19:50
では、始めさせていただきます。これより会議を開きます。内閣提出学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日 、政府参考人として、子ども家庭庁長官官房審議官高橋浩二君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原信子君、
20:16
外務省大臣官房参事官藤本健太郎君、文部科学省総合教育政策局長餅月忠君、初等中等教育局長矢野和彦君、高等教育局長池田孝君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:45
はい。おはようございます。事件民主党務省宅の吉田晴美です。本日は大臣含め、役所の皆様どうぞよろしくお願いいたします。今回、学校教育法の一部を改正する法律案、やはり現場の声ってすごく大事だなと思いました。今回は東京暮竹医療専門学校施設、施設に伺わせていただいて感 謝申し上げます。
21:10
これに加えた私、もう2つ専門学校の方の現場の声のヒアリングをさせていただきました。その中で、暮竹医療専門学校の方とはちょっと違う人文科学系の専門学校だったんですけど、こんな指摘を受けたんですね。例えば、人文科学に入るのは語学、ビジネス、観光、会計、こういうものなんですけれども、
21:35
こういった専門学校では、もうとっくに専門誌って呼んでるよと。今回の法案では専門誌、ディプロマというようなタイトル、称号をつけるということだったんですけど、もうこれとっくにやってるよ。大学への編入、これもスムーズにいくようにするということですけど、もう単位制も取っているし、すでに大学への編入も実績いっぱいありますよということで、ご指摘いただきまして、こんな質問を受けました。本法案では、一定の要件を満たす専門家庭の修了者に、すべてについて大学編入資格を認めるとともに当該修了者は専門誌、ディプロマと称することができるというふうにありますが、今申し上げましたように、すでにこうした運営がなされています。
22:28
すでに運用している専門誌の称号と、今回新たにこうして法律で規定される専門誌、ディプロマ、この間に何か違いがあるのでしょうか、教えてください。
22:54
先生、今ご指摘のとおり、専門誌の称号につきましては、平成7年より専門学校における学習の成果を適切に評価し、障害学習の進行に非することを目的として、文部科学省の告示に基づきまして、専門学校修了者に対して付与してきたところでございます。
23:15
今般の改正は、専門学校の高等教育機関としての位置づけを明確化することにございます。大学の学位、高等専門学校の準学士というものが、学校教育法に明確に法律に位置づけられているということもございまして、今 回専門学校の高等教育の位置づけの一環として、専門学校の称号につきましても同様に法律に位置づけることとしているところでございます。
23:41
法律に規定するによりまして、社会的通用制限より高まり、専門学校を修了したワン国及び海外からの学生が国内外での就職や、外国の大学への留学等をする際に学んだ成果が、いわゆる適切に評価されることにつながるものではないかと考えているところでございます。
24:01
ありがとうございます。端的に言うと、違いはないと。以前は文科省の告示でやっていたものを今回は法定化するということだったと思います。現場でもしかして混乱があるかもしれないので、このあたりははっきりと現場の方に通達された方がよろしいのではないかというふうに思います。
24:21
では、次に伺います。今回、法改定により新設されるのが、専攻課を設けると、そこに対して奨学金が受けられるようになったりと、この点、私も素晴らしいと思うんですけれども、実際、この専攻課を設けると見込まれる専門学校は何校あって、専門学校総数の何%くらいになるのでしょうか。教えてください。
24:57
専攻課につきましては、ご視察いただきました、マッサージ、歯圧歯、歯歴史、給歯に関して資格を取得した者に対して、これらの資格の教員となるための資格を取得する教育を行う、あるいは、看護師の資格を取得できる3年間の課程を終了した後に、1年で助産師、保健師の資格を取得するための教育などを行う場合に設置が予定されているところでございます。今回の改正によりまして、こうした新たな設置が可能となる法律上の専門学校の専攻課がどのくらいできるかということについては、これは学校の状況によりまして、なかなか数を正確に見込むことはできないわけでございますけれども、一方でこの専攻課のうち、大学教育に相当する水準の教育を行っているものについて、これは大学の学部に準ずるものとして、文科大臣が認定を行い、その認定を行ったところに関しましては、現時点でその専攻課について、新学試験の対象とすることも予定しているところでございます。この観点から文科大臣の認定を取ることが考えられる専攻課、新しく設置する専攻課としては、我々の現在の調べでは、39学科全体の1.34%が見込まれているところでございます。
26:27
ありがとうございます。ちょっとやはり予想していたとおりかなと思うんですが、今回の法改正で大きく変わるところというのは、医療系が主に影響があって、全体の専門学校への影響というところでは限定的かなということを今の御答弁でもわかりました。すでに人文科学系はもう専攻課を設けるよりは大学の編入に行くのがトラックとしては多いというふうに聞いていますので、やはりそのような方向なのかなというふうに思いました。それでは、ちょっと今日はたくさん伺いたいことがあるので、次々行きたいと思います。こうした全体の専門学校、今、生き残りにかけて涙ぐましい努力をしているわけなんですけれども、この少子化が加速する中でどう入学 者、受講者を確保していくか、これ大きな課題です。もう当然、委員の先生方もお分かりだとは思うんですが、改めてちょっとここを共有したいんですが、配付資料をごらんください。これ赤いマーキングさせてもらいましたけど、これ18歳時点での人口です。ピークだったのが昭和41年で249万人、そして令和5年では110万人と半分以下になっています。ただ、こうして大学、短大、専門学校、何とか今、生き残っている。その背景には、こちらも大学の進学率をマークしましたけど57%、また短大まで含めて、短大、高専、専門学校まで含めますと進学率、実に84%と、少子化であっても高い進学率で、何とかこうした高等教育が維持されているという現状があるわけですが、ごらんのようにずっと右に行きますと、やっぱり母数である少子化による子どもたちの数が減ってくるわけです。ここで皆様が、もし専門学校の経営者だとしたらどういうことを考えるか、私はこれ2つあると思います。まさにこのグラフに出てきていますけれども、山が下がって、2つ目の山ですね。ちょうど平成3年ぐらいが2つ目の山のピークになっている。ここが第二次ベビーブーマーの世代。私も大学を平成7年に卒業しましたけれども、この第二次ベビーブーマー世代のリカレント、リスキリング教育、ここを取ってくるってい う社会人教育あると思います。そしてもう1つが母数を増やすには留学生、その留学生をどう専門学校に来ていただくか、そういう努力をするのではないかなというふうに思うんですが、前回の委員会でも、勝目委員がこのように指摘されました。留学生の4分の1が専門学校で学んでおり、専門学校から見れば1割の学生が留学生。重要な位置づけです。しかしその留学生の7割が日本で就職を希望していますけれども、実際就労できたのはその4割にとどまっている。こういう課題がありますので、この辺り少し深掘りさせていただきたいと思います。ちょっと端的に数字だけ答えていただきたいんですが、現在の専門学校における社会人比率と本法案による効果、どのぐらいアップするか見積もっているのか、ちょっと数字だけ教えてください。また比較のために大学での社会人比率、これも教えていただけますか。数字だけで結構です。
30:26
文部科学省の調べによりますと、令和5年度の専門学校での社会人は約3万7千人、全在籍者数の7.4%を占めてございます。令和3年度には専門学校は7.0%でございました。少し増加をしてきているところでございます。大学でございますが、これは同じ統計ではないので単純な評価は困難でございますけれども、大学の学部においては、令和4年度、5月現在で2.8%でございます。これをどの程度では社会人の割合を見込むかということでございますけれども、これはなかなか分野によって社会人の割合が大きく異なりますし、景気の動向にも左右されるところでございまして、比率について明確な目標値を定めるのが難しいんじゃないかというふうに考えてございます。いずれにしましても、専門学校のリカレント教育というのは充実をしていくことが間違いないというふうに考えてございます。
31:19
はい、ありがとうございます。目標を定めるのちょっと難しいということなんですが、思い切り増やす方法があります。それは、このリカレントを含めて社会人の受講者を増やすには、キャリア形成促進プログラムというのがございます。これは文科省のホームページによると、ちょっと長いからやめます。要はこの促進プ ログラム、どういうものかというと、このコースを受講した後にしっかり就職につなげていくというようなプログラムであり、厚労省の教育訓練給付金制度の対象になるということなんですね。そうすると、社会人としてもその補助がありますから、行きやすいですし、2年以内で、例えば夜間コース、そういうことも取れるし、最大で70%、年間56万円が受講者に支給されるという素晴らしい制度なんですね。ただ、文科省で認定している学校数を見たら、ちょっと私、残念だなと思ったんですが、現在認定されている17校で、23の校数、大変これ限定的です。この制度が創設されたのが平成30年で、この当時10校なので、7校しか5年たっても増えていないんですね。これを増やしてほしいなという私の希望です。一方で、この令和5年に創設された、今度は外国人版です。外国人版の外国人留学生キャリア形成プログラム、これは創設の初年度から認定校が188、今、日本の学生には17だったもの、188で、校数も475と、バラエティー豊富なわけなんですけど、この差は何なんだろうなというふうに私は思います。森山大臣に伺います。岸田総理は、ディスキリングに、これ5年で1兆円投じるというふうにおっしゃいました。大変期待しております。でも、このお金は一体どこに行くのかなと。企業の研修、こういうものにも出されると聞いてますし、もしかして人材派遣会社の口座なんですかね。ちょっと私には、まだよくわかってないんですが、こういった大学並みの90分の授業をして、講師陣も本当に大学並み、また第三者機関の評価も入れたり、本当に営業努力をしている専門学校、ここをサポートしていく必要があるのではないかと思うんですが、大臣、このキャリア形成促進プログラム、この認定、まだ17校にとどまっていますが、もっと力を入れて拡大すべきではないでしょうか。申し込み数聞いたんですけど、文科省の方からは、過去1回の分しか出てこないと。これ5年やっているわけですけど、いっぱい申し込みがあるのに断っているのかなとか、そこね、わからなかったんですよ。もし申し込み数が少ないのであれば、もっと周知すべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。
34:26
はい、吉田委員も大変状況を御存じでございますので、私の方からはもうあまり答えるような内容はないのではないかと思うんです が、今、高く評価していただいているように、このディスキリングリカレントということにおいての専門学校の役割、また現実にやっておられること、大変ありがたいことだと思っております。それで、このキャリア形成促進プログラムについてでございますが、先生おっしゃったように、我々文部科学大臣が認定する仕組みとして、平成30年に創設をしたところでございますが、まだなかなか増えていない、17校23課程にとどまっているという、その理由としましては、専門学校の多くの学科について、看護師や介護福祉士、保育士などの業務独占資格などの国家資格を取得できる場合、文部科学大臣の認定を得なくても、教育訓練給付制度の対象となること。そして、認定に当たっては、社会人と企業などと連携をして行う実践性の高い授業の割合が5割以上というふうに、ちょっと認定要件が厳しいこと。こういったことが要因として、その背景にあるのではないかと考えられます。先生御指摘のように、今後このキャリア形成促進プログラムにつきましては、関係省庁と連携をしながら改善を検討するとともに、このプログラムを含め、今般の法改正による単位制や専攻課の導入等を通じて、専門学校におけるリカレント教育全体のさらなる充実を図りたいと考えております。
36:16
大臣、ありがとうございます。リカレント教育とかリスキリングって難しいことではなくて、実は女性の非正規雇用、パートアルバイトで頑張っていらっしゃる方々、本当にベーシックなワード、エクセル、それからSNSスキル、こういったものを求めていらっしゃる方も多くて、ぜひそこに目を向けていただきたい。そこに給付があればとても心強いですし、そこに文科大臣の認証があれば、これは専門学校にとっても非常に力強い応援になりますので、どうかここを伸ばしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。さて今、社会人リスキリングのお話をしたんですが、もう一つの今度は留学生のところをちょっと見ていきたいと思います。留学生向けの講座を設置して、積極的に留学生受講者をふやすにはどうしたらいいのかということを、私もいろいろ考えたんですけれども、ちょっと自分が聞いている声から展開させていただきたいんですが、今、日本に来て学びたいという声の中で、私が海外で仕事をしていたときに最も多かったのが日本料理。これを日本に来て学びたい。そのときにどこで学ぶかといったら、やっぱり専門学校、これ一番ぴったりくるんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、私が住んでいたイギリスでは日本料理店や日本料理のテイクアウトなど、その多くが中国系や韓国系の方々の経営者でした。本番の日本料理を伝える日本人経営者ももっと出てきてもいいのになと私は思ったんですけれども、ここで今回ちょっと新たなビッグマーケットとして、私ちょっとこれを調べてみたんです。今や人口が世界ナンバーワンのインドです。私も何度かインドに行っているんですけれども、最初に訪問したのが1997年当時、このときには首都ニューデリーには日本料理店がたった一軒でした。でも最近どうなのかなということで調べてみましたところ、元在インド日本大使館の一等賞機関の渡辺、これ一光様と呼ぶのか和之行様と呼ぶのか、すみません間違っていたら失礼します。が食料安全保障月報の第32号でこのように述べられています。コロナ禍前後の時期から日本食レストランの数は増え始めており、2021年時点では130店舗だったところ、直近の調査で2023年には410店まで増えていますと、わずか2年で3倍以上のスピードで激増しているわけです。以前は日本人駐在員がメインのお客様だったのが、今ではインド人の方向けのお店がほとんど。渡辺さんはこうも指摘しています。五つ星ホテルにも日本食が戻り始めており、最近ではインディアンジャパニーズのフュージョン料理を出す居酒屋がおしゃれなレストランとして注目を集めていると。まさにインドにおける日本食ブームの黎明期が幕開けしているのではないかというふうに述べられているんですね。私これは本当に日本が積極的に取っていくことをすべき点の一つだなというふうに思うんですが、こういった成長マーケットから外国の方が日本に来て学び、そして日本で学んだ後に2年から3年修行をし、またその技術を自国に持っていって、素晴らしい日本の食文化を世界に広めていただきたいと思っているんですけれども、実際この日本料理に関する専門学校、日本で外国人を受け入れている専門学校がどのぐらいあるのかなということを調べてみましたところ、平成30年、2018年から2022年までの間、推移はこのようになっています。53、52、57、51、45校と、これコロナ禍もあるんですけれども、あまりふえていないという印象です。ここでお伺いしたいんですが、2つちょっと続けて質問さ せていただきます。外国人留学生キャリア形成プログラム、先ほど激増している認定校ですね。この認定に調理士関連講座がゼロ、あるいはちょっと1個それに該当するのではないかと思うんですが、これなぜですかということをお伺いしたいと思います。そしてもう1つが、外国の方が日本の調理士資格では日本に滞在できないということを聞いています。これなぜでしょうか。法務省にもお伺いしたいと思います。
41:23
1点目の御質問についてお答えいたします。法務省とも連携いたしまして、このため新たに設けました外国人留学生キャリア形成促進プログラム。この文科大臣の認定を受けた学科を就労した留学生につきましては、出入国在留管理庁が在留資格の技術、人文知識、国際業務を決定する際に、専攻科目と従事しようとする業務との関連性について柔軟に判断いただくことによりまして、留学生が適切に就労に介護を幅広く得ることができるようにというものでございます。具体的には工業分野、商業実務分野、文化共用分野などでございまして、令和5年度が先ほどご紹介ございました188校475学科を今回新たに認定をさせていただいたところでございます。この技術、人文知識、国際業務につきましては、自然科学または人文科学の分野に属する技術、または知識を要する業務に従事する活動に認められるものであるわけでございまして、調理等の職業的技能を習得する活動につきましては、当該在留資格に該当する概然性が低く、調理士関連講座の認定は原則としてなされていないものでございます。なお、調理士につきましては、日本の食文化海外普及人材育成事業に基づく在留資格特定活動の取得が可能と承知しているところでございます。
43:03
お答え申し上げます。出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が料理 の調理に従事する場合の在留資格といたしましては、技能の在留資格がございますが、この在留資格に該当するのは、外国料理の調理に従事する活動であり、日本料理の調理に従事する活動は該当いたしません。他方、日本食及び食文化の海外への普及促進を目的として、農林水産省が行う日本の食文化海外普及人材育成事業の対象となる外国人につきましては、調理師養成施設などの卒業後、特定活動の在留資格により、最長5年間、日本料理の調理に係る活動等に従事することが可能でございます。
43:51
ありがとうございます。私ね、最初聞いて嘘をと思って、ちょっと絶望しそうになったんですけど、この農水省がやっているプログラム、これもね、素晴らしいことだと思うんですが、やっぱり省庁を横断して、その後5年間、日本に在留できるのであれば、今居酒屋ですとか、飲食業界、大変な人手不足です。現場でぜひ、その技術を学んでいただいて、本当に自国に持ち帰っていただきたいなという思いがあります。でないとですね、私もビジネスマ インドで結構いろんなものを見るんですけど、海外でマーケットチャンスがあると思ったら、あんちゃって日本食、レストランなんかいっぱいできてきます。ぜひここ、素晴らしい日本の食文化、スタイル、これも専門学校の素晴らしい役割だと思いますので、お願いしたいと思います。さて、ちょっと時間が限られてきたんですけれども、もう一つ、ちょっと外国の方で、これもちょっと現場の声を聞きました。専門学校で、この学校に在籍しますと、幼稚園教諭二種免許と保育士資格が取得できるということで、かつて外国籍の方が在籍していたそうなんですが、結局、もうごめんなさい、質問時間がないので、私答え言っちゃいますけれども、日本には滞在できないんですね。免許があっても、資格があっても、これ在留資格がないということで、だから結局、来て学んでも活かすことができない。これでは私、意味がないなってちょっと思ったんですよ。かつ、同じように、日本人と同じように、学び、そして資格も取った人が、なぜ、これ、今、日本に滞在できないのかっていうのが、ちょっと釈然としないなというふうに私思ったんですけれども、文科省の方では、せっかく子ども家庭長がいらっしゃったので、この点だけちょっと教えてください。幼稚園教諭の免許取得者と、保育士取得者における外国籍の方の人数だけ、短く、すいません、お答えください。
46:06
保育士資格の喚起についてお答え申し上げます。保育士資格取得者は、例年、5万人台でですね、取得者数を推移しているわけですが、3年度実績ベースでいくと、5.4万人、資格を取得してございまして、ただ、取得に当たっては、外国籍かどうかということは区別をしてございません。このため、資格取得者のうち、外国籍の方の人数については、国において把握していないという状況でございます。
46:38
ぜひ、把握していただきたいんですね。ここもとても大事な点です。やはり、 子ども家庭長も子ども真ん中社会人ということで、ぜひお願いしたいと思います。最後に、時間も迫ってきたので、私、伺いたいと思います。大臣、この少子化背景に、今、企業動力という意味で、リカレント社会人教育、ここで受講生を増やそう、また、留学生、今、取ってこようと思っても、その後日本に入れないとか、まさに制度が追いついていない点もあったりして、どうなんだろうというふうに思うんですけど、専門学校を経営されている方、また専門学校で働いている方が、聞きたいけど聞けない、聞くのがちょっと怖いという質問がありまして、このグラフを見てもわかります。この状況を見てもわかります。専門学校はこの先、大臣、自然到達されるのを待たなきゃいけないんでしょうか。それとも文科省として、この専門学校が生き残るためのすごい企業努力をしていますよ。大学と同じ、本当に質を高め、頑張っているけれども、全く補助金のない専門学校、この生き残りに、先ほどのキャリア形成プログラムもそうですが、何らか施策があるのか、もうこのまま見殺しにしないでね、という思いなんですけど、大臣、はっきりと、ずわりお答えいただけないでしょうか。
48:19
専門学校がいろいろ努力しているのは、我々ももちろん承知しております。そして留学生の受入れ、その中についても、我々も法務省関係省庁とも、今後ともよくご相談をしていきたいと思っておりますが、専門学校について、今、総数が若干減っているんですね、専門学校の総数が。それは少子化の影響もあるわけなんですけど、修行年限、それから教育課程等が柔軟であるという、この専門学校の特性を生かして、学科の再編新設廃止、そういったのが行われていることだろうと思います。そして、先ほど来、吉田先生ご指摘のとおり、専門学校は実践的な職業教育機関ということで、各地域や産業のニーズに応じて、人手不足が深刻とされる土木建築や医療、福祉などの分野へ人材育成を担っておられますし、そしてまた、卒業生の地域への就職率が高いという特徴を有しておりますので、地域の活性化等にも貢献をしておられます。そして、社会人の学び直し、あるいは留学生の受入れ、そういう点で身近に行けるという、大変受入れ文庫を広げている、そういうような機関でございますので、我々文部科学省としましては、これらの役割を担っておられる専門学校について、今般の法改正により、高等教育機関としての位置づけの明確化を図り、その魅力を向上させていくことはもちろんだと思っておりますが、併せて、都道府県が専門学校を支援する際の、普通交付税や特別交付税等による措置や、質の高い教育を行う専門学校に対する文部科学大臣認定などを通じて、引き続き、地域や産業ニーズに応える専門学校の振興に努めてまいるという考えであります。
50:23
大臣、ありがとうございます。実践的にまさに職業につながるからこそ、人手不足も言われている、昨今とても専門学校を大臣なんですけれども、今、大臣の言葉にあったのは土木建築、医療という分野がやはりどうしてもそっちに偏っているなという印象です。今回私が取り上げた幼稚園教諭、保育士、こういった職業につながるところや、それから観光業につながる語学、ビジネス、こういうところも、ぜひ目を向けていただき たいと思います。キャリア形成プログラムのような、まさにそこに認定を増やせば専門学校も助かるんですよ。ちょっともう一歩踏み込んで、大臣、そっちの方にも目を向けてみるというお考えはないですか。最後。
51:16
お願いします。うちだけでできる話じゃない、関係省庁と先ほども申し上げました、特に厚労省さんですとか、その関係省庁と連携をした上で、務めていきたいと思います。
51:30
大臣、ありがとうございます。ぜひこちらの方も目を向けていただきたい。そして専門学校のさらなる発展、我々も応援していきたいと思います。どうもありがとうございました。
51:59
学校教育法の一部を改正する法律案について伺います。まずは専修学校などの将来像について伺います。少子化に伴う急速な人口減少によって、2040年代の大学進学者の数が40万人台に減少し、大学の定員が現在と同様の数値を維持する場合、定員充足率が80%を割る年も見られるとの将来推計が示されました。私も先月の文部科学委員会でも、大学等を含む高等教育機関の将来像について大臣に伺いましたが、大学と同様に高等教育機関である専門学校についても、より深刻な定員割れが起こり、その存在維持が問われかれない恐れもあります。専修学校などの将来像について、まずは政府の見解をお伺いします。
52:56
先月に引き続きよろしくお願いします。専門学校は実践的な職業教育機関として、各地域や産業のニーズに応じた人材を輩出しているところは、青山先生もよく御案内のとおりでございます。専門学校におきましては、就業年限や教育課程などが柔軟であるという制度の特徴を生かして、地域の企業などと連携をし、地域の産業動向や人材ニーズの動向等を踏まえた学校や学科の再編、新設、廃止が行われているところであります。今後とも専門学校が地域の社会基盤を支える人材育成や、社会人留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たすとともに、教育の質を確保しつつ、地域の活性化にも貢献する教育機関として発展していくことが必要と考えているところでございます。
53:58
その中で一つ考えられるのは、専門学校が対象とする分野には、農業や医療や社会福祉といった少子化の加速により人材不足が今後ますます懸念される分野が含まれます。外国人材の受入れ分野とも重ねますけれども、こういったものを踏まえまして、専門学校に対して何を期待しているのか、そういった今後の展開を政府はどのように描いているのかも併せてお伺いします。
54:38
今頃大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は地域の基幹的な産業を担う人材を、高架資格等の取得を通じて、役割を十分に果たしてきている。そして今回の法改正によりまして、質を確保するという観点からの制度を与えまして、さらにそうした役割を果たしていくことが大事であると考えてございます。8分野を大きく分けますと、専門学校には人材育成の分野がございまして、その学科あるいは学校の再編というものは、かなり地域の産業動向や人材の動向を踏まえたものとなってございます。その中でも、いろいろな分野がございますけれども、エッセンシャルワーカーと言われております医療あるいは介護などの人材育成の分野に関しましては、介護の関係には33.5%の留学生が入っていて、全体としてかなり人材育成に大きな貢献をしているといったようなこともございます。こうした医療介護の分野のみならず、地域の基幹的な産業の人材を排出しているというところだと思っております。
56:03
さらに伺います。次は教育の保障について伺います。今回の法改正以前から、専修学校においては自己評価がすでに義務付けされていますが、公益資産法人東京都専修学校各種学校協会の令和4年度の調査によると、自己評価にすでに取り組んでいるとの回答は81.6%であり、残りの2割弱の専修学校では自己評価が行われていないという状況でございます。今回の法律案では、教育の質の保障を図るために専門学校に対して大学と同等の項目での自己点検評価が義務付けられることになりますが、その実効性を高めるために、政府はどのように専門学校における自己点検評価の実質の向上に取り組んでいくのかお伺いいたします。
57:03
先生がおっしゃったように、今回の改正では専門学校につきまして、高等教育機関としての位置づけを明確にするという観点から、その教育の質を確保するために、大学の項目と同等の項目で自己点検評価、そして公表を義務付けるものでございます。この自己点検評価につきましては、今回の改正内容も踏まえまして、文部科学省の方で先週学校における学校評価のガイドラインというものを作っているんですけれども、これを改めて見直しを、対応を進めることとしてございまして、各学校がさらに充実した自己点検評価、あるいは、もしかしたら、今現在ではあまりできていないんじゃないかというところに関しても改めて、その自己点検評価、そして公表が、大概的にもわかる形で取り組みを促したいというふうに考えているところでございます。
58:01
とはいえ、専門学校の約7割は在籍者の数が200人以下の小規模な教育機関であることから、実際に第三者評価を行うには事務処理の負担ですとか、在現にも限界があるわけでございますので、その辺のサポートはしっかり工夫をしながらお願いすることを要望という形で伝えさせていただきます。それでは次の質問に行きます。専門学校に関する高等教育の就学支援新制度について伺います。日本学生支援機構による令和4年度の調査によると、家庭の年間収入額が400万円未満である学生の割合は、大学が22.6%であるのに対して専門学校は30.6%と高い数値になっています。また専門学校は令和5年には高等学校を卒業した者のうち21.9%の進学となっており、大学に次いで多い進学先でございます。就学支援新制度は授業料と入学金の減免、給付型奨学金の提供を行うもので、令和2年度から導入されたものでございますけれども、対象となる教育機関の割合に偏りがございます。令和5年12月の時点で同制度の対象となる専門学校の割合は78.5%であり、大学や短期大学における98.1%よりも低い数値となっています。この現状についてどのように捉えているのかお伺いいたします。
59:46
内閣総理大臣 内閣総理大臣 御静粋、局長。
59:52
内閣総理大臣 お答え申し上げます。高等教育の進学支援新制度では、大学等における進学の支援に関する法律に基づきまして、実務化教員による授業科目や外部理事の配置等に関する教育要件と、経常修士佐額や外部夫妻の調査・定員に関する経営要件といった一定の期間要件を満たすことの確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校に加えて、専門学校についても対象と機関となっているところでございます。この確認を受けた専門学校の割合は、先生御指摘のとおり、令和5年8月に78.5%になってございまして、大学短期大学の97.8%と比べますと低くなっている実情がございます。確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い原因につきまして、状況調査を行いましたところ、そのしたる原因は経営面における期間要件を満たすことが困難であるといったことが主なものでございます。
1:00:55
とはいえ、在籍者への支援を行っていくことが必要なのではないかと思います。対象となる専門学校が増加し、学生側も中学支援を利用できる学校を選択できるなど、その割合を向上させることが必要だと思うんです。今、現状のお話をお聞きしましたけれども、その割合を向上させるために何か今後どういった工夫をされるのでしょうか。
1:01:30
先生御指摘のとおり、専門学校の在籍者の家族世帯収入が大学等と比べてやや低いというある傾向に加えまして、進学支援の充実を図ることは重要であるというふうに考えてございます。高等教育の進学支援制度は、対象となる学校に対して先ほどの期間要件を課してございますけれども、その学校の規模が小さい、あるいは社会的ニーズは高い職種なんだけれども、そこに進学するというものが至願ということですけれども、十分にいない場合もあると。社会経済状況の影響を受けやすいことから経営要求を満たさない場合があるというふうに先ほど申し上げましたように承知してございます。このことも踏まえまして、例は6年度、今年度の期間要件の見直しにつきましては、収容定員充足率の要件を満たさない場合でありましても、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると、都道府県知事等が認める場合には、その確認取消を猶予できるということにするなど、専門学校の特性に応じた柔軟な対応をすることが考えてございます。今般の改正に基づく自己点検評価の実施化、あるいは第三者評価は、これ義務じゃなくて努力義務でございますけれども、評価の活用、あるいは中期目標、それぞれの学校は目標をやはり持っていただきたいと思っております中期目標の策定などの推進を通じまして、その教育の質の向上、あるいは経営改善というものを、 諸葛省である都道府県や関係団体とも連携しつつ、文化省としても促していきたいというふうに考えてございます。
1:03:04
いずれにしても学ぶ学生たちが不利益とこぼらないように、その辺の対策の方はお願いいたします。続いて専門誌の称号について伺います。平成6年に導入された専門誌の称号ですけれども、もう30年たってますけれども、いまだに社会的な認知度が低いなという実感を持っています。今回の法改正によって特定専門家庭を修了したものについて、専門誌の称号の付与が法定化されることになりますが、専門誌の社会的位置づけを明確化するとともに、社会的認知されるように周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
1:03:52
専門学校の修了者は専門的な知識技術技能等を習得 し、また多くのものは国家資格を取得して社会基盤を支える即戦力となる人材でございます。それに相応しい社会的評価を得られるようにすることが寛容かと考えてございます。今般の改正におきまして、2年生以上の専門学校を修了したものに付与する専門誌の称号を法律に改めて規定するということとしてございますが、これによりまして、社会的通用性が高まり専門学校を修了した、我が国及び海外からの学生が国内外での就職や外国の大学への留学等をする際に学んだ成果より適切に評価されることにつながるものと考えてございます。文部科学省といたしましては、専修学校を紹介するホームページ、通称専修学校シルセンというふうにございました。ご覧いただければ幸いでございますけれども、この広報ホームページもつくってございまして、高等学校あるいは企業等に対しても専門学校の意義あるいは専門書の称号につきまして、積極的な情報発信を行ってまいりたいと思っておりますし、また東京都府県関係団体とも連携しまして、こうした専門学校を卒業した者に対する適切な処遇等の社会的評価の向上にもつながるように促してまいりたいというふうに考えてございます。
1:05:11
引き続き取り組んでいただいたと思います。では、法案に対する質疑は以上にしまして、ちょっと別の質問を2点させていただきます。1点目が教員業務支援制度について伺います。言うまでもなく学校現場における教員の負担が大変増加している中で、教員の働き方改革、さまざまな件で取り組んでおります。その中でも教員業務支援制度、スクールサポーターとかいろいろな呼び名がございますけれども、とても非常に有効な制度であり、現場の教員さんからも非常に評価も高い制度でございます。この制度をしっかり拡充推進すべきと、私も一昨年、また昨年と、この文科委員会などでも質問させていただきましたけれども、だいたいこれまでが公立の小中学校約4割ぐらいの配置だったと思うんですけれども、それは今回ですね、だいぶ予算規模も拡大されましたけれども、改めてこの令和6年の新年度教員業務支援制度、どのぐらい配出するのか、目標、そして予算規模も含めて改めてお伺いいたします。
1:06:28
お答え申し上げます。お尋ねの教員業務支援につきましては、令和5年度の予算額は、今委員から御指摘のございましたと、約55億円でございまして、であり、1万2950人の予算上の配置を見込んでおりました。令和6年度におきましては、全ての小中学校への配置が可能となるよう、2万8100人の配置に必要な、対前年度約26億円増の約81億円を計上したところでございます。引き続き、教員業務支援員との協働により、教師が教師でなければできないことに、全力投球できる環境の整備に取り組んでまいります。
1:07:13
答弁から全ての学校に配置するという力強い答弁をいただきまして、これはもう、本当に、素直にこれは評価したいと思います。そして、今、ちょうど4月から、新たな年度が始まっている中でございまして、各都道府県の教育委員会なども、それに対して、去年までは約4割の予算が、今年は全校というのは増えたんですけれども、もう現場は始まっている中で、そういった各都道府県の教育委員会さんとの調整なんかも、これから大変なのかなと思うんですけれども、その調整の現状は、今どうなっているのかお伺いいたします。
1:07:57
お答え申し上げます。予算の施行自体は、今、申請を受け付けておりまして、まだ交付決定はなされていない状況ではございます。教員業務支援につきましては、令和6年度に、先ほど申しましたとおり、全ての小中学校への配置が可能となる規模に予算が拡充されたこと等を踏まえ、各教育委員会や学校において、教員業務支援員との共同の推進に向けた、さまざまな取組が行われると承知しております。文部科学省といたしましては、導入に向けたポイントなどを盛り込んだ、教員業務支援員との共同の手引きを、全都道府県指定都市教育委員会に送付し、周知を図りながら、その活用等を通じて、それぞれの現場の実情に応じた、配置の充実と共同 の促進を支援しているところでございます。また、教員業務支援員の地方負担分については、地方財政措置が講じられていることも踏まえて、引き続き各自治体において、さらなる積極的な活用が促されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。
1:09:14
せっかくすると、大臣、先ほども、大幅に約30億円ぐらい、大幅に予算増されて、多分大臣もいろいろな思いですとか、そういうお考えがあって、このような措置を決定されたと思うんですけれども、大臣、改めて、教育業務支援員、ここまで拡充された思いですとか、意図、目標、そういったものを、大臣にお伺いさせていただきます。
1:09:46
先ほど来、局長の方からご答弁申し上げておりますけど、教員業務支援員は、教師が教師でなければできないという業務に専念するために、欠かせない役割を担っております。そういうことで、また評判もいいということで、年々予算の拡充を図ってきたところでございます。昨年の暮れでございますが、私自身も、教員業務支援員が活躍している学校現場の様子を見せていただきまして、また、その学校の先生方からも、その重要性についてお話を伺いまして、教育委員会の方とともに、その役割について改めて確認させていただいた次第でございます。そして、今年度、令和6年度の予算ということでは、教員業務支援員のすべての小中学校への配置等について、昨年暮れの財務大臣との大臣セッションで、必要な予算について要求をし、盛り込むことができたということでございます。教員業務支援員の配置効果は、データ上でも明らかになっております。引き続き、各教育委員会に対しまして、さらなる積極的な活用を促してまいりたいと考えています。文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続き教育の質の向上に向けまして、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、学校の 指導運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めていきたいと考えております。
1:11:35
大臣、ぜひ、今までは全体の小中高等学校の約4割の配置量産が、今回全部という中で、本当に劇的な変化ですので、大臣、そういった思いですとか、各都道府県に、私、しっかりと通知をした方がいいと思うんですよね。こういう思いで、教員業務支援を増やしました。国はそれを思いを持っています。そういったことを、もちろん今、事務的にはいろいろやりとりされていると思うんですけども、私は各都道府県知事宛に、それをちょっと通知をしてほしいと思います。もちろん、教員業務支援員さん、いろんなパターンがあってもいいと思います。例えば、ある県では、障害者の方の雇用の枠というような意味合いで、その業務支援員を採用されることも、一つのケースかもしれませんけれども、まずは、全小中学校に、これはもう国がしっかりやっている ということを、今回、これをきっかけに、私はしっかりと都道府県知事宛に通知をしてほしいと思いますけれども、大臣でも参考にも結構ですけれども、お願いいたします。
1:12:55
青山先生のアドバイスを踏まえまして、どういうやり方がいいのか、ちょっと我々の中で検討させていただきたいと思いますが、対応を考えてまいります。青山大人前向きな御答弁をありがとうございます。やはり、本当にこれ、教育現場の皆さんとか、あとは一番近い身近な基礎自治体の皆さんなんかも、教員業務支援員のありがたさとかわかっていますし、こうやって国がここまでやってくれたってわかっています。ただ、なかなか現場から離れている中では、教員業務支援員の成果とか、なかなか実感、理解できていないようなケースがあるかもしれません。加藤大臣、ぜひ前向きに、手段は取れませんけれども、今の大臣のその熱い思いを、ぜひ全国に伝える意味で、何かしらの発出対策、できたら、そういう周知徹底の紙でいいと思うんですよ。そういうのをやってほしいということを、重ねて要望させていただきます。ありがとうございます。それでは、次の質問に行きます。不登校児童生徒に対して、これまでも私は、昨年2月の予算委員会の談音分科会ですとか、昨年4月、文部科学庫の委員会でも取り上げさせていただきました。特例校の設置というよりは、私は、いわゆる校内フリースクール、校内フリースクールといった、校内教育支援センター設置の促進について、そちらにさらなる予算拡充をすべきではないかという提案をしたところ、ご承知のように、本当に自治体の方々も大変な努力を払っておりますし、不登校児が年々増加していることを子供をめぐる状況からすれば、校内フリースクールの需要は一家制のものではなく、今後増え続けて試行錯誤しながら定着していくものと思われます。い ろいろ見ましたら、校内教育支援センターの設置促進について、令和5年度の補正予算で29億円予算措置されて、これはこれで本当に評価するんですけれども、ここからまた提案なんですけれども、これは別に突発的なものではないと思うんですよね。ですから、私はこれ今後は補正予算ではなくて、当初予算、本予算で、こういった校内教育支援センターの設置の予算を計上すべきではないかと思いますけれども、大臣の御見解をお願いいたします。
1:15:56
安倍先生から、この校内教育支援センターについて、高い評価をいただいていることに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。我々としましては、この校内教育支援センターというのでしょうか、不登校により学びにつながることができない子どもたちをゼロにすることが大事なことであると考えております。校内教育支援センターは、ご自身のクラス にいづらいとき、あるいは不登校の兆候のある早期の段階で、あるいは不登校から学校復旧をする段階など、学校内で安心して学習したり、相談支援を受けたりするという点で有効であるというふうに評価をしていただいておりますし、また我々もですからこそ、その設置の促進に努めているところであります。先ほど安山委員からお話ししていただいたとおり、昨年、紅蓮の補正予算におきまして、校内教育支援センター設置促進のための経費29億円を確保したところでございます。まず我々としましては、この令和6年度、この予算を活用しつつ、校内教育支援センターの設置を促しながら、グッドプラクティス、講事例の周知なども併せて行い、学校内における多様な学びの場の整備を進めてまいりたい。その上で、この予算の活用、今の予算の活用を行っている上で、今後の必要な方策について、つまり令和7年度以降ですね、ということについて検討していく所存であります。
1:17:44
ぜひ前向きに検討していただきたいなと。不登校児生徒に対するサポートについても、結構自治体によっても状況が様々異なっておりますし、その中で自治体ごとに活用しやすいような、そういう予算の関係で、ぜひこれからも検討してほしいなというふうに思います。私の方からは、今日は学校教育の一部を改正する法律案、まさに少子化の中で、しっかり専門学校のためのということで質問させていただきました。さらに教育業務支援員制度、本当に何度も言いますけれども、ここまで大臣がしっかり思いを持っていただいたことですので、それを本当に各都道府県にしっかり集中をしてほしいということを、これを重ねて要望します。ぜひ、校内教育支援センターの設置促進については、来年、例えば7年度は、ぜひ本予算でしっかり計上してほしいということを要望し、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
1:19:02
日本維新の会の金村隆一です。教育無償化を実現する会との共同会話を代表して質問させていただきます。今回、この改正ですけれども、制度改正以来、初めての改正というふうにお聞きしています。改めて、今回私も法案審議をするにあたって、勉強させていただきましたが、専門学校の意義や価値を問い直すと、今の現状はやはりもったいない。しっかりとその価値が社会全体に行き渡っていないと、そのように感じています。本来、人が一生を過ごしていく中で、働いて賃金を得る、そして安定した生活を送る、これは非常に大切な価値観だと私は感じております。その中で、職業教育機関である専門学校が、しっかりと価値を高めていって、そしてもっと評価されるべきですし、一方で、大学との兼ね合いもありますけれども、本来は、もっと進学率が高くて、然るべきなんじゃないかなと思っています。そもそも、今、日本にたくさんの職業があると思うのですけれども、その職業の大半が、大学を出なければできない仕事ではないと思うのです。そういう意味では、この専門学校が、卒業した皆さんが手に職をつけて、そして社会的基盤を支え、即戦力のある人材を育てるために、専門学校自身の教育は、どのような特色があるとお考えなのか、大臣の見解をお答えください。
1:21:06
はい。専門学校は、社会の変化に即応した、実践的な職業教育機関であると思います。そして、社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を、数多く排出してきているものであります。例えば、人材不足が深刻とされている、医療、福祉、工業などの、国家資格につながる分野について申し上げます と、土木建築、あるいは情報処理などの工業分野に、毎年3万人以上、医療、衛生、福祉等に毎年10万人以上の人材を排出しているところでございます。また、専門学校は、就業年限や教育課程等について、弾力性を有しております。その特色を生かして、学科の改変などを柔軟に行い、社会からのニーズに機動的に対応しているところです。そういったことを踏まえて、近年では、生成AIなどに対応する情報処理、あるいはペットが増えているという背景を踏まえて、愛顔動物ケア、そしてスポーツ選手の活躍を支えるリハビリテーション、こういった新しい学科が増加しております。文部科学省としては、このように、社会のニーズに即応することができるという、実践的な職業教育機関として、今後とも専門学校の進行を図っていくことが必要であると考えております。
1:22:37
今、大学進学者のうち3人に1人が奨学金と、専門学校は5人に1人と言われていますが、やはり、奨学金を得ても、大学を卒業したい、そこで学びたいという意欲は尊重しなければなりませんけれども、実際に社会に出た後に専門学校で学んだ方が、より実践的に仕事に活かせていけるという側面は、やはり必ずあると思うんですね。そういう意味では、どうやって専門学校の価値を、高校生、もっと言えば小学生、中学生、しっかりと伝えていくことができるのかということが大切だと思いますので、ぜひ発信をしていただきたいと思います。その上で、先日、朝日新聞に、京都大学の経済研究所森教授のインタビューが掲載されていました。100年後の日本は、人口が3000万人。非常にショッキングな数字で、私も驚いたんですけれども、その推計でいくと、いわゆる大都市は東京都、そして福岡になるんじゃないかという予測がされていました。そもそも新幹線ができたことによって、私は初めてそのとき知ったんですけれども、新幹線ができたことによって、人の移動が容易になり、大阪のある種の衰退が始まったと記されていました。私は名古屋出身なんですけれども、名古屋は製造業が顕著で大丈夫なんじゃないかと書いてあって、ちょっと安心したんですけれども、それぐらい人の移動によって、都市がどうなっていくのかということが記されていました。これからリニアが実際に開通をして、もはや通勤券、日帰りも可能だと、体の負担もそこまでないと、そうなってくると、やはり大都市、都市、地方とそれぞれのカテゴリーでどういう成長をつくっていくのかということを、やはり今から真剣に考えていかなければなりません。私はそのインタビューにあった内容が全て正しいとはもちろん予測ですから、限ってはおりませんが、少なくとも大都市圏にだけ人が居住するという未来は、あまり想像しにくいんじゃないかなと思っています。そういう意味では、どうやって地方が魅力ある街づくりをしていくのか。例えば、職がないから大都市圏に職を探しに流出してしまう。ここ、やはり雇用をどうやってつくっていくか、産業政策をどうしていくのかというのは、地方にとっては大切な役割だと考えています。その上で、人材供給弁ってどこなのかと考えたときに、やはり専門学校がその2の相手になるべきだと考えています。現在、専門学校は地域社会に対してどのような役割を果たしているとお考えでしょうか。
1:25:58
お答え申し上げます。専門学校は、地域の産業と連携した実践的な教育や、少人数指導等を通じまして、満足度の高い教育を実施しているという案件でございます。地域に必要不可欠な人材を排出していると認識しているところでございます。専門学校の卒業後、そのまま県内の企業に就職した者の割合は、多くの県では約6割から8割と非常に高い水準でなっているところでございます。また、一部の専門学校では、就職者が就職に必要な職業スキルあるいは知識を習得するための公的職業訓練を実施して、地域の学び直しに貢献しているのと承知してございまして、文部科学省で把握している限りでは、毎年少なくとも1万人程度が当該職業訓練を受けていると認識しているところでございます。専門学校は地域に求められる人材の育成に重要な役割を果たしてございまして、地方の産業政策あるいは地域を支える人材の供給としての役割を果たしていると考えてございます。
1:27:05
やはり専門学校が地域の中で人材をしっかりと排出していく、それも手に職をつけて賃金を得て、安定した生活基盤をつくっていく。これは大変大切な価値観だと思いますので、ぜひ専門学校には引き続きしっかり役割を果たしていただきたいと思います。その上で、専門学校の中で職業を選択していくときに、学生が福祉を担いたいとか、工業を担いたいとか、いろいろな選択肢があると思うんですけれども、少なくともこれまでの質問の中でも答弁でありました通り、医療、介護、福祉、それから工業の分野、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる皆さんだったり、多くの人材を排出していると思います。私、これまでも委員会の中でも何度かお伝えしてまいりましたが、実際に約10年間、これまで障害児支援の事業をやってまいりました。一番初めに雇用した人の話をお伝えしたいんですが、その方はある大学を卒業して、一般的な中小企業に営業職として入職をして、その職場にうまくなじめなかったんですね。その後、介護系の専門学校を経て資格を保有して、そこから介護の現場で長く働いて、そこから転職をして障害児支援の現場に来てくれたんですね。その人と約9年間時間を共にしたときに、いい人なんですよ、実職で。でも、少しコミュニケーションに課題を抱えていたんですね。つまり、みんなの中で、よく日本人でいうところの空気を読むとか、相手の思考を先回りするとか、何かうれしいことがあったらありがとうと素直に伝えるとか、そういった一般的な障害とは別で、いわゆるコミュニケーションに少し課題があるなと、9年間お付き合いしてきて、私は実感をしました。加えて、私自身障害児支援をしてきましたので、IQはあるけど、行動に少し特性を持っている、発達障害の方々ですね。そういう人たちが、例えば仕事をしていくとなった場合に、僕は十分専門学校での学びを通して、社会で役割を担っていくことはできるし、私が実際にその障害児支援の現場で関わってきた正社員や職員の皆さんも、確かに一般的な企業で働くことには少し課題はあったのかもしれないけれども、いわゆる技術職、その技術をしっかりと成長させていけば、企業の中で、そして職場の中で役割を得ていく、十分できると思うんですね。その観点で、専門学校における発達障害のある方々、そうした特性のある方々の受入れ状況について、文科省としてどのような把握をしているのか教えてください。
1:30:33
お答え申し上げます。令和5年度時点でございますけれども、回答率約9割の学校からの文科学省の調べをやりますと、専門学校の総在籍者数の約3%が障害のある生徒なのというところでございます。同じ割合でいきますと、平成28年度には1.2%でございましたので、在籍者の学習ニーズに対応しているという観点で、こうした支援が必要な方々の増額は今後にあるというふうに考えてございます。
1:31:07
ここをしっかり門を開いていくと、専門学校の新たな価値の創出につながると思いますし、また障害を持っている子どもたちが一つの選択肢につながる、いわゆる就労支援だったり、いわゆるセンターに通うとか、そういうことだけではない、障害者雇用だけではない選択肢が生まれていくことも私は子どもたちにとっては有意義だと思いますので、ぜひ広く人材を求めていただきたいなと思います。今申し上げたとおり、当然特性といっても、発達障害もあれば知的障害、それから身体障害、特性はさまざまですけれども、今少し認知を得てきた、いわゆる境界知能、境界知能というのは、いわゆる知能質、IQでいうところの70から85と、伺っています。私はですね、この境界知能にある方々がですね、専門学校で手に職をつける、しっかりと学びを通して、職業の中で力をつけていく、非常に、実は神話性があるんじゃないかなと考えています。今日本において、いわゆるどういう人が、どういう職に適性があるかとかですね、そういう定めは一切もちろんないんですね。私は実は厚生労働委員会の中では、そういった自分にとってどういう職業に適性があるかっていうのを早い段階で理解しておくことが、将来有意義な職業の選択につながるんじゃないかという質疑はしたことあるんですけれども、日本はそういう定めがないんですね。一つだけ言えるのは、いわゆる大学を卒業して、いわゆる知的労働と呼ばれるような職業に就く人もいれば、昭和の時代に産経と呼ばれた、きつい汚い危険とかですね、あと大地産業とか、中には中学校を卒業してそのまま働きに出る人もいる。一つ、僕はですね、よしあしではなくて、いろんな働き方が存在していて、その働き方に適性のある人がきちんと働いていくことが、安定した暮らし、それから所得につながると考えています。その中で専門学校を通して、例えば資格を保有できたりするとですね、少しこの子ちゃんと働いていけるのかなって不安に思っていた親からするとですね、ものすごく安心感につながるわけです。このような観点から専門学校自身が特性のある人だけではないですけれども、何か工夫をしていることとかってあったりしますか。内閣総理大臣 内閣総理大臣 岡田申し上げます。各専門学校におきましては、多様な特性のある在籍者のために、少人数指導という特性も生かして、同時に授業を受ける生徒数を、少ないなければ、きめ細かな相談、あるいは対応を行う、あるいは担任性を設けて、学習あるいは就職の相談に乗るといった、生徒の相談室の設置、あるいはスクールカウンセリングが実施されている例があるというふうに承知してございます。そうした環境づくりを進める一方で、特別支援学校と専門学校が連携をし、例えば6年間をかけて社会福祉士などの国家資格取得を狙う取組も、きいてございます。これはモデル事業として予算措置もしているところでございます。また専門学校におきましても、当然、例は6年4月からの改正障害者差別解消法の施行によりまして、障害者の合理的配慮を行うことが義務付けられるものでございまして、こうした専門家の多様な学びというものをしっかり支えていけるような形で、こういう 方々が社会で活躍していけるような取組に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
1:35:23
今、特別支援学校との連携という答弁をいただきました。これはすごい、僕は未来あるなと感じているんですね。特別支援教育の3年間だけで社会に出るのは少し不安を抱えている。そういう子どもたちがもう少し学びの期間をつけてですね、そこでしっかりと所業に対する実践力をつけていく。非常にうれしい答弁だなと感じています。少しお伺いしたいんですが、横浜にですね、ひじり坂支援学校ってあるんですね。これもともとは、戦中戦後にですね、学校に通えていない児童たちに対して学校を設立したんですけれども、昭和42年ぐらいの段階で、いわゆる知的障害を抱えた子どもたちが学校教育の中に入れていない現状があって、それを特別支援教育に切り替えようと大転換をして、私立でひじり坂支援学校を設立。加えて、いわゆる社会福祉法人も同様に設立しておりますので、いわゆる教育と福祉、両面から知的障害を抱えた子どもたちにアプローチをしている。僕は障害実現をしてきたのは先ほど申し上げましたが、やはりこれ非常に素晴らしい取組だと思いますし、実際にご苦労も多くあるでしょうから、本当に僕自身は頭の下がる思いなんですけれども、一方で、今ご紹介したひじり坂以外にも全国には、そういった高等専修学校があるとお聞きしています。例えば、自閉障子の受入れ、学びのセーフティーネットとなっているような学校も都内、全国にあるとお聞きしておりますが、そういった学校の特色というのはどういう認識をお持ちなのかお答えください。
1:37:30
今、上村先生の方から、今回の法改正の対象ではないけれども、専修学校の高等学校レベルでの学校である高等専修学校につきまして、ご紹介いただいたところでございます。この高等専修学校は、全国に386校、約3万人の生徒が学んでございます。今、ご指摘いただきましたように、発達障害、不登校をはじめとした特別の配慮が必要な生徒を多く受け入れております。また、高等専修学校は、高等学校段階の教育機関でございますけれども、準看護師、それから理美容、調理などの国家資格につながる職業教育を行う学校でございます。令和4年度に文部科学省が行った高等専修学校に関する抽出調査におきましては、入学時に高等専修学校在籍者の約20%の生徒、子どもたちが不登校を経験しているといったことでございまして、学校からの回答ではございますけれども、その不登校傾向が改善したというのが、合わせて85%の生徒に改善の傾向が見られているという一定の効果も挙げております。各学校では教育と福祉という両面の側面を確かに高等専修学校で果たしているようなところもございます。生徒の興味関心特性を踏まえて、職業教育に直結する学習を行っているなどのところもございまして、高等専修学校につきましても、今回の法改正の対象に専門学校とともに文部科学省としましても、先ほど御紹介しました専修学校全体の資料選ホームページ、そうしたところで紹介したり、あるいは中学生や中学教員に向けて進路選択、進路指導に関する情報の発信を行 うなど、多様な学びを保証する高等専修学の進行を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
1:39:28
結構ユニークなというと、誤弊もあるかもしれませんが、意欲的に取り組んでいる学校もあると承知しておりますし、実際その学校に入りたいということで、家族で転居をしてまで学校に入った児童を、私自身も障害児童の現場で見ておりますので、文科省の役割としては、そういう取り組みをしっかりとバックアップすることと、広く周知をしていくことが役割だと思いますので、ぜひ果たしていただきたいなと思います。その上で、先ほど少し触れましたが、教会知能、ここを少し質疑してまいりたいと思います。先ほど申し上げましたが、社会一般的に教会知能というワードを少し認知を得てきていると感じています。しかしながら、この質疑にあたって文科省の皆さんとやりとりをいたしましたが、現在において、いわゆる文科省で教会知能を定義していないということでした。なので、世間一般的な教会知能って何なの?ということを少しお伝えしたいと思います。教会知能とは、知能指数、いわゆるIQの分布において、平均的とされる領域と知的障害とされる領域の境界に位置すること。平均的ではないが、知的障害でもない。知的指数にしてIQ70以上、85未満の状態を指すと言われています。これは余談ですが、僕は今回初めて知ったんですけれども、知的障害の知能指数は都道府県ごとに違うみたいなんですね。70がLINEのところもあれば、75がLINEのところもある。それはなぜかというと、知的障害そのものを全国的に統一して支援をしていくわけではなくて、そこに課題を持った都道府県ごとに、三発的に始まって最終的に大きな括りになっていったので、僕はちょっとそこまでは調べていないんですけれども、神奈川県と例えば東京都でその通知が違うとかですね、そういったことがあるようなので、私はLINEはやはり全国統一にするべきだと感じています。その上で、この境界知能の方々の特徴として、学習の困難、対人関係やコミュニケーションの困難、身の回りや社会生活の困難を抱えていると言われています。いわゆる、確かに平均的なIQでもなく、知的障害と言われるIQでもない、この人たちがですね、境界知能と言われている人たちが、学習に困難を抱え、コミュニケーションに不安を抱え、そして身の回り、生活、そういったところでも困難を抱えている場合、予測として、やはりうまく働けないんじゃないかっていうのは、誰しもが思うところだと思うんですね。こういう境界知能にある人たちが、しっかりと学び、そして手に職をつけて賃金を得て、安定した生活を送る。これ、人材としてもしっかりと捉えた方がいいですし、一方でその人が一生を送る中で、納税者、そして安定した暮らし、やはり大切だと思うんですね。その中で、今、文科省の方で、境界知能にある方々、子どもたちは、潜在的にどのぐらい存在していると想定しているのか、お答えください。
1:43:41
お答え申し上げます。委員から御指摘のございました境界知能について、必ずしもつまみやかでないということでございますので、委員の御質問に正確にお答えすることはなかなか難しいわけですが、あえて令和4年12月に文部科学省が公表した、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査におきまして、通常の学級に在籍し、知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合で、お答えさせていただきます。その割合は、小学校、中学校においては推定値8.8%、高等学校においては推定値2.2%という結果になっております。この調査結果につきましては、発達障害のある児童生徒数の割合を推定するものではなく、学級担任等の回答により、学習面や行動面で著しい困難を示す児童生徒の数の割合を推定したものでございます。
1:44:54
やはり8.8%って結構大きい数字だと思うんですね。3人から4人という数字だと思いますので、やはりこの教会知能にある子ど もたちを、ある種、しっかりとした教育的支援を通して学びを深めていく。それから、社会に出る前に専門学校のような職業訓練的なところを経て、しっかりと社会の中で力をつけていく。これ十分可能だと思いますので、この教会知能を少し質疑していきたいと思います。いわゆる早期発見・早期領域というのは、発達障害の分野ではよく使われる言葉なんですけれども、教会知能にある子どもたちも同様だと感じています。実際、文科省の側で、いわゆるこの教会知能にある子どもたちに、どういう支援が必要だと実際にお感じなのか。それから、私は、いわゆる障害を持った子ども、そして教会知能の子どもたちも、いわゆるIQをしっかりと活用して、理解度がどのぐらいなのか。今更ですが、発達障害は行動に特性のある子。知的障害はIQに特性のある子。ですから、やはりIQをしっかりと用いることで、教育的支援を受けたときの子どもの理解度だったり、習熟度、そういうものにつながっていきますので、もっとIQを活用した方がいいんじゃないかなと考えているんですけれども、そのあたりお答えください。
1:46:41
文部科学省におきまして、令和4年5月に検討会議を立ち上げ、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援のあり方について検討を進めてきたところでございまして、昨年3月に取りまとめられました同検討会議の報告を受け、学校生活上の開示や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置、子どもたちの障害等に応じて学教科等の学習の効果を高めるICT機器の活用、座席配置やICT活用等の必要な合理的配慮の提供など、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が通常の学級で学べるよう、そのための支援体制の整備を教育委員会等に促しているところでございます。また、通常学級において障害による困難を改善・克服するために必要な指導を行う、いわゆる通級による指導を実施しておりまして、その充実を図るための担当教員の基礎定数課にも取り組んでおります。これらの必要な支援を決定するにあたって、今委員から御指摘のございました知能指数IQについては、知的発達の程度を判断するための参考になり得ますが、それだけで判断するのではなく、行動観察など他の要素も考慮し、特別な支援が必要な状態下を総合的に判断することが不可欠と考えております。引き続き全ての子どもが必要な教育的支援を受けることができるよう、取組を進めてまいります。
1:48:16
私、今答弁にあったとおり、通級がこれから子どもの教育には一番欠かせないんじゃないかなと考えていますので、通級の一般質疑等であれば、引き続き質疑してまいりたいと思います。その上で、境界知能と経度の知的障害の違いを見つけていくと、一つわかりやすいのが、境界知能にある子どもたちは認知ができるんですよ。だから、自分が人と違うことはわかるんですね。人と違うことがわかるから、非向に走ったり、精神疾患や不登校に陥りやすいんですね。経度の知的障害や知的障害だと、理解度がないですから、相手が不思議な表情をしても、仮に自分に対して心ない言葉を言われていたとしても、その言葉の意味が理解できなければ、それを気にすることもないわけですね。つまり、境界知能にある子どもたちが、その過程の中で心に傷を負い、実際、非向に走って、例えば、刑務所の中で行われた境界知能のテスト、知能質を測るテストと、一般的に今、この社会の中でやる知能テストだと、明らかに境界知能の方が多いのは、刑務所の中だ。7%くらい開きがあるんですね。これ、大きな違いじゃないですか。子どもの時から、自分は境界知能なんだ。だから、こういう生き方をしていこうとか、こういう学びをしていこうと、なかなか気づけないですし、今すでに、例えば、刑務所の中にいる人たちからすると、子どもの時はそういう支援を全く受けていないわけですね。だから、そういう意味では、例えば、文科省が取り組んでいる障害学習だったり、夜間学校とか、そういった現場の中で、例えば、成人してから境界知能にあるということに気づいた人たちの居場所だったり、または学びだったり、そういうものに私は転換していくべきだなと感じているんですが、実際に今の文科省の取り組みを教えてください。
1:50:37
金村委員、御指摘の、境界知能のある方々だけを対象とした事業ではございませんけれども、文部学省では、障害の有無にかかわらず、誰もが学習に取り組むことができるように、平成30年度より、学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業を実施してございまして、その中では、多くの障害を持った方々が、学習後の学習機関に充実に向けた取り組みを進めているところでございます。この事業では、自治体や大学、NPO法人とも連携をしまして、教育、スポーツ、文化芸術など、幅広い学習プログラムの開発に関する実践研究を行っておりまして、学びの機会の充実、あるいは障害者の居場所づくりということにもつながっているかと思っております。こうした事業を、今後とも文部科学省としては、継続して実質をしていきたいというふうに考えているところでございます。
1:51:39
やはり、全ての人に当然、挑戦する機会を提供していくというのは、社会全体の役割だと思いますので、ぜひいろいろな取り組みをしていただきたいと思います。その上で、この教会知能については最後の質問にさせていただきますが、今回改めてこの教会知能を勉強させていただいたんですけれども、本当に難しい課題だと思いました。つまり、例えば働くことに困難を抱えたり、学習もそうですし、コミュニケーションもそうですし、課題を抱えた人たちを全て、例えば困難だからといって、福祉的なアプローチで解決することはやはり不可能だと思うんですね。そういう少し凸凹があったり、課題を抱えたりしている人たちをどうしたら自立できるのか、そこに教育的なアプローチが自然的に必要だと私は感じています。そういった教会知能と呼ばれる皆さんが、しっかりと専門的な学びを通して職業に必要な力をつけて、その人にとって最も適正のある職に就き、そして賃金を得て安定した生活を送り、納税者の立場も得ると。これ、いろんな価値観はありますけれども、やはりここは大切だと思うし、それは多くの人が同じ価値観で いてもらえると思うんですね。そういう意味では、教会知能にある子どもたちも、早い段階から職業訓練じゃないですけれども、しっかりと知識や経験をつけていく、実践力をつけていく必要があると思うんですけれども、今、全国的には、いわゆる特別支援教育の職業訓練コースが野心的、そして意欲的に取り組んでいる学校が全国にあるとお聞きしています。私は、教会知能にある子どもたちにとっても、特別支援教育の中にある職業訓練コースが適正があれば、そこに入っていくべきだと思いますし、さらにもっと学びをつくるために、専門学校がしっかりとカリキュラムを提供することが望ましいと考えているんですが、今、実際、特別支援教育や教会知能にある子どもたちに対する職業訓練的なコースは、どういった形があるのかお聞きさせてください。
1:54:17
明確に知的障害等々を診断されているわけではないけれども、周囲の方とコミュニケーションをうまく取りあえず学校生活に馴染めない、あるいは学習に必要な基礎的な能力の一部に困難を抱えて学校の授業に就いていくのは難しいといった、そういった子どもたちが社会に出た際に、自らの特性に応じた職業に就くことができるように、職業に直結する知識、技術、技能等を習得できる環境を整備することが大事だというふうに考えてございます。先ほど、高等選手学校のお話をいただきましたけれども、早い段階から知識、技能、技術を自分の状況に応じて身につけていくということにおいては、こうした高等選手学校が一定の明かりを果たすところであると考えてございます。特別な配慮が必要な生徒を高等選手学校が幅広く受け入れてございます。就職を希望する生徒に対しては、高校開始時に直結する職業教育を行っています。特別支援学校の高等部におきましても、企業への就労を目指して、職場実習などを通しまして、就労先で求められる知識や技能の習得や職務を遂行できる能力の育成を行う専門学科もおく取り組みも進められているところでございます。現時点では、高等選手学校や特別支援学校の高等部、こうした既存の学校の枠組みを通じまして、さまざまな特性を持つ方々がそれぞれの就労を生かして社会で活躍できる、そうした教育環境を整備していきたいというふうに考えてございます。
1:55:53
改めて思いますけれども、やはり早い段階で自分の特性にしっかりと気づく。そのためにはやはり小学校だったり義務教育の中でしっかりと本人の自己理解につなげていって、その特性を理解しているからこそどういう自分が苦しくなく、生きづらさを感じないように環境を設定していけるのか。やはり早い段階で気づくほど安定した人生につながると思いますので、ぜひこれからも役割を果たしていただきたいと思います。その上で改めて今回の改正の質疑をさせていただきますけれども、今回の法案の改正の趣旨にあるとおり、いわゆる人生100年時代やデジタル社会の進展の中でリスキリング、リカレント教育を含めた職業教育の重要性が高まっていると記載もあります。先日、視察をさせていただきました東京アンマンマッサージ、新旧の専門学校においても、いわゆる社会人が学び直しているなと思える生徒の光景を目にしました。実際今、専修学校において社会人の在籍状況ってどういった感じなんでしょうか。
1:57:21
令和5年度の専修学校における社会人は約4万3千人でございまして、全在籍者数の約7.8%、専門学校には3万7千人、約7.4%の社会人が在籍してございます。また、大学を卒業した後に専門学校に入学している者の割合というデータもとってございまして、令和4年度に4.5%となってございます。これは令和2年度4.0%、令和3年度4.2%から増加傾向にございます。先ほど金村先生がございました、委員会で御指摘いただきました東京呉竹医療専門学校のように、特に医療分野において社会人の割合が高い傾向にございまして、新旧学科、柔道、生物学科では社会人比率が60%を超えるような学校もございます。
1:58:15
親の負担を考えれば、大学に行かずに専門学校に行ってほしいなと思いますけれども、ただ、人生どこでどういう決断があるか分かりませんので、やはりそういう人たちの受け皿に専門学校がなっていくこともやはり必要だと思いますので、専門学校の役割って、質疑を通して私は実感したんですけど、本当に重要だなと思うんですね。ただそれを高校生の段階でどれだけの人がその理解をしているのか、例えば高校の先生が専門学校に対してどのぐらい理解 度があるのか、この辺が実は大きな鍵になってくるんじゃないかなと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。その上でですね、ちょっと時間もなくなりましたので一つ、いわゆるですね、この進学そのものは個人の自由であるべきだと、それが社会にとっては望ましいと思っているんですけども、一方で地域における人材確保、経済的、学力的に多様な層の受け入れ、社会人の学び直しなど、社会的役割を専門学校が果たしているとすれば、専門学校に対する支援策、これも重要になってくると思うんですが、実際の今の取り組み、教えていただけますか。
1:59:41
専門学校はまさに社会基盤を支えるために必要不可欠な人材を輩出しているところでございます。卒業生の地域への就職率が高く地域に求められる人材、基幹的な人材の育成に重要な役を果たしているということでございます。文部科学省では専門学校に対しまして、その特色を発揮して意欲的な教育活動に取り組めるような予算事業において支援を行いますとともに、学校施設の耐震化など施設設備にかか わる経費についての補助を行っているところでございます。私立専門学校の諸課長である都道府県におきましては、専門学校に対して経済助成にかかる補助が行われてございますけれども、その一部につきまして、国としては普通交付税措置を行っているところでございます。また、令和4年度から企業と密接に連携した教育を行う初期後実践専門課程につきましては、文部科学大臣の認定項に対して都道府県が上成補助を行う場合の特別交付税も、これは新たに措置をしたところでございます。低所得者世帯の学生等を対象に給付型奨学金と事業料等を減免して合わせて実する高等育育就学審査制度も専門学校の対象となっているとございまして、文部科学大臣といたしましては、今後とも都道府県とも連携をいたしまして専門学校の進行に取り組みたいと考えてございます。
2:01:00
必要な知識や技術を磨くわけですから、学費が一定程度高いことは当然承知はしておりますが、できれば通いやすいぐらいの学費設定になっていくと、より人材を輩出できるんじゃないかなと思いますので、いろ んな取組、支えをしていただきたいと思います。最後に改めて大臣にお伺いしたいと思います。専門学校って地域において非常に重要な役割を担っていると思います。改めて問い直すと、地域の人材の担い手、人材を担うわけですから、やはり成長のエンジンの一つだと考えています。今回の法改正を通して、専門学校側にとっては、これまで大学と個省が違ったりとか、連携が薄かったりしていた、そういうところで専門学校側にとっては満足度のある法改正だと思うんですけれども、やはり社会的には、専門学校を通して、日本、そして人材、どういう成長を果たして、この法改正に更なる意義や価値を見出していくべきか、大臣の見解をお答えください。
2:02:31
今日は金村先生から、教会知能を含めまして、いろいろなお話を受け止めることができまして、誠にありがとうございました。そして今の御質問に関してでございますけれども、先生もおっしゃられたとおり、専門学校というのは、地域に根差した、生きやすい身近な教育機関とこういうことだろうと思います。職業教育 機関として、各地域や産業のニーズに応じた人材の輩出、あるいは社会人の学び直し、留学生の積極的な受け入れ、その他、大変大事な役割を果たしております。しかしながら、我が国におきましては、職業教育はどちらかというと、低く見られる一般的な傾向がございます。そういう点、専門学校やその卒業生が、適切な社会的信頼を得られていないという指摘もあるところでございます。実学という部分が、ちょっと低く見られているということじゃないかと思います。今般の改正では、専門学校の高等教育機関としての位置づけの明確化を図りつつ、自己点検評価の充実や、外部の評価の努力義務化などにより、積極的な情報公開等を進め、専門学校の教育の質を保障するとともに、社会人の学び直しなどに向けて、専攻化制度の創設なども図ることにしております。今般の改正を通じて、専門学校が実践的な職業機関としての役割をしっかりと果たし、将来的にも我が国の社会的基盤を支える即戦力となる人材を輩出していくことができるよう、文部科学省としても引き続き、必要な施策の推進に取り組みたいと考えています。
2:04:25
時間となりました。終わります。ありがとうございました。
3:00:59
では始めさせていただきます。休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
3:01:11
日本共産党の宮本岳志です。まず確認いたしますけれども、本法案では、入学資格、名称、称号、単位制については、選手学校設置基準や大臣告示などによって、既に規定されているものを法的に整備するものであり、新たに創設されるのは、選考下の規定に限られると、こう思いますが、これはそれでよろしいですね。
3:01:47
お答え申し上げます。今回の法改正によりまして、専門学校の高等教育課に位置づけの明確化を図るという観点から、入学資格につきまして、現在の規定から大学と同様のものにするということがございます。そのほかの改正内容につきましては、現在告示で定めているものを明確に法律に位置づけるというものがございます。また、今回高等教育機関としての位置づけを明確化するという観点から、生徒の小学生に変えるという改正もございます。選考下につきましては、法律に位置づけるのは、これは初めてのものです。
3:02:34
例えば、現在、助産士養成課程に入学するためには、看護師養成課程3年を終了した後に、助産士養成課程別の専門課程に入り直す必要があります。特定専門課程を置く専門学校 に専攻を置くことができるようになれば、既に資格取得した人が途切れなく、新たな資格取得に向けた学び直し、学びの継続がしやすくなります。健康制度では、例えば看護師養成課程を終了し、別の専門課程である助産士養成課程に入り直す場合、就学支援新制度を受けることはできますか。
3:03:32
そういうことなんですね。就学支援新制度は、2校目の専門学校については対象にならないために、現状就学支援新制度の対象にはなりません。今回の法改定がされれば、専門学校専攻課について就学支援新制度を含むことになるんですね。
3:04:01
今般の法改定によりまして、新たに設置が可能となる専攻課につきましては、大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める要求を満たす場合には、高等教育の就学支援新制度の対象となり、今後その詳細を基準を定める予定でございます。
3:04:22
これは専門学生の学びに資するものであり、賛成できるものだと考えております。さて、この間、私もこの分野の専門家からお話を伺ったり、先日は党委員会で専門学校に視察にも伺いました。私がお話を伺った専門家の方は、本法案は専門学校の社会的地位の向上に寄与するものだと評価する一方で、優先順位が違うのではないかという指摘をされておりました。外形面よりも条件整備、経済支援こそ学生や教師職人にとって重要ではないかという指摘であります。それで聞くんですけれども、専門学校の教員の方々 の研究体制、教員要請、施設整備など、どのような支援を行うつもりでございましょうか。
3:05:21
お答え申し上げます。専門学校に対しましては、諸葛城が都道府県でございますので、文部科学職で直接の経常費補助は出してございませんけれども、都道府県が補助しているものに対して、普通交付税措置、そして、質の高い企業と密接に連携した諸企業実践専門家庭につきましては、都道府県の上成補助に関しましての特別交付税を令和4年度から文部科学職として新設いたしまして、措置をしている。それが今、都道府県の方に働きかけ、拡大をしている状況でございます。
3:06:04
しっかりとやってくださいね。次に学費の問題です。2012年9月、当時民主党政権でありましたが、国際人権規約A規約13条の2(b)(c)の留保が撤回されました。高等教育については、施行ですけれども、高等教育は全ての適当な方法により、特に無償教育の前進的な導入により、能力に応じ、全ての者に対して均等に機会が与えられるものとすることとされております。3月13日の質疑で、高等教育局長は、全身的に無償化に向けて取組をしていくというふうに理解しております、と答弁されました。全身的に無償化する、この中には、当然、専門学校の学生も含まれているわけですね。
3:07:00
宮本先生からご紹介ございました、国際人権規約A規約第13条の2(a)、高等教育の無償化に関することでございます。この高等教育についての定義が、規約の中で定められているわけではなく、その具体的内容は各提案局に委ねられていると認識してございます。文部科学省では、高等教育の修学支援新制度におきまして、専門学校も高等教育機関の1つとしての支援を実施してきたところ でございます。引き続き、専門学生の教育機能負担軽減に取り組んでまいります。
3:07:32
含まれるのは当然です。専門学校の在学者数は58万1522人、専門学校は大学に次ぐ高校卒業者の進学先となっております。修学支援新制度について、今回専攻課についても対象にしていくということでありますけれども、専門学校はすでに対象となっております。2022年度の専門学校の新制度採択実績と、その割合を答えていただけますか。
3:08:02
お答え申し上げます。専門学校の在学者数に占める高等教育の修学支援新制度の利用者でございますけれども、令和4年度実績で7万4886名、全専門学校生58万1522名に占める割合は約12.9%でございます。
3:08:30
これはですね、期間要件の確認割合を見ますと、大学単大が98.1%、高専は100%なんですけれども、専門学校は78.5%と、他校種に比べ低い割合となっております。なぜ他校種に比べ専門学校は期間要件の確認割合が低くなっているのか、ご答弁いただけますか。
3:09:05
高等教育の修学支援新制度におきましては、大学等における修学の支援に関する法律に基づきまして、教育要件と経営要件といった一定の期間要件を満たすことの確認を受けた学校を対象期間とすることとしてございます。確認を受けた専門学校の割合は、委員御指摘のとおり、令和5年8月時点で専門学校78.5%となってございます。確認を受けた専門学校の割合が大学等と比べて低い要因につきまして、団体からの意見注視や状況調査を踏まえますと、その主たる要因は経営面における期間要件を満たすことが困難であるということと考えられます。
3:09:52
経営上の要件を満たしていないのは学生の責任ではありません。にもかかわらず、進学した専門学校が新制度の対象となっていなければ、学生は支援を受けられないということになります。日本学生支援機構の調査によれば、私立専門学校の学生生活費のうち、授業料、学校納付金、教材費など就学費の平均額はいくらになっておりますか。これは高等局長でしょうか。違いますか。
3:10:33
今の御質問は専門学校についてでよろしいですか。独立行政法人日本学生支援機構による専門学校生の生活調査の令和4年度の結果、参考にして公表したばかりのお話がございますが、私立専門学校生が1年間に学校に納める授業料等の平均額につきましては、授業料が79万2,500円、その他の学校の付金が18万7,900円の合計98万400円となっているところでございます。
3:11:06
ただいま御紹介いただいた専門学校生生活調査結果によりますと、おっしゃったとおり、授業料79万2,500円、施設整備費など学校の付金が18万7,900円、教材実習材料など就学費が9万1,400円、合計で107万1,800円となっております。初年度はこれに入学金15万から16万円かかるということから、およそ120万円ということになろうかと思います。資料1を見ていただきたい、これは東京都専修学校各種学校協会が公開している納付額平均でありますけれども、128万円となっておりますから、ほぼJASSOの調査と合致をいたします。先日視察に伺った専門学校では、例えば、ハリキューマッサージの学科で3年通い、道具などの経費を含めれば600万円を大きく超えると おっしゃっておりました。さらに、新級マッサージ教員になるために教員要請課程に進学すると、さらに2年間で300万円、合計では1,000万円を超えるという話でございました。そこで大臣に、まず基本的な点を確認するのですが、前回の質疑で目指すところは同じだと答弁されました。国際人権規約の精神に立つならば、同じ山頂を目指しているというその山頂は、国公私問わず専門学校の学生含め、全ての学生の学費を無償化する、これがたどり着くべき山頂だということに違いはないと思いますが、よろしいですね。
3:12:53
前回、宮本先生とのやりとりで目指すところは同じで、山へ登るルートの違いはあるかもしれませんが、登っていきたいというお話をしました。もう少し詳しくご説明させてあげますと、高等教育費の負担軽減につきましては、令和2年度から、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて行う高等教育の就学支援申請度を実施し、非課税世帯の学生に対する高等教育の無償化とそれに準ずる世帯にも一定の支援を行ってまいりました。さらに、令和6年度からは、給付型奨学金等について、多種多様比、離婚納計の中間層への拡大等を行うとともに、令和7年度からは、子供3人以上を扶養している場合に、国が定めた一定の額まで、大学料の授業料、入学料を無償とすることとしております。この高等教育の就学支援申請度は、現在も専門学校はその制度の対象となっておりますが、今般の法改正で、新たに設置が可能となる専攻課についても、大学の学部に準ずるものとして、文部科学省令で定める要件を満たす場合には制度の対象とし、今後詳細な基準を定める予定であります。我々といたしましたこのような取組を通じて、高等教育の負担軽減を着実に進めていきたいと考えております。
3:14:26
ルールを述べられましたが、終着点は、全ての学生が無償になるということだと思います。そこで、全てのものという国際人権規約の解釈でありますけれども、きょうは外務省に来ていただいております。国際人権規約A規約13条における全てのものには、外国人も含まれるということでよろしいですか。
3:14:59
お答え申し上げます。社会権規約第2条には、この規約の定額国は、この規約に規定する権利が、人種、貴婦の色、性、言語、宗教、政治的意見、その他の意見、国民的、もしくは社会的出身、財産、出生、またはその他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束すると規定しております。従って社会権規約第13条における全てのものは、ご指摘の外国人を含むと解されます。
3:15:33
国民的出身によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束している。これは外国人も含むんですね。ところが、文部科学省は今何をしようとしているか、何をしているか。資料2に、読売4月2日付の記事を付けておきました。留 学生授業料値上げ可能という見出しでありまして、省令を変えて、これは既に変えて、外国人留学生の授業料の上限を撤廃したわけですよね。これは外務省が答弁した全てのもの、すなわち外国人も含む高等教育の全身的無償化に逆行することになりませんか。
3:16:22
私でよければ、私から答弁させていただきます。今般の省令改正は、国立大学法人が大学において、外国人留学生の受入れのための環境の整備など、特に必要がある場合には、標準学にかかわらず、外国人留学生の授業料等を設定できるようにするものであり、外国人留学生の授業料を上げることを主眼としたものではありません。また、外国人留学生に対しては、これまでも国費外国人留学生制度等による経済的支援を行っているほか、令和5年度からは、外国人留学生の戦略的な受入れ・定着のための新たな制度を開始しております。文部科学省としては、引き続き留学生に対する支援の充実に努めることとしており、今回の省令改正をもって、社会権規約に一概に反するとは言えないと考えております。なお、社会権規約では、高等教育の全身的無償化を図るということにつきましては、先ほど局長から御答弁したところでございますが、具体的にどのような方法をとるかということについては、加盟国に油断られているというふうに承知をしております。
3:17:35
上げることを主眼としたものではないという御答弁でありますけれども、高等教育長、これは上げることはしない、こういうことでいいんですか。
3:17:47
お答え申し上げます。今回の省令改正は、留学生に対する教育の充実を目指したものでございますので、授業料としては、これまでのとおり標準学の決まりに従わずとも設定できるようになりますけれども、その結果留学生に対する教育の質が上がるということを、これを期待して大学の判断でできるようにしたものでございます。
3:18:22
留学生の教育を手厚い支援をする、充実させる、重要であります。だから授業料を上げるということには全くなりませんね。もしもそういうことで上限を撤廃するならば、国際人権規約の精神に反することになりかねないと。学費の値上げなどではなく、運営費交付金の増額や私学助成の拡充など、基盤的経費を拡充して対応すべきだと申し上げておきたいと思います。この提言、つまり留学生の授業料の上限撤廃というこの提言は、昨年4月の教育未来創造会議の第2提言、未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ、ここで書かれたということでよろしいですか。
3:19:15
お答え申し上げます。教育未来創造会議の提言も踏まえて、今回の将来改正に至ったものでございます。
3:19:32
資料3に、この教育未来創造会議の第4回会議に提出された東北大学総長、大野秀吉の資料をお付けしておきました。ここに何と書いてあるかと、教育の正当な対価として外国人留学生の授業料を別途設定できるようにすべきとありますね。東高大や千葉大など、今、自国学生の教育内容、環境の向上を理由に学費を値上げするという大学は、これは国内の学生向けも値上げされている大学で決めて生まれてきております。仮にその場合でも、120%という枠の中の話なんですね。ところが、今回の留学生については、その枠さえなくて、事実上再現なく上げられる。上げるつもりはあ まりないとおっしゃったけれども、上げようと思えば上げられると。これは大臣は、上る道は様々でも、頂上は同じだとおっしゃったけれども、前回、私は山に登るためには、上向いて上がることが大事で、海に潜ることがあってはならないと言いましたけれども、残念ながら、登るどころか、海に潜る話になっていないですか。
3:21:00
お答え申し上げます。全身的無償化を目指すという趣旨でございますので、先日も御答弁したとおり、就学支援、新制度の充実なども含めて、令和6年度、7年度からそれぞれ充実をさせたり、一方で、この授業料の奨励改正なども含めて、トータルとして大学の教育研究が高まるように、かつ、できるだけ意欲ある学生の負担が軽減されるように、私どもとしても努力しているところでございます。
3:21:39
残念ながら、そうなっていないんですね。例えば、刑事地区私立大学教育職員組合がこのほど行ったアンケートが、この前公表されました。やっぱり学位負担が学生たちに重くのしかかっていると、自宅外の学生は、私教区離学を含めると、総額2945172円となって、親の年収平均807万何ヶ支の36.5%の重い負担となっていると、奨学金の申請予定は47.3%となって、卒業後に多額の奨学金を返済しなければならない状況を考え、借り入れを控える傾向が続いていると書いておりましてですね、給付型奨学金を充実させてほしい、などの記述が載せられたとなっておりまして、奨学金の返済を心配して借りられないというのは、これは起因ではありません。それには根拠がございます。資料4に付けておりますけれども、文部科省の提出資料ですね。3ヶ月滞納すれば、毎年3万人がブラックリストに載せられております。9ヶ月滞納で毎年5,000人以上に一括返済返還請 求を求めてきました。学ぶために借りたにもかかわらず返済が届こうったら、ここまで追い詰められる。だから借りたくても、怖くて借りられないという現状があるんですね。ただでさえ給付にすべきものを貸し付けていると、しかも利子がつくということで、有利子の方が現状まだ多いんですね。私は直ちに無利子奨学金に転換するぐらいは、すぐにやらないといけないと思うんですけれども、無利子転換するのにいったらいくら利子補給すればよいのか、これも一応、額をきちっと答弁しておいていただきたい。文科省、お願いします。
3:23:33
お答え申し上げます。有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の令和4年度決算におきまして、約217億円でございます。無利子化を仮に行うとしたら、この規模を毎年度、国費で負担する必要がございます。
3:24:00
いつも申し上げるんですけれども、毎年毎年の生徒助成金というのは315億を超えているんですね。これをきっぱりやめれば、直ちに無利子転換、今では100億円の残が残るというぐらいでありますから、学生のためにそれぐらいのことは当然だと私は思います。高等教育の前進的無償化は理想論ではありません。世界の常識であります。国立国会図書館の調査によれば、OECD諸国の多くは、授業料が低廉か授業料が高くとも、公的補助が充実していると、こうなっておりまして、日本は非常に不常識な状況だと。資料を5に付けましたけれども、これは国立国会図書館が作成した、諸外国の大学授業料と奨学金第2半のうち、デンマークのデータでございます。これは2019年当時のデータでありますけれども、ここで直近のデンマークの授業料及び奨学金の制度について、国立国会図書館に説明していただきたいと思います。
3:25:02
お答えいたします。まず授業料について、経済協力開発機構OECDの調査によりますと、デンマークでは高等教育を受けるほとんどの学生が国交律の機関に通っており、デンマークとEU等の学生の授業料は無償です。次に給付型奨学金についてです。欧州委員会が各国横断的に実施した調査報告及びデンマーク政府の資料によりますと、デンマークの給付型奨学金は、月収が2403ユーロ、日本円で約387,000円を超えない学生が年齢の制限なく受給することができます。2022年の金額でありますが、親と同居の学生の場合には、親の就任に応じて月額で134から371ユーロ、日本円で約22,000円から6万円、一人暮らしの学生の場合には月額860ユーロ、約138,000円が給付されました。また、学生同士の世帯で子どもを養育している場合には、月額約59,000円の追加給付があります。なお、学士家庭の約90%の学生が給付型奨学金を受給しています。以上でございます。
3:26:19
時間が来ましたから終わりますけれども、90%の学生が給付型奨学金を受給していると、そして、それぞれの学生に手厚い給付奨学金があると同時に、子どもが生まれれば、子どもの分も5万数千円プラスされるというお答えでございました。全身的無償化は理想論ではありません。世界の常識です。私たちの資産では、学費半額や入学金の廃止は毎年2兆円、奨学金の半額免除は1回限り5兆円あればでき るのです。軍事費用5年間で43兆も使うことを思えば、政策判断の問題です。国際人権規約A規約13条の2BCの流法を撤回し、受け入れたというのであれば、少なくとも山に登ること、海に潜ったりしないこと、その実現に真面目に取り組むことを強く求めて私の質問を終わります。
3:27:25
国民免死等無所属クラブ、西岡英子でございます。質問させていただきます。どうぞ、今日もよろしくお願いいたします。先般、委員会の方で東京医療専門学校の方に視察をさせていただく貴重な機会をいただきました。先生方、また学生の皆さんや、また併設されております施術所で治療を受けておられる患者の方につきましても、その施術の現場まで視察をさせていただきまして、まず心からこの場を借りして感謝を申し上げるところでございます。これまでの質疑の中 であっておりますように、専門学校は、この制度は昭和51年に創設されたわけでございますけれども、大学に次ぐ高等学校卒業後の進路先となっておりますし、我が国の高等教育段階の職業教育の大変重要な役割を担ってきました。また一方で、さまざまな学びの補償といいますか、さまざまな学生生徒の皆さんの学びの場としての役割も、これまで果たしてきたというふうに認識をいたしております。その中で、まず高等教育就学支援制度についてお尋ねをいたします。先ほど宮本委員からもございましたけれども、授業料減免と給付型就学金をセットで行う、この就学支援新制度については、令和2年度からスタートしたわけでございますけれども、今般、加速化プランによりまして、令和6年度から奨学金制度の改正によって、多種世帯、離婚納計の中間層への拡大がスタートいたしました。また、令和7年度からは多種世帯の授業料、入学金の無償化が、所得制限なしにスタートすることとなっております。専門学校についても、その対象と、従来からなっているわけでございますけれども、私立、離婚納計の中間層への拡大の部分については、専門学校には幅広い多くの学科が、学校独自の学科区分によって設置をされております。その対象となる学科については、どのように仕分けをされているのかということについて、お伺いをさせていただきます。また、本改正によって新設されることとなる、専門家庭の専攻科についても、新たに対象となることが確認されておりますけれども、専門学校に通っている学生のうち、29%の世帯所得が、やはり400万円未満というデータもございます。また現状、大学単大に比べまして、これも先ほどから議論があっておりますけれども、就学支援支援制度の期間要件の充足率が低いとされている、専門学校の学生の学びをしっかり支援していくために、今後どのように取り組んでいかれるのかということも、併せてお伺いをさせていただきます。
3:30:32
お答え申し上げます。高等教育の就学支援支援制度の拡大に伴いまして、工業関係及び農業関係の学科、これは専門学校の場合、設置認可の分野で仕分けをしてございますけれども、1001,228学科、約14.3%の学科が、理工農系支援の対象となっているところでございます。一方で、先ほどからございますように、この就学支援支援制度の対象である、機関要件を受ける必要が学校としてございますけれども、短期大学と比べますと、専門学校の割合は78.5%低い状況でございます。これは専門学校につきましては、学校の規模が小規模であることなどから、経営要求を満たさない場合があると承知してございます。このことも踏まえまして、6年 度の機関要件の見直しの中で、収容店員重足率の要求を満たさない場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門事前の規制に貢献していると、東京都府県知事等が認める場合には、確認取消しを有効にできることとするなど、柔軟な対応を専門学校に対してはすることとしてございます。今回の法改正を通じまして、教育能質の向上や経営改善を都道府県や関係の方とも連携せず、促して域、域間要求を満たす学校についても、さらに増やしていきたいと考えているところでございます。
3:32:13
柔軟なご判断、ご対応をいただけるということでございますので、やはり専門学校への支援、しっかり取り組みをお願いを申し上げたいと思います。続きまして、特に成長分野ですとか、人材不足が深刻な分野というのがございます。特に社会を維持するために欠かすことのできない、エッセンシャルワーカーといわれる職種における、専門人材の不足というものが、大変深刻な状況がございます。専門人材の育成確保につきましては、実践的な職業教育を目指す専門学校に大きな期待が寄せられているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、専門学校には多様な層に学びを提供する役割、これも大変重要だというふうに認識をいたしております。先ほどから大臣からも言及があっておりますけれども、地元での就職率が大変高いという特徴もございまして、今後の人口減少に大変悩む地域にとっては、地域の未来を担う貴重な人材であるという点も大変重要だというふうに考えております。本改正におきまして、立州制度を単位制といたしまして、大学への遍入をしやすくする制度改正となっておりますけれども、本改正によりまして、この人材不足が深刻な、例えばエッセンシャルワーカーといわれる医療や福祉や、工業系の社会基盤を支える人材の確保や育成に、どのようにこの政策効果があるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。例えば具体的に、デジタル分野の人材についてお尋ねをいたします。2025年には36万人、2030年には45万人の、いわゆるIT人材が不足するというふうに言われておりまして、そのギャップを埋めるためには、現在の試算では、専門学校から配置されている人材から、算定して毎年2000人増やしていくことが必要だということが指摘をされております。そのためには、今まさに求められている人材を養成していくということも、必要になっていくということを考えれば、専門学校のカリキュラムの充実ですとか、理系教員の配置の充実、また教員の研修機会の充実、また民間企業と連携した取り組みも大変不可欠だというふうに考えております。不足する専門人材の育成につながる取り組みとして、どのように今後支援をして、その目標を達して、達成していかれるのかということについて 、お伺いをさせていただきます。
3:35:02
西岡先生、御指摘のとおり、専門学校においては、地域の基盤的な人材、人手不足の深刻な医療や福祉や工業との社会機構を支える人材育成を行っているところでございます。御指摘がございました、ITあるいはデジタル分野の人材に関しましても、専門学校は積極的な一斉に努めているところでございまして、数字で申し上げますと、全生徒に占める、情報処理の関係の学科に在籍する生徒の割合は、2015年には4.2%、約2.5万人でございましたけれども、2023年には6.3%、約3.5万人に増加しているところでございます。これに対しまして、文部科学省としましても、これまでDX人材の育成に向けましたモデルカリキュラムの構築、その横展開を図るとともに、令和6年度より、新たに理系分野の学科への転換に向けたビジネス学科等のカリキュラムの高度化、需要が減少している学科のIT分野等への再編新設に対する取り組みの支援を予算事業でも行っているところでございます。また、令和5年2月には、分野を超えてデジタル人材の育成を行う場合に限ってでございますけれども、教員数や面積に関する基準の柔軟な算定を行うことができる専修学校設置基準の改正も行ったところでございます。こうした改正も踏まえまして、専門学校がデジタル分野を含めた専門人材の育成について、引き続き、必要な役割を果たすべく、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
3:36:44
専門学校の現場に届く実効性のある大胆な支援策が、この法改正と併せて必要であるというふうに考えます。視察をさせていただいた医療専門学校のほかにも、現場の専門学校のほうからお話をお伺いをいたしましたけれども、例えば介護職につきましては、介護職が不足はしているけれども、介護福祉課の入学者は逆に減少している。これは大変な仕事だということで、選択しないとい うこともありますので、そのことによって成り手が不足をしていくと、実際に介護されている方々の負担がふえて、やはり離職がふえるという負のスパイラルというものがあるということの御指摘がありました。その意味でいきますと、仕事としての待遇改善はもとよりなんですけれども、やはり事業料の無償化を含めた大胆な施策というものを、ぜひ考えていっていただきたいという御意見もいただいたことを併せて、御紹介をさせていただきたいと思います。続きまして、本改正によって、大学等と並んで職業教育を司る高等教育機関としての位置づけが明確となる中で、今、専門学校については所管が都道府県ということになっているんですけれども、これについて、文部科学省の所管として一体的に取り組みを進めることが必要だという意見もございます。このことについての御見解をお伺いするとともに、本改正を踏まえまして、各都道府県における農業大学校等の関係など、専門学校、短大大学、専門職大学等、それぞれの校種の役割分担を明確とすることも必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
3:38:49
先週学校につきましては、昭和50年の学校教育法の改正により、一定の規模や水準のものを対象として、学校教育法第1条の学校以外の教育機関として制度化されております。先週学校制度においては、今般の法改正の対象となっている専門家庭のほか、高等学校段階の高等家庭、入学資格に定めのない一般家庭があり、地域に身近な教育機関として、地域の実態に応じて必要な人材を排出しているところです。今般の法改正によっても、このような先週学校の特性が変わるものではございませんので、所管を都道府県から変更することは考えておりません。そして今後、役割分担という御質問もありましたが、高等教育段階における学習者のニーズは様々でございます。職業教育を含めて、多様な教育機会の充実を図っていきたいと考えております。今般の改正では、 専門学校について、入学資格の見直しや、大学と同等の項目での自己点検評価の義務付けなどを通じまして、高等教育機関としての位置づけの明確化を図ってまいります。また、専門学校と大学との役割分担については、専門学校は弾力的な制度であることを生かした、職業に密接に関連した実践的な教育機関であるのに対し、大学は学術の中心として、大学にふさわしい水準を担保した上で、深く専門の教育研究を行う機関となります。また、農業大学校というのもございます。全国の41都道府県に設置されております。農業改良助長法に基づいて、農業への就職を目指す者に対して、研修等を行う農業者研修教育施設でございます。その多くは専門学校としての位置づけも有しており、農業分野の在籍者は、専門学校全体の在籍者数のうち、0.8%に過ぎませんが、ここの農業大学校とともに専門学校が人材規制に役割を果たしているものと考えております。文部科学省としては、それぞれの高等教育機関が持つ特色や強みを生かしなが ら、各機関がその質の向上を図り、高等教育全体の発展を図っていくことが重要であると考えております。
3:41:27
ありがとうございます。続きましての質問でございますけれども、本改正が施行される令和8年4月1日に向けまして、大学等との制度上の整合性を高めることを踏まえて、その上に必要な経費の補助について、新たな枠組みの創設も含めて、この財政的な支援をしていくということにつきまして、そのことについての文部科学省としての方針やお考えについて、お伺いをしたいというふうに思います。
3:42:03
今、報道大臣から御答弁させていただきましたけれども、専門学校は地域の基盤的な人材を育成しているという機関で、地域に根差した、行きやすい学校となってございます。そのため、その特色を生かして、地域のニーズに応じた教育活動に取り組めるよう、予算事業において文部科学省にても支援を行うとともに、学校施設の耐震化など、安全安心にかかるような、そうした施設設備にかかる経費については、補助を行っているところでございます。都道府県では、専修学校に対して、軽重費補助に関する補助が行われてございますけれども、その一部についての地方交付税措置を講じておりまして、令和4年度からは、新たな支援として、所近を実践専門家庭に特別交付税の措置を行う、この活用の進みを都道府県の働きかけを行ってまいりたいと思ってございます。新しい支援の仕組み、まずは、この今ある支援をしっかりと継続する中で、今回、法改正を通じた教育の質の向上を図っていただき、実践的な所近を教育に専門家庭との協力をしっかり果たし、引き続き都道府県と連携しながら、有意な人材を配置していけるよう、支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
3:43:15
ありがとうございます。先ほど大臣からもご言及があっておりますように、大変専門学校の役割というのは重要な中で、今、御説明のありました、県からの計上費補助金でございますけれども、やはり都道府県によって大きく金額に差があるということをお伺いをいたしております。私の地元、長崎県におきましては、生徒一人当たり6300円ということでお聞きをしているんですけれども、地域によっては1万円から2万円ということの中で、地域によっても大きく差があるとい うこともお聞きをいたしております。今後もしっかりここを支えていただく国の役割重要だと思いますので、しっかり引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。続きまして、高等専修学校につきましてお伺いいたします。先ほど議論があっておりましたけれども、この高等専修学校につきましては、職業教育を含めて多様な背景を持つ子どもたちを受け入れる学びのセーフティーネットの役割を果たしていただいているということもございます。先ほど答弁の中で御紹介になった、不登校生徒の改善傾向があるというデータもお聞きをいたしております。一方で、中学の先生の29%しかこの学校があることをご存じないというデータもございまして、この認知度に課題があるという中で、真っ白線ということで先ほどから御紹介があっておりますけれども、魅力の発信の取組もしていただいているという状況でございますけれども、都道府県の教育振興計画における位置づけの明記もされていないということもございますので、今後都道府県と一体とな った取組が必要だというふうに考えております。また、中学と高等専修学校、また高等専修学校と専門学校、また大学といった連携教科も大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針についてはお伺いをさせていただきます。
3:45:22
御指摘のとおり、高等専修学校には様々な背景を持つ子どもが学んでいる場でございます。また、循環をし、利用し、利備をし、調理士などの国家資金を継がる職業教育を行う学校もございまして、そうした資格の取得を目指して入学してくる生徒もいるわけでございます。ただ、高等専修学校の認知度には御指摘のとおり課題がございます。中学校側、中学校の側で進学先として十分認識されていない場合があること、あるいは大学の方で高等専修学校の生徒の入学資格について十分認識がない場合もございます。このような課題の解消に向けまして、専修学校では、例えば中学校の進路指導研究会と高等専修学校の関係者側の教員会 を設置するなどして、高等専修学校の特色ある取り組みを中学校の教員に紹介するような取り組みをしているところでございます。また、高等専修学校の卒業生の進路としては、就職とともに専門学校、大学への進学もございますので、令和5年度から大学入学専没実施要項におきまして、高等専修学校の位置づけを明確化するような取り組みも行っているところでございます。このほか、高等専修学校と大学等の連携につきましては、教職大学院で心理学を学ぶ大学院生への協力も得て、高等専修学校でのカウンセリング体制を整える例もございます。こうした様々な取り組みもございますけれども、いずれにしましても、高等専修学校の認知度や社会的評価の向上に向けまして、都道府県との連携、あるいは中学校の進路指導担当者への情報提供、専門学校、大学等の専属を意識した取り組みを強化してまいりたいと考えてございます。
3:47:05
ありがとうございます。一昨年のベネステ調査によりますと、全国の学生生徒に授業の満足度を聞いたところ、大学生は24.9%、高校生で49.6%、専門学校は79%という数字もございますので、ぜひこの専門学校、可能性大きく今後あるというふうに思っておりますので、しっかりした国の支援をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
3:47:34
これにて、本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのではありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出学校教育法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立・総員。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:48:07
ただいま議決いたしました本案に対し、山田健二君ほか4名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党無所属クラブの5派共同提案による付帯決議をすべしとの同意が提出されております。
3:48:29
提出者から趣旨の説明を求めます。吉田晴美君。
3:48:34
私は提出者を代表いたしまして、本動議についてご説明申し上げます。案文を朗読して説明に返させていただきます。学校教育法の一部を改正する法律案に対する付帯決議案。政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。我が国の高等教育段階においては、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校など多様な機関が並存していることから、各機関の位置づけや果たすべき役割等、高等教育機関の全体像について整理するとともに、急速な少子化による18歳人口の減少等も踏まえ、高等教育機関の将来像について国として検討する。大学等と専門学校等の制度的整合性を明確化するに当たり、教育の質の更なる向上及び質を保障するための措置の一層の強化を図ること。専門学校における単位制への移行の更なる促進及び高等教育機関における単位互換性を推進すること。リカレント教育・リスキリングを含む職業教育の重要性が高まっていること等を踏まえ、高等教育段階における職業教育機関である専門学校について一層の進行を図るとともに、社会人等が専門学校をより活用しやすくなるよう環境を整備すること。労働生産性及び国際競争力の向上が我が国の国力の礎となることを鑑み、これに資する リカレント教育等に係る経済的負担を軽減する措置を検討すること。成長が見込まれる分野や人材不足が深刻な分野における専門人材の育成・確保を促進するため、専修学校における教育カリキュラムの充実や専門性のある教員の配置等に努めるとともに、産業界と連携した取組を一層進めること。今般、法定化される専門士の称号に加え、短期大学士、準学士等の一定の学習成果を示す学位・称号について、国内及び国際的な通業性と評価を向上させるため、周知・広報等適切な施策に努めること。専門学校の国際化を進め、外国人留学生の戦略的な受入れのための体制整備を進めること。以上であります。何日どうぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立送院。よって本案に対し、附帯決議を付することに決しました。この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:52:08
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして、対処してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。お疲れ様でした。