
2:49:16
1軒円ってご存知ですか。京都の京って書くでしょう。1軒円の金融資産を日本は持っている。対外純資産、これ日本が海外に持っている資産ですけれども、これは418.6兆円。世界一の資産大国、世界一なんです。外貨準備、これは米国債中心に持っていますが、なんと189.7兆円。経常収支20.6兆円。これは貿易や投資の利益が年間20.6兆円あるということです。どこが破綻するんですかと私は申し上げているわけです。取るべ きところから取っていないから、いつも厳しい厳しいと言って消費増税に走るんでしょって。単税能力、すなわち税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる消費増税に走っているというのが自民党政権じゃないですか。何か反論ございますか。
2:50:13
我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で提金にかつ安定的に消化してきたものであります。一方で、我が国の政府債務残高対GDP比で主要国の中で最悪の水準である。これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務でみたとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。そして大事なのは、こうした財政の状況が、マーケットあるいは国際的にも信任を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信任、将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。江田(県)賢(県)こういう日本の支払い能力を背景に、CDSといいまして、今市場では日本国債の、もしくは破綻した場合に全額返ってくる補償料が0.2%。これはG7でもドイツに次いで一番低いんです。要は100%安全だと市場は認知しているんですね。ということを言いたいと思います。それから次のパネルを出してください。私が取るべきところから取っていないということを視察する。これは1億円の壁。これ、忌み塾も岸田総理が総裁選のときに出されて、後に引き込められたこの1億円の壁。要はこの赤い防線が1億円なんですけれども、その1億円を超えると、この国はなぜか所得税の負担率がどんどん下がっていくんです。次出してください。お金持ちになればなるほど所得税の負担が下がるということですね、これはね。次は会社はどうですか。これは財務省の資料です。これはさっきも財務省の資料。これも財務省の資料ですけれども、実際の法人税負担率です。国の法人税というのは今25.59%。これは表面税率というか、法廷税率ですけれども、この中で実際に負担する率を見てみると、どこの規模の企業が負担しませんか。14.12%。資本金が100億円を超える大企業が、中小零細企業16.10%でも負担していないんですよ。これはどういうことかといいますと、これは大企業中心に、政策減税、所得特別措置といいまして、優遇措置が何度も何度も適用された、これは自民党がつくってきた歴史ですよ。その結果、一番その税金の負担する能力の高い大企業さんが、内部流報を500数十兆も積むようなところが、一番税金を負担していない。おかしいじゃないですか。だから私が言いたいことは、庶民を苦しめる消費増税じゃなくて、私はお金持ちの皆さんを悪いと言っているんじゃないですよ。大企業は悪いと言っているんじゃない。しかし、大分の。だって税金というのは、負担する能力の高い人から取るのが原則なんですから、それを長年の自民党政治がこういう歪な税制、そして不公平な税制措置をつくってきたということを指摘しておきたいと思います。次のパネルを出してください。これが自民党さんの献金文を。これ、七たる大企業や業界団体に並んでいますよね。ちょっと黄色をつけた、ちょっと名前、これは企業を批判する意味じゃないから、勘弁してくださいね。住友科学さん、トヨタ自動車さん、キャノンさん、日立製作所さん、東霊さん、日本製鉄さん、どういう会社でし ょう。これ、経団連会長会社なんですね。経団連会長会社が5千万だ、4千万だ、みんな数千万規模の献金をしている。経団連会長になるために、このぐらいの献金をしなければいけないのか、それとも経団連会長になったからこういう献金をしたのか、私にはわかりませんけれども、いずれにせよこういう大企業業界団体で支えられているから、自民党政治というのはこういう人たちに恩返しをする政治になっちゃう、ということなんですね。経団連会長は記者会見で口を開けば、いやもう財政が厳しいから消費増税をさらにやらないといけないと、発言しているでしょう。これはわかりやすいんですよ。法人税を上げたくないという本音が出ているわけですね。しかし今もう、とっくに国際的には法人下げ競争が終わりまして、バイデン大統領はこの前の競争演説で、トランプさんが21%まで下げた法人税率を28%まで上げた。そ れからこうやって政策減税でどんどん下げられとしても、最低15%は払ってくださいよという最低課税措置というのをバイデンさんだって決めたんですが、これをさらに21%は最低、超大企業さんは払ってくださいにしました。それからスナック政権、イギリスは、サチュア政権以降、半世紀ぶりに法人税を去年4月上げました。19%、25%、これ超大企業だけです。こういう形で、この中で膨らんだ財政需要や赤字を賄おうというのが、世界の先進国の習性だということを指摘しておきましたけれども、なかなかここに踏み出せないのが自民党政治の正体だということを申し上げておきます。さて、こうした企業団体献金のうまみというのを知り尽くした自民党さんが派閥のパーティーで裏金づくりをしていたということですね。派閥のパーティーの利益率が90%、ひどい人は98%。2万円のチケットを売って98%の利益率って400円です。これってパーティーで読みません、常識ではね。だから結局これは企業団体献 金なんです。西村康俊さん、名前出したくないですよ、後輩ですから私もね。名前出したくないけれど、彼の場合は会議室数十人入れば満杯のところに数百枚のチケットを売って物理的に入れないんですよ、パーティーは。いや、都合が悪くこなかったというのはまだ理屈が立つんですけどね。資金集めパーティーというのは参加の対価って定義されている。参加することが前提なんです。そもそも売る方も買う方も参加することを前提にしていないじゃないですか。5、60人しか入れない会議室なんで、600人入れないじゃないですか。これは企業団体献金そのもので西村さんは個人の資金管理団体にこれを受け入れてますから財務大臣、財務金融委員会で私やりましたけど検察庁はすぐ捜査に入れと言っているんですよ。これは本当にまじ直接違反ですからね。今日はそれをやりませんけれどもいずれにせよ
2:57:07
この裏金問題が起こって岸田総理ね、総裁
2:57:12
自らの処分はお咎めなしということでしたけれども申しわけないですけれども民間企業のトップというのは不祥事に手を染めていようがいまいがやはりトップというのは責任を取るのが役割なんです。(そうだ)仕事なんですよ。これちょっと見てください。最近だけの例、これも個別の企業を批判するわけではないので勘弁してください。最近ではビッグモーターの不祥事でソンポホールディング、ソンポ保険ジャパンの社長さん会長さんはお辞めになっていますね。それから宝塚歌劇団も親会社の阪急電鉄の李聴子さんも辞めている。それからジャニーズですね。ジャニーズさんも社長さん辞めているんですよ。正しい数の不祥事が起こっているのは残念ですけれども全てトップが責任を取っているんですけれども総理ね、部下はこの前処分したでしょ。39人。これも軽いと言われているんですけれどもしかし部下には厳しく対応してトップ無罪法免停組織ってこれ持つんですか。
2:58:19
今回の事案についてはまず検察による捜査によって刑事判断が下された後に刑事責任が認められた場合でも政治不信を招いた政治責任を明らかにするために党として所定の手続きに基づいて処分を行った。こういったことであります。私自身としては個人の収支報告書の付記載がなかった等を勘案して処分の対象にはなりませんでしたが委員御指摘のようにトップとしての責任これは重たいものがある。これは派閥の政治資金の問題と言いながら自民党自身の政治的な信頼を損ねたわけでありますからトップとしての責任を果たさなければならない。重く受け止めなければならない。これは御指摘のとおりだと思います。だからこそ今この党の信頼回復の道のり道半ばであります。これらの取組に加えて自民党自身が今党改革を進めていかなければならない。そしてさらには今国会において法改正を通じて再発防止に努めなければならない。こうした取組道半ばでありますからこれを党総裁として先頭に立って責任を果たすことによってトップとしての責任を果たしていく。こういうことが私の与えられた責務であると申し上げている次第であります。
2:59:56
まあどっかの社長がやめたくないんで言ってたような言葉をまた聞いたような感じしますけどね。自民党の皆さんそれでいいんですか。私ね、海風宮沢橋本総理官邸でお付き合いとしました。岸田総理ね、思い起こせばこれは政治家学大学を自民党さんが定めた総理になっても派閥をなかなか抜けられなかった。それから大臣規範に違反して収入が1000万以上ある大規模パーティー22年は6カウンター開いて1億数千万円あらかさきしている。最近ではまた小池会長さんがテレビに出てきてもうこれは岸田祝う会ですよ、総理ね。あれはもう丸掛け、岸田自民党丸掛けでしたって言っていると。僕ね、三総理大臣自民党のお使いしてこんな総理いなかったなと確か。総理ね、総理の倫理観というのはどうなっているんでしょうか。
3:01:01
いくつかご指摘がありました。こうした指摘に対してしっかりと説明をしていくのも私の責任であると考えております。党総裁としての責任、先ほど申し上げたとおりでありますしまた大臣規範との関係についてご指摘がありました。これについても私自身は就任前からの勉強会を続けていたと認識をし国民の誤解を招くようなものではないと認識しておりましたがご指摘を受けて今後在任中はこうしたパーティーはもう行わないことこれを明らかにさせていただきました。また、総理就任のパーティーについてご指摘がありました。これについては地元の政財会が補金となって開いていただいた宿泊会でありますがそして私の事務所がこの関係者が不慣れであるからしてお手伝いをしたこれはご指摘のとおりであります。しかしながらこれは会の主催、これはあくまでも政治団体とは異なる任意団体であって事務所が開催したというものではないということこれは再三ご説明をさせていただいております。こういった説明はしっかり行っていきながら私自身として政治資金に対しての考え方民主主義を支える最も重要な要素である政治資金に対して国民に対して透明性を確保していくことの重要性これをしっかり認識しながら取組を続けていきたいと考えております。
3:03:01
岩井区幹部パーティーはご地元の広島で刑事告発されているということなので検察は今日も法務省に来ていると思いますからしっかり捜査してください。さて政策活動費ですが私の理解するところこれの政策活動費というのは領収書のいらないお金として従来自民党の中では運用されてきたのではないですか。
3:03:26
政策活動費を使った際に領収書が渡すときに領収書がいるかいらないか政策活動費については統制拡張をはじめとする目的を定めた上で支出するものでありますがその使用については法律で定めはありません。ただこういった使用について例えばこの全務当局との関係においても領収書をはじめこの使用についてしっかりと説明ができるような状況にしておくこれは重要なことであり私自身も政策活動費について領収書を含めてどのように使ったのか説明を求められていたならば説明ができる状況にしてあります。
3:04:27
全務調査に入られても全然おんなじですね。木田総理も年間政策開発費の時段に950万から最大2660万円の政策活動費を受け取っておられる。ということですね。じゃあ自民党の幹事長さんはどうなんですか。前もこの3月の予算委員会で私もおっしゃったようにお手入り幹事長の現職には10億円弱当時幹事長は5年間で50億円弱ですよ。それについて国税庁は課税対象だと明確に言いましたね。それに対して木田総理はその中身をちゃんと公開しろとかあれどうだとか問い足されたときにいやこれは適切に使っておりますと。確認するまでもないという御答弁を明確にされました。
3:05:10
国税庁。国税庁。そういう言い訳通じるんですか今後。適切にこれ、例えば首都不明金があったときにね。これ適切に使っても第三者から見て首都不明金じゃないですか。政策活動費もね。だからこれ企業に例えば首都不明金があったときにいやいや適切に使いましたこれは経費として。確認するまでもないという言い訳が国税庁全務省に通用するかどうか、イエスかノーかで答えてください。
3:05:38
お答え申し上げます。一般論で申し上げますが申告納税制度の下ではまずは納税者におきまして御自身の収入や支払を計算し申告していただくこととなります。一般論として申し上げますと税務調査等におきまして御自身の支払につきましては納税者から様々な書類によりまして支払として支出したという事実を示していただくこととなります。国税庁局であたしましては納税者の説明を伺った上でその支出の事実の有無及び当該支出が支払に当たるかどうかについて個別具体的に検討することとなります。
3:06:20
分かりました。だから要は監視を受容券いただいた人もちゃんと領収書等で書類で証明できなければこれは脱税になるということです。だからこの政策活動費の闇というのはまず一つはこれは証明できないので税務調査入っても今脱税の立件基準1億円以上ですから10億円のうちたとえ仮に9億円の領収書や書類が揃っていても1億円証明できなければ歴代住民党幹事長は告発立件されるということです。これが一つ目の闇。二つ目この政策活動費ではルールは自民党の議員の過去の皆さんも含めて選挙のときの人中未満に使ったとおっしゃっているんですね。鈴木宇音さんは昔総務局長で選挙担当でしたけれども選挙事務所の経緯だとか人中未満とおっしゃりました。石川知事さんはそこにおられるので言いにくいんですけれども去年12月のテレビ番組で選挙の人中未満国会対策費等に使ったと発言されていると報道されていますね。選挙の人中未満そこに政策活動費
3:07:36
政策活動費の使途については法律において明らかにすることは求められておりませんし政治活動の自由との関係で明らかにしていない現状にあります。ですから使途について申し上げることはいたしませんがいずれでしょう、これ法律に従ってこの政治資金は扱われなければなりません。この資金が渡った先も含めて法律に従って適正に処理されることこれが大前提であると考えます。
3:08:16
すみません、私は自民党の総理大臣の秘書官、自民党総裁の秘書官も実質にやっていましたから本当のことを知っているのですが、ここではあえて言います。例えば、あまり幹事長時代21年10月5日から10月25日に3億8千万円の政策活動費もあっていますね。ちょうどこれは10月4日に解散をされて10月19日から31日が告示期間なんですよ、選挙期間なんですね。ここに配ったとしか言いようがないじゃないですか。配 ると何が起こるかというと2つあるんですよ。1つは選挙期間中は法廷上限とあるんですよ。法廷上限と。2日やる費用はだいたい2千数百万ですね。1選挙区、その事務所、1事務所にね。これ裏金で政策活動費が出ているとするようね。この上限違反の可能性も出てくるんじゃないですか。人によっては。これ3年以下の金庫50万円以下の罰金で公民権提出ですよ。それからこれ選挙収支に使ったとしたら選挙収支報告書を出さないといけないんですよ。後に。これも記載していないはずですから。これも記載罪にもなるんですよ。ですからね、申し上げたいときはね政策活動費の闇っていうのはねもういくつもあってねこれね、はっきり言って究極の裏金アングラマネーなんですよ。こうした法律違反の可能性があるから裏で配っているんでしょ。だからね、婚輪罪ね本当にこれ廃止するって地道に言わないとね。ずっと私が言った3つの疑惑脱税じゃないか、してんじゃないか。2つ目、選挙のときに配って総裁だが幹部が来てですね凱旋者の中でこれは領収書にいらないからですって100万や200万、重点交配1000万配って選挙上限違反これもう公職選挙はお火やん。選挙収支報告にも書いてない。これは政治資金規制法違反。断定はしませんよ。この3つの法律違反があるような金を存続と決めた途端にずーっと永遠にこれ言われ続けますからね、総理。政策活動費は廃止しましょう、お互い。
3:10:16
政策活動費については先ほども答弁させていただきましたが政党のこの資金どのように集めそしてどのように使うかこの全体の中で政党助成金等も含めてこの政策活動費について議論をする。こういったことは今回の事案に対して最低限の政治資金規正法の改正を行うと合わせてこうした議論を行うことは各党各会派と共に行いますと申し上げております。政策活動費については従来から申し上げておりますように自民党として統制拡張、政策の作成さらには調査研究という形においてそれぞれの役職に応じて内息、内気や慣行に基づいてお金を出してそして出した場合には政治資金収支報告書で報告をしております。裏金というものではないということを申し上げた上でそしてその先においても使った先においてもそれぞれ法律に従って報告すべきものは報告すべきものであると認識をしております。法律の中でこうしたお金を取り扱うべきことである。これは当然のことであります。その上で透明性を高めるという議論については冒頭申し上げたように政党のお金をどのように考えるのかその議論の中で議論をしてまいります。
3:12:02
年間14億円も政策活動費で透明な首都不明金があるのに何が透明かデジタルかですか。ちゃんちゃらおかしいですよ。自民は脱税。国民には増税ではない。この国は立ち行きませんので。これを強く指摘して私の質問を終わります。
3:12:20
この際大西健介君から関連質疑の申し出があります。岡田(県)君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
3:12:30
立憲民主党の大西健介です。さて来週になりますと野党半島地震から4ヶ月が経ちますけれどもいまだ涼しでは約8割に水が来ていない断水が続いております。これまで例えば熊本地震だったら約1ヶ月後阪神淡路東日本大震災でも約2ヶ月後には水道はほぼ復帰を終えており今回はこの遅さというのが事前としております。被災住宅の再建支援のための新たな交付金これも3市3町だけに対象が限定されていて支援を受けられない被災者は途方に暮れている。総理やはりこれは補正予算を組むべきだったんじゃないですか。本腰を入れて復旧復興を加速化するために今からでも遅くないと思いますけれども私は補正予算を組まれたらどうかと思いますけれどもいかがでしょうか。
3:13:30
野党半島自身からの復興復旧についてはこれまでも累次にわたって令和5年度予備費等を活用し総額2767億円の財政措置を行っており生活となり合い再建のために政府一丸となって対応してまいりました。そして
3:13:56
最もこうした復興復旧被災地のニーズに合わせて、そして機動的に弾力的に財政措置を講じていく、こういった観点からは補正予算ではなくこの1兆円に増額した令和6年度予備費を活用することが最も迅速かつ適切な対応であると考えております。今週中にも発災から第4弾の予備費となる予備費の使用決定これを行うべく最終調整を進めているところであります。現時点で令和6年度補正予算提出することは想定しておりません。
3:14:40
とにかく遅いんですよ。このままだと、野党から若い人たちはどんどんいなくなっちゃうんじゃないですか。本当に本腰を入 れていただきたいとお願いをしておきたいと思います。次に小林製薬のベニコウジサプリメントによる健康被害について質問します。まずお亡くなりになられた方5人の方を含め被害に遭われた全ての方に心からお悔やみと見舞いを申し上げたいというふうに思います。そして冒頭テレビをご覧の皆様にお願いをしておきたいのは醤油や味噌であったり日本の伝統的な食品に発酵食品に使われるコウジあるいはコウジ四季草これは今回問題になっているこのベニコウジとは別物ですので風評に惑わされないようにお願いをしたいというふうに思います。さてその上で皆様の中にも何らかのサプリメントを毎日飲んでいる方というのはかなり多いんじ ゃないかというふうに思います。また今はコンビニでも簡単に手に入りますしテレビのCMや広告を見ない日はないぐらいサプリメントは身近なものになっているというふうに思います。私も最近サプリ飲んでいるんだけれども大丈夫かなとこういうことをよく聞かれます。それだけ皆さんが不安に思っておられるというふうに思います。さてその上で皆さんの中にも今回のこの小林製薬の製品は機能性表示食品というものですけれども特報と何が違うのと思っておられる素朴な疑問をお持ちの方がいらっしゃるかと思います。そこでパネルにまとめてみましたけれども最大の違いは特報は国が審査しますけれども機能性表示食品はこれは届出だけで表示が可能です。できたのは特報より後ですけれども商品数はこの届出だけで済む特報の6倍以上と急急成長市場が急成長しています。ただ普通の人はどちらも国の隅付きがあるものと勘違いをしています。ではこの制度がどうして導入されたか次のパネルをご覧いただきたいというふうに思います。これは2013年の規制緩和成長戦略の中で出てまいりました。そして日本最高戦略にも盛り込まれてわずか半年という検討会での審議を経て制度ができました。そしてこの制度は内閣府令の食品表示基準というものの改正で行われていますので国会で慎重に審議したわけではないんですね。そしてそこに吹き出しのような形で書いておきましたけれども安倍総理が成長戦略第3弾スピーチの中で機能性表示を解禁いたしますと宣言をしました。私も成長戦略自体は否定するものではありません。ただ引っかかるのは世界並みではなくて世界最先端世界で一番企業が活躍しやすい国を実現するというこういう安倍総理の言葉これが私に引っかかるんですね。つまりアメノミクスで世界最先端を掲げた結果行き過ぎた規制緩和になってしまったんじゃないかとこのように思うんですけれども総理いかがでしょうか。
3:18:04
あのーご指摘の機能性表示食品制度については平成25年6月の規制改革実施計画において機能性の表示を容認する新たな方策を検討し結論を得ること検討に当たっては米国のダイエタリーサプリメントDS制度を参考にすべきとされたことを受けて検討された経緯があると承知をしております。これらを踏まえ安全性の確保を前提とした上で消費者の誤認を招くことなく消費者の自主的かつ合理的な消費選択に資するものとなるようにまず食品の新たな機能性表示制度に関する検討会において事業者団体のみならず医学者消費者団体からも参加を得て平成25年12月から計8回にわたる精力的かつ充実した議論を経て報告書を取りまとめそして食品表示基準において制度を定めることについて消費者委員会からも意見を聴取をしそして平成26年8月28日から平成26年9月26日までの間に制度の案についてのパブリックコメントを実施するなどにより多くの方々の意見を踏まえた上で制度が定められたこのように承知をしています。こういった作業を経てこの制度の導入を検討していったこういったことであります。行き過ぎた規制緩和かというご質問でありますがこうしたことについて現在政府においてもその機能性表示食品にかかる検討会等で議論を行っております。そして制度の今後の在り方の方向性を5月末までに取りまとめるこのようにしております。こうした議論を見守りたいと考えております。
3:20:20
先ほどもちょっと言いましたけれども半年ぐらいで検討会をやって決めたんですよ。私実際そのとき携わった方にも本当に時間がなくてほとんど議論する時間もなかったというふうにおっしゃっていました。まさに私は反省して見直すべきだと思うんですね。これは実は経済界の方もそう言っているんですよ。こちらのパネルですけれども経済界の代表である経団連の会長このように言われています。問題があれば速やかに見直すべき。その健康に関わることであればもう少し慎重に厳しく管理をすべきであるという声が出てくるしそれは継承すべきだというふうに言われています。まさに健康命に関わることだからやはり慎重にやるべきだったんじゃないかそれが総理の一声で鶴の一声で私は本当にこの規制緩和というのがどんどん短い期間に進んでしまったんじゃないかと思うんですね。次のパネルをご覧をいただくんですけれども世界各国にこの機能性表示をするような制度というのはあります。ありますが先ほど総理もアメリカのダイエタリーサプリメント法を見習ってと言いましたけれども届け出だけで済むのは日本とアメリカ2カ国だけなんです。そしてさらに下の方を見ていただくとこの日本が参考にしたアメリカのダイエタリーサプリメント法はまず製造品質管理基準GMPと言いますけれどもこれも義務化されています。それから有害事象の報告これも義務化されています。機能性表示食品はGMPは任意ですし健康被害の報告もこれはガイドラインにしか定められていないと。つまり安倍総理の点の声で結果としてこれ安全性を後回しにした世界一緩い制度これをつくってしまったということじゃないでしょうか。いかがですか。
3:22:24
あのーこの機能性表示食品制度といったような制度については各国の法体験や歴史の中でそこでルールが形成されているものであってこれ単純に比較することは難しいと考えますがその上であえて申し上げればこの機能性表示食品制度これは米国のダイエタリーサプリメント制度を参考としたものでありこれ米国の制度と同様に届出制度を採用していますがこの米国の制度につき指摘されていた問題点こういった問題点に対応した制度となるよう先ほど申し上げた有識者による会議等で議論が行われそして制度が制定されたと承知をしています。これ米国の制度では販売後の届出とされているところ我が国では販売前の届出にするまた科学的根拠を含む製品情報について透明性を高めるために米国では届出会議の対象とされていない有効性に関する表示内容の根拠について我が国では届出を求めこれを含む届出情報を我が国では全て公開するこういった制度にすることによって適正表示の確保これを図っているこうした米国との制度の違いがあり日本としてそれなりにこうした問題点に対応した結果としてこういった制度ができたと認識をしております。
3:24:08
総理は各国によってそれぞれバラバラだから単純にできないと言いながらでも日本の制度はアメリカのダイエタルEサプリメント制度を参考にしたんですよでもアメリカのやつは報告健康以外の報告義務も入っているしGMPも入っているとですからそれよりも緩い制度になっている世界一緩い制度になっ ているんですその上今言った有効性の部分についてもこれは質問しませんけれども我が党の和世田委員が厚労委員会でもやってましたけれどもホームページに行くとその有効性を証明する論文を代わりに書きますよとかそういうデータを出ち上げますよと言ってみれば出ち上げますよというような業者までいるんですよですからそれからその根拠になる科学的根拠は公開されていると言いますけれども総理見たことありますか消費者庁のホームページに行ってみても一般の人が見てもどこにどう書いてあるかたどり着くのさえ難しいですし読んでわかるようなものになってないんですよ多くの皆さんはさっきも言いましたように特効との違いなんて分かっておられないほとんど国がお墨付きを与えたものだというふうに思っているそういうもので5人もの方がとうとう命を落としたというのはこれは大問題だというふうに思いますので午後この後またこのことは続けてやってまいりたいというふうに思います
3:25:32
午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:24:54
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。大西健介君。
4:25:04
大西健介でございます。午前中に引き続き、小林製薬の紅麹のサプリメントによる健康被害の問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。私は午前中、この機能性表示という制度、これはアベノミクスの成長戦略の中で始 まった制度である。そして安倍総理の成長戦略スピーチの中で、世界なめじゃなくて世界最先端のものを作るんだということを言った結果ですね。もう一つのパネルを見ていただきたいんですけれども、これはアメリカのダイエタリーサプリメント制度というものをお手本にしているんですが、世界中で似たような制度がありますが、この届出のみでこういう表示ができるというのは、日本の機能性表示食品とアメリカのダイエタリーサプリメント制度だけなんです。しかもですね、アメリカの場合には健康被害報告は義務化されているし、それから適正品質管理基準、これはGMPと言うんですけれども、これも義務化をされていると。つまり日本はGMPも任意だし、そして報告義務も法律上入っていないと。世界一ゆるい制度を作ってしまったんじゃないかと。そしてこの10年間で市場はなんと300億円から7000億円と20倍になっています。つまり企業利益のためにこの健康を犠牲にしたこういう可能性があるんじゃないかということを申し上げました。そこでですね、健康の問題について聞いていきたいと思うんですけれども。本県ではですね、1月に医療従事者から健康被害について連絡がありました。しかしそれから政府に報告があるまで2ヶ月以上かかっていると。これがもっと早ければです ね、その間に接種をやめていた人もいるかもしれないと。これは竹見厚労大臣もですね、極めて遺憾であるというふうに国会でも答弁されています。消費者庁のガイドラインには、たとえ情報が不十分であっても速やかに報告することが適当であるというふうに書かれています。つまり今回の小林製薬もですね、原因がよくわからないのでそれを調べているうちに2ヶ月経っちゃいましたということなんですけれども。ただガイドラインは不十分であってもすぐに報告してこいとこういうことになっているわけです。しかしそれが守られていなかったと。そしてそれどころかですね、今回のことがあって、これは他の委員会でもですね、議論があったんですけれども、消費者庁にこの小林製薬のことが起こるまでに、こうしたその健康被害の拡大がする恐れがあるからといって、被害報告があったものがあるかというとですね、これまでそれはなかったというんですね。つまりこのガイドラインというのは全く機能していなかったということであります。これことは命と健康にかかわることです。悠長に構えている場合ではないというふうに思います。今国会中に法改正を行って健康 被害の報告を義務化すべきだと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
4:28:11
ご指摘の機能性表示食品の届出に関するガイドラインですが、届出者は評価の結果、届出食品による健康被害の発生及び拡大の恐れがある場合には、消費者庁食品表示課へ速やかに報告すると否定されているけれど、それが機能しなかった、守られなかった、こういったご指摘でありますが、今般の事案を受けた制度の今後について、健康被害情報の報告ルールも含めて、機能性表示食品をめぐる検討会において、制度の今後の在り方の方向性、5月末までに取りまとめることを目指しています。ぜひ、5月末までの取りまとめ、議論を深めて、しっかりと明らかにしたいと考えています。
4:29:14
今、総理はガイドラインの一部を読まれたんですけれども、それは健康被害の発生及び拡大の恐れがある場合には、というふうに確かにガイドラインのある部分には書いてあるんです。ただ、違う部分には、さっき私が言ったように、入手した情報が不十分であったとしても、速やかに報告することが適当であると書かれているんです。つまり、ガイドライン自体が矛盾をしていると。そのガイドラインの拡大の恐れがある場合は、と書いてあるので、恐れがないと思っていましたというふうに事業者が言ってしまうんですね。現に、今回のことがあって消費者庁が、今、届出されている機能性表示食品、この製品が約7000件ありますけれども、これを調べたところ、35の製品で147件の医療従事者からの健康被害報告があったことがわかりました。その中には、なんと入院しているという、こういう症例も複数含まれていることがわかっています。ところが、なんでこれを挙げてこなかったかというと、拡大の恐れがないと思っていましたというわけですよ。ですから、全くこのガイドラインは機能していない。でも、今も、今言ったように、入院しているような事例も含めて、35の製品で147 件、医療従事者からの健康被害情報が上がってきているわけですから、これを今すぐやらないと、また第2の事件が起きてしまう可能性だってあるわけじゃないですか。後でそれが起きたときに、なんですぐにやらなかったのって言われたら、我々責任を取れないですよ。ですから、先ほど総理が言われたように、原因究明もしっかりやってください。それから、5月末の検討会の結果、検討会もこれもしっかりやってもらったらいいんですけれども、その結果を待たずとも、これはもう命と健康にかかわることなんですから、すぐに総理の決断でやればいいじゃないですか。この部分だけ先立ちして、法律上義務化する、これをぜひ総理のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
4:31:18
はい、あのー、機能性標準食品、ご指摘のように7000件を超えるものがあります。これについて、しっかりと対応を考えなけれ ばいけないわけでありますから、先ほど言いました検討会での議論、結論を急ぎたいと思いますが、その中にあって命にかかわる問題があるからして、早急に対応すべきであるというご指摘。これは法制化を先にやれと、この検討会をされきに法制化を先にやれというのは、これは現実問題、これはなかなか難しいかとは思いますが、この現行の中でこういった不安に対してどう答えるのか、これは関係部署においてしっかり考えていく、こういった姿勢は重要であると認識をいたします。検討会の議論と、並行して現状の中で何かできることがないか、これは検討させます。
4:32:21
私たちは並行してではなくて、我々も制度の抜本見直しはやりたいと思っています。でもそれに先立って、今の健康被害の報告義務、これだけは先出しして法改正すべきじゃないかと思っているんですね。もう1回これ比較のパネルを見ていただきたいんですけど、米国のダイエタリーサプリメント法では有害事象の報告は義 務化されていますけれども、ここにカッコ書きで2007と書いてあるんですけども、これは実はアメリカの制度も最初は報告義務入っていなかったんです。ところが105件の死亡事例が発覚して、これはまずいということで入れたんですよ、後で。ですから日本も今回5人の方が亡くなった、これは本当に極めて有識事だというふうに思いますけれども、これを受けてやはりこの部分は、さっきも言いましたように、日本とアメリカしか届出でこれを認めていない。そしてその日本が見本にしたダイエタリーサプリメント法は、105人の方が亡くなった結果、これ義務化したんですから。だから、もともと日本が見本にした、お手本にしたものが義務化しているのに、総理がなぜそんなに後ろ向きなのか。これは国民の命の健康を守る気がないんですか。我々は立憲民主党はですね、食品衛生法これを改正して、機能性表示食品の健康被害については、これ速やかに、速やかに報告を義務化する。これを義務化するということは、違反した場合には一定の処罰等もあるということでありますけれども、制裁等もあるということですけれども、こういう法律案を議員立法として提出をするべく今準備しております。ぜひこれ提出しますので、賛同していただけますでしょうか。
4:34:03
先ほど申し上げたように、政府としては、検討会の議論を経て、そして必要な法改正を確認できれば法改正を行う。スピード感を持って行うと申し上げております。そしてその報告、命がかかっているからして、こうした議論を行いながらも、現状においてできることはないか、これも考えていくと申し上げているわけであります。法改正についても、必要なものを政府としてもしっかり用意をいたします。
4:34:41
いやこれは今国会中にやってくださいよ。もう5月末の結論を待ってやっていたんだったら、今国会中できませんから。先ほども言いましたように、このダイエットアリーサプリメント法というのは、この有害事象の報告義務だけじゃなくて、このGMPというのも義務化になっています。今回も製造工程で意図しない成分が混入したことが原因ではないかということが指摘されていますけれども、紅麹原料を製造していた大阪工場は、GMP認証どころかも老朽化が進んでいたという指摘もあります。米国ではこの食品医薬品局、FDAが一貫してこれを見ているんですけれども、日本では表示は消費者庁、安全は厚労省とこういうふうに分かれているんですね。しかしこのサプリメントのように有効成分を濃縮して、常在にして日々接種をするものが、一般の食品と同じ安全性でよいのかという私は疑問があると思っています。機能性表示食品を含む健康食品制度については、これはアベノミクスの負の遺産を生産する意味でも、私は抜本的な見直しが必要だと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
4:35:50
御指摘のGMPですが、食品においては、この指定成分等がんゆう食品につ いてのみ義務化されております。機能性表示食品においても、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインで、サプリメント形状の加工品について、GMPに基づく製造工程管理を強く奨励している、こういったものになっています。今般の事案を受けた制度の今後の在り方について、御指摘の機能性表示食品におけるGMPの適用の在り方も含め、消費者庁において検討会で同じく5月末までに取りまとめること、これを目指して議論してまいります。
4:36:37
全然その危機感が足りないというふうに思います。立憲民主党は企業団体献金の全面禁止、これを訴えていますけれども、かつて石原貴氏経済同友会代表幹事は、企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリディターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば、必ず見返りを期待すると述べました。企業団体献金によって安全性が後回しになる、こういうような政策が歪められるという恐れはありませんでしょうか。総理いかがでしょうか。
4:37:12
企業団体献金については、今国会においても度々議論になっておりますが、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として寄付をする自由も有するというのが最高裁の判決でもありますし、また、度々議論において出てまいります、かつての自民党の政治改革大綱の中においても、自由主義経済において重要な役割を担う法人などの寄付を禁止する理由はない、このように明記しております。こういったことを考えますときに、この企業団体献金そのものについては、この重要な存在である、この自由主義経済において、そうした活動の自由を認めなければならないものであると考えておりますが、そもそも自民党がその企業献金において政策を歪めるなどということをしてきたかということが問題だと思います。それについても従来から申し上げておりますように、自民党の政策決定過程を考えますときに、多くの国民の声を受けて、関係省庁での議論、有識者での議論、市議会での議論、そして最後は多くの国会議員が何日もわたって議論を行った上で決定しているわけでありますから、一企業の献金によって政策が歪められる、こういったものではないということ、これ も再三ご説明させていただいている次第であります。
4:39:06
年金生活の皆さんは献金はしてくれないかもしれませんけれども、最後に年金についてお聞きをしたいと思います。 政府は5年に1度の公的年金制度の財政検証において、国民年金の保険料納付期間を5年間延長することを検討しているとのことです。国民年金の保険料は現在、月額16,980円ですので、単純計算で5年でおよそ100万円負担額が増加することになります。 かつて時効宣言は100年安心の年金改革と言っていたのに、100万円国民負担が増えるということを検討するというのは、これ約束が違うんじゃないですか、総理。
4:39:45
年金制度については、これまでもこの法律の規定に基づいて、5年に1度財政検証を実施し、そして制度改正を実施してきております。そして、先日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会で、前回2019年の議論と同様に、一定の前提を置いた様々な試算を行う、こういった議論を行ったと聞いております。ご指摘の点は、この議論の材料に供する様々な試算のうちの1つであります。その様々な試算のうちの1つを取り上げて、それを切り取った形で、さもこういった議論が進んでいるかのように、指摘することは適切ではないと考えております。現状において、何も、こうした年金の改革について決まったものはありません。こういった事実は全くないということを申し上げた上で、こういった試算を、様々な試算を議論の従事に供するために、用意をするということ自体を否定するということも、いかがかと思います。大西健介君。いや、検討していなかった、するつもりがなかったら、別に試算する必要もないんですよね。これね、前回の試算のときにも、延長期間にかかる給付に2分の1の国庫負担がない場合も試算しているんです。そうなると負担は増えるけども、年金はあまり増えない。こういう可能性もあると思います。で、これ、国が一方的に約束の中身を変えるという話ですから、フランスではですね、昨年3月に、自給期間の開始を62歳から64歳にする法案が強行採決されて、100万人の抗議デモが起こって、暴動にまで発展した。総理、これはね、それぐらいの話なんですよ。子育て世代にはですね、実質負担の増はないと、まやかしの説明を繰り返した上に、支援金を保険料に上乗せして、今度は年給100年安心と言ってたのに、高齢者に100万円の負担増を目論んでいると。そういう、きちら増税の古俗なやり方にですね、国民はヘッケキとしているんじゃないんですか。安全性軽視の行き過ぎたアベノミクスを転換すること、それから負担増にまやかしの説明を繰り返す古俗な政治を、まっとうな政治に変えるために、我々、三保線に勝利をして、政権交代を目指すことを申し上げて、私の質問を終わります。
4:42:14
これにて、岡田君、石川さん、枝君、大西君の質疑は終了いたしました。次に、青柳人志君。青柳君。
4:42:31
日本維新の会、教育無償化を実現する会の青柳人志です。この裏金問題について、岸田総理、昨日ですね、島根県の有権者の前でですね、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現すると、私自身が先頭に立って取り組みを進め、信頼回復を果たさなければならないと発言されております。今週から政治改革特別委員会が立ち上がります。しかし、自民党から何の案も出てこないということで、日本維新の会、はじめ、野党、みんなどうなっているのかなと心配しております。これは言葉通りですね、総理は国民の信頼回復に至る政治資金規正法改正をこの国会中に岸田総理自身が先頭に立って実現すると、こういう決意であると理解してよろしいですか。今日テレビをご覧になっている国民の皆さんの前で、改めてその決意をお聞かせください。
4:43:31
政治資金規正法の改正については、既に与党での協議をスタートしているわけでありますが、当然のことながら自民党としての案を取りまとめます。そして結果として、この国会において、政治資金規正法の改正を実現してまいります。そのために私自身、先頭に立って努力をいたします。
4:44:02
自民党の案を取りまとめると、はっきり今おっしゃいました。それをぜひ提示いただいて、しっかりと総理が先頭に立って、国民の信頼回復に足る法改正を行うようにお願いしたいと思います。政治資金パーティーの問題、今回の裏金問題は、政治資金パーティーのパーティー券を売っているにもかかわらず、売っていないことにして懐に入れてしまった人がたくさんいる。こういう事件ですね。その一番多い方が5000万円、他3人が4000万円、3000万円、2000万円と続いて、およそ100人余りがそういった裏金議員と呼ばれておりますが、これはもちろん政治資金規正法違反です。ですから、本来全員捕まらなきゃいけません。実態がどうであったのか、それがはっきりした上で処分、法的な処分も本来は受けるべきです。しかしそうなっていないということに、国民の怒りが今、沸騰している状況だというふうに認識しております。しかし、ぜひ考えていただきたいのは、そもそも政治資金規正法そのものに問題はないのかということなんです。今回、例えば政治資金パーティーというのは、購入者の方が1人20万円以下であれば、名前を伏せたままチケットを買うことができます。例えば自民党の安倍派であれば、99人の議員がいたわけですから、その1人の方が99人の方に20万円ずつパーティー券を購入した場合、およそ2000万円のお金を名前を伏せたまま寄付することができます。またこの方がもし団体を3つ持っていたら6000万円。この政治資金パーティーは年間何回行っても構わないわけです。つまり実質的に、名前を伏せているという団体なのか個人なのか分かりませんが、これは別に中国の企業であっても、北朝鮮の団体であっても、統一協会であっても構わないわけですね。反社会的勢力であっても構わないわけです。それは国民の皆さんには一切知らないところで、お金だけが自民党に流れると。こういう仕組みになっているわけですね。それだけじゃありません。岸田総理もご自身でやられていましたが、自分の後援会長に政治団体を作らせて、そこでパーティーをやって収益を上げて、それを寄付という形で岸田総理に戻すと。これ実際やられていたパーティーだと思いますが、これも合法なんですね。合法なんです。これがこういった私が申し上げたようなこと、今おそらく聞いている国民の皆さん、誰も理解しないと思うんですけれども、それが合法であるというこの現状について、総理自身は政治資金規正法そのものに問題があると思いませんか。
4:46:51
政治資金規正法上、政治資金パーティーに該当しないようなこともできるのではないか。そういったこの現状についてどう考えるか、こういったご指摘かと思いますが、政治資金規正法上、収入が発生したならば、これは当然報告しなければならない。報告書に記載しなければならない。こういったものになっています。その法令に従って適切に記載すること。これはまず基本的に重要なことであると思います。現状においては、そういう法令になっているものであると認識をしております。
4:47:43
ですからその法律に総理自身は総理大臣として問題があると思いませんかとお伺いしているんです。
4:47:56
ですから政治資金の透明性の問題として、20万円以下のパーティー券の購入については報告しなくていいというルールになっているわけでありますが、そういったルールについて、今委員御指摘のような使い方をしたならば、法外のお金を集めることができるのではないか、こういった指摘かと思います。ただそういったことをやった事例があるかどうかは承知しておりませんが、20万円というのはパーティー券を購入する側における政治活動の自由との観点において、与野党の議論を積み重ねた上で、この法律として、ルールとして定められたものであると認識をいたします。こういったお金を出す側の政治活動の自由との兼ね合いにおいて、どういった法律を作るのか、これは共通のルールでありますので、国会において各党各派で議論 するべき課題であると考えます。
4:49:12
総理はですね、先ほど繰り返しますが、有権者の前でですね、国民の信頼回復に至る政治資金規正法改正をですね、この国会中に自分自身が先頭に立って実現するとおっしゃったんですよ。今の政治資金規正法、こんな私が申し上げたようなですね、誰でも何千万でも何億でも出せてしまうような仕組みが問題ないんだということであれば、そんな認識で国民の理解が本当に得られると思いますか。
4:49:43
問題がないと申し上げているわけではありません。先ほど申し上げているように、20万円というルールについては、先ほど申し上げ たような議論の結果として定められたものであります。これを引き下げるべきではないかという議論、これ国会予算委員会等においても行われてきたと承知をしています。この部分も含めて、この政治資金のあり方についての法改正の議論を行う。これは当然この議論としてあり得るものであると考えます。
4:50:18
もう堂々巡りなんでこれ以上聞きませんが、私は伺っているのは、岸田総理がですね、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないという言者の前でおっしゃっているので、先頭に立ってやるのかなと思いまして、ご意見をお伺いしたんですが、今おっしゃっているのは、経緯を説明されているだけで、自分自身がこれについて問題があるかないかということは一切おっしゃらない。こういう状態で本当に身のある法改正ができるのかなという非常に疑問に思います。それからもう一つ、政策活動費の議論があります。これ何度も、今日の朝からの予算委員会でも何度も出てきておりますけれども、政策活動費については、いろいろな方が既に指摘をしておりますが、一番たくさん過去にもらったことがあるのは、自民党の2回議員で、官庁時代に通算で50億円、非課税のお金を領収書なしで使われている。これ主要政党で、2000年か2021年までの20年間で、およそ456億円同様のお金が使われております。言ってみれば、これは桁違いの究極の裏金ですよね。ところが問題は、これ合法なんです。これ合法なんですよ。これ要はなぜ、この2回官庁に渡った領収書のいらない、非課税の50億円が合法なのかというと、ここにちょっと書いてあるんですけれども、今の政治資金規正法では、政治団体が使ったお金は収支報告が必要なんです。しかし、個人が政治活動に使ったお金というのは、収支報告はしなくていいんです。これ既にやっぱりおかしい気がするんですが、その2でいきますと、政治家個人が寄付を受け取る場合は上限があるんですけれども、寄付ではないものを受け取った場合には上限がない。これが政治資金規正法なんですね。今日総務部長にも記載いただいています。これ、消防庁の方にも事前にしっかり確認させていただきました。間違いない事実であります。これ、もし、例えば政治団体、私も自分自身の資金管理団体である後援会と、それから政党の支部という代表を務めております。すべてそこに来たお金というのは、それは寄付であれ、政党からの交付金であれ、すべて収支報告をしております。なぜなら政治団体として使っているからです。ところが、私、青柳人氏としてもらえば、これ収支報告しなくていいんだったら、同額のお金を私がもらったらどうですかと。これ、総務省と話してしまいました。その場合、なんと収支報告しなくていいんですよ。だから、だったらもう政党の支部なんかやめてしまって、全員が直接お金を受け取ったら、誰も何にも報告せずに政治資金が使えてしまうというのが、今の政治資金規正法なんです。そういう事例があったかなかったかではなくて、そういう事ができてしまうのが今の法律なんです。実際、その法律の抜け穴を使って、この50億円というお金が、2回議員に渡っていたわけですよね。その後のどんな領収書もない、何に使っていたかもわからないと、総理は何度も答弁されております。こういう状況、この政策活動費が、今私が申し上げたようなことが、合法であるという状態、この政治資金規正法の状態について、もう一度問いますが、岸田総理の御自身として、おかしいと思いませんか。
4:53:52
この政治資金をめぐる議論についての法改正でありますが、御自身も答弁させていただきましたが、まずは、今回問題になっている具体的な事案の最初防止として、 責任の厳格化と資金の透明性を図るべきであるということで、3点挙げさせていただきましたが、これは最低限、再発防止のために行わなければならないと申し上げております。そして、この議論の中で、御指摘の政策活動費、それから先ほどの政治資金パーティーの中でも、透明性の上限の20万円、こういった議論も出てきました。再発防止のための最低限やらなければならないこと、これは間違いなく進めなければなりませんが、併せて、直接今回の事案に関わらない政治資金に関わる議論、政策活動費が20万円の問題、こういった問題についても、併せて政党の資金がどのように支えられているか、そして使い道がどうなっているのか、こういった大きな議論を行うこと、これは自民党としても各党各会派と議論を行っていくこと、これは当然考えてまいります。
4:55:27
政策活動費についても、今、まりくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で先日の報道で自民党は、今回の裏金問題を受けた、この法改正の議論の中で、政策活動費と、それから調査研究広報体財費、それから企業団体献金の見直しは見送る、という報道がありました。これはそうすると事実ではない。先ほど自民党から案を出すとおっしゃっていましたが、その中には政策活動費のことも入っている、そういう理解でよろしいですか。
4:56:09
自民党の案はこれから大至急取りまとめ、作業を進めてまいります。そして議論の対象として、先ほど申し上げているように、今回の事案の再発に直接関わる課題は間違いなく含めていくことを考えておりますが、それと合わせて、御指摘の給分通費ですとか、政策活動費、こういったものについても、この議論を行うことは重要であると考えています。だから先ほど給分通費につきましても、これまでの議論において取り残されていた課題、支出可能経費の確定ですとか、支出の公開のあり方についても議論を再開すること、これを既に党に指示を出しているところであります。このように、今回の事案に直接関わらない部分についても、自民党として政治の信頼回復のための議論、これは前に進めてまいります。
4:57:22
以前の予算委員会で、私、総理に、自民党として今回の裏金事件、真摯に反省し、国民の皆様にお詫びを申し上げると、総理何度もおっしゃっているんですね。ですから、これについて何を反省しているんですかと、何についてお詫びをしているんですかと、聞いたことがありました。それについてのお答えは、最も深刻なことは、政治と金の問題を通じて、政治に対する信頼を失わせてしまったことだと、こうおっしゃっていました。先ほど来から、今回の事案、今回の事案と言うんですけれども、総理が言っている事案というのは、要するに政治資金規正法という最低限の法律、金沢だらけの法律すら守れなかった、自民党の集大に対する対策ということですね。そうではなくて、今国民が求めているのは、まさに総理自身がおっしゃっていたような、政治と金の問題を通じて、政治に対する失ってしまった信頼を取り戻すことなんじゃないですか。であれば、これがオンライン化だとか、あるいは銀行振込だとか、そんなことが中核にあって、それ以外の問題もじゃなくて、政策活動費だとか、調査研究広報が滞在費だとか、あるいは企業団体研究だとか、そっちの方が大事なんじゃないですか。信頼を回復するには。と思うんですけれども、もう一度、先ほど議論することは大事だとかおっしゃっていたんですけど、率直に、先ほど自民党として案を取りまとめるとおっ しゃいました。その中に、じゃあ政策活動費のことは入るんですね。
4:58:58
自民党としては、先ほど申し上げた、責任の厳格化と、そして資金の透明化に必要な部分は、自民党の案に間違いなく入れていきますということを申し上げております。そして、それ以外の政党の資金に関わる問題、政党助成金をはじめとして、どのように政党がお金を集めているか、そして政策活動費をはじめとして、どのように使っているか、この全体の大きな議論、これも大変重要であると思っています。自民党の案としては、こうした具体的な再発防止策を盛り込みたいと思いますが、その上で国会で議論をしていかなければなりません。ご指摘の点も含めて、各党の意見もしっかり聞きながら、議論を、この政策党の資金という議論の中で行ってまいりたいと考えます。
5:00:03
議論をする、議論をすると言うんですけど、今回の裏金事件を起こしたのは自民党ですから、自民党が我々の議論に乗ってくるんじゃなくて、自民党が案を出さなきゃ駄目なんじゃないですか。その案の中に、政策活動費を入れなきゃいけないんじゃないですか。
5:00:24
今回、自民党の派閥の資金パーティーにおいて、大きな問題を生じたということ、これはおっしゃるとおりであり、自民党はそれを重く受け止め、反省しなければなりません。だから、今回の案件を踏まえて再発防止に努める、その部分はしっかりと、こ の改正の中に盛り込ませていただきますと申し上げています。加えて、政治資金、政治の信頼回復という観点から、より幅広い議論についても、自民党として国会の議論に参加し、そうして結論を出していきたいと考えています。
5:01:07
結局、これから自民党は案を出しますが、そこに入ってくることというのは、最低限の抜け穴だらけの政治資金規正法を正すことはせずに、今、今回最低限のことができなかった自民党のほんのちょっとのところだけを入れますよ、というだけなんですよね。それ以外はそれ以外のことなんで、議論をします、みたいな。これではですね、国民の感覚と相当かけ離れていると思いますよ。その議論が通用するのはここだけですよ。この場だけです。国民の多くの皆さんはですね、まずそれを理解しないです。それから最後にですね、もう一回だけちょっと繰り返しますが、岸田総理は昨日、島根県の選挙を今やってますよね。あそこの有権者の前で、国民の信頼回復に至る政治資金規正法改正を、この国会中に自分自身が先頭に立って実現するって言ったんですよ。有権者との約束を守ってくださいよ。有権者の皆さんまさかね、私が指摘したような、じゃあ一人20万円以下で何千万でも何億でもね、そのどこの企業でもどこの団体かわからないところが自民党にどんどん献金をできるとか、50億円の政策稼働費、これ放置したらこれからまた起きますよ、同じことが。それ放置するなんて誰も思ってないですよ。これしっかりですね、これから今週から始まる政治資金規正法改正の特別委員会で、私もメンバーですのでしっかり議論させていただきますが、自民党の国民の信頼を回復するにたる案をお待ちしております。以上で終わります。この際、藤田文武君から関連質疑の申し出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:02:52
維新の会の藤田文武でございます。総理、よろしくお願いします。今、青柳議員から政策活動費について、または政治と金の問題を網羅的に、徹底的に浄化していこう、きれいにしていこうという意思を総理に示していただきたいという質疑をさせていただきましたが、私も同感であります。総理のご答弁を聞いていると、やはり私も同じ感想を受けていまして、今出ている例えば罰則強化、監査、デジタル、こういったところでお茶を濁されるのではないかと。おそらく自民党の案にも従来から申し上げている政策活動費や企業団体献金、または給分通費、こういったものは入ってこないのではないかというふうな感想を持っています。まだ出てきていませんから、それは待ちたいと思いますけれども、しっかりとそこは私は突っ込んでいった方がいいかなと思うんですね。その上で、いくつか今日、各論をやりたいと思います。さっき青柳議員からあった政策活動費について、総理は政党の資金全体について議論しましょうと。政党の資金全体を議論した上で、入りがどうか出がどうかということを、各党並びでやった方がいいよねというご趣旨の話をずっとされてきています。であるならば、きょう自民党の実態がどうなっているのかというのを、少し御解禁いただきたいなというふうに思いまして、質問を並べさせていただきました。総理は、さっきの国会で、この政策活動費というのは、党に代わって党政拡大政策立案調査研究、これを行うための経費というふうに説明をされています。つまり、党になり代わってやるわけですから、党のためになる活動を政治活動としてやってくれているという、そういう立て付けの下を渡しているわけでありますね。というと、これは党内で事後または事前に、この使途がチェックされるという、そういう仕組みというものは 、自民党内に存在するのでしょうか。
5:04:56
政策活動費については、自民党においての取扱いですが、これは内基あるいは官公党に照らして、党に代わって党政拡大や政策立案、調査研究を行う、そしてそれを、そのために党の役職者の職責に応じて、お金を支出する、こういったことになっています。内基党において何に使うか、こういったことを確認して、党役職者にお金を出すわけでありますから、その中で使途等についても確認をされております。
5:05:41
あれ、本当ですか。要するに、大体こんな感じで使ってくださいね、という内域はあるということなんですね。名文化されているということなんですね。その名文化されたものによって、例えば今日は話が出ています、二階幹事長や、または現茂木幹事長に、いくらかのお金が渡って、その先に使われたものが、こういう形で使いましたよ、という聴簿や領収書というものを、党本部がチェックする仕組みがあるというふうな、今ニュアンスで聞こえたんですけれども、どうですか。
5:06:12
内基は勧行に基づいて、こういった目的のために、この役職者にどれだけのお金を出すか、こういったルールが決められているわけですから、そのルールの中で、この役職者にこういったお金を使う、こういった目的をしっかり定めた上で、お金を出している、こうしたルールになっていると、ご説明をいたしました。
5:06:41
つまり、大体、党のために代わって、さっき言ったみたいな、統制拡大とかに使ってくださいね、と言って出しているけれども、詳細なチェックはされていない、経理のチェックはないということですね。そしたら、実態をさらに、より詳細におかるように、直近の収賞国を見ていると、2020年、自由民主党本部の収賞国に、岸田総理の命議で、1月16日500万円、6月9日に450万円、合計2020年は950万円の計上があります。これは、前回も聞いたんですけれども、これ何に使ったか、そして領収書や帳簿は保管し、これはチェックを受けているんでしょうか。
5:07:26
政党活動費、統制拡大等に使うお金でありますが、その使途、何に具体的に使ったか、これは 明らかにする、この法律の規定はありません。そして領収書等、使ったものについて、書類等をちゃんと用意しているのか、整備しているのかということでありますが、これについては、これ説明を求められた場合に、領収書も含めて、どのような使い方をしたのか、これは説明できるようにしてあります。
5:08:09
先ほど午前中に枝田検事議員が質問されていた内容の中で、もしそれが証明できない、例えば税務当局が入った場合、それは雑税になるんじゃないかという話がありました。ですから、帳簿がある、または領収書があるというのは大事なんですが、私が聞きたかったのは、公開されるものじゃないんですよというご答弁されましたが、党がお金を、党にも限られた予算ですから、私も党内の予算権限があって、それを支配しています。より効率的に国民の皆様のためにある活動をしようと思って、ここにいくら使おうとか、割り振っているわけですよね。その中で、それがどのように使われたかという効果検証をするためには、それがパフォーマンスがよかったのかということを効果検証するためには、何に使ったかというのが、把握できる権限がないとダメだと思うんですが、岸田総理、ご自身のことでお聞きします。さっき、公開する必要はないと言いました。だから、今すぐこの場で公開してくださいとは申し上げません。ただ、首都について誰かのチェック、つまり党本部ですよ。党本部、事務方でもいいし、都議の幹事長、会計責任者、総裁でも構いません。チェックを受けたことはありますか。もしないとしたら、首都は全て議員本人に任されているという運用という理解でよろしいですか。
5:09:33
チェック等についても、内基勧行に従って対応が行われております。そうした党内のルールに基づいて確認をされております。
5:09:52
チェックはしていないですよね。多分、これ誰が聞いても今、おそらく議員個人に任されているのであろうということなんですね。いくつか問わせて、2020年に岸田総理の岸田文雄名義で形状されている政策活動費は、自民党内の何の権限で、そして使用が認められているのか。おそらく、排座するに政調会長だった時期かなと思いますので、政調会長なのかなと思いますけれども、これは何の権限で、支出、そして使徒が、個人の裁量でできるようになっているわけですか。
5:10:35
先ほど申し上げたように、内基、そして勧行に基づいて、役職に応じた資金の活用が党に代わって行われる、そうした権限を与えられることになります。御指摘の点については、党の政調会長の立場で、そうした資金の活用が党に代わって行われる、その権限が与えられたものであると認識をいたします。
5:11:10
そしたら、この内域がある、内域と勧行に基づいて、勧励、勧行に基づいて、という形で濁していただいているのですが、内域があるのであれば、例えば幹事長にはいくら、政調会長にはいくら、それの使徒はこうですよというものが、名文化されたものが存在しているという意味でおっしゃられているのか、もしくは何となく役職者、これ以上の人たちは 掴み金で、いくらか必要に応じていつでも言ってくださいねとなっているのか、このあたりをちょっと明らかにしていただきたいのですが、要するに役職に応じて金額の上限とか、使徒の制限、取決めみたいなものが、ちゃんと名文化されたものがあるのですか。
5:11:58
それは、政策活動費の使い道によって、すなわち統制の拡大なのか、政策の策定なのか、調査研究なのか、これによって、それぞれの役職に対してどのような資金が必要となるのか、さまざまな場面が想定をされています。内容によっては、内機によって明らかになっているものもあります。また、緊急の事態に対しては、機動的に対応しなければならないということで、役職に応じて、内容に応じて資金が確定する、こういったこともあるかと思います。いずれにせよ、内機あるいは勧行に従って、それぞれの役職に応じて資金が提供される、こういったルールになっています。
5:12:56
すごくちょっとお分かりにくかったんですが、要するに、幹事長はいくらからいくら、政治会長はいくらからいくらという取決めはあるんですか。
5:13:09
内容によって、既にある程度決まっている、内機や勧行によって定まっているものもあると申し上げております。
5:13:24
僕も同じことちょっと気になって、定まっているものもある。数多くの中の、もしかしたら一部決まっているのかもわかりませんが。これは組織ですから、組織が大きなお金を動かすというと、個人の権限で役職者が好き勝手すると問題ですよね。だから誰かが、多分党内の手続に基づいて決裁されているんだと思うんですけど、これは誰の決裁で出るものなんですか。
5:13:53
先ほど申し上げたように、内機や勧行によって定められているものでありますが、それについて党として、全体として、幹事長や経理局長や財務局長や役職者が、結果を確認するという仕組みになっております。
5:14:20
事務方が確認するということなんですね。おそらく幹事長、総裁は組織の最終責任者でありますから、例えば我が党はどうなのかと言われたらあれなので、我が党は私が管轄しています。幹事長ですか。その管理庁に全部権限があります。我々は経費生産方式です、基本的には。それを私の権限で政策活動費という形にして、それを事務方がチェックし、最終的には会計権三人がチェックをして、私が好き勝手できないというガバナンスになっています。なおかつ、自民党でいう総裁、うちでいうとババ代表がそれを閲覧する権限があるという、そういう二重三重のチェックがある中で、政党の資金というものが統治されているわけなんですね。今日のお話を聞いているとすごく曖昧な関連関修で、曖昧にしか記載されていない内容の中で運用されているようにしか聞こえないのですが、ちょっと基本的なところで、ちなみにこの資金というのは、経費生 産方式を取られるものなのか、私きりでされるものなのか、または、例えばこういう案件があるから、党から直接口座に振り込んでほしい、その後、それが経常としては誰々さんという権限の中で計上してくださいという、そういう形になっているのか、それは混在しているのか、実態はどういうふうになっているのでしょうか。
5:15:55
当然のことながら、統制拡大、政策の作成、あるいは調査研究、さまざまな場面が存在いたします。具体的な案件に応じて、今おっしゃったどの方式なのかというご質問、このどの方式なのか、それはその具体的な案件にふさわしい方式で支払いが行われることになります。
5:16:25
総理もお答えにくいのはわかるんですけれども、おそらく、今日見ていらっしゃる国民の皆さんや、この野党の皆さんも感じておられるのは、決まっていてきっちりやっていたら、スパッと言っていただいて、終わりのご質問をさせていただいているつもりなんですね。ですから、おそらくすごく曖昧にこのブラックボックスが官例化されてきて、非常にそれが良くない形で権力の厳選となっていっているんじゃないかという疑義を拭いきれないんですよね。ですから、誰にいくら、それはこういう権限で、それがちゃんとしたフローの中でチェックを受けているといったら、公開する方がいいかもしれないけれども、せめて党内のガバナンスとしてはしっかりやっているんだなと、そしてそれが信頼たるんだなというご判断は国民の皆さんいただけると思うんですね。ただ、それを一言も言っていただけないから、おそらくかなりずさんな管理体制になっているんじゃないかと。そしてそれが 本当に問題になったときには、結局自分たちは知らなかった事務方がやっていたんだということが派閥では起こったわけですよね。だからそういうことを、まず政党の資金全体各党並びで共通のルールでやりましょうというんだったら、まず足元を見ていただきたいんですね。総裁ですから、足元をしっかりと管理されているのかということに疑念がもくのは私はいたしかたないと思います。そこで、2022年自由民主党本部の終始報告、これは代表が岸田文夫、それから会計責任者が茂木敏充、総裁と幹事長であります。これを確認すると、茂木幹事長は9億7150万円の計上が2022年にあります。この使途については、要するに払った後どういうふうに使われて、この約10億円のお金が本当に自由民主党の統制拡大や調査研究に適切に使われたかということを上司である総裁としてチェックされたことはあるんでしょうか。
5:18:26
資金については、先ほど申し上げたように、内企や官公に基づいて対応が行われるわけでありますが、それについて、党内の幹事長や経理局長、財務委員長、事務方とおっしゃいましたが、これは全て政治家であります。そういった役職のもとに、全体を管理をしていく、こういった体制を自民党としてはとっております。
5:18:59
多分していないんでしょうけれども、これをチェックする権限というのは総裁にはあるんですか。
5:19:08
これ、平素を詳細までチェックするということは行っておりませんが、これは権限としてあるかということであれば、当然権限としてあります 。必要であれば、これを総裁としてチェックをする、幹事長としてチェックをする、これは当然あります。
5:19:31
チェックをしたことはないけど、権限は当然あるということで、よくわかりました。じゃあチェックしていただけませんでしょうか。
5:19:44
先ほど申し上げたように、党内にそれぞれ政治資金、そして党のお金を管理する仕組みがあります。それぞれの役職の人間がそれぞれの立場で党全体のお金を管理していく。一人が全部管理するのではなくして、こういった組織として管理する、こういった体制を自民党としてはとっています。
5:20:10
今、組織ガバナンスとしては当然のことをおっしゃいました。文献でここまでの権限を渡しますよと言って、その範疇内でその責任者がチェックし運用していくというのは、大組織では当然です。しかしながら、今これだけ疑念の目が向けられていて、それをつまびらかにしようと。そして総理に、総裁の今、権限の範疇をお聞きしているんですけれども、その権限があるという話の中で、それを、じゃあこんな感じでしたと報告をここで今すぐしてくださいとは、今日は申しませんが、それをチェックし把握して、実態はこうだったんだということをちゃんと知らないことには、政党の資金全体について何が適切で、そして各党並びで共通のルールをつくろうというところに行かないんじゃないですかね。だから私は、やっていただくべきかと思いますが、これじゃあ、雑談も含めて、この首都をご本人にお聞きされたことはありますか。モテ議官庁、この10億円のお金、どんな感じで使っていらっしゃるんですかということを、どの辺に使っていらっしゃるんですかということを聞いたことはあられるんでしょう。
5:21:22
政策活動費の使い道を含めて、これは内基勧行に基づいて取扱い、確認、これを自民党として行っております。そして、総全体としても、党大会もちろんでありますし、財務委員会での報告など、様々な形でお金について、党として把握をして確認をしている、こういった仕組みが存在いたします。その全体として、資金について把握している、こうした体制を自民党としてはとっています。
5:22:09
先ほど、モテ議幹事長や財務局長ですか、すいません、事務方ではなくて、政治家サイドの担当部局の責任者が、それぞれしっかりと運用を管轄しているということをおっしゃいましたので、モテ議幹事長は、首都をチェックする権限が、モテ議幹事長もあるということでいいんですね。
5:22:36
それは、幹事長として、党のお金をチェックする権限を持っているかということでありますが、それは当然、幹事長としてそういった権限を持っていると認識をいたします。
5:22:49
私がお聞きしているのは、今の今日の話を総合すると、党の内域、すごく多分曖昧に書かれている内域だと想像するのですが、内域があって、観光管理みたいなものがあって、大体これぐらいの役職者はこれぐらい自由に使えるよというような運用がなされていて、そこに渡したお金の先は、多分チェックしたことが誰もない。それをチェックする権限はあるんですかというと、一応あると言っているんです。全体としてあると言っているんだけれども、その先まであるんですかと私は聞いているんです。その先まで、だって10億のお金が、大体幹事長が支配しているわけですね。私適切に使っていたら、幹事長が決済する金額10億だって全然問題ないと思います。それが、幹事長だけじゃなくて、ちゃんと誰かが事後で会計監査をしていたり、ちゃんとチェックをして、これは統制拡大のために必要だな、またはこれはちょっとパフォーマンスが悪かったから来年はやめましょうとか、いうことをやるのは当然の組織として当たり前のガバナンスじゃないですか。その先までチェックする権限があるんですかと私は聞いているんですが、いかがですか。
5:24:00
役職者に応じて資金が提供される、そしてその先の使い道についても説明を求められたならば、領収書を組めてしっかりと説明できる体制をつくっていく、これは党として当然のことであると思います。そういった形でそれぞれの役職者がどのようなお金の使い道をしたのか、これについて説明できるような資料、領収書も含めて用意する、そういったことによって党として資金を管理している、これが現状であります。
5:24:39
今一歩踏み込んだように聞こえました。要するにその先もちゃんと管理しておいてね、そして聴簿や領収書は当然いつ問われてもいけるようにしておいてね、そして幹事長や総裁にはそれを言う権限があるということですよね。なおかつそういうことをちゃんと党としても整えないといけないという問題意識があるというふうに私は聞こえました。自民党の皆さん、これ皆さん作るように言っていただいたらどうですかね。すごくブラックボックスでと思ってらっしゃる議員多いと思うんですね。だからこれ誰のチェックも受けずにずっと運用されてきているんです、今もね。多分それはここまで詰めないとやることにはならないんですけれども、でも今おっしゃられたように権限はある。そしてその先の人がそれをちゃんと出しなさいというふうに職務命令を下すと出さないといけないということは今日共有できました。その上で私がずっとこの政策活動費の問題で2種類あるんじゃないかと使い方はということをずっと言っているんです。それは私が勝手に言っているだけじゃなくて、おそらく我が党でされているような領収書が全部 ピシャッとあって、それが後でチェックを受けている。つまり領収書や出勤伝票みたいなものがちゃんとある、明細まで、催目まで載っているものがあるという出費と。それから今日午前中からいろいろ指摘がありましたが、選挙のときにいろいろ配っているんじゃないか。選挙問わずいろいろ現金配りの恩賞になっているんじゃないかというこの2つなんですね。私はこの前者はまだしも、後者は本当にいろいろな問題が付属的にも出てくるし、ものすごくこの政治の闇を作り出している力の源みたいな形に見えてならないわけであります。総理は、これ前回も聞きましたけれども、過去にこの政策活動費を複数年役職者として受けられていると思いますけれども、この議員や候補者に対して現金を配付したこと、活動費としてしたことはあるか。または自分ではなく他の役職者から現金の配付が行われていることを見聞きしたことはありますか。
5:26:53
政策活動費の使徒について、内容を申し上げることは従来から控えております。しかし私たちの周りで現金のや り取りをしているという話を見聞きしているかということでありますが、そういったことを私自身見聞きしているということはありません。
5:27:18
わかりました。国会答弁ですから重たいですよ。後で知っているとなったら知れませんからね。そしたら、この現金をそういうふうにいろんな形で、名目はまだしも、この政策活動費の中からいろんな形でお配りするということは適切ではないというふうに御認識ということでよろしいですか。
5:27:43
現金のやり取りといっても、これもう少し正確に言わなければならないと思います。先ほど言いましたように、統制拡大等において、支払いのために現金で支払うということは当然あるんだと思います。それも含めて現金のやり取りというようなことを御指摘になられてい るのであるならば、これは当然現金のやり取りというのはあるというふうに答えなければなりません。要は、この法律に反するような現金のやり取りがあるのかという御指摘だと思います。こうしたお金のやり取りがあったとしたら、それは法律に従って報告が行われるなど適切に対応されなければなりません。この法律の外になるような、この現金のやり取りについて見聞きしているのかということ、御質問かと理解いたしましたので、それは見聞きをしていないと申し上げた次第であります。
5:28:47
今回の派閥裏金問題の中で結構いろいろな議員が自由に表現されていて、政策活動費だと思ったので収集を行くことはしませんでしたと複数名の方がおっしゃっているんですね。前回ちょっと名前を出しちゃいましたが。だから私は想像するに、結構その現金配りというのが自民党の中で横行していて、当たり前のようになっているんじゃないかなということを示唆するような発言がかなりあったなというふうに、派閥裏金問題を通して、な ぜこの政策活動費が注目着光を浴びているかということの一つの要因だと受け止めているんです。ですから、これは元から立った方がいいんじゃないかと。だって考えてみてください。今日わかりましたよ、大体。おそらくすごく曖昧な内景の中で、官礼官書に基づいて適当にある程度裁量権が渡されていて、そこは何をしても構わないというようになっていて、別に全世界に公開せよと言わずとも、党内で領収書を全部付き合わせて、これが正しいのか、またはパフォーマンスがよかったのかという検証する機能は大自民党にはないわけですよ。そんな政党が日本の舵取りをしているというのは、私は結構危ないなというふうに思います。だから私はそれを自民党の皆さんにお願いしたいのは、作った方がいいんじゃないかなと思いますね。それがチェック権限があって、そうすれば私は一定、いやさらに公開せよという人もいるでしょう。その方がいいかもしれません。ただ、ガバナンスのもと使われていて、個人の良心に今任されていますよね、その10億円なり何がしのお金が。ポッケないないするか、配られるか、または本当に領収書があるお金か、おそらく混在しているんでしょうけれども、大半が人に言えないような使い方なんじゃないかなと言われても仕方がないような、今、総理の御答弁になったんじゃないかなと思います。私はこの誰もチェックすることがない資金を、しかも多額の資金があまりに不透明で、それが党内で運用されているというのは、私は大政党である自民党のガバナンスとしては不適切だと思うんですが、総理はどう思いますか。
5:31:03
自民党の現状についてやりとりをさせていただきましたが、この政党の信頼性を高めるという観点から、党のガバナンスを絶えず見直していかなければならないという点については、御指摘のとおりだと思います。様々な指摘も受けながら、党が最終的に国民の皆さんから見て、政治資金を含めて活動が理解される、信頼される、こういったことにつながるような党のガバナンスを絶えず考え、そして検証していく、こういった努力はこれからも続けていきたいと考えます。
5:31:53
今回の政治都会の問題で、総理はこのパーティーの問題について、ダメだったことを是正することは必ずやるよと言ってきました。それはやりましょう。ただそれだけじゃなくて、これだけ多岐にわたって我々が提案しているのは、ちょっと出してもらって、我々も維新版政治改革大綱という、自民党の政治改革大綱を真似てネーミングをしました。なぜなら、あの30数年前の政治改革大綱には、ある種思想を感じました。問題党になった箇所だけじゃなくて、選挙制度や国会改革まで含めた網羅的なものを自ら自民党が出したわけであります。でも今回はなかなか出てこない。公明党さんも出していただきましたね、同じ与党である。でも自民党からは一向に出てこないけれども、まあ出してくるとおっしゃられてますから待ちます。ただそれはおそらくすごく守備範囲の狭い、ここまででいいんじゃないかと、国民はここまでだったらやった感が演出して、まあ何とか乗り切れるんじゃないかというふうに捉えられても仕方がないような出方を、私は危惧しています。ですからここに挙げたような領域で我々は提案しているんですが、企業団体献金のこと、給分通費、もちろんパーティー、それから政策活動費、原罰課、本人への連座性、言い方はいろいろありますが連座性的なもの、それから外部換算導入、こういうことをやるべきだと。その中でやはり公開されたら全部わかりますよね、公開もされない、そして第三者機関のチェックも受けない、もっとひどい場合が今回だったと思うんですけれども、正当のチェックも受けずに議員が好き勝手使えるということをもとから立つべきだと思うんです、制度として。ですから、これ同じような話で、この政策活動費の話と、これは党の話ですね、党と議員の話、それから給分通費、調査研究公募滞在費も渡したらその先わからないわけですね。だから所得と的な使い方をしてもわからないわけなんですよ。誰も申告しないしチェックも受けない。我が党は自主的に公開してますから、収目の前にさらされているわけでありますけれども、そういった観点からこの政策活動費をやっぱり変な使い方されないように、何らかのガバナンスのキャップをはめようという話と。それから、この給分通費、この使途公開してですね、しっかりとちゃんとした使われ方がするようにしましょうというのは、私は実はセットだと思っています。その上で、分通費の件は自民党の中にも、もうそろそろ分通費これだけ言われてい るからやった方がいいんじゃないかとテレビ討論でおっしゃられる方もいらっしゃいます。ですから結構賛否両論あるんでしょうが、ここまで来たら、総理が、さっき青柳さんが最後に指摘してましたが、有権者の前で自分がリーダーシップを取って信頼を取り戻すと、政治改革やりますというふうに何度もさまざまな場でおっしゃられているのであれば、この場で分通費の公開ぐらいは一番ハードルが低いんで、そこまでぐらいはやるというふうにおっしゃっていただいたら、明日にでも進みます。ぜひそう言っていただけませんか。
5:35:04
分通費については、既にお答えしておりますが、これまで日割計算の実施、そして給分通費の正確の整理、これについては議論が行われ、実現結論が出たところでありますが、残された結論、分通費の正確の整理を踏まえた支出可能経費の確定と、そして支出の公開の在り方、こうした残る課題について、既に議論を再開することを指示しています。この2つの残された課題についても結論を出したいと思います。
5:35:44
議論を指示しているんだと思いますが、何か今日のやりとりを聞いていて、一番はやっぱり網羅的に、全て政治と金の問題をきれいにしようという意思をどうしても岸田総理から感じられないんですよね。多分心の中では思っているんじゃないかと。ただこれを言うとこんな破壊症があるんじゃないかと。嫌がっている人の顔も思い浮かぶし、だから言わないんじゃないかなと、なんかこう、ひいき目に見ると思うんですが、僕ズバッと言っていただいたらいいと思うんですよ。これここまではやるんだというふうにおっしゃっていただいた方がいいんじゃないかなと思います。この現行の議員特権、そしてブラックボックスが温存されるということを、このまま続けていいのでしょうかということを指摘して、ちょっとこれが長すぎたので時間なくなってきましたが、次の質問に行きたいと思います。公室について聞きたいと思います。おそらく自民党が少しやる気になられて、もうそろそろ総盤、政案が、有志民党のスタンスが出 てくるんじゃないかなというふうに期待しているんですが、一番最初に有志記者会議の報告書が提出されてから、もう2年以上経っています。そこで各党に説明がされて、私らもその宿題を受けて、かなり詰めて議論をしまして、一番早く表明をさせていただきました。それは有志記者会議の報告書にある3案のうちの2案、1案について、法律改正、公室展覧の改正も含めて前に進めるべきだという意見表明をさせていただきました。先日、議長にも、小党派の座組みをつくってくださいという話をしました。これ多分自民党の動きが影響して、神戸藤さんも深川立憲さんも、皆さん各党ここに来て出されたことは、私は歓迎したいと思います。ただ、やっぱり、この先送り体質というのは、すごくモヤモヤするものでして、2年間ほとんど何の会も開かれてきたのか分かりませんが、動きがなく、それに伴って各党も動きがなかった。総理総裁として、私はリーダーシップを発揮すべきだったんじゃないかと思うし、これからも発揮していただきたいと思うんですね。なぜこれだけ時間がかかったのか、そしてリーダーシップを発揮すべきなんじゃないでしょうかという質問に答えていただけますでしょうか。
5:38:02
まず私の立場としては、有識者会議の報告書を衆参の議長に提出をさせていただき、衆参の議長のもとへと議論をお願いした立場でありますので、その具体的な議論の進め方について、直接申し上げることは控えなければならないのかもしれませんが、この安定的な行為継承の議論、これ、誠実な環境のもとでの議論を行う必要がある。慎重かつ丁寧な議論を行う必要がある。自民党としてもこの問題の重みを考えながら、丁寧な議論をしてきたところであります。そして先週金曜日、私、総裁直属の機関である安定的な行為継承の確保に関する懇談会において、党として所見をまとめ、対応を懇談会の会長である麻生太郎会長に一任をしたところであります。今週中にも衆参の議長に自民党の考え方を報告することになると承知をしています。
5:39:18
やっぱり私、権限範疇ではすごい気になるんですね。今おっしゃられたのは、自分が各党にお願いした立場、行政府の庁としてお願いした立場だから、あまり強く言っていいものかという、いわゆるエクスキューズがあった上で、総裁直属の機関であるとおっしゃられたんですよね。だったら総裁直属から外してやっていただいた方がよかったんじゃないかなと、他党のことながら思いますが、私は一緒でもいいと思います。ですから、議員内閣制ですから、総理、総裁として両面からリーダーシップを取ってやるべきだというふうに思います。それから次に憲法ですね。自民党は1955年の立党宣言以来、現行憲法の自主的改正を主張されてきました。それは現在においても、血統依頼の当然であると発信をし続けてきております。それには敬意を払いたいと思います。しかしながら、ここまでほとんど動かずにきた現状があります。そもそも、総理はなぜ自主的改正が必要だと考えているのか、総理の憲法観があればお伺いしたいんですが、それと同時に、時間がないので合わせて、スケジュールの話をずっと総理はおっしゃられてきました。自分の総裁任期中に、しかもこの総裁任期中にとい うことですから、9月ですよね。それを、しかも、ほ次ではなく改正をと何度も確認をされてきて、このスケジュール感に危機感を感じておられないんでしょうか。要するに憲法改正は一大プロジェクトです。過去の総理が誰も成し得なかったことであります。ですから、総理がどういう気持ちで、この自民党の立党宣言に記載された自主的憲法の改正に向き合ってこられ、そして何度も、何度も、この現場がなかなか動かないことをはがやく、もしかしたら思っておられたかもしれませんが、これだけスケジュールがギリギリになり、そして今、自民党が相当、この信頼感を、政党としての信頼感を失っている中で、それでもこのスケジュール感でやるということをまだ取り下げていない。以上、相当な執念が私は必要だと思いますし、議論を率先して御自身が牽引されるぐらいの覚悟じゃないと私は成し得ないというふうに思います。我々は議論は、もちろん表でもやろうと、ずっと憲法審査会でもババ代表が呼びかけてこられましたし、この数年間にわたって。そしてこの憲法審査会がなかなか様々な諸事情によって開かれてこなかったことを危惧してきました。そして開けるように委員を様々なアプローチをし てまいりました。総理の今のお気持ち、そして御覚悟を聞きたいと思います。
5:41:59
まず憲法については従来から、成功から約77年経つ中、世界が、そして社会が大きく変化する中で一度も改正されていない。こういったことを考えますときに、この社会の、そして世界の変化への対応という意味で、これ先送りできない課題であると申し上げてきたわけですが、その中で御質問は、自主的憲法に対する思いということがありました。それについて申し上げるならば、自主的憲法ということに関して考え方、意見は様々あるとは承知していますが、私自身は憲法は、日本の法典の中で唯一国民投票が規定された法典であります。この国民投票によって、国民が憲法を判断するという行為、憲法は国民のものであるという基本的な考え方を具体的に実践する上で大変重要なことではないか。こういった考え方を、自主的憲法という思いの中に込めております。そして、スケジュールにおいて危機感を 感じていないのかということでありますが、当然のことながら、憲法改正について時間的な制約を考えますときに、この危機感を感じている、そのとおりであります。具体的に、内閣総理大臣として、日程等に触れるのは控えなければなりませんが、自民党総裁の任期中に改正を果たしたいという思いは、いささかも変わっておりません。一歩でも二歩でも前進するべく努力を続けてまいります。
5:44:12
要するに、国民投票に付することができる唯一の方程であるからというところぐらいしか、あまりわからなかったのですが、私は、総理大立場もあると思うのですが、政治家としての活動はすごい大事だと思うのは、これまで、入党以来、自民党でずっと活動されてきて、当然ですよね。だから、この憲法改正についての思いみたいなのが語られるわけがたくさんあったと思うのです。ここに来て、それだけ自分が表明する権限があって、そして、それを進めようといううねりをつくる一番のリーダーシップをとれるはずでありますから、ぜひとも、総理には、ここに来てスケジュール感が危ないなというふうな形ではなくて、ぜひやっていただきたいと思います。ちょっと安全保障の件をやりたかったのですが、今日はまた次回に譲りして、河野大臣、すみませんでした。また次回させていただきます。ありがとうございました。これにて、青柳君、福井さん君の質疑は終了いたしました。
5:45:19
私は日本共産党を代表して、日米首脳会談について、総理に質問いたします。エマニュエル駐日アメリカ大使は、総理を米国に国賓大臣で招待した意義について、産経のインタビューで次のように語っています。岸田政権は2年間で、70年代の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のGDP費2%への増額、 反撃能力、敵地攻撃能力の保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にも目処をつけた。70年代の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、エマニュエル大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどうお受け止めになったか。私は14日の本会議質問で、この問いをあなたにぶつけましたが、答弁がありませんでした。根底から覆したという評価は、間違った評価なのか、正しい評価なのか、端的なお答えください。
5:46:37
法弁についての米国大使の発言でありますが、今回の法弁に当たっては、この日米、それぞれグローバルパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化していく、大切なパートナーであるということをメッセージとして送りました。併せて、日米同盟がインド太平洋の平和と安定と繁栄にとって礎であり、一層強化していくことを確認した次第であります。そして、私の政権において様々な取組を行った、これはそのとおりでありますが、しかし、そうした法弁についても、そして今日までの政権の取組についても、全て、これは我が国の憲法、あるいは国際法、そして国内法、この範囲内での対応であるということ、これは間違いないところであります。これによって、平和国家として選手防衛に徹する、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、こういった基本方針については、いささかも変わっておりませんし、今後も変わることがないと考えています。
5:48:07
(和夫) 間違った評価とはおっしゃいませんでした。選手防衛ということも言われましたけれども、射程2000キロから3000キロの大陸の奥深くまで届く極超音速ミサイルなど、敵地攻撃能力の兵器の保有を進めながら、選手防衛というのは成り立ちません。そして、総理がやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことをことごとく、根底から覆したものであって、この点で私はエマニュエル大使の発言というのは、まさにズボシだと考えます。今回の日米首脳会談は、この道をさらにエスカレートさせようというものになっています。その最大の問題は、バイデン米大統領が、日米同盟が始まって以来最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の式統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。総理は14日、私の質問に対する答弁で、日米首脳会談においては、日米が共同大正を行う場合に、さまざまな領域での作戦や能力をきれめなく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの式統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。それでは、どういう日米共同大正をやろうというのか、パネルをご覧ください。これは、新聞垢型日曜版の情報公開の求めに応じて開示されたもので、2022年12月に防衛省が作成した内部文書であります。敵地攻撃における日米共同大正のオペレーションのサイクルが図解されております。目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行う。これが明記されています。重要なことは、ここに式統制と明記していることです。つまり米軍と自衛隊が式統制でも緊密な協力を行うことは明示されております。総理、そうなりますと、式統制は情報でも装備でも圧倒的に有益的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上米軍の式統制のもとに置かれることになることは明らかではありませんか。いかがでしょう。
5:50:59
日米間でそれぞれの能力を発揮するために、緊密な連携を行うこと、これは当然のことでありますが、自衛隊のすべての活動、これは主権国家たる我が国の主体的判断のもとで、日本国憲法、そして国内関連法令に従って行われること、そして自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した式系統に従って行動すること、これは何ら変更がありません。これは法令において、日本国内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官と定められているわけですし、日米ガイドラインにおいても、各々の式系統を通じて行動する、各々の憲法に従って対応する、これは明記されています。このように重ねて日本の式系統は独立したものであるということを確認をしています。この方針は全く変わりませんし、それに基づいて具体的な対応が行われるものであると考えています。市井和夫君。 (市井) 総理は自衛隊は独立した式系統でやるんだということをおっしゃったわけでありますが、軍事の現場をよく知っている専門家は何と言っているか。自衛隊幹部を務め、防衛大臣政務官、外務副大臣を歴任した自民党の佐藤正久氏は、先日の定員番組でこうおっしゃっています。反撃能力を日本が持とうとすると、目標情報を一つ取っても、アメリカから相当情報をもらわないと目標情報は取れない。目標情報を日米で共有した後に、この目標は日本が、この目標は日米、この目標はアメリカと目標配分もやらないといけない。さらにこの目標については、どのミサイルを何発撃つとか、実際にその効果判定もしないといけない。この上で目標情報から米軍斜めになると述べています。もう一方、元航空自衛隊第7航空団司令の林義永氏は、新聞アカウントの取材に答えてこうおっしゃっています。自衛隊には国内は別にして海外のどの敵基地を反撃していいか、反撃した結果どういう戦果が出たのか、把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に再現がなくなる。作戦が米軍主導に陥って、日本の戦士防衛がアメリカ流の戦争に取って変わるという、戦争式に悩ましさ、危惧が生じるだろう。軍事の現場をよく知っている専門家は、敵基地攻撃をやろうとすれば、米軍に全面的に頼ることになると。こう言っている。これは実態がそうなのと言っている。総理がいかが自衛隊は独立した式系統と言っても、何の保証もないんじゃないですか。保証を挙げてみてください。
5:54:16
反撃能力について御指摘がありましたが、反撃能力そのものについても、これは日本の国民の命や暮らしを守るために、日本国憲法の範囲内で、国内法の範囲内で対応するものであります。その外に出るものでは全くありません。そして、その上で米国の情報に頼ることが大きいから、結局、歪られるという御指摘がありました。情報の共有、これはもちろん大事なことでありますが、少なくとも日本の自衛隊の行動、これが憲法の外に出るとか、平和安全法制の外に出る、こういったことは決してあってはならない。これは当然のことであります。そうした、この日本の立場や考え方、あるいは制限については、これまで日米の間でガイドラインの作成等を通じて、再三確認をしています。その範囲内で日本は行動する、これは今後とも変わることはないと考えています。
5:55:27
結局ですね、あなたは独立多色系統でやるんだ、という建前言ってるだけなんですよ。私が聞いたのはその実態的保障なんで す。保障については言えない。朝日新聞の取材に答えて、現役の自衛隊幹部はこのように言っています。共同作戦の実行では米軍の圧倒的な監視、偵察能力、装備に頼らざるを得ず、独立多色系統では日本は動けない。今後は独立多色系統という、下答弁がネックになる。ここまで言い切ってる。あなたの答弁どおりだったら自衛隊は動けない。ですからね、独立多色系統の保障などどこにもないんですよ。さらに進めたいと思います。政府は敵地攻撃とミサイル防衛を同時に行う、統合防空ミサイル防衛、IAMDを推進するとしております。パネルご覧ください。これは米インド太平洋軍が2018年に発表したIAMDビジョン2028の概要であります。ここでは米軍のIAMDの基本方針として、米インド太平洋軍は自由で開かれたインド太平洋を維持するために、自由な作戦行動と戦力の投入を可能にするよう、高い能力を持つ同盟国とシームレスに統合する能力を備え、あらゆる航空ミサイル脅威から重要な基地と機動部隊、遠征部隊を防衛する、こう明記しています。総理は日米首脳会談でシームレスな統合を可能にすることを確認してきたとおっしゃいましたが、これから進めるIAMDは米軍のIAMDとシームレスに統合するというこ とになるということですね。
5:57:20
この米軍のIAMD、統合防空ミサイル防衛ですが、名称はこの2回言っていますが、我が国の統合防空ミサイル防衛能力、これは全く別物であります。我が国の統合防空ミサイル防衛能力は、これ米国の要求に基づくものではなく、また米国が推進するIAMDとは異なる、我が国主体の取組であります。その上で自衛隊の全ての活動、先ほど申し上げておりますように、日本国憲法、平和安全法制、こういった国内の法令に従って対応していきます。それでも引きずられるのではないか、こういった御指摘でありますが、法令上、自衛隊の最高指揮官は日本国の総理大臣であります。総理大臣がこうした指揮官としての責任をしっかり話していく、その中に憲法の範囲内で、平和国家としての構えの中でしっかりと対応していく、これは当然のことであると考えています。和夫君。総理は日本のIAMDと米国のIAMDは全く別物だとおっしゃったけど、今示したようにチームレスに統合すると、米側は言っているわけであります。ここに米国軍が発行している航空宇宙作戦レビューを持ってまいりました。ここにはIAMDビジョン2028についての公式の解説が載っております。筆者は米軍太平洋IAMDセンター所長の林 サベイジ大佐であります。そこではIAMDの能力を米国が単独で高めるのは実行不可能だと述べた上で、インド太平洋軍の広大な管轄では、同盟国やパートナー国は絶対に不可欠であり、地域の同盟国とシームレスに統合するというビジョンは、新しいビジョンの革命的な側面だと力説しております。つまりはいかが別物だと言っても、連携相手の米軍はシームレスな統合が絶対に不可欠だと言っているわけであります。そしてこの米軍文書は、シームレスな統合とは、全てのプレイヤー、全てのコーチが同じプレイブックを持ち、戦いの動きやルールを熟知し、守備一貫して効果的に訓練し、一緒に作戦を実行する。プレイヤーとコーチは混ざり合い、一緒に訓練し、敵からは準備の整った一つのチームとして見られると述べております。つまりIAMDを実施しようとすれば、米国と同盟国とのシームレスな統合が絶対不可欠となり、プレイヤー、つまり各国部隊と、コーチ、各国指揮官が混ぜん一体となって作戦を遂行する。米国と同盟国との指揮統制が一体になる。これ米側の公式文書ですよ。いかがですか。
6:00:34
シームレスな統合を可能にする、シームレスな統合という言葉が使われますが、これは日米が共同対処を行う場合に、様々な領域で作戦や能力を行うわけですが、それが切れ目なく緊密に連携していく、このことが重要であるということを申し上げているわけでありまして、指揮統制が一体化するとか、相手の指揮統制の下に入るとか、そういったことを申し上げているわけではありません。いずれにせよ、この連携を深めながらも、我が国の行動が、我が国の憲法をはじめとする平和国家としての、この枠組みの外に外れるというようなこと は、あってはならないわけでありますし、それをしっかりと、この最後グリップするのが、日本国の総理大臣の責任であると考えております。
6:01:37
指揮統制がどうなるか、一体化するわけではないということを繰り返すわけでありますが、この米軍文書は非常に明瞭に書いております。シームレスな統合とは、米国の国防総省が進めている、統合全領域指揮統制、JADC2というシステムに、インド太平洋地域の全ての同盟国を組み込むものだ、ということが述べられております。統合全領域指揮統制とは、陸海空、宇宙、サイバー、電磁波など、全ての領域の情報を一元的に統合し、攻撃すべき目標と、最適の攻撃手段を迅速に決定する指揮統制のシステムであります。そしてこの米軍文書は、広大なインド太平洋地域においては、域内の全ての同盟国を、この統合全領域指揮統制システムに組み込む必要がある、とはっきり述べております。さらに重大なことは、そのためには同盟国に主権の一部を切り離させる、政府を挙げてのアプローチが必要だ、とまではっきり明記してございます。総理、これが米軍の言うシーブレスな統合ですよ。米国防総省が進めている指揮統制のシステムに、文字通り米自衛隊を統合し、日本の主権までアメリカに差し出す、こうした方向に進むことを、日米首脳会談であなたは合意してきたんじゃないですか。そういう自覚がありますか。
6:03:21
JADC2についてご指摘がありましたが、米国務省が作戦環境について共通理解を得る観点から、ミッションパートナーとの間で指揮統制システムとの統合が理想であると述べているものの、JADC2について統合目的として開発したものであるとは承知しておりませんし、具体的な内容は明らかになっておりません。この評価について申し上げるこ とはできませんが、いずれにせよ、日本として、主権国家として安全保障を考えた場合に、日本のこの平和憲法、この外側にはみ出るなどということは、決してあってはならないと思っていますし、それをしっかりと管理することこそ、政府の大きな責任であると考えています。
6:04:27
米国の側は、統合全領域指揮統制システムに、全ての同盟国を組み込むんだと、はっきり言っている。今日私は、自衛隊は独立した指揮系統というが、その保障があるのか、何度も聞きました。あなたは一つの保障も示せなかった。建前を言っただけであります。自衛隊は事実上、米軍の指揮下に置かれることになります。そしてこれは紛れもない、憲法違反であります。そして日本の国の独立をかなぐり捨てるものです。今日本が進むべき道は、軍事的対応の強化の道ではな く、東アジアの平和を構築するための、憲法9条を生かした平和外交にこそあります。日本共産党は17日、東アジア平和定義をまとまって明らかにしました。総理にお渡ししたいと思いますので、ぜひ真剣に検討をいただくことを求めてお会いしたいと思います。これにて、市井君の質疑は終了いたしました。
6:05:43
国民民主党の田中謙です。総理よろしくお願いします。政治と金の問題の前にですね、一つ選挙妨害による民主主義の危機について伺います。現在、補欠選挙が行われていますが、東京中国で問題となっているのが、妨害行為です。立候補者となりますれば、表記を立てていれば、どこでも演説して構わないわけですが、それを逆手にとってですね、自分の政策を訴えるのではなくて、とにかく他の候補者の演説を大音量で妨害すると、また威嚇すると、同括する行為が続いています。30分カーチェイスされたとかですね、命の危機を感じたとかですね、という行為もあり、実際に怪我人も出ているようであります。いくら政治活動、選挙活動の自由が認められているとはいえですね、こうしたの演説を聞きたいという有権者の権利も奪うことになります。民主主義に対する妨害行為であり、民主主義の危機です。何らかのですね、ルールが必要かと思いますが、それの見解を伺います。
6:06:44
選挙運動、これは有権者に対し、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものです。その中でも、ガイド演説、これは候補者の主張を有権者が直接聞くことができる点で、重要な意義を持つものであると認識をいたします。一般論として申し上げるならば、この選挙の演説を大音響でことさらに妨害するなどして、候補者の主張等が有権者に伝わりにくくすること、また、SNS等を通じて拡散し、当該行為が広まっていくことがあるとすれば、何らかの対策が必要ではないか。問題意識は、私も委員と共有をいたします。これを選挙運動の在り方に関わる問題でありますので、これは選挙制度の根幹に関わることからとして、これは各党各会派で議論するべき課題であると認識をいたします。
6:07:55
今、実際そういうことが起きていますので、何らかの対応をすぐに考えてもらいたいと思います。総理の演説でもこんなことがあってはならないと思っております。さらに総理、SNS等で拡散という話もありますが、本来なら私たち選挙をする立場は、選手協定があったり、何しらルールに基づい てやっていますので、こんなことは起こらないんですけれども、今回のように、妨害行為そのものをYouTubeに上げたり、SNSに上げて、それを拡散することに炎上させていると、そしてそれを大きな自分の利益としているという人がいるんですね。そういう人には私たちの常識が通用しません。ですから、プラットフォーマーなどと連携をして、この誹謗中傷対策、何らかの形で妨害行為を拡散する取組なども、規制する方向もぜひ検討していただきたいんですが、総理いかがでしょうか。
6:08:51
はい、ご指摘の点、SNSにおける拡散についても、これは問題であるということは、そのとおりであると思います。具体的な対応についても、政府としてどうあるべきかを考えたいと思いますが、これはいずれにせよ、選挙運動そのものに関わる問題でありま す。国会としても議論をいただくことが重要であると考えます。
6:09:24
はい、国会の問題ではない、今声を上げています。行政権の問題でありますから、ぜひ総理が先頭になって、この問題、全ての私たち選挙に関わる人、政治家に関わる問題です。さらにこれを放っておきますと、どうまして、さらにエスカレートするということが見えておりますし、さらに国民の皆さんへの私たちの情報提供、また選挙における平等ですね、これを守らなければいけませんので、ぜひ総理、取組をお願いしたいと思います。政治の管理の問題についても伺います。今日の議論で与野党各党が政治資金の改正法に改正案を出しているということで、自民党も改正案を出すということを総理、午前中発言ありました。これはいつまでにまとめますでしょうか。
6:10:10
今週、取りまとめの作業を進めてまいります。
6:10:18
今週中に出すということでよろしいでしょうか。
6:10:24
申し上げているのは、今週取りまとめの作業を進めるということであります。
6:10:31
ぜひ今週中にやると、やはり総理の強い決断が必要だと思います。各党みんな改正案を出して、そして前向きに議論していこうと、さらに特別委員会も始まりますので、まず自民党案が出なければ議論の訴状にも上がりませんので、今週中に出すことを強く要望をいたします。今日の午前中の議論を聞いていても、総理からは政治と管理の問題がいろいろと出ましたけれども、議論を避けているわけではない、やぶさかではない、そういった発言がありました。誰がこの問題を引き起こしたのかと。本当に今回の政治と管理の問題を反省しているのかと、聞いている人は思ったかと思います。総理は12月には火の玉になって、改革の先頭に立つと言いました。さらに党大会でも自民党はからなきゃならないと。先頭に立って改革を断固すると言いました。大変に勇ましい言葉です。さらには裏金処分についても厳しく対応すると言いました。本当でしょうか。とてもそうは思いません。裏金処分においても処分は厳しいどころか、ほとんどが党内処分です。そもそも党の総裁責任者である、総理のご自身の処分には何も言及がありません。身内内の論理、国民不在です。反省の色は見えません。総理にとってこれが火の玉になって取り組んだ結果なんでしょうか。裏金脱出の問題の政治責任ですね。答えなんでしょうか。伺いたいと思います。
6:12:01
この一連の問題、派閥の政治資金パーティーをめぐってのご指摘が発端になったわけですが、結果として自民党全体の信頼に関わる問題であると認識をしたからこそ、党の総裁として先頭に立ってこの問題に取り組んできました。この問題については、政治、最新本文の立ち上げから始まって、党改革の議論を進め、そして説明責任、そして刑事責任だけではなくして、政治責任もしっかりと明らかにしなければならない、こういった取り組みを行ってきたわけでありますし、また党内において派閥から資金とそしてポストを引き離すという改革を進めると申し上げたわけですが、自民党のガバナンス自体、これからしっかり再構築していかなければならない、こうした大きな課題もありますし、そしてご指摘のように法改正に臨み、再発防止等にしっかり臨まなければいけない、こういったことであります。こういった取り組み、まだ道半ばでありますが、その先頭に立って努力をする、このことを申し上げています。ぜひ、自民党総裁としての責任をしっかり果たすことで、この問題に対する自民党の姿勢、これを明らかにしていきたいと考えます。
6:13:40
とても政治責任を果たしたといえる、これまでの取り組みとは思いません。午前中の議論にもありまし たが、例えば今、総理が行った聴取です。国を代表する立場の総理が、自ら政治裏金の問題に対して、直接聞き取る異例の調査を行いましたが、非公開、さらには法的な根拠もない、密集、密談、密集だけの事情聴取ごっことも言われています。やっている間を出しているだけではないかとの声もあります。これでは本当に総理が今政治責任を果たしたと、また日の玉になったと、とても言えないかと思うんですが、一刻の総理が責任を持ってやると、国会で発言した聞き取り調査に対し、午前中の議論の中では森総理、元総理が電話しか対応しないと、そもそもこの時点でもう分けているんじゃないかと思わざるを得ませんが、本当に実態を解明するのであれば、総理が私たちの代表として責任を持って森総理にも質問をして、直接会ってこの問題に解決するという姿勢を示していただけないでしょうか。お伺いします。
6:14:45
御指摘の追加の聞き取り調 査でありますが、これは今回の事案について、検察によって刑事責任は判断されたわけでありますが、政治家であるからして、政治責任、国民から期待される政治家としての役割を十分果たしたかどうか、こういった点も含めて明らかにしなければならないということから、追加の聞き取り調査も行った、こういったことであります。そして聞き取り調査の中身については、この調査の実効性を高める観点から、内容は明らかにしないという前提のもとに関係者の話を聞きました。この二手の都合で直接会うことはできませんでしたが、この森元総理については、電話において聴取を行った次第であります。そういった内容について明らかにはいたしませんが、国民の関心からして大きな関心であった、この不記載問題についての関わりについて、具体的な点については確認はできなかったと申し上げているところであります。いずれにせよ、この政治責任を判断する上で必要な材料を党としても、できる限り集めた上で政治責任を判断したということであります。そして今後も党改革、そして法律改正、しっかり進めていくことによって、政治の信頼回復に努力をしていきたいと考えています。
6:16:29
午前中も日程のことでというお話がありましたけれども、一刻の総理が今私たち日本中の注文を加え、もしくは私たちの代表としてこれを解明しようという中で、日程が合わなかったからとか調整ができなかったというのは、それは言い訳にならないと思います。であるならば別に今日でも明日でも、総理がやってくれれば私たちは総理が前向きにやっているというその意思が伝わってきますけれども、全て日程の調整と言われてしまってはですね、国民も納得できないというのは重ねて申し上げたいと思います。さらにですね、今回の法改正、今国会でやると言っていますが、時間がありません。総理の支持してできることはですね、これまでもあったはずです。パネルですが、国民民主党もこの間ですね、政治と金の問題に関しては、旧文通費の首都の自主的な公開、これは維新さんも取り組んでおります。また、政策活動費の廃止、これは昨年10月からですね、取り組んでいます。この2つをですね、やはり実際に行っているのは我が党、今だけであります。ぜひですね、今日の午前中もありました文通費、公開しましょうと、政策活動費もですね、廃止しましょうと、ぜひですね、もう各党からこの声が上がっていますから、実現を総理の判断で、また総理の意思で行っていただきたいと思います。まず旧文通費の首都は取り残された課題であると、議論を再開したと、いつまで議論をしているんだという話です。今国会でですね、やっていただけますか。このいつまでにやるのかを、総理のご意見お聞かせください。
6:18:03
先ほどもお答えしたように、文通費については、これまでも議論を行い、日割り計算、そして文通費の正確の整理、こういったところまで議論を進めてきたわけでありますが、残された文通費の正確に基づいて、具体的なこの適用項目を何にするのか、そして透明性をどこまで高めるのか、公開の問題、これについて引き続き議論を行うこと、これを党に対して指示を出したところであります。こういった残された二つの課題を中心に、ぜひ国会において議論 を行っていきたいと考えております。この二つについて、できる限り早く結論を出すよう努力をいたします。
6:19:06
政策活動費についても、今日も答弁を二点三点しました。自民党としても判断すると言ってやるかなと思いましたら、今度は各党、各会派で議論すると言ってみたいですね。やはり総理がやるということが必要かと思います。この政策活動費も自民党の考えを今後から出していただけるんですか。既に時間が過ぎております。総理、答弁を短くお願いいたします。政策活動費についても、政党の資金全体の議論の中で議論をしてまいります。ぜひ政党の収入、そして支出、この全体の有料の中で政策活動費についても議論をいたします。
6:19:56
はい。議論から実行に移すときに来ていると思います。よろしくお願いします。以上で終わります。これにて、田中君の質疑は終了いたしました。
6:20:09
有志の会の北上恵郎です。総理、米国、大事な国ですが、だんだん力も弱り、社会分裂も続いている中、我が国としてより自立した政策を考えていくべきではないでしょうか。一つは、東南アジアでこの資料の調査によりますと、有識者に聞くと、いざというとき米国、中国、どっちを取るのかと聞かれたら、50.5%が中国と答えているんです。包囲されているのは我が方ではないでしょうか。もう一つは韓国です。トランプさんになれば、米軍の韓国撤退もあり得ます。併せて韓国の核武装の容認も、これもあり得ます。資料にありますとおり、韓国の国民は6割以上核武装に賛成をしています。以前は7割でした。こういうことも、我が国としてどうするのかということを考えるべきだと思いますが、全体の方針を伺いたいと思います。
6:21:19
まず、我が国をめぐる安全保障環境、戦後最も厳しく複雑な環境の中にあります。そして加えて委員が御指摘のように、今後の変化等も考えていかなければなりません。その中で、まず考えるべきことは、この日米同盟の重要性は一層高まっていると考えています。その抑止力、対処力、これを強化するための取組、今回でも相互運用性の強化などの議論を行ったわけですが、こうした取組はこれからも重要であると考えています。そして同時に、我が国自身の防衛力の強化、これを図りながら、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を実現するための積極的な外交が求められるというのが基本的な考え方であります。そしてその外交の中で、この東南アジアをはじめ、インド太平洋地域、あるいはこのオーシアをはじめ、この主要国との間において、さらにはグローバルサウスとの間において、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、この点については維持強化すること、一致することを通じて、この連携の関係を強化していくこと、これが重要であると考えています。そして核との問題についてもご質問がありましたが、いずれにせよ、我が国として、今言った外交をしっかり進めていく中にあって、この非核三原則を堅持するという方針、これは変わることがないと考えています。北上慶郎君。韓国の話で非核三原則の話もされましたが、これはよくよく我々も考えていかないといけないと思います。これは別に日本がどうこうしろという話ではなくて、米国と韓国との間で韓国が核武装する可能性もある。我々ただ今までのとおり非核三原則と言っているだけで済むのかというと、より現実的に考えていかないといけないと思いますが、総理いかがでしょうか。
6:23:49
我が国は、国税として非核三 原則を持っているだけではなくして、NPT体制を支持しております。国際的な軍縮不拡散の体制の中で、NPT体制を維持強化していくという基本方針に立つならば、この御指摘の点のように、核が拡散するということについては、我が国は、問題意識を強く提示しなければならない。NPT体制の維持を強く訴えていかなければならない。こういった立場にあると考えております。朝鮮半島全体における非核化、これは国連の安保理決議等を通じても、こういった考え方が示されているわけであります。我が国としても、この核の問題については、今のNPT体制を原則とした取組を、これからも維持強化していきたいと考えております。
6:25:02
米国が大事だというのは、常識としてそうだと思います。ただ米国は250年の歴史の中で、世界の警察官をやってきたのは、戦後、たかだか70年ちょっとです。そもそも、孤立主義を掲げて独立した国ですよ。どこの国とも永続的な同盟を組まないというのが、初代大統領ワシントンの言葉です。これが米国の外交の基本だと思います。我々も自力をつけるべきだと思います。次に、質問時間がないので、経済の話に移りますけど、賃金も上げ、物価も上げる。賃金は上がることは悪いことではないと思いますけど、そろそろ、物価を抑えないと、資料にありますように、物価高で消費が1年間も低迷をしております。総理は、だから物価に負けない賃金を上げるんだとおっしゃいますけれども、毎年このままでいくと、2%、3%以上賃金を上げないと、実質賃金は増えないんです。中小企業でこれに耐えられるのはどのくらいいるんですか。そして、それか、その中小企業は淘汰されてもしゃあないと。その方が全体の生産性が上がるんだから望ましいと、お考えなのか。いかがでしょうか。もう一点、もう一つは年金生活者は賃上げ関係ないんですよ。消費支出の4割を占めるんですよ、皆さん、年金生活者は。この方たちはどうするのかと。消費の4割ですよ。だからそれをどう考えるのか教えていただきたいと思います。
6:26:46
まず、持続的な賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要であるということを再三申し上げております。それがために、この賃上げ、中小企業にまでしっかりと広げていくために、賃上げ促進税制の充実ですとか、労務費転嫁の指針ですとか、あるいは省力化投資の支援ですとか、こうした生産制度向上、中小企業を中心に政策を総動員している、こういったことであります。ぜひ、この賃上げ、物価高に負けない賃上げを実現するためにも、中小企業の賃上げが重要だとの視点に立って、中小企業の賃上げを底上げしていきたいと思いますし、もう一点、年金の方にご質問がありました。年金制度については、毎年度、賃金や物価の変動を踏まえつつ、持続可能性の確保の観点から、マクロ経済スライドによる調整を行った上で、その支給額決定をしています。したがって、年金が高齢者の方々の生活を支えるという役割を果たす中、賃金や物価が上昇すれば、個人が受給する年金額も増えることとなり、賃上げの効果、これは現役世代だけではなくして、年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る、このように認識をしております。現に令和6年度の年金額、プラス2.7%の引上げとなりましたが、これは、昨今の物価高や賃金上昇も反映して、ここ30年で最も高い引上げ水準となっていると認識をしております。北上経路君。 年金生活者は3.1%物価が上がっているんですよ。2.7%しか年金出資価が増えないんです。これはもうマクロ経済なんとかで抑えられているんです。それから最後に、中小企業も、私たちは賃上げを否定しているんじゃないです。ただ、無理やりどんどん賃上げするために物価を上げているのが問題だと。この物価を収めるのが、私たち生活者、中小企業にとって大事だということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございます。これにて北上君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。