19:45
これより会議を開きます。内閣提出、公益的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、国土交通省国土政策局長黒田正義君、水管理国土保護省の黒田正義君、国土保全局長の広瀬正義君、道路局長の新居克彦君、内閣府地方創生推進室次長の大森和明君、及び、総務省大臣官房、地域力創造審議官の山越信子さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、
20:39
ご意見ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次、これを許します。
20:51
はい。おはようございます。本日は、質疑の機会をいただきまして、ご関係の皆様に、まず感謝を申し上げます。
21:02
今回の法案では、地域の二地域居住ですとか、関係人口を増やしていこうと、その中で、コワーキングスペースや交流施設等の整備、また、それに対する支援が必要だということが言われております。
21:23
私の地元、長野県は、そうした交流人口ですとか、二地域居住というものを積極的に進めてきている県だと思っています。
21:37
私は政治活動を始めたのが、15年近く前になりますが、その時は、私の地元、例えば、上田市、作市、コワーキングスペースをつくろうという意欲のある人たちはいたのですが、まだなかったというのが現状でして、
22:00
私が一番印象に残っているのは、今、花ラボという上田のコワーキングスペースがありまして、何としてもそれをつくりたい。当時は、本当にそんなものがつくれるのかなとか、果たしてそういうものが地方においてニーズがあるのかなと。
22:20
私も正直、今だから申し上げるのですが、半信半疑で、ただ、その20代、30代、40代の人たちが中心、私も当時30代でしたが、いろいろなイベントですとか勉強会を重ねて、そうしたコワーキングスペースが一つできて、
22:39
そこのコワーキングスペースが、最近では別の三与田町という町に古くなって使わなくなった農協の建物を使ってコワーキングスペースをつくったり、また、作詞でも移住してきた人に指定管理をしてコワーキングスペースをつくって、
23:01
やはり、作っていると若い方の利用、それから女性の利用が非常に多いかなと思います。
23:11
東京の一等地にあるコワーキングスペースのように、企業の看板がたくさん並んで、人がたくさんいてというような状況ではありませんが、この15年で、本当に新しいコミュニティというものを、人と人との集う場というものをつくってきてくれたということは、すごくありがたいなと思っておりますし、
23:39
また、当時30代40代だった我々が40代50代になりまして、その次の世代の人たちも、我々以上にどうやって地域の活性化、地域の交流の場、人を呼び込んでいくかということを考えてくださっているんだろうというふうに思います。
23:59
今回の法案で、まず、日記居住に関する市町村の計画をつくるということと、住まいなりわいコミュニティを提供する活動に取り組む法人を指定する、それからもう一つ競技会と、この大きな3つの柱がございますが、
24:26
最初の2つ、市町村の計画の策定は、法律を施行してから5年間で600件、それから、日記居住の支援法人の指定数も同じように5年で600件と、
24:46
そして、2番目の、そうしたことを支援する法人の指定、長野県では、市町村とか県がすでに、ワーキングスペースと連携をして、いろいろな取り組みをしてきたり、一定程度、自治体と密接に関わってやってきているとは思うんですが、
25:13
今回、新たに支援の法人を指定する、それを5年間で600件とすることに、今後、どのようなメリットがあるのか、まず伺いたいと思います。
25:36
お答えいたします。今般、日記居住促進法案、公的的地域活性化基盤整備法案を、御提出させていただきました背景には、この日記居住の促進にあたっては、住まい、なりわい、特に仕事、またコミュニティのハードルが存在していると、
25:52
それを解決するために、日記居住 を行う社員の生活サービスを提供する基礎自治体とある市町村の役割、その市町村が、住まい、なりわい、コミュニティに関する施設整備、市町村に対する国の支援というのを一連のセットで御提案をさせていただいているところでございます。
26:09
特に、ハード整備だけではなくて、委員の御指摘でありました、この日記居住促進法人、支援法人、御一丁は特定居住支援法人となっておりますが、このソフトの役割が非常に大きい役割を果たしてまいるというふうに考えております。
26:27
この法案におきましては、この市町村庁は日記居住促進に関する活動を行うNPO法人、民間企業等を特定居住支援法人として指定をし、日記居住者と地域住民との間に入るコーディネーター役としての役割を果たしていくことを期待しているところでございます。
26:44
法人に指定されることによりまして、国や自治体から空き家等に係る情報提供や助言を受けられるということであるとか、特定居住促進計画の作成変更の提案が可能になるということが法律上規定されているところでございます。
26:59
特定居住支援法人のみならず、地元事業者を含めました、多様な社が参加する協議会の制度ということも、申し上げさせていただいておりますので、まさに官民連携による日記居住促進という肝となる部分が、この特定居住支援法人という制度でございます。
27:18
特に支援法人となることによって、市町村との連携、市町村が様々な計画を立てていくときに、提案が可能であるとか、そうしたところで、いろいろ意見を申し上げる機会が増えてくるということは、法人にとっては大きなことだろうと思います。
27:47
ただ、一方で、私の地元のコワーキングスペースもそうです、決して、果たして順調にバラ色の未来が開けているかといったら、スタートは多難だったと思いますし、今も経産省関係のいろいろな補助金を使って、コロナにもぶち当たりましたし、大変なご苦労がある中で、それでも民間の力といいますか、
28:15
自分たちの力でここまで来ていると。おそらくそうした動きは、次の世代も、自分たちも地域のためにこういう事業をやりたい、こういう団体をつくって、こういう活動をしたいというものが出てきて、当然、この支援団体登録を受けたいと、支援法人の指定を受けたいというところも出てくると思うんですが、
28:38
逆に、お住み付きを得られるところと、そうでないところ、また、意見を言えるところと、そうでないところ、そういうような少し格差というか、そういうものは少し出ないように、ちょっと注意をいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
29:05
お答えいたします。特定教授支援法人に指定されるための要件としては、法律上いくつか規定をしておりますけれども、業務を行う内容も法律で規定されています。先ほど申し上げましたけれども、特定教授者、日系教授者の希望者に対する情報の提供であるとか、必要な援助、また施設の整備 、調査研究などが法律上規定をされておりますが、
29:30
指定をされていない民間の事業者さん、これにつきましても、先ほど申し上げましたが、協議会の設置というのがなされれば、広くその意見の参画と、市町村に対する特定教授促進計画の意見参画ということができる形でありますので、そうした不公平というご指摘のようなことがないように、私どももしっかりと収集していきたいと思っております。
29:55
地元でコワーキングスペースを始めた人たちが、地域と連携をして、自治体に意見を聞いてもらえるようになるとか、頼りにされる存在になるまでにも、ある程度時間がかかりましたし、それはこれから新しいことを地域でやろうという人たちも、おそらく同じような壁といいますか、そこに対してこういう制度があれば、いろいろ意見は言いやすいこともあろうかと思いますが、
30:24
地域で新しいことをやる地域のために何かやるんだということが、うまく次の世代といいますか、持続的につながっていくようにしていただければなと思います。
30:39
それともう一つは、今回日記教授ということでこの法律の改正をするわけですが、私の地元のような地方にとりましては、何といっても人の往来ということに関して言えば、基盤整備、ここは国交省の本会とも言うべきところでございますが、基盤整備の重要性というものを申し上げておきたいと思います。
31:09
私の地元は、例えば高速道路で言えば中部横断道というものをこれまで進めてきていただいて、残すところあと長野県区間で言えば34キロ、山梨にかかるところで合計で40キロという状況まで来ていますが、
31:30
私はこれ、地元の国会議員として、一国会議員としての思い以上に、半世紀近くにわたる地域の皆さんの数え切れない、無限の思いの詰まった願いであると。
31:52
私も前進をしていきたいと思いますし、その 前進の歩みを決して止めることなく、私であろうと私でなかろうと引き継がれていくような、それだけ強い思いがあって。
32:12
高速道路のミッシングリンクの解消で言えば、全国で200近くあると言われておりますし、私はもちろん、我が中部横断道こそこのミッシングリンク200箇所の中で日本一必要性の高いところだと、そう信じて日々活動をしているんですが、
32:35
人を交流させていくという上で、いろいろな新しいものに目を向けていくという、ソフトの目をやっていくということは非常に大事ですが、ミッシングリンクの解消をはじめとした基盤整備ですね、そこの重要性について改めて御交渉に問いたいと思います。
33:04
公共交通法 でございますが、人々の往来を支援するとともに、国民の安全安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラだというふうに思っております。しかしながら、全国には未だネットワークがつながっていない、委員御指示、このミッシングリンクが残っていることや、つながっていても災害時の通行止めリスクが高い暫定2車線となっているといった課題がございます。
33:29
このため広域的に人や物の流れを活発化することによりまして、地域の活性化を図る観点からも、高規格道路のミッシングリンクの解消、また、暫定2車線区間の4車線化などが重要であるというふうに考えております。
33:45
例えば、御指摘のこの中部横断自動車道でございますけれども、良好なアクセス性から沿線に多数の企業が立地してきているとともに、観光主流ルートの形成によりまして、広域からの来訪者増加させるなどの効果が期待されているところでございます。
34:05
引き続き、この中部横断自動車道を含む高規格道路のミッシングリンクの早期解消、また、暫定2車線区間の4車線化などによる高規格道路ネットワークの機能強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
34:24
まず、そのつなげていくことと、それからその車線の話がございまして、どちらも非常に重要なことだろうと思いますし、中部横断道も4車線を目標に暫定2車線から始まっていて、
34:42
暫定2車線という、非常にバランスの取れた言葉が広くあるわけで、何とか4車線にしてほしいなという思いもありますし、
34:59
私の地元の国道で、18号線という2車線の国道で、だいぶ左右の見晴らしのいい国道がありまして、それは地元は当初4車線で計画をスタートして、
35:14
国道じゃないんだけど、まずつなげることが優先だということでやってきて、要は2車線分の土地が用地は買収してあるんだけど、使ってないから左右極めて見晴らしのいい道路になっているという現状で、おそらくここも我々からすれば早期に4車線を、国交省からすればまずつなげる部分をというところで、いろいろ話し合いをしておりますが、
35:42
この中坊弾道はミッシングリングの解消というものは両方大事ですが、やはりまずつなげていただきたいなと、それからその4車線というものも当然目標に入っていきますが、
35:55
我々も私どももこれから必要性も訴えていきますし、またそうした声と丁寧に頻繁に向き合っていただいて、この地域の活性化、本当に地域の人間努力していますが、なかなか大きく課題もございますが、取り組んでまいりたいと思いますので、
36:20
国交省の皆さんの奮闘をお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。本日はありがとうございました。
36:51
おはようございます。公明党の国重徹です。二地域居住について、そのコンセプトが初めて示されたのは2005年。国交省が設置をした二地域居住人口研究会が公表した報告書において初めて提示をされました。
37:11
それから約20年たった今、広域的地域活性化法を改正して、その中に二地域居住を位置づける法改正を行うということですけれども、このタイミングで改正を行う理由、また広域的地域活性化法の中で二地域居住を位置づける必要性はどこにあるのか、
37:40
昨年、新しい国土形成計画ができました。この国土形成計画では、地方の人口減少、流出の流れを変え、国土全体において地域の活力を高めるため、地方への人の流れの創出拡大を掲げております。
38:00
二地域居住の促進は、関係人口の創出拡大による魅力的な地域づくりに資するものであり、とりわけコロナ禍を経てUIJターンを含めた若者子育て世帯を中心とする二地域居住へのニーズが高まっている中で、今般、多くの地方公共団体から「さらなる促進策を講じるべきだ」と要望が寄せられてまいりました。
38:29
また、広域的地域活性化法は、広域にわたる人の往来の活性化を通じた地域の活性化を図ることを目的の一つとして掲げており、これは、これから国土交通省が実現を目指す二地域居住の促進を通じた地方への人の流れの創出拡大と趣旨を同じくするものであると認識しております。
38:56
これにより、今回の法案では、広域的地域活性化法において、二地域居住を制度的に位置づけ、市町村による居住環境整備等の取組を支援するための仕組みを創設することとしたところでございます。これによって、二地域居住の普及・定着を通じた地方への人の流れの創出拡大、これによる地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
39:26
二地域居住の制度的に位置づける必要性について答弁をいただきました。次に、二地域居住の内容について確認をさせていただきます。
39:39
本改正案では、二地域居住等について、法文上「特定居住」とした上で、特定居住とは、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため、当該地域内に居所を定めることとされております。
39:59
そこで伺います。定期的な滞在とは、どの程度の頻度で、どの程度の期間滞在することを想定しているのか。また、当該地域内に居所を定めることとある、この居所とは、具体的にどの程度までのものを求めているのか。賃貸契約を結んでいたりする必要性まで求めているのか、答弁を求めます。
40:26
お答えいたします。本法案では、他地域居住も含めた二地域居住等を制度的に位置付ける観点から、法律上「特定居住」という名称で、当該地域外に住所を有する者が定期的な滞在のため、当該地域内に居所を定めることと提言しているところでございます。
40:47
この「特定居住」の定期的な滞在につきましては、地域の実情に応じて求める地域生活に資する二地域居住者等も多様でありますので、頻度や期間を国において一律に判断することはできませんけれども、例えば、単なる観光のような1日2日の短期かつ短発的な滞在などは、定期的な滞在には該当しないというふうに考えているところでございます。
41:10
また、居所につきましては、その場所とその人との生活の結びつきや一定以上あるものを指しているというふうに考えておりまして、住居のほかホテルや旅館に居住している状態、すなわち、委員御指摘のありました賃貸借契約は必ずしも必要とするものではないということも含まれているというふうに考えております。
41:31
では、今の答弁を前提として、そのようなものを2地域居住とするとして、そのニーズはどの程度あるのか、どういった層が特に関心を示し希望しているのかお伺いします。
41:52
内閣府が行いました東京圏在住者へのアンケート、これは5年4月によりますと、20代の若者の地方への関心が非常に高まっているというデータがございます。また、私ども国土交通省が令和4年度に実施したアンケートによりますと、2地域居住等を実施していない人に対して、約3割が2地域居住等への関心層との結果がございます。
42:16
このアンケートによりますと、この2地域居住者の世帯年収、実際にやっていらっしゃる方の世帯年収は500万前後の層、世帯年収500万前後の層が5割以上占めているということから、さまざまなアレクサリーに応じた層が、この2地域居住を実施しているというふうに認識できるところでございます。
42:34
これを踏まえまして、この法案におきましては、コロナ禍を経て2地域居住のニーズが高まっているUIJタウンを含めた若者、子育て世帯を施策のターゲットとし、このターゲット層からのニーズの大きい空き家の利活用やコーワーキングスペースの整備、これを施策として行うこととしているということでございます。
42:57
ライフサイリーに応じて、さまざまな層が実際には2地域居住を実施していると。また、20代の若者が特に地方への関心が高いということでありました。ただ、実際にこの2地域居住をやるには交通費もかかりますし、また賃料等もかかってまいります。
43:18
若い世代がその負担を前提にして実際に2地域居住を行うのか、子育て中であれば通園とか通学の課題等もあります。それを乗り越えてまでやるのかというような疑問もあります。
43:35
一方で、地方自治体が今持っている自治体の存続に関する危機感、これもまったなしの状況であります。我が党の2040ビジョン検討会が今年の2月から3月にかけて実施をしました。
43:53
高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートによりますと、市区町村の32.5%が自治体としての存続が危うい水準にある。また、存続がぎりぎり可能も含めますと約7割の自治体が先行きに危機感を抱いていることが判明をしております。
44:15
自治体の抱える事情や課題はそれぞれ異なりますが、国として現場の希望や創意空間が促されるような環境整備を進めていくこと、とりわけ選択肢を増やしていくことが重要です。
44:32
このように、日々居住を望む人がいて、そういう人に来てほしいという自治体があるのであれば、それができるような制度設計をしていく、支援していくというのも大切だと考えます。その上で、実際にワークさせる上で課題があるのであれば、それを一つ一つ取り除いていく。
44:52
この点で確認ですが、今回の法案では自治体が特定居住促進計画の策定などを行うことになっています。しかし、自治体の中ではマンパワー不足、人材不足でこれに十分に対応できないケースがあると、負担を軽くしてほしい、そういった自治体の声も私、同僚議員を通じて聞いております。
45:18
そこで例えば、小規模な自治体が比較的大きな自治体と共同で計画を立てられるようにする、あるいは関連するような他の計画や書面なども一部流用できるようにする。そのようなことで自治体に過度な申請負担がかからないようにするなど、合理化を進めていくことも一つだと思います。自治体の負担軽減に向けてどのように対応していくのか伺います。
45:49
お答えいたします。議員御指摘のとおり、小規模な自治体におきましては組織体制も限られておりますので、新しい計画づくり、これに対する負担を軽減してほしいという声は、私どももいただいているところでございます。今回の法案では、一つの市町村単独ではなくて、複数の市町村同士で共同してこの計画を作成することができるということを法律上、規定をしているところでございます。また、同計画は、この市町村が組織をいたします特定居住促進協議会、これとも連携して作成することとしておりまして、この協議会のメンバーの中には都道府県、また民間事業者など様々な主体が参画することを想定をしております。
46:33
こうした措置、また国としても御指摘のありましたように、関連する書類の書録化合理化、こうしたことを極力図ることによりまして、小規模な自治体のマンパワー不足を地域全体で補うような形で促していきたいというふうに考えているところでございます。
46:51
はい、ぜひよろしくお願いします。あとは先ほど申し上げましたとおり、子どもがいる場合に一緒に日域居住をしますと、学校や保育園、幼稚園をどうするのかという課題が出てきます。学校については、すでに区域外就学制度がありまして、日域居住についてもこの活用が可能であるとの整理が、平成29年に文科省の通知によりなされています。
47:18
実際、例えば徳島などではこれを活用した先駆的な取組が行われております。ただ、そのような取組まだまだ限定的であります。日域居住の環境整備のためには、こうした区域外就学制度の存在や先駆的な取組について、文科省とも連携しながら、より一層の周知活用促進を図る必要があると思います。
47:44
また、保育園、幼稚園については、このような制度はまだありません。これも関係省庁と連携をしながら、同様の制度を検討するなどの対応が必要になると考えます。これらに関しての見解を伺います。
48:07
就学自由を促進するにあたりましては、日域居住者が子育て世代である場合には、保育や教育環境をどのように整えるかという点が非常に大きな課題になると認識しております。ご指摘の区域外就学制度については、就学自由を抱える日域居住者から人数が高いと認識しておりますが、活用の状況としては現在数%であると認識しておりまして、
48:34
当該制度を所管する文科省と連携をいたしまして、当該制度により一層の周知活用の促進が必要になってくると考えております。また、保育園幼稚園に関しましては、例えば北海道の麻生部長では、認定子ども園の一時預かり事業と移住体験住宅によるワーケーションを一 つのメニューとして提供する保育園留学という取組が行われていると承知しております。
49:00
このような事例を含めまして、関係省庁や教育関係者と連携して、各地域ごとに設けられる特定居住促進教育会などにも教育関係者、保育関係者に入っていただいて、日域居住者の環境整備、普及啓発にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
49:18
ぜひよろしくお願いします。政府はこれまでにも、今回の日域居住のほか、移住政策や地方創生など様々な取組を行ってきました。今回、日域居住の取組を効果的に進めるにあたっては、こうした関連施策について所管をする関係省庁との連携も重要になるかと思います。
49:43
また今回、住民税や住民費用など積み残しになった課題もあります。こうした点についても引き続き、関係省庁との協議、連携が必要になってまいります。こうした今後の課題解決に向けた関係省庁と一体となった取組を推進するこの意気込みについて、最後にお伺いいたします。
50:10
お答えいたします。本法案を検討するにあたりまして、設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきまして、日域居住者の地域への関わりの環境整備、これが非常に重要だということで、中期的な課題とされたところでございます。
50:30
一方で、こうした点は日域居住者が地域に溶け込んでいく上で非常に重要であるというふうに認識をしておりまして、今後、官民連携の全国的なプラットフォームなども組織をいたしまして、関係府省庁と連携して、しっかりこうした点について議論を深めていきたいというふうに考えております。国資系統控
50:50
ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
51:19
本日は、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について主に質問をさせていただき、それに関連することをいくつか、事実関係の確認も含めてお聞きしたいと思います。
51:37
事実関係の確認、過去の経緯等々は、政府参考人の方に答えていただきたいと思いますが、政治的な判断、あるいは政治的な覚悟等々につきましては、ぜひ大臣の方から積極的に手を挙げて答えいただければありがたいかと思います。
51:55
ではまず、今日の本題である、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案に関連することからお聞きしていきたいと思います。今、与党さんの、質疑者のお話もしっかり聞かせていただきました。私なりにも、いろいろ学ばさせていただいて、学べば学ぶほど、今回シームレスな拠点連結型国土という言葉が使ってあるんですが、これは大臣の所信の中の三つ目のフレーズになるんですかね、大きく。いや、ごめんなさい。二つ目の、持続的な経済成長の実現というフレーズの中で書かれているというところにも、ちょっと私の中の頭の整理が十分できていないというところもあってみたり。シームレスなという言葉を最初聞いたときは、ユニクロさんかGUさんかの新しい商品かなと、勘違いしたぐらいの私の理解というか。今まであまり国土交通委員会で聞かなかったかな、これは私の勉強不足かもしれません。別に、継ぎ目のないとかですね、そういうことを使ってもいいのではないかと、ちょっと斜めから見るとですね。そうした疑問にも答えいただくためにも、私の頭の中がちょっとシームレスになっていませんので、改めて、改めて、ここは局長にね、多分法案を作られたときの責任者でもあるでしょうから。これが過去の国土形成計画とかですね、今我が国が抱えている重要な課題、そしてそれをどう解決していくか、その目標背景、効果、こうしたことも含めて、端的に短く、ここで5分10分とらえちゃうと私の時間ほとんどなくなっちゃいますので、ぜひ黒田局長から、まず今回の法案にかける思いと言うんですかね 。こうだからぜひ皆さん方のご理解をいただいて、そして成案となり、国民の不宅に応えるという気持ちをまずお聞かせいただけませんか。
54:41
お答えいたします。今回の法案の背景となることにつきましてでございますが、まずやはりこの東京への若い方々への人口移動、これが戦後長けにわたりまして、断続的に続いているということがございます。こうした東京圏の転入超過傾向、これまで高度経済成長バブル景気、2つの山がありまして、その後コロナ禍で少し変化はあったものの、2000年以降から現在まで続いているというような状況でございます。この傾向の背景としていろいろ考えていきますと、やはり若い世代にとって魅力的な仕事、これは東京に集中しているであるとか、地方においても給与格差などのいろいろ課題もあると、へそかもあるということで、特に若い女性が東京に来ていらっしゃると。こうした背景の下、昨年閣議決定しました国土形成計画の中では、国土全体にわたって人口や所居のほかが分散的に廃止されること、これがやはり今後の持続的な国土の在り方という点では非常に重要であると。地方への人の流れの創出拡大を図っていくということが、非常にこれからの国土計画においては大事であるということが書かれたわけでございます。そうした中で、じゃあ具体的にどんな取組をするのかということで、この若者、子育て世代をターゲットとするコロナ禍で、やはり地方への関心が高まっている、今こそこの日一共存を促進するということが、地域力を高める関係人口の創出拡大ということにおいて、また人口減少に悩む地方におきましても非常に重要な取組であるということで、この法案の提出をさせていただいたところでございます。
56:24
今、局長お答えいただいた中で、私の心に響いたのは、若い人のためにあるんだ、未来のためにあるんだ、そういうことだと思うんですね。ですから、細かいことはあまり言いたくありませんが、そうしたときに、ちょっとKPIのことを触れますね、KPIのこと。この出てきたKPIが、今回お示しいただいたKPIで本当にいいのですかと。残念ながら私の中で、シームレスという言葉と、二拠点の移住と、そしてこのKPIと、若者のためだというところが、残念ながらピンときてこない。そうであるなら、このシームレスになっていく言葉を、もう少し若者が響く言葉に、ユニクロやGUが先に来てしまうようではなくて、あってもいいのかなというのが、率直な話の気持ちです。期待も込めてね。KPIは本当に今回のものでいいんですか。
57:47
お答えいたします。今回の法案の中でKPIとして定めさせていただきましたのは、市長から作成いたします特定居住促進計画の数、またそれに関連します特定居住支援工事の数、これをそれぞれ600ということで定めさせていただいたところでございます。この背景には、現在この日市居住促進を一生懸命旗を振っていらっしゃる市町村が600から700くらいあるという実態がございまして、そうしたところがまさに熱心に地方からのこの人の流れを変えていきたいということで活動されていらっしゃる。そうしたところと一体となって取り組んでいきたいということで数を設定させていただきました。おそらく委員のご指摘の背景は、例えばこの関係人口も含めたまさに若い人がどれだけ移動する のかというようなことを定めるべきではないかということを肩に拝察をいたしますけれども、なかなかこの日市居住者の数、輪郭をどう定めるのかということは、今時点でなかなか定義が難しいところがございますので、今後この特定教授促進計画法施行後に各自治体の方でいろいろな地域に呼び込みたいという人の輪郭を出していただいて、KPIを例えば設定していただく中で、そうした数を総合的に考えていきたいというふうに考えております。万能委員長 丸野保史君 ちょうどこの法案の自分なりの学習をしたときに、最近やだら大谷さんのニュースが多いものですから、大谷さんのニュースをちょうど見ていたものですからね。大谷さんからすれば、これはトスバッティングのレベルのKPIではない。つまりもう当たって当たり前というか、からふりは困りますけれどもね、法案ですし政策ですから。やはり、古典ヒットでもいいからルイに出るとかですね、それぐらいのチャレンジングなKPIであっても、私はいいのではない。こういう時代だから余計、過去の前荘のように未知レクを並べるとは申しません。もうそういう時代でもない。先ほど申し上げた人口減過疎である。だけどそこの、やっぱりそこを駆空してくるのが若者だということを認識してらっしゃるなら、若者が響くような言葉を使うというのがやっぱり大人の責務じゃないかなと、つくづく思わさせていただくたので。やっぱりだんだんやっていかないとわからない。何十六百にしたのかということも、だいたい理解してて聞いてるんですから、ちょっと嫌味な質問で恐縮でしたけど、やはり国土形成計画ですから。百年の計というか大冗談に構えていいと思うんですね。だんだんそちらに移していっていただけないかなと。局長の今の時代における難しさというのもよく理解しているつもりです。だから故にチャレンジングにやっていただきたいなと、そんなふうに思っていただいてございます。いろいろ考えていく中で、なぜそれを言うと、私自身が過去の開発計画でワクワクした一学生だったんですね。最初にこの前総の素案を見たのが18歳の時です。そこに書いてあったことは、ちょうど三前総から四前総へ行くところでしたから、微字で行くも並んでいましたし、ちょっとバグルチックな言葉も散見されました。だけども、そこに響いた若者は多かったと思います。同じような仕事をやってみたいと思った人もたくさんいたんじゃないかなと思うんですね。今回の法案がそうじゃないと言ってましたけれども、やはりそういうふうに育てていってほしいし、この二拠点の、日域移住のこの法案を活用して、どんどんどんどん若い人が、首都圏や地方のいわゆる中央の市町から、少しかそかしそうなところにも、どんどんどんどんチャレンジしていってくれる。多分そこにも今回の法案の目的もあると思うし、各地域が、今回の野党の震災でもわかったように、これだけ 、これだけかそが進み、そして結果的に、孤立集落ができてしまっているというのも、把握すら十分できていなかったというのが今の我が国じゃなかった。そこにあえて、この法案の支援をいただいて、挑戦していく若者が一人でも二人でもできれば、私は今回の法案の意味は非常に高くなってくるんじゃないかと思いますので、あえてKPIのことも触れてお聞きしました。それで過去のものを引き持っておくと、やっぱり東京一極集中とか、多極分散型、国土を有効利用しようということを、やっぱり大冗談に語っているんですね。確かにもう今そういう時代じゃないかもしれない。でも最終的にはそこへ目標を置きにすると。例えば東京一極集中については、局長はどう捉えて、今回の法案を作られたんですか。
1:03:18
お答えいたします。東京一極集中、東京への県内の転入、調査傾向、これ先ほど申し上げましたけれども、戦後、今日に至るまで、大きなウェーブとしては三つあったというふうに理解をしております。はじめは高度経済政治有機、これは東京だけではなくて、東京、大阪、名古屋県も含めた三大都市圏の製造業が中心でしたので、働き手というところで、また女性よりも男性の人口移動が非常に多い時期でございました。バブル景気、この時代というのはまさに不動産業とか金融業とか華やかな時代でございましたけれども、この時代も女性よりもやはり男性の方が多かったと。2000年以降に現在に続く中では、むしろ先ほど申し上げましたけれども、男性よりも女性の方が多いというような傾向になっております。この要因といたしましては、やはりこの若者世代への魅力的な仕事が東京に集中していることであるとか、やはり給与の問題、また地域の方にとっても女性の活躍する場であるとか、いわゆる閉塞感というようなご指摘もありますけれども、こうした就学とか就職、こうしたことが原因となって、地方からの人口の流入、また女性の流出というのが進んでいるのではないかと思っております。そうしたことで、今回のこの法案につきましては、昨年閣議決定した国土形成計画で、この地方への人の流れを変えるんだというようなことの施策の一環で、進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。万能委員長 私の知る限り過去の前相や、それからこの形成計画、東京地域集中の是正のために、いろんな知恵者が知恵を絞って、いろんなことを考えやり、文書にしていきました。残念ながら、どの計画においても、東京地域集中が効果的に何かを行われた施策は、私の知 る限り過去一度もありません。で、皮肉ながら、コロナでちょっと東京地域集中が若干絶縁されている、これは現実です。だから、ある意味、地味なことも必要だと思いますし、チャレンジングなことも必要だと思います。一方で、今年に入って震度5以上の地震が、大臣もよくご存知のように10回以上もあります。確率的にどうのこうのと言っている時間があるならば、やはり備えられるところが備えていく。これも国交省の一丁目一番地に近いところかな、というように思います。水極の局長にも来ていただいておりますが、国交省として、今の直下型地震の被災に対してどういう数字で対応していますか。
1:06:19
お答え申し上げます。地震対策については、中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」にて、平成25年12月に取りまとめた最大で2万3000人の死者、800万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を策定し、対策を進めております。国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、都心に向けた8方向ごとに優先警戒ルートを設定する道路警戒や、全国からのテックホースの応援体制などについても計画を定めているところです。しっかりと進捗を管理しながら、社会処分整備重点計画等で進捗を管理しながら進めてまいりたいと思います。今後ともしっかり進めてまいります。
1:07:50
どの数字を使っているかというのを聞きたかっただけなので、非常に質問時間が短いところ で、お呼びしといて恐縮ですが、ありがとうございます。
1:08:04
東京都のやつも、国交省さんのやつも、まず国交省さんその数字がいつのやつか、本当は聞かなきゃいけないけど、もう時間がないからですけど、どこも役所が頑張っていくと、いわゆる被災状況が小さくなっていくというシナリオ上にあるんですよね。それは一生懸命手をかけていくんだから、そうありたいという気持ちはわかるけど、そのシナリオじゃないシナリオを作らないというか、多分私はこの10年の間で、あってはいけないけども、被災状況というのは想定を超えてきているから、どこも。だからもっと厳しくというか、だからといって国民の方を煽る必要はありませんけど、もう少しポイントを抑えて、一つのシナリオだけではやらないということぐらいはやってほしいなと。それからデータなり数字は常にアップデートしていくぐらいの、刻々と変わると思いますよ。それはちょっと申し上げておきます。何が言いたいかというと、過去やっぱり東京局集中是正を試みたが、どれも成功していないんですよ。ただ、どんどん東京に集まってきちゃっている、その今の人間の生き方もある。だから局長も、二挙定演のこういう法案を作って、少しでも若者が地方へということをやるんだと思います。やっぱり一番怠慢なのは国会議員じゃないかと思います。なぜかというと、大臣よくご存じのように国会移転決議というのがありましたよね。これ、残念ながら私もこれで終わっちゃうのかなって最後の委員会というか特別委員会でしたが、出ましたけど、決議を確認したらまだ生きてるって言うんですよね。どこまで行ってたかというと、広報地選定のところで止まっちゃってるんですよ。まあいろいろあると思います。要望も出てきて。一方で議論を先送りして、そして大人が逃げてるのかなという感じも受けないわけではない。やっぱり大臣のときに政治家に声をかけてですね、どういう結果になろうとも議論ぐらいはやると。この国会移転の話は決議が生きてるわけですから。で、ちょうど静岡でもいろいろあったみたいですから、倫理学地方新幹線も期待される。過去、京都大学の天野先生だったと思いますが、倫理学地方新幹線と国会移転を連 動させた計画というのを発表してた時期があります。かつての先輩たちはこういう議論もちゃんとやってたんですよね。ですからこういうことをぜひ、大臣、先頭に立ってやっていただけないかというのが大臣の質問です。
1:10:47
あの今、リニアのお話を出されましたけれども、例えばリニアが開通すれば、関西から東京までこれが一つの都市、日本の中心ということになろうかと思います。そういう時代にあって首都がどうあるべきか、国会がどうあるべきか、これは当然なされるべき議論だと思いますし、我々国土交通省としてもしっかり考えていきたいと思います。
1:11:11
よろしくお願いします。ありがとうございました。
1:11:29
おはようございます。立憲民主党の八田川はじめです。斉藤大臣よろしくお願いします。あの、前回のですね、3月13日の国交委員会の質問で、私はですね、あの、去年閣議決定された国土分散計画の中にですね、東京一極集中は、長谷内閣の時から、東京一極の是正ね、東京一極の集中の是正は、長谷内閣の時から、37年前から、ずーっと政府が旗を振ってにもかかわらず、東京一極集中の是正ところか、一極集中は進んでしまった。それに対するね、反省とか分析がないんじゃないかと、そういう質問をしたんですよ。それに対して大臣の答弁はね、東京一極集中の要因はね、述べられたけど、なぜ37年間旗を振ったにもかかわらず、それが出てないのか、それに対する分析とか反省のこともなかったんですよ。それでね、一言まず質問したいんだけど、やはり私はね、過去この37件振り返って、一番大きな東京一極集中を促進した政策は、小泉内閣の時の、あの養成喫の川だと私は思うんですが、大臣そう思いませんか。
1:12:51
(西島)養成喫の川については、これがどういう都市における機能に変化をもたらしたかについては、ちょっと分析をしなくてはいけないと思いますし、大きな効果と言いましょうか、大きな機能の変化があったかと思います。ただ、それが東京一極集中の一番大きな要因かと問われると、様々な要因がある。このように思います。八田川委員との議論の中で、世界における都市環境争、この都市環境争に勝たなければいけないということと、そのために都市としての機能を高めなければいけないということと、東京一極集中の議論、これは必ず矛盾するものではない。東京の機能も高めながら、地方に豊かな人口も広がっていく。若い人たちが地方に住む、地方の活力も増す。これは矛盾することではないと、このように思っております。
1:14:01
(八田川)では、一つ確認しますけど、小泉内閣のときの養成喫の緩和は、東京一極集中をもたらした大きな要因と言えるかどうかわからないけれども、要因の一つであることは間違いないということでよろしいですね。
1:14:17
(西東国土交通大臣)東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います。えー、という意味で、それが東京一極集中にどのような影響を及ぼしたかは、まだ私自身分析もないかと思いますけれども、東京の機能を高める一つの大きな要因になったとは思います。
1:14:41
(八田川)やっとそこをおっしゃっていただきましたが、実はね、私、国交省に確認したんですよ。これまでね、この三十四年間、東京一極集中の是正ということを掛けにおきながら、できなかった要因の一つとして、この小泉内閣のときの養成喫の緩和、それを謳っている政府文書はあるかと聞いたら、見当たりませんでしたって言うんですよ。だから私ね、今大臣がこれから検討しなきゃいけないと、おっしゃっていただいたんでね、そうすると大臣ね、今度、国土形成計画、去年策定されて、あと七年か八年後にね、新しい計画を作ると思うんだけども、その時はね、ぜひ、今回提出されている日居住の効果とかね、それも含めてね、計画で謳ったものが実際どの程度できたかというね、検証が必要だね、かと。次の国土形成計画を作るときには、前の計画がどの程度できたかと、そういう検証が私は必要だと思うんですが、大臣いかがですか。
1:15:41
(斉藤) はい、当然、新し い計画を作るときに、前の計画を、の検証というのは当然行うべきものだと思います。
1:15:52
(八田川) はい、明快に答弁いただきました。ぜひ、その答弁が欲しかったんですよ。おそらくね、私ずっと見たんですよ、四全層からね、ずっと国土形成計画見てきたけども、前の計画の反省というのがないんですよ。それがね、私は今回の、今現在、一時からさっき話があったように、コロナ禍でね、東京、転出が、転出証拠があったんだけど、また今転入証拠になっちゃいましたよね。だから私は、ぜひ、新しい国土形成計画を作るときには、前の計画が本当に良かったかどうか、どこまでできたかという検証をしかしていただきたい、ということをお願いしたいと思います。それではですね、ちょっと資料の1と2をね、見ていただきたいんですが、この、日イキョウジを促進するためにはですね、やっぱりその、テレワーク、このテレワークがね、やはり、その地域で普及しているということが必要だと思うんですよ。テレワークのその設備ですね。で、それをですね、補助するね、この内閣府が管轄している、デジタル田園都市国家構想交付金、というのがあるんですがね、その地方創生テレワーク型、この対象地域はですね、非常に残念なんですが、首都圏、ね、あ、ごめんなさい、3大都市圏ね、ですから、私が住んでいる千葉県なんだけども、そのね、東京、神奈川、埼玉、千葉、この4県は基本的に対象にならないんですよ。ね、それで、ただし、半島地域だとか、あるいは、仮想地域は対象にしますよと。その、プラスね、ここに書いて、私に申し上げますと、2010年から2020年の人口減少率が10%以上の市町村は対象にしますと。まあ、そう言ってくれたら、ちょっと分かりにくい要件なんだけども。でね、その結果ね、あの、この地図を見ていただければ分かるんですが、私のあの、住んでいるのは、勝利市なんですかね。成田の東側にあります。その、成田と勝利市の間に、光崎町という町があるんです。ここ千葉県54市町村ありますけど、一番人口少ないんですよ。5000人余りしかいない。で、ここはですね、このデジタル田園都市国家構想、情報創生テレワーク型の公表の対象になってないんです。で、光崎町、非常に頑張ってましてね、あの、3月のいつも半ばぐらいにですね、2つの酒蔵があるんですね。あの、ババ、あ、ごめんなさい、えー、鍋棚さんというのと寺田さんというね、この、この2つの酒蔵がね、共同してね、酒蔵祭りともやるんですよ。なんと1日でね、光崎の人口の10倍以上の人が来るんですよ。素晴らしいでしょ。で、それでだから光崎町ファンが結構増えてるんだけど、このテレワークの施設がないから、2店、2、2拠点供児をしたいと思っててもね、いやー、ちょっと戸惑うなという人がいるわけですよね。だから、こういう小さな町がね、頑張ってんのに、ね、人口が10%減らないと対象にならないとは、ちょっと私おかしいと思うんですよ。あと光崎町の在住緑地数、なんと、やはりね、低いんですよね。0.44。で、ここに掲げたね、えー、印がついて対象になってない町村、光崎町が今言った0.44。えー、四季町、これ0.8あるんですよ。まあ、成田に、まあ、東京に近いですからね。それから、長生村が0.54。一丁宮町が0.56。六田町が0.42と。まあ、かなり低いんですよ。ですから、このことも踏まえてね、やはり、こういう市や、あ、ごめんなさい、町や村はね、やっぱり対象にすべきだと思うんですが、内閣府の答弁を求めます。
1:20:05
お答え申し上げます。デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ地方創生テレワークは、東京県への一極集中の是正や、転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィス等の整備利用促進等に取り組む地方公共団体を支援するものであります。そのため、委員からもご質問がありましたけれども、東京県、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の自治体の場合は、いわゆる条件不利地域に該当する市町村及び直近の国勢調査を踏まえ、2010年から2020年の人口減少率が10%以上の市町村を対象としているところです。そもそも地方への新たな人の流れの創出を目的としておりますことから、対象自治体の要件については、人口の観点に着目して設定しておりまして、委員からご指摘がありましたが、東京都市園からの距離や財政力支出等を人口以外の要件を設定することについては、慎重な検討を要するものと考えております。
1:21:07
慎重な検討というのは、大体、役人擁護では反対だというふうに聞こえるんですがね。もう一つ、同じようなことが地域おこし協力隊でもあるんですよ。実はこれ、2018年の夏を記憶しておりますがね、実はその前の年から長子市が、その地域おこし協力隊、長子市は対象にならないんだと。皆さん、資料を見ていただければ、資料2ね、裏のページね。ちょっとこれ、地図が隠れちゃってるけど、一番南、立山市ってあるんですよ。立山とか南坊産市っていうのはね、これ、半島地域に振興されてるから、地域おこし協力隊の対象になってたんですね。長子市が、なんで立山が対象になって長子市がならないんだと。で、過疎になれば対象になるんですけど、過疎にならないように頑張ってる市を応援したいってどうするんだって話をしたら、当時の総務省の担当者がね、確かにそれはその通りですねと言ってですね、人口、2005年から2015年の人口減少率が、11%以上の市をそのに対しては対象にしますと言ってね、ありがたいことに長子市のみならず、私の地元、勝利市、あるいは宗佐市、凧町が対象になったんですよ。内閣府の方、うなずいて ますね。ぜひ、総務省のね、やったことを聞いておいてくださいよ。今言いますからね。その結果ね、長子市は地域おこし協力隊を2019年度でできるようになったんですよ。その結果ね、もう本当に町がね、いろんな挑戦をしてます。ですからぜひね、そういうことを内閣府も見られていただきたいんだけど、ただね、残念ながら、光崎町やはり対象にならないんですよ。今現在ね。横島、光町もデジタルの方には対象になるんだけど、やっぱり人口11%は減らないんですよ。多分、デジタルが漏られたってことは、まあ10%ちょっとなのかもしれないね、ギリね。だからこの辺ね、この地域おこし協力隊の要件についてもね、できるだけ町や村に対して対象にするということで検討していただけませんでしょうか。総務省、答弁をお願いします。
1:23:30
お答えいたします。地域おこし協力隊は、都市部の若者等が仮想地域等に移住し、地域の協力活動を行いながら、定住を図っていただくものでございます。こうした都市圏から地方部への人の流れの創出を図るという観点から、この制度には転出地や受入地地帯などに一定の地域要件を設けているところでございます。先生からご紹介もありましたとおり、この地域要件につきまして、令和元年度に対象外としている3大都市圏内の仮想地域等の条件不立地域ではない市町村の中に、相当程度の人口減少が現に生じている市町村があることを踏まえまして、特例的に一定以上の人口減少をしている市町村の対象を追加したところでございます。ただ、御質問のこれまでの地域に加えまして、さらに都市圏からの距離とか財政指数といった要件を考慮して地域を追加することにつきましては、先ほど申し上げた制度の趣旨から、これまでの法律に基づく条件不立地域や人口減少率を基準としてきたことを踏まえますと、課題が大きいのではないかと考えているところでございます。八田川はじめ君。 課題が大きいのと慎重な検討を要する。どっちが前向きかわかりませんけど。ただ私、 この日域居住を促進するためには、やはりぜひこういう市や村、対象にしてほしいんですよ。大臣そう思いませんか。齋藤国土交通大臣。 今のご質問は、日域居住今回の法律の対象にすべきではないかと。いやいや違います。日域居住を促進するためにも、やはりテレワークのシステムが必要ですからね。だけど財政力推移、交差利持ちは弱いわけでしょう。そうすると、そういう交付金も対象にならないと、自腹をやらなきゃいけない。財政力指数が低いから、とてもそういう。だからもちろん管轄は内閣府であり、総務省だけれども、国交省として関係省庁に、やはりこういうところは認めてもらった方がいいんじゃないかという意見ぐらい言っていただけないかという、そういう趣旨です。
1:25:56
ご質問の趣旨はよくわかりました。はい、地域居住、その地域の関係人口、特に若者の関係人口を増やしていくということが大きな目的ですので、よく総務省とも連携を取っていきたいとこのように思います。
1:26:17
総務省プラス内閣府的ということでよろしくお願いします。はい、ありがとうございます。それではですね、もう一つ質問したいんですが。あのね、ちょっと資料さんね、最後見てください。いや私ね、これ去年の12月2日の朝日新聞の記事なんですよ。これ見てね、非常にね、心強く思いました。いや国交省にもね、志ある役人の方がいらっしゃるのかなと思いましたね。いや、見てはないんです。この方ね、大水俊博さんとおっしゃってね、キャリア管理部ですよ。それで、過去にですね、非常にあちこち転勤されてらっしゃるんですよね。最初は33歳ぐらいまではずっと東京近郊にいたんだけども、その後水戸勤務になって、それから東京に戻って、岩手行って東京行って、岩手県大津市長行って、そして東京行って、長崎の伊沢行って、 筑波行って、そしてまた東京と。今、都市再生機構に国交省が出向してるんだけどね。この方はやはり東京に住んでいるのは危険だと。やっぱり災害リスクが過密としては高まるから、ぜひ地方に行くべきだと。だけども、地方の魅力がまだまだ足りないと。すぐに地方というわけにはいかないと。自分自身は二拠点生活をやってきたと。日々居住の一歩手前が二拠点生活だったんですよね。考えてみれば我々国会議員も東京以外の方は二拠点生活を起こっているわけですよ。だから我々も、おそらく地方であればあるほど地元の宣伝をみんなしますよ。だけど、私びっくりしたのは国交省、何とね、課長になる前の職員に対して調べてもらったら、何と八割以上が地方勤務経験者なんですよね。だからおそらく国交省では、それなりに地方の良さを実感した人はたくさんいると思うんですよ。そういう人たちをぜひ活用して、もっと国民に対してアピールすべきなのか、私は思うんですよ。大臣ご存知かわからないけど、コロナのときに農水省の役人が卒業式とか入学式で花が一切売れなかったので、農水省の役人が、バズマフって言ってね、農水省のYouTubeを作って、それで花のPRをやったら、花が売れたって言うんですよね。それは結構メディアに取り上げられていましたよ。だからこの日常教授を促進するにもね、地方の生活を体験した国交省の職員がね、しっかり発信する、そういう仕掛けを作ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:29:02
国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手職員が自治体の職員と協力して地域課題の整理やその解決策の検討提案などを行う「地方応援隊」という取組を農林水産省と連携して実施しており、年度ごとに活動報告書を公表して、地方の魅力や取組について発信しております。このように、地方経験を有する職員や、東京にいながら地方に目を向ける職員など、地方の実態や魅力を肌感覚で知り、それを発信する人材の育成を行うことは非常に重要であり、引き続き様々な取組を検討してまいります。また、言うまでもなく、国土交通省は全国つつ裏裏に多くの鑑賞を有し、地域の活性化や安全安心の確保などの業務に従事する中で、地方の魅力の発信にも貢献してまいります。引き続き、職員一丸となっ て地域の活性化に取り組んでまいります。時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
1:30:27
(石川) 先ほどの他の委員の方の質問の中にもありましたけれども、保育園留学の話がありました。麻生部長の例を出されておりましたけれども、私の選挙区でも清水町、上志保路町なども取り組んでいるということで、子どもを主役にした1,2週間の家族の滞在で、この地方のどんなところかというところを実感してもらうという取組があるということで、他にもいろいろ探してみますと、日益居住推進に向けての自治体と連携したツアーをJALでもやっておりまして、帯広市と他の自治体がいくつか一緒になって、2020年こういうツアーも販売していたと。今年4月に中津内村というところは、羽田空港から徳橋帯広空港の区間に限定をして、航空券の差別区を始めたんですね。これはターゲットとなる方は、もちろん日益居住も考えている方、移住考えている方ということなんですけれども、この区間が最初の登場から30日間乗り放題になるということで、地域もぜひこの日益居住や関係人口の創出、移住の促進につなげていきたいと考えているということで、北海道も非常に積極的に取り組んでいるところもたくさんあるなと思っております。この日益居住ということなんですけれども、実際にやっている人は710,000人ほどいらっしゃるということなんですね。考えてみますと、この日益居住というか拠点というか、例えば東京に家があって、地方にマンションとか持っている家を持っているという方もいらっしゃると思うんですけれども、逆に地方に住んでいる方が東京に出張が多いのでマンションを持っているとか、経営者の方なんかも多いのかなと思いますけれども、ただこのケースだとむしろ東京一極集中にもなりかねませんので、やはりこの日益居住は地域での関わりが一番肝になってくるということであります。この地域の関わりについて聞いていきたいんですけれども、まず2番3番から始めさせていただきたいんですけれども、この日益居店、そもそもどんな年代の方をターゲットにしているのかということについてもお伺いしたいと思います。令和4年度に地域居住に関するアンケートというものがありますけれども、この日益居住等を実施していない人のうち3割が関心があると いうふうに答えたそうなんですけれども、この回答者の年齢の分布はどのようになっているかということ、それから3問目もちょっとまとめてお伺いしたいんですが、一方で過去に日益居住を行ったことがあるんだけれども、また行いたいとは思わないという方も14%程度いたということで、回答者がなぜこのような回答に至ったのかという背景も合わせて、2番3番まとめてお伺いしたいと思います。
1:33:39
お答えいたします。お示しのアンケート、これにつきましては、国土交通省の方でやらせていただいたものでございますけれども、日益居住の関心層の全体の割合、ご指摘のとおり約3割、27.9%でございます。この年代における関心層の割合を分析しますと、20代以下が37.5%、30代が35.9%、40代が33.2%、50代が28%、60代が21%、70代が16.5%というふうになっておりまして、全体的に言いますと40代以下における関心層の割合が全体の平均を上回っているということで、特に20代以下における割合 が一番高いと、比較的若い層における関心層が高いと言えるのではないかなというふうに考えております。また、過去に日益居住を行ったことはあるけれども、また行いたいとは思わないという回答、これも14.4%があったわけでございます。この継続しない要因につきましては、いろいろあると思うんですが、私ども保安庁検討に先立ちまして、国土審議会に設置された専門委員会、こうした中でも議論をし、ヒアリングをさせていただきましたところ、やはり主に地域への解け込みの困難さ、こうしたことを挙げるご指摘がたくさんございました。このため、今回の法案の中では、この市町村が作成する計画の中で、地域におきます日益居住者の果たすべき役割とか責任、市町村が計画を作成する過程において、受け入れ側の住民の意見を聞くというような双方向のやりとりをしっかり入れるコミュニティなのかなら、地域に地域居住者が地域コミュニティに円滑に溶け込めるような仕組みも構築しているということでございます。
1:35:26
せっかくこの日益居住などを始めてみても、やはり地域の溶け込みの困難さというものが、結果的にあるということなんですけれども、やはり土地の相性というのはあると思うんですよね。住んでみないとわからないというところもたくさんあると思います。そこで一番重要なポイントであるだろう、この地域の関わりについて伺いますけれども、私自身もずっと東京に住んでまして、北海道に移ったときに、いろいろ違うなと実感をしたことがたくさんあります。例えば、町内会の会長さんが総議院長をするのも、ちょっと初めは驚きましたし、今はあまり町内会とか地域単位ですることもなくなったんですけれども、それだけ町内の結びつきというのがやはり濃い地域なんだなということも実感しました。それから雪が降るところですと、除雪のやり方も全然わからないとできませんし、冬場にもし家を開けてしまうということになりますと、当然除雪のこと、それから水道管が凍結しないように、水抜きという操作もしないと大変なことになってしまうということで、このあたりは知らないと大変なことになってしまうということなんですね。あとは、例えば、冬タイヤを履 き替えたり、凍衣も準備したりと、地域で当たり前にやっていることを1年間の流れの中でしっかり把握できるようになるというのは、結構時間がかかると思いますし、ネットで調べてもわかるものでもないなというふうに思っています。私自身は町内会の方、地域の方にたくさん助けていただいたんですけれども、一番身近な話題とすれば、やはりゴミ出しなんですね。ゴミ出しも、地域によって分別の袋も違いますし、分別の仕方も違いますし、もちろん曜日も違いますし、きちんとできていなかったりすると、持って行ってもらえないので目立っちゃうわけですよね。私も緊張していまだにゴミ出ししていますけれども、こういったことはいきなり習得もできないので、町内の方も含めてフォローしてあげないと、結構大変だと思いますし、受け入れる側としても、それなりに新しい方にいろいろと教えるというのは、心の準備もいると思うので、やはりここの問題だと思うんですね。今はその地域にもともと住んでいる人でさえ、町内会に入らない方が多いということで、その中で町内会 費も払っていないのにゴミ出しをしているのかというような話も、やはり町内の皆さんとお話しするところが出てくるということなんですね。町内会なども人手不足でいろいろと運営が大変な中でやっている中で、数日なり数ヶ月の滞在で、住民税を払っていないような状況で、また町内会費を払っていない状況でゴミ出しをするとかいうことが、実際どうなのかということが最大の問題だと思います。町内会の中でいろいろなルールが決められるかもしれませんけれども、国交省だけで決められるものでもないわけですけれども、ただこの町内会の地域の関係ということが一番肝になってくるわけですけれども、国交省はどのように進めるのがいいと思うか、どういうことができるかということについて伺いたいと思います。
1:38:55
いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイントになります。そのために今回支援法人という仕組みを作りました。二地域居住者が地域に馴染んでいくためのサポートや交流の機会創出による、地域内外との新たな連携のきっかけづくりを行うため、二地域居住者と地域住民の間に入るコーディネーター役が必要であると、このように専門委員会でも指摘されたところでございます。この法案では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者やNPO法人等を特定居住支援法人として指定する制度を創設いたします。ご指摘の町内会との関係につきましては、特定居住支援法人が二地域居住希望者を町内会に紹介し、地域のルールを知っていただくなど、コーディネーターとしての役割を担うことにより、二地域居住者の地域コミュニティへの円滑な解き込みを支援していく、このように考えております。
1:40:10
今おっしゃっていただき ました、この二地域居住等支援法人の方々が、どのくらい携わっていただくのかということも非常に重要だと思います。この町内会のごみ出しだとか、そういうことだけではなく、先ほども指摘されていましたけれども、保育施設なんかも利用できなかったりだとか、あるということで、当然これは総務省ですとか、自治体も含めて、海外もいろいろな事例があるそうですので、こういうことをしっかり、まずはやっぱり進めていかないと、すっきりしていかないんではないかと、こういうことで、この重要性についてお伺いをいたしました。そして、自治体の役割、これも大変重要です。この二地域居住者等が、その居住先で果たしてほしい、こういうことをしていただきたいなと期待される役割ですとか、また、居住されている方の責任のあり方についても、市町村が特定居住促進計画というものをつくって、これにある程度、わかりやすく反映をしていかないと、後からトラブルになってしまうということもあるということで、ただ、この計画の作成というのは、非常に自治体にとっても大きな負担になりかねないという懸念点があります。ただ、今、自治体というのは、いろいろな新しい制 度もありまして、事務負担が大きくなっていることも問題ですので、この負担を軽減するための支援というものも大変重要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
1:41:56
お答えいたします。この法案の中では、日系居住者が地域コミュニティに円滑に届け込み、地域の担い手として活躍できるようにするため、市町村が作成する特定居住促進計画の中で、日系居住者の果たすべき役割や責任、市町村が日系居住者を受け入れる目的などの具体的な事項を網羅的に記載するよう、国の基本方針において定めることを予定しております。また、市町村は特定居住促進計画を作成する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされておりまして、日系居住者が地域コミュニティに円滑に届け込めるような手続きを講じているところでございます。ご指摘の市町村の計画作成の負担につきましては、都道府県市町村の連携、また官民の連携を最大限に活用いたしまして、日系居住を促進するため、国の基本方針におきまして、都道府県及び市町村をメンバーとする特定居住促進協議会において、都道府県が市町村に積極的に協力する、また、国及び民間が市町村の計画作成に積極的に協力する、こうしたことを明示していきたいというふうに考えております。
1:43:01
はい。この自治体のいろいろな負担を軽減した上で、お互い納得した上で、この2つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、ぜひこの点については最大限の支援を配慮していただきたいなということを申し上げたいと思います。この2地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手上げ方式ということであります。先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取り組みをしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとかいろいろな課題がある中で、これを1つのチャンスとしてとらえているという地域もあるとは思います。これ自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんであるんですけれども、例えば企業単位でこういった取り組みをしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれば、その企業がどういうニーズがあるのかというところ、それからそれぞれの企業がこの2地域居住を推進するに当たってどういうことが壁になるのかというそういう課題も含めて、しっかりお互いに確認をしていくということが重要なのではないかなと思っています。そういうことでならないとお互いにうまくマッチしないというのは一番問題なわけですので、これはお互いの条件がしっかり確認できてマッチしたら、あとは現場任せで頑張ってくださいねということではなくて、しっかりその点についても国がある程度役割を果たしていくと支えていくということが重要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
1:45:02
お答えいたします。委員の御指摘のとおり、2地域居住の普及定着を図る上で、自治体だけじゃなくて企業のニーズ、2地域居住についてのニーズ、課題について把握すること、これ極めて重要であるというふうに考えております。今後、この企業に対しましても、2地域居住に関するヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。また、このヒアリングを踏まえまして、従業員が円滑に2地域居住を実施することが可能となるような環境の整備、こうしたものも取り組んでいきたいというふうに考えております。また、そうした中の一環といたしまして、この国の役割、これも非常に重要だと思っておりますので、今後、法施行後に全国的な官民フラットフォームを形成していきたいというふうに考えております。2地域居住の意義であるとか、自治体による講じれ、国の支援制度の内容の共有、民間によるプロモーション、情報発信、2地域居住の機運の醸成ということが、極めて重要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
1:45:59
はい、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。国交省が、この2地域居住などに関するアン ケートを取られておりますけれども、このデメリットと感じる点が、やはり移動にかかる交通費、もしくは移動時間ということなんですね。この点に関しては、冒頭紹介したような、例えば東京から地域の区間のチケットのサブスクのサービスを始めるですとか、いろんな取り組みが始まってくるのかもしれませんけれども、この交通費、移動時間が一番大きく負担に感じているというところが、非常にネックになってくると思います。この交通面で、例えばその条件、いわゆる条件不立地と言われるところがありますけれども、こういった条件不立地にある自治体が行っている、この取り組みに関する支援ですね、移動時間、それから交通費にかかる支援というもの、これは大変重要なんですけれども、どのような支援を想定をされているのかという点についてお伺いをさせてください。
1:47:06
お答えいたします。日日居住者の交通費に関するお問い合わせ、ご質問でございますけれども、まず公的な支援を行うことにつきまして、継続的に行うことができるかということにつきましては、例えば通院であるとか介護などの長距離の移動、こうした方々との比較もしなければいけませんので、長期間にわたってどうやってできるのかというようなことが、しっかり検討しなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。一方で、公的支援に頼らない形での官民連携の取り組み、例えば関西圏では鉄道事業者が沿線自治体と連携して日日居住希望者の通勤費を軽減するといった事例もあるというふうに承知をしております。この法案を検討するにあたりまして、設置をしました国土資金課の専門委員会におきましても、地域間の交通費を組めまして日日居住に伴う消費費用の支援につきましては、中期的課題であるというようなご指摘もいただきました。そのような官民連携の取組を促進するための支援も含めまして、本制度を活用して日日居住の促進を図る市町村や日日居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携してしっかりと総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
1:48:23
先生ありがとうございます。公的支援をしっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、ここはしっかり力強くやっていただきたいなと思っています。とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それからどこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題はなかなか当事者間、つまり受け入れる先と実際に来る人の間では解決するというふうに考えております。これ解決するということは難しいわけですし、かなり国交省だけではできない大きな課題になってきます。これ先送りできる問題でもありませんので、ぜひこの点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし大臣この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。(佐藤国土交通大臣)今の石川委員の質疑を通していろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。これらの課題について、実際に日益居住今回の法律が実行あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、多省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。(石川)ありがとうございました。質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
1:50:23
日本新の会、教育無償化を実現する会の宇留間と申します。日益居住ということで質問をさせていただきます。日益居住、あと二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますとですね、別層を買えるお金持ちがですね、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんですけれども、今回ターゲット層、そうじゃないと思うんですけれども、改めてターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。
1:51:03
お答えいたします。本案におきましては、このコロナ禍を経まして日益居住のニーズが高まっておりますUIJTANを含めました若者子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい空き家の利活用であるとか、コーアーキングスペースの整備などの施策、支援施策、これを行うこととしているところでございます。御質問のどのくらいの予算がコストかということでございますけれども、日益 居住先によって異なる、状況によって異なりまして一概にお答えすることがなかなか難しいところでございますけれども、施策のターゲットであります若者子育て世帯、基本的にこの家を買うということではなくて空き家を改修したコスパのいい賃貸住宅、こうしたところに居住することが一般的ではないかというふうに考えておりますので、地方において、例えばテレワークであるとか副業、兼業、こうしたことを行うような日益居住の実践、これを支援をしていきたいというふうに考えております。宇流正三君。 コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても比較的低コストで多くの方が日益居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。とはいえ、国交省資料では日益居住に興味を持っているのは3割程度で、残り7割の方に改めて日益居住のために本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が取り組んでいくということを説明するための本法案提出の意義、その意義について改めてお伺いしたいと思います。
1:53:02
お答えいたします。日益居住の促進本法案のテーマでございますが、やはりこの人口減少化におきますこの地方、この間の時代におきまして地域力をしっかりつないでいかないといけない。その意味におきまして、関係人口の創出拡大による魅力的な地域づくり、これが基金の課題であるというふうに考えているところでございます。このためこの法改正におきまして、日益居住というのを制度的に維持続けて、市町村による居住環境の整備の取り組みの支援、このための仕組みの創設、また日益居住の普及定着を通じた人の流れの創出拡大、これによって地域の活性化が分かっていくと、これがこの法案の意義でございます。
1:53:43
人口減少の時代に持続可能な国土の形成や維持のために日益居住が必要であると理解をいたしました。そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域に留めないようにするためには、タスクシェアとかラ イドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で日益居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。
1:54:34
お答えいたします。日益居住の促進は、地域コミュニティの新たな担い手の確保に資すること、また地域住民との交流を通じて新たなビジネスの創出などによりまして、地域の産業雇用の活性化にするということで、人口減で悩む地域にとって大きなメリットがあると考えております。先生ご指摘のタスクシェアリング、これが地域におきます担い手の確保ということでありましたら、この日益居住はまさにその一環であるというふうに受け止めているところでございます。
1:55:05
タスクシェアも特にライドシェアもこの委員 会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。この日益居住もこれまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性についてたくさん課題が挙げられていると思います。先ほど国重委員の方からは子育てどうするんだ、みたいなご意見もありました。住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、またその課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。
1:55:58
お答えいたします。日益居住者への行政サービスの負担に関しましては、本法案を検討するにあたりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきまして、日益居住者等による納税等の負担のあり方につきまして、課前の根拠となる居住実態でどのように正確に反応するのか等の課題があることから、中直的な課題であるということとなりまして、今本法では特段の措置を講ずることとはしていないところでございます。一方で、こうした点は日益 居住者が地域に溶け込んでいく上で重要であるというふうに認識しておりますので、法制広報の状況を見ながら、本制度を活用して日益居住の促進を図る市町村、また日益居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかり連携して総合的に検討していきたいというふうに考えております。
1:56:45
はい。関係省庁と連携をしっかりやっていく。そして先ほど国重委員の回答ではですね、黒田委員はですね、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。で、まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この日益居住というのはあくまでも通過点で、やっぱり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても改めてお伺いしたいと思います。
1:57:22
お答えいたします。日益居住につきましては、移住の前段階であるものもあれば、日益居住そのものを目的とするものなど、様々なニーズがあるというふうに考えております。先ほど申し上げました有識者会議におきましても、主にUIJタウンを含む若者、子育て世代をサーゲットとしつつ、日益居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に問われるべきだという指摘のほか、委員御指摘のようなお試しの居住であるとか、日益居住移住、こういうふうに段階的に変遷をする、それによって地域との関わりの各段階のニーズもしっかりと捉えるべきだという指摘を受けております。こういうことから本案におきましては、様々なニーズを含む日益居住を視野に入れた支援策ということを検討しているところでございます。
1:58:12
移住はゴールでもちろん目指すけれども、同時に課題はたくさん残っているけれども、日益居住はしっかりと進めていくと、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。このような課題解決の場として、私はぜひ来年の万博を提案したいと 思っております。先ほど万の委員からもですね、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさにですね、近年の万博というのは、見る万博から参加体験、そして行動する万博に、また人類共通の課題を解決する場へと変化しております。そういった意味でもですね、人口減少時代の持続可能な国土の維持、及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったりですね、あとテーマウィークですね、そういう人類の英知を集めて課題解決を行う場である対話方式のですね、テーマウィークなどで、ぜひ取り上げていただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:59:22
地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出拡大を図ることでございます。そして人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手立ての一つとなるものであると思っております。大阪関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるものと、このように考えます、捉えております。今のご提案、アクションプラン、またテーマウィークでこの日々居住を扱うべきということにつきましては、万博関係者、齋藤県万博担当大臣にこういう提案があったというのはお伝えしたいと思います。(小島) 本当にありがとうございます。齋藤県大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私がね、法務省も万博の取組をしっかりとやってくださいと。法務委員会ではですね、特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいといったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤県大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。(小島) ぜひですね、もう本当に積極的によろしくお願いいたします。本法案でですね、これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で日々居住という、この意味を追加することで、さらに加速されると思われる取組をですね、いくつか実例や実績など、上げていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
2:01:23
お答えいたします。日々居住を推進する例で、日々居住者向けの住まいや、コーリングスペース、交流施設の確保にわたってまして、空き家を活用しているような事例がたくさんございます。例えば、高知県の島本町では、町が所有者から空き家を長期にわたり、鎮矢し、回収した上で日々居住者に転退、いわゆるサブリースをするような事例がございます。また、本法に基づきます日々居住に資する取組など、地域化、生活のための、空き家の活用に積極的に取り組む事業に対しましては、空き家に対する補助事業において、従来的に支援を行うというようなことを、今回検討しているところでございます。また、島田県南麻町、ここは特定地域づくり事業協同組合制度を発祥の地でございますけれども、この制度を活用いたしまして、施設の人材育成需要に応じた複数の事業所に、事業員を派遣する取組、これを行っているところでございます。本法に基づきます特定居住支援法人、これにつきましても、この特定地域づくり事業協同組合を指定することも可能というふうに、今回考えておりまして、地域コミュニティと日々居住者との調整、これを期待しているところでございます。古間浄司君。はい、高知県四万都庁の取組など、様々な空き家を活用したりして、移住の促進をしている取組が、この日々居住という意味を加えることによって、さらに加速されるんだなと理解をいたしました。さらにお問い合いをしたいのですけれども、災害被災地において復旧や復興のために、移住等の支援を行っている取組や団体法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体法人も、本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
2:03:20
お答えいたします。本法案に先立ちまして、昨年閣議決定いたしました国土形成計画、ここにおきまして、災害時には、日々居住先が円滑な避難策となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うという災害時の支えの基盤ともなり得るんじゃないかということが記載されております。実際、鳥取県の地図庁では、地図庁疎開保険の名称で、閉時においては、加入者に対しまして地図庁の特産品などを送付するとともに、災害時においては、災害救助法の適応地域から避難してきた加入者に対しまして、1週間程度の宿泊場所や食事を提供するという取組が行われているというふうに承知をしております。日一居住先となる地域で災害が発生した場合には、地域との関わり合いを持った日一居住者が積極的にボランティアとして参加しやすいという効果も期待できるんじ ゃないかというふうに考えております。宇関 上司君 先ほどの御意見は、多分これから災害に対応してこの日一居住の法律案が役に立つというお答えだったと思うんですけど、これまでに私が問いたいのは、これまでに被災地だったり、例えば福島とかだったりですね、そういったところで移住を促進しているような団体だったりですね、その自治体の取組がこの日一居住の法律案でが、制定されることによってですね、よりその取組を加速させることができるかどうかという問いなんですけれども、もう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
2:05:06
お答えいたします。災害後の、被災住民の避難先とか、復旧復興というような観点の御質問というふうに理解いたしましたけれども、まさにそういう意味におきましても、課長できるかなというふうに考えております。
2:05:26
私が問うてるのは、災害後にですね、そこから人がいなくなってしまって、どうしようかというときにですね、また人が戻ってきてもらうために移住を災害被災地だったり、促進をするいろんな団体やですね、活動が自治体の取組だったり、そういったものがあると思うんですけれども、そういった既にある取組だったり活動の団体をですね、本法律案がより加速させるような方向に行くかどうかということをお伺いさせていただいております。
2:06:05
お答えいたします。まさに、委員御指摘のように関係人口というような文脈であるか、ではないかと思いますが、そうした関係人口を地方に拡大、導いていくような団体はたくさんございます。そうした団体の活動の一種でもなれば、本法案の活用がその一環になればいいというふうに考えております。
2:06:27
しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくてありがとうございます。次にですね、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人あたりの予算想定はいくらぐらいになるのかということについてお伺いいたします。
2:07:01
お答えいたします。日々居住者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、日々居住者が地域コミュニティに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようになることが重要であると認識しております。先ほどから御説明させていただきましたが、この特定居住支援法人、実際からの要望におきましても、日々居住者を受け入れる体制の整備である環境の整備の必要性、これが指摘をされておりまして、この法案では、このNPO法人であるとか、例えば不動産会社とか、特定居住支援法人として指定できることといたしまして、地域コミュニティと日々居住者との 間の調整を担うことを期待しているところでございます。一法人あたりの支援額、これは法人の活動内容によっても異なりますので、ちょっと一概に言えませんけれども、国土交通省といたしましては、その活動費用の一部を支援をいたしますために、令和5年度の補正、6年度の投資予算と合わせまして、4300万円をご用意させていただいているところでございます。
2:08:00
(宇部副部長) 一概に言えないということですけれども、4300万円で、だいたい一法人あたりどれぐらいというのは、やっぱり言えないものでしょうか。もう一度お伺いさせていただきます。
2:08:16
(黒田国土政策局長) お答えいたします。具体な詳細はこれからでございますけれども、定額補助という形で10分の10を出す予定でございますが、最終的には生産払いのような形になってくると思います。(黒田国土政策局長) また法人の活動の実態とか規模によりましても変わってくると思いますので、一段階100万円とか200万円、長い言いにくいですけれども、その予算の規模と、あと今年法施行後、秋から施行というふうに考えておりますので、そうした予算の規模と期間から考えまして、おおよそ数百万円ぐらいではないかなというふうに想定をしております。
2:08:56
(宇部副部長) おおよそ数百万ということで、全体の予算が先ほど局長4300万円とおっしゃっていただいたので、日本全国で大体20から30、40、それぐらいの法人がこの法制度を利用して活動ができるというふうに理解できました。そのぐらいの数をしっかりと役所が管理、コントロールしていただきたいんですけれども、この自治体はどのように支援法人の活動を管理、コントロールしていくのか、その上で自治体の事務や財政負担はどれぐらいになるのかということについて、自治体の意見もちゃんと聞いているかということも含めてお伺いしたいと思います。
2:09:45
お答えいたします。自治体からの要望におきましては、日系居住者を受け入れる体制の、地域の体制の整備であるとか、環境の整備、この必要性が指摘をされましたので、この法案では先ほどご説明させていただいております特定居住支援法人の制度、これNPO法人とか不動産会社が、などが指定できるような形にしております。この法案の中では、市町村長が特定居住支援法人の業務の適正かつ確実な実施を確保するために、支援法人に報告を求めることができるほか、業務改善命令であるとか、支店の取り消し、こうしたものが措置としては講じられることとなっております。実際によって、これによって大きな寿命や負担は生じないと思っておりますけれども、財政負担がこれによって生じることもないというふうに考えておりますが、しっかり始めての制度でございますので、ご相談に応じながら連携していきたいというふうに考えております。(小島)やっぱりこの計画を作っていく自治体というのは、自治体の力がそれほど強くないところも多いと思いますので、その辺、ぜひよろしくお願いいたします。負担軽減のための支援、ぜひよろしくお願いいたします。(小島)4300万円の予算で、一法人あたり数百万円程度ということなんですけれども、この本 法律案における効果検証、適正に予算が使われているかどうかというのは、どのようにチェックしていくのか、そこについてお伺いいたします。
2:11:12
(黒田)お答えいたします。この法案におきます、先ほどご質問のありましたKPI、目標につきましては、特定居住促進法人の計画の作成数、5年間で累計600、特定居住支援法人の指定数を施行後5年間で累計600法人というふうに設定をしています。(黒田)また、本法案に基づき市町村が作成します特定居住促進計画には、地域が求める日域居住者条であるとか、そのような日域居住者の受入れ数の目標、そうしたことを盛り込むべきことを、国の方針に位置づける予定で検討をしております。(黒田)こうした法案の施行後、こうした目標の達成状況を適切に把握していくということを考えているところでございます。(佐藤)古間庄司君。 (古間)先ほどKPIの議論もあったんですけれども、やっぱり数とか居住地、結果の確実な把握と公表を、今後の推計も併せて公表いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次の議論に移らせていただきます。大阪府の府議会では、先月、住民サービスの維持のための市町村合併の必要性を明記した条例が成立したところであります。その上で、先ほど国資議員からは、自治体の存続という話もあったんですが、本法律案や日々居住の目指すところが、住民サービスの維持のための市町村の合併と相反するものではない、同時並行で行えるものだということを、本法律案の目指すところがそういうところだということを確認したいんですが、いかがでしょうか。公益自治体が市町村合併を推進しながらも、本法案に基づく公益地域活性化基盤整備計画を作成し、日々居住や移住を促進しても、何ら矛盾をすることがないということを、この場でしっかり確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
2:13:17
お答えいたします。この法案は日々居住を促進するための制度でございますので、委員御指摘のありました市町村合併と直接関係するものではございませんけれども、地域住民の生活環境の改善を行うという点におきましては、どの自治体でもご活用できるというふうには考えております。
2:13:40
どの自治体でも活用できるということで、住民が豊かに暮らせるのであれば、その役所の枠組みにはとらわれず、この日々居住を推進できるものだということで理解いたしました。私ども日本維新の会も、住民が豊かに生活できるために、自治体の枠組みを変えていこうということで、大阪都構想を提案させていただいたところでありまして、自治体の枠組みはその時代時代でどんどん変えていくべきだと思っております。それとは別に、日々居住というのは、人口減少時代にどうやって国土をしっかり維持していくかという上で必要なものだと、全然別のものだということで理解をさせていただきましたので、ありがとうございます。それでは次に災害復旧、復興と日々居住についてお伺いしたいと思います。この日々居住、先ほど黒田局長から先に答弁いただいた感じになってしまっているんですけれども、日々居住はそもそも災害復興、復旧に資するものかということについてお伺いしたいと思います。先ほどの私の質問で、日々居住が復興時の移住促進や、あとこれまで議論あったとおり、円滑な避難先に資するということはすごくイメージができるんですけれども、国交省の中間取りまとめでありました文言で、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうるという文言がちょっとあったんですけれども、これがちょっとイメージがしにくくてですね、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うというのは、例えば私が日々居住をしていたら、例えば大阪とですね、どこだろう、どこかで日々居住をしていた場合に、どちらかが災害にあったときに、大変やから、私が、例えば大阪からですね、水持って行ったろうとかですね、被災地支援の物資をいっぱい運んだろうとか、そういうことなんですかね、そういうことだとすると、結構これ小さなことなのかなとも思うんですけれども、そこを、文言ですね、中間取りまとめでありました、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうるという、この文言の具体イメージについてですね、ぜひ黒田局長からご説明をお願いいたしたいと思います。
2:16:16
お答えいたします。国土形成計画におきましては、災害時には日々居住先が円滑な避難先となったり関わり合い を持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となりうるものというような記述がございます。この意味するところを具体的にイメージしますと、例えば、発災したときに広域避難しなければいけないというような場合に、近隣の自治体、こういうところも避難した場合にかなり遠くに行かないといけない。こうしたところで、例えば日々居住先として平常時から何らかの関わり合いを持っていれば、発災したときに避難するときに、広域避難するときに、そうしたところに避難をすることができる。平常時にも関わり合いを持つことによって、非常に地味にも受け入れてもらう、助けてもらうというようなことがまずしやすいんじゃないかなと思います。また、先ほど申し上げましたけれども、日々居住者が地域との関わり合いを持ったところで、発災があった、災害があった場合にボランティアとして駆けつけるというようなことにおいても、平常時からお付き合いがあるところに、何か発災があったときに助け合うというようなことができるのではないかなというふうに考えております。(小島) 私、小さいことと申し上げましたが、失礼いたしました。そういうことだったんですね。ボランティアとして、日々居住居住が住んでいるとすぐ駆けつけて、被災地のないところから人を呼び寄せて駆けつけたりもできると、そういうことが関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害の支えの基盤となり得る、この文言の説明だと理解いたしました。そういったことも含めて、日々居住は災害復興復旧にも役立つということで理解をいたしました。円滑な避難先に資するというのは、すぐに理解できたんですけれども、この文言についてわからなかったものでして、私が想定した通りの、日々居住していたら、その被災地にしっかり行ってやろうという気持ちがより働きやすいということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。かつですね、やっぱりとても重要なのは、災害被災地において、移住等の支援を行っている法人というのは、日本にたくさんあります。図志市の朝日新聞でもちょっと紹介されていたんですけれども、図志市特定地域づくり事業協同組合というのがあってですね、これが移住促進の取組をしていると。こういったところもすごく今回の法案を活用してですね、石川県のですね、そういう災害復旧復興にですね、しっかり役立っていくものであるとすごく考えておりますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。続きましてですね、ちょっと関連の質問なんですけれども、市町村が作成する特定居住促進計画は、ハザードマップを含め、防災や減災等の災害対策の観点も踏まえたものとなっているのかどうかについてですね、そこがしっかり法で担保されているのか。自治体がしっかり計画を作るときに、その2地域居住者がですね、円滑に地域に溶け込むということはそういうことだと思うんですけれども、しっかり防災減災についても担保されているかどうかということ、これすごく重要だと思うんですけれども、その点についてお伺いさせていただきます。
2:20:06
お答えいたします。本法案では、市町村が作成をいたします特定居住促進計画におきまして、2地域居住者を重点的に受け入れる区域を記載することとしておりますけれども、この都市計画に関する基本的な方針との調和を求める、これを条項上定めております。従いまして、委員御指摘がありましたハザード地区、ハザードマップを含めまして、防災減災等の災害対策の観点も当然含まれた形での区域設定ということを考慮した上での区域設定ということになるかと思っております。
2:20:40
特定居住支援法人、こういったところは計画でそういったところを定めるというのも大切なんですけれども、特定居住支援法人もぜひその点もしっかり行えるように制度運用をしていただきたいと思います。ちょっと時間が早いですけれども、私の質問は以上となりますので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:21:29
日本共産党の高橋千鶴子です。本日の公益的地域活性化法は、2地域居住を位置づける法案であります。2005年に2地域居住人口研究会の定義づけをしたのが最初と聞いております。国交省の諸制度あるいは予算もいろいろあると思います。実は昨日、地方創生担当大臣に質問をいたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金による活用事例も全国で多数生まれているということであります。聞きたいのは、それなのに制度も予算もあるんだけれど、今回改正しなければならない理由は何か。言い換えれば、改正しないとできないことは何か。これを伺います。
2:22:25
コロナ禍を経てUIJターンを含めた若者、子育て世帯を中心とする2地域居住へのニーズが高まっております。20年前とはこの点が随分変わっております。また、2地域居住は関係人口の創出拡大を通じた魅力的な地域づくりに資するものとされる中、昨年閣議決定した国土形成計画において、2地域居住を促進することが重要とされたことを踏まえ、この度この法案を提出したところでございます。その上で、2地域居住の促進にあたっては、住まい・なりわい・コミュニティの課題を解決する必要があること、また、2地域居住者が地域に溶け込むためにはコーディネーター役が必要であることなどを踏まえ、これらの課題に的確に対応するため、ハードソフト両面における政策パッケージの制度化や法律上の特例について、法案の中で措置しております。今後、官民連携の全国的なプラットフォームも組織し、自治体による2地域居住の講じれいや、国の支援制度の内容を共有するとともに、民間によるプロモーション・情報発信を行うなど、2地域居住の機運を高めていく必要があり、今般の法改正はその契機として、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
2:23:51
ある意味、機運づくりということだと思います。ニーズが高まっているとか、20年前と条件が変わっている、それはそのとおりだと思うんですね。だから、具体的に制度として、今回盛り込まれたのは、コーディネーター役と大臣がおっしゃったんですが、支援法人を位置づけるということくらいかなと思います。あと、市町村が計画をつくるって、そういうことなのかなというふうに思っております。その背景には、やはりかつては、週末田舎暮らしというイメージがあったんだけれども、もっとイメージを書くてもいい、1年間のうちに10日とか、それでもいいんだ、あるいは1カ所でなくてもいいんだ、そういった、2地域居住の定義、イメージがだいぶ違ってきているということなんだと思うんですね。そのことは、定義も書いていなければ、法案の最初の目的も一切いじっていない。それでよろしいでしょうか。
2:24:51
日域居住につきましては、20年ほど前には、主に退職期を迎えた段階の世代が、産村、漁村、農村等で行うことを想定しておりました。その後、住む場所に縛られない新たな暮らし方、働き方が浸透し、若者や子育て世代の日域居住への関心が高まっており、コロナ禍を経た今日では、目的や地域との関わり方など、日域居住者の意識は多様化しているところでございます。このような中、本法案においては、地方に活力を取り戻す観点から、UIJ担を含めた若者、子育て世代を施策のターゲットといたしまして、このターゲット層からのニーズの大きい空き家の利活用やコワーキングスペースの整備などの施策を行うこととしております。なお、日域居住者の意識の多様化を踏まえ、市町村が作成する特定居住促進計画において、地域が求める日域居住者層を盛り込むべきことについても、今後、策定する国の基本方針の中に明記することとしております。
2:26:05
はい、今最後に大臣がおっしゃったところを伺いたいと思うんですがね、今回の法改正で、日域居住を行う方に対して、つまり若者とか居住をしたいという方に対して、受け入れる自治体側から期待するものがあるということなんでしょうか。人口減ということもあって、なるべく定住してほしいなという気持ちがあるだろうし、例えば町内会の清掃活動とか、移住ではないから微妙なところではあるんだけれども、定期的に住んでいるなら参加してほしいという、そういう要望があるということなんでしょうか。私は最初からの疑問なんですが、居住の権利というのが大前提ってあると思うんですよね。どこに住みたいかというのはその人が決めるものなんで、だけどなぜ区域指定するのか。空き家の活用という自治体固有の課題も併せて、小さな拠点づくりとかね、いかにも国交省的発想なのかなって、そっちがちょっと前に出ちゃうとどうなのかなって思いますので、その点政府参考にでよろしいのでお願いします。
2:27:14
お答えいたします。受入れ側の地方自治体の声でございますけれども、今回の有識者委員会など、また促進協議会のメンバーのよる自治体からお聞きをいたしますと、やはりこの人口減少の中で地域の担い手が全くいなくなってしまっている。特に若い担い手が非常に不足しているというようなこと。またそうした中で地域住民との交流の場がない。交流する人もいない。そうすると新たなビジネスさえも創出されない。そうした中で外から人が来ることによって、新たなビジネスの創出の機会が生まれる。そうすることによって地域の産業や雇用の活性化、そうしたことをぜひ図りたいという切実な声、期待をいただいているところでございます。そうしたことを背景といたしまして、今回この法案の提出、受入れ側の気持ちということで、ぜひ実現させていただきたいというふうに考えております。
2:28:12
確認しますが、懲戒の都合ではないですね。
2:28:22
すいません。質問の意思がわからなかったんですけど。
2:28:27
ちゃんと言いました。町内会など、清掃活動とか、町内会の担い手がいないから、そういうのを期待しているという意味ではないですねと聞きました。
2:28:41
お答えいたします。町内会の人手が足りないというのも、もちろんあるかと思いますが、そうした意味でおきましての地域コミュニティの担い手の不足というようなことは、指摘としていただいているところでございます。
2:28:55
最初に質問に、説明に来られたときに、真っ先にその話が出たんですよ。だから私は言っている。居住の権利よりも、受入れ側の自治体の希望があって、だからここに来てほしいみたいな議論になっちゃったら、逆さまなんですよと、このことを言いたかったわけです。コロナで広がったテレワークの可能性というのは、今、労働集約産業というのは圧倒的に多い中で、どれほど伸びる可能性があるんだろうかと考えています。第三次国土形成計画では、若者世代をはじめとした地方移住や日益居住等のニーズの高まりを踏まえ、こうしたニーズに応じた積極的な採用を行う企業の採用活動を支援するとともに、若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくりを推進する。これは企業の採用活動を支援する。これ具体的にどういうことか。
2:29:58
お答えいたします。手元に具体的な資料を持ち上げておりませんが、おそらく採用活動、企業の支援においては、例えば東京から地方に移転する企業、こうしたことに対して、このような拠点税制を取り組んでいるというようなことが大きな目で言えるのではないかと思っておりますが、すみません。今、直ちに詳細な資料を持ち上げておりません。
2:30:27
拠点税制というのは、地域再生法のときにやったのと基本同じです。同じとはなるはずです。それと、テレワークの可能性が、テレワークだけで可能性がうんと伸びるということではないですよね。
2:30:51
お答えいたします。テレワークの可能性というのは、やはりコロナ禍で転職なく移住であるとか、住まいにとらわれない形での仕事の仕方、こうした新しい仕事の仕方が普及してきた。そういう点においては、テレワークの可能性というのは非常に広がったのではないかなと思っております。29順の促進というのは、そうしたことも一つの背景であるというふうに考えるところでございます。
2:31:20
そればかり当てにはできないという意味で聞いております。もちろん認めた上で。それで、2地域居住を経験した人の中には、地域コミュニティとの関係性が根拠となるのかなというのを最初に思うわけですが、実際にアンケートを見ますと、地元の人との人間関係に苦労したと答えている方は5.7% で、むしろ人との交流が広がった15.4%とメリットに上げている方の方が多いと思うんです。経済的な負担や移動時間などがむしろ多かったように思います。そこで浮かぶのは、自ら進んで2地域居住をしたいというばかりではなくて、家族の介護などで2地域居住になっている方も多いのではないかと思います。政府としてそうした方の実態を把握しているのかということと、そうした方にも支えになるような政策を考えていらっしゃるか大臣に伺います。
2:32:22
この法案を検討するにあたり設置した国土審議会の専門委員会におきましては、2地域居住者と地域コミュニティとの関係において、転勤による移住者や親の介護を契機とした2地域居住者と地域との関係性が希薄となる場合があることが指摘されました。このようなケースの2地域居住者も含めて、移住した方が地域コミュニティに円滑に溶けこもるようにし、地域との良好な関係性を構築できるようにすることは、豊かな地域生活圏を形成する上で重要な視点であると思います。今後、この法案の施行状況を踏まえながら、市町村や2地域居住者の御意見も伺いながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
2:33:13
ありがとうございます。今日は随分災害のことをお話しされている方が多かったなと思うんですが、例えば鳥取県一図町などでは、災害時の避難先として使える疎開保険と銘打って、2地域居住を進めております。私が思い出したのは、東日本大震災と原発事故の際、長期に避難を余儀なくされた被災者がたくさんいらっしゃいました。その時に、原発避難者特例法により、避難した先でも、避難元の情報やサービスが得られるなどの手立てがとられています。それが今も続いております。私は当時、2拠点に住民票を置くような考え方はできないかと、質問で何度か提案をしました。住民票と投票券だけはダブルになってはまずい、それはわかるんです。それはわかるんだけれども、何か二重にサービスを受けるとか、どちら も住民としての義務を果たさないということがなければ、今、これだけ2地域居住の議論が進んできた中では、もう一つ前に進むことができるんじゃないか、このように思ったわけであります。その点で、総務省に御意見を伺います。
2:34:34
お答えいたします。総務省の2地域居住に関する施策についての御質問でございますが、全国のさまざまな取組が、移住・定住施策の中で、2地域居住をサポートする取組を実施されているというふうに認識をしております。総務省といたしましては、自治体が実施する移住・定住対策に対しまして、広く支援をさせていただいておりまして、その中で、2地域居住も含めた移住相談、地域へのさまざまな状況を提供する移住コンシェルジュの設置なども行われているというふうに認識をしております。また、移住した地域おこし協力隊などの多くが、今回の法案にもあります、アキアバンクの運営や公民化等を改修して、ゲストハウス、 コーワーキングスペースの運営を行うなど、2地域居住を含めた取組をなさっているところでありまして、このような取組について事例を周知するなどの横展開を図ってまいります。このほか、特定の地域に継続的に関わる関係人口を登録し、地域づくりの新たな担い手とする、いわゆるふるさと住民登録などの取組につきましても、地域活性化の観点から有効な取組であると考えておりまして、各地の取組について情報共有に努めてまいります。
2:36:04
ふるさと住民登録と、なるほどなと思いました。私が最初に提案をした大震災のときのようなことは、これから先も起こる可能性が残念ながらあるわけですよね。そうしたときに、どちらかの決断を迫られるということではなくて、決断を迫られたけれども、それはふるさとを捨てたわけではないので、今日ももう少し、日々居住という中で活かしていけないのかなというふうに思っておりましたので、そこが整理されていけばよいかなと思っております。これは税金の問題も、もしお答えできたらお願 いしたいと思うんですが、一定の整理はできているんでしょうか、住民税の問題とか。総務省
2:37:05
お答えいたします。住民票を2地域で作成するということになりますと、現行法上の住所については、各人の生活の本拠を有とされておりまして、住所の認定につきましては客観的な居住の事実を基礎とし、これに居住者の主観的居住意思を総合して市町村庁が行うこととされているところでございます。住民票を2地域で作成することや、住所地とは別に居住地等を認めることにつきましては、先ほど御指摘ありましたとおり、選挙権、非選挙権を二重に与えるようなことは適当でない旨の最高裁判例がある。また、納税の義務についても二重課税の問題が生じること等から、制度化は困難であるという整理をされているところでございます。
2:38:04
ふるさと納税の活用だとか、いろいろ知恵があるということをお話ししたつもりだったんですけれども、もう一声検討していただきたいと思います。最後に大臣にね、やっぱり今までお話ししてきたことのまとめになるんですが、受け入れる側の希望や、あるいはこの際区域指定をすることで拠点を中心していると、街づくりなど、居住者本人の希望とはそぐわないということがあってはならないし、地元住民の意向が無視されることがあってもならない。このように思いますが、いかがでしょうか。
2:38:40
今回の法律で定めた特定居住促進区域、この区域が日益居住希望者の意向と必ずしも合致しない可能性はあります。そのような場合も、居住者の選択はあくまで個人の自由であり、この区域の設定は日益居住者がその区域外に住むことを制限するものでは全くありません。また、市町村が特定居住促進区域を設定する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされており、地域住民の意向も反映した上で日益居住を促進するエリアが設定されるものと考えております。
2:39:25
あくまでも合致しない可能性がありますとお認めになりましたので、区域優先にならないようにしっかりとお願いしたいと思います。
2:39:54
小島民主党の古川元久です。まず、日本が今直面している最大の社会構造問題は、これは急速に進む人口減少だと思います。どんなに少子化対策を頑張っても、少なくとも今後数十年は人口は減り続ける。これは厳然たる事実であります。しかも、人口減少は全国均一にやっていくのではなく、地方になればなるほど減少の幅とスピードは速いですし、また、そういう地域ほど高齢化 率も高くなっていきますから、このままだと地域社会が成り立たなくなって、そうしたところが続出してくる状況になるのではないかと思います。こうした状況を打開するためには、東京をはじめとすると、都市部から地方への移住とか、また今回の法案で推進しようとしている日域居住、そうしたものを進めていくしかないと思いますので、その意味では今回の法案には賛成でありますけれども、ただ実際に日域居住を進めるのはそんなに簡単なことではないと思います。こうした視点からちょっと質問させていただきたいと思います。埼玉県の中西部で、電車で池袋からだいたい1時間半ぐらいのところにある、時川町、そこと東京を行き来して日域居住を実践している、高山さんという方が、ライターですけれども、書いた「都会なかに生きる」という本があるんですね。この本の中で、高山さんというのは、この時川町というのは都会に一番近い田舎、これをキャッチフレーズにしている町なんですけれども、そういう時川町のような都心からほどよい距離の場所、これを都会と田舎を掛け合わせて、都会・田舎というふうに称して、その魅力を発信して、移住や日域居住などの関係人口を呼び出すことが大事だと、そうしたことをこの本の中で提言しておられるんですね。同時にこの本の中では、日域居住のためには、まずは住まいの確保が非常に大事だというふうにおっしゃっています。既成の不動産市場や空き家バンクがあっても、なかなか実際に空き家が利用できるかというと簡単ではない。なぜならば、空き家を持っている家主、やはり気にするのは売り値とか家賃とかそういうもの以上に、どういう人がどういう理由で自分のこの地域に行きたいと思っているのかとか、また、自分の家をどういうふうに使いたいと思っているのか、やはりそういうことを知りたいですね。自分の長年住んできた家ですから、やはり思い入れもありますし、その人にとっての歴史と魂が宿っているということもありますけれども、ですから、そういった家を空き家で売ったりとか、また借りたりする。やはりそのためには、その家主と借りる、売る、買う人の間に信頼関係が必要で、ただ空き家バンクに登録して、そこでマッチングすればいいというものではないということが書いてあります。こういう現場の声を踏まえて、今回の法案、こうした日域居住希望者に空き家を提供する上で、どのような工夫をしておられるのでしょうか。これをまず聞きたいと思います。
2:43:44
お答えいたします。国土新規化に設置をされました専門委員会におきまして、委員御指摘のございました、日域居住を促進する上での地域における空き家の活用、これをどう進めるかということにつきまして、中間支援組織による空き家の掘り起こし、活用などのサポート体制を充実すること、また自治体や不動産会社など官民が連携した取り組みを行うためのパートナーシップの構築を推進すること、こうしたことが重要だという指摘を受けたところでございます。このため今までは、市町村がNPO法人や不動産事業者等を特定居住支援法人として指定する制度を創設いたしまして、当該支援法人と市町村の連携による空き家活用を促進することとしております。具体的には、支援法人が日系居住者向けに空き家の情報を提供することや、所有者から賃貸した、侵略した空き家を回収した上で日系居住者に転退、いわゆるサブリースをすることであるとか、市町村が持つ空き家等の情報を支援法人に提供すること、こうしたことが法律上盛り込まれておりまして、官民連携による空き家の活用、こうしたことをしっかりと促進していきたいというふうに考えております。
2:44:57
ぜひですね、言葉だけじゃなくて、ちゃんとうまく機能するようにしていただきたいと思います。次のお茶は質問に行きたいと思いますが、地方消滅の本が出されたのがちょうど10年前なんですね。また今、あの本を出された舛添さん、ちょっと10年後というので、今またリバイスをしているみたいですけれども、状況はですね、10年前よりももっと深刻になっているような話を先途無事、ちらっと舛添さんから伺いましたが、この間ですね、政府は地方への新しい人の流れをつくる、また地方における安定した雇用を創出する、魅力ある地方をつくる、こうした掛け声のもとですね、東京圏から地方への移住支援とか、企業の本社機能の移転の推進、地域おこし協力体や特定地域づくり、事業共同組合制度など、さまざまな取り組みをしてきたと思いますが、実際にどれくらい効果を上げたのかというと、残念ですけれども、先ほど申し上げたように、10年前よりも状況深刻ということを考えるとですね、なかなかこれうまく機能してこなかったんじゃないかなと思います。その一つ理由としてはですね、やっぱりこうした取り組みが相互に連携が取れておらずですね、バラバラに行われてきた。だからですね、やっぱりなかなか機能を上げてきた、効果を上げてこなかったんじゃないかと。ですから今回の ですね、日域居住促進を契機にしてですね、この地方への新しい人の流れをつくる取り組みを、各省庁が地方自治体や民間協などと連携して、しっかりですね、相互に連携して取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
2:46:47
お答えいたします。日域居住を効果的に促進するためには、委員御指摘のございました様々な策、関係省庁の施策や自治体の取り組み、また民間事業者などと、それぞれの自治体がこれまで個別に行ってきた取り組みを相互にしっかりと連携しながら進めていくこと、これが極めて重要であるというふうに考えております。法律の成立をいたしましたら、官民連携の全国的なプラットフォームを是非組織をして立ち上げたいというふうに考えております。この当該プラットフォームを通じまして、関係省庁の様々な取り組み、施策、また各自治体もいろいろな取り組みをやっておりますので、また民間事業者の取り組み、こうした省庁、自治体、民間事業者と連携しながら、企業、団体にも参画をお願いをしたいというふうに考えております。そうしたプラットフォームを通じまして、自治体の講じれであるとか、国の支援制度、こうしたことを行いつ つ、民間のプロモーション、情報発信、そうしたことを通じて日々生じる機運を高めていく、そういうことが可能であると考えております。
2:47:51
現実は相当深刻というか、進んできてしまっておりますので、やはりもうやったけどだめでしたというのでは、地域が本当に消滅してしまうというところまで来ているんだと思います。ぜひそこはしっかり連携をとってやっていただきたいと思いますが、同時にここまでいろいろな意味でサイズが小さくなってくると、なかなか本当に生活に必要なものをフルセットで備えていくというのが難しくなっていくつもりもあると思います。ただやはり日系居住者がほどよく住みたいと感じる街であるためには、これはやはり病院とか学校、移動などの公共サービス、それが整っていることも大事だと思うんですね。では、このみんな揃っていてほしいというのと、現実にはなかなかこれを一つの街だけで全てフルセットで取り揃うのは難しい、そういう状況にある中で、こうしたニーズと現実、これをどういうふうにこれからの国土政策の観点で捉えていくのか教えていただけますか。
2:49:11
お答えいたします。委員御指摘のとおり、人口減少の荒波がこれまでの小規模な都市から地方の中小都市へとどんどん今拡大をしていっているところでございます。そうした中で、地域の暮らしを支える中心的な生活サービスの機能の低下、喪失、この恐れが心配をされておりまして、従来の縦割りごとの分野ごとの公共団体の対応では、やはりもう限界が来ているのではないかというふうに考えております。昨年閣議決定いたしました国土形成計画の中では、地域の文化的自然的一体性を踏まえながら、この生活経済の実態に即して市町村界にとらわれない官民パートナーシップによる各領域の垣根を超えた地域公共交通であるとか、買い物、医療、福祉、介護、教育、こうしたサービスが持続的に提供されるような地域生活圏という新しい概念を出させていただいております。こうした取組がしっかりとデジタル田園都市効果構想とも連携し、しっかりデジタルの徹底活用ということの観点からも、この地域生活圏の実現を少しでも広げていって、市町村や行政の取組だけでは困難な部分をしっかりと官民連携でサポートして いくというような形にしていきたいというふうに考えております。
2:50:29
これはぜひやはり進めていかないと、フルセットで市町村で維持するのは難しい。しかしそれがないとやはり人も住みにくい。そこはうまく進めていただきたいと思います。さて、今東京県に日本の全人口の3分の1が集まっておりまして、両親ともに出身が都心か近郊という、もともと田舎を持たない若者、こういう人が増えています。また、地方県に住む若者が、進学や就職で東京県の転入長過がずっと続いていたのが、コロナ禍で一旦ちょっとこれ、うついたかなというふうに見えましたけれども、またコロナ禍が終わってまた転入長過が拡大している状況であります。こうした状況の中で、今回の法案の前提である、日域居住をしたいというニーズを掘り起こすためには、田舎を持たない若者に地方への関心を持ってもらったり、日域居住への関心を持ってもらうことが必要だと思いますが、そのための政策としてどのようなことを考えていますか。
2:51:50
お答えいたします。委員御指摘のとおり、若者の地方への関心を高め、さらには日域居住を実践してもらうためには、この東京県に住む若者に対しまして、地方の魅力を伝える情報発信、これが極めて重要であると考えております。先ほど申し上げましたが、官民連携の全国的なプラットフォーム、これを立ち上げたいと思っておりまして、まずはこの東京県に住む若者に地方を知ってもらうような取り組み、こうしたことを通じまして、日域居住の魅力であるとか、それに対します官民の支援、サポート、若者のニーズを踏まえた民間によるプロモーション活動、こうしたことを通じまして知ってもらうための情報発信、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
2:52:37
私、いわゆる田舎を持たない若者の方が、逆に新鮮にその田舎の魅力とかなんか、気がつくところがあるんじゃないかと思います。例えば外国人が田舎の田園風景を見て、特にヨーロッパ人なんか、こんな水田がないところだと、水田を見るだけで感動するみたいな、そういうことがあるということがありますから、それと同じで、むしろ田舎を持たない若者の方が、そういう可能性があると思います。しっかりと推進していただきたいと思います。今日は局長ばっかり聞いてますから、大臣にちょっと、聞きたいと思いますけれども、今回ですね、野党安藤地震で大きな被害を受けた野党安藤の被災地、このためにはですね、私はこれは元の住民が戻るだけじゃなくて、他の地域からですね、新しい人たちが来て進むようにならないと、元々の人たちが戻っても、元々ね、例えば、涼市なんかは高齢化率が50%を超えているんですから、戻ってもこの先、それこそ消滅、実際になっちゃうわけですね。そうならないためにはですね、やっぱりこの機会に新しい人を移住してもらうとか、あるいは、地域居住してもらう。ですから、そういうことがね、復興の、地域の復興のためには必要じゃないかと思います。ですからね、今回ね、こういう法案ができるわけですから、法律ができるわけですから、今回の被災地をですね、今回の法案で目指す姿をですね、具体化する、例えばモデル地域のようにしてですね、
2:54:05
被災地においてですね、この日居住ってこういう感じですよって、これを強力に進めたらどうかと思いますけれど、川崎大臣。
2:54:14
古川委員おっしゃるとおり、のと半島地震復興に向けて、元いた方が元に戻るというだけではなくて、関係人口を増やし、地方への人の流れをつくっていくことが、非常に復興に向けて大きな要素になると思います。現在、石川県において、復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、3月末に示された個試案では、創造的復興リーディングプロジェクトの一つである、関係人口創出拡大プロジェクトにおいて、日域居住希望者などの受入れ推進が位置づけられました。国土交通省といたしましては、このプロジェクトで、日域居住の促進が位置づけられましたので、被災地の復興にも資するものとなるよう、先ほどモデル地域に定めてというご提案もございましたが、そういうことも含めて、被災地の復興に資するものとなるように、石川県の復興プランとの連携を図っていきたいと、この日域居住を図っていきたいと、このように思っております。
2:55:28
この法案の、仏を作って魂を入れるためには、具体的な姿が見えることが大事だと思います。ぜひよろしくお願いいたします。時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
2:55:56
有志の会の福島信之でございます。本日14分間という時間をいただいたご配慮に感謝申し上げますが、やはり法案審議というのは10分とか15分でできるものではございませんので、ぜひ少数会派にもご配慮いただいたことをしていただきたいと思いますし、なるべく私自身もいただいた時間を法案の本質的な審議をするように努めてまいりたいと思います。配付資料の1なんですけれども、すみません、うちのコピー機がボロくて全然これ読めなくて申し訳ないんですけれども、私の地元に倉俊博さんという方がいらっしゃいまして、まさにこの日展居住の事業をですね、民間事業 として行っております。私はまた27歳で東京に出てきて不動産会社に勤めていたんですけれども、この国会の近くのマンションに住んでいらっしゃって、東京のマンションの窓を見ても見えるのはビルばっかり、やっぱり地元に帰ろうと言って帰って、まず不動産の経験を活かして空き家の活用の事業をやったんですが、なかなかこれうまくいかなかったらしいです。つまり田舎では空き家に他の人を住まわせるというなかなか抵抗のある方もいらっしゃいますし、住む方もぽつんと一人で空き家に住んでもなかなかコミュニケーションも地域とも取れないということで、売り手と会計の問題で済まなかったので、だったら日展で住むというのをやろうと。田舎暮らしを始めながら都会暮らしを両方やってみる。両方のいいとこどおりを済むというのをやるということで、森と蔵というのがあるので、もし興味ある方はぜひホームページ、きれいなのがありますので、ご覧になっていただければと思います。8棟貸出ししていて、そうしたら6棟入っているんですけれども、うち4棟は暮らしてみたら気に入っちゃって、もうこの地に定住するというふうに言っているようでありまして、非常に先進的ないい事業をされています。この法案に対する期待も、地元の首長さんとか、非常に強いものがありまして、私も、そもそも僕ら国会議員ってみんな日展居住じゃないですか。宿舎の前からもビルしか見えなくて、嫌だなと思って、地元に帰 ると山桜がバーッとあってね、やっぱり地元がいいやってみんな思うと思うんですよね。やっぱりそれを多くの人に実感していただくこの法案は、意義のあるものだと思いますけれども、ただ私はこの法案、申し訳ないけれども、用途を汲み切ると言わざるを得ない。羊を売ると看板を掲げて、犬の肉を売っているじゃないかと。問題はですね、と思います。そのことを今から話します。問題の根源はですね、この広域的地域活性化法の枠組みの中でこの制度を作ってしまったことにあると思っております。それは後で議論します。この広域的地域活性化法、現行法でもですね、広域的特定活動として、改正前の法律第2条第1項第1号法に基づく省令で、都市における住所のほか農産漁村に居住を有することを促進する活動というのが定められておって、これに基づく計画が作られているんですけれども、現在までこの省令に基づく計画はいくつ作られているか、ご答弁お願いいたします。
2:59:00
お答えいたします。群馬県、長野県の連携によりまして、広域的地域活性化基盤整備計画といたしまして、計画名、群馬、長野における地域資源を生か した農産村活性化計画というのは策定されておりまして、実績としてましては当該計画1件というふうになっております。福島のお部屋について。そうなんです。1件なんですね。なんでこれだけ少ないかって、やっぱり原因をちゃんと分析しなければならないと思っております。私はこの法案の問題というのに最大のところは、市町村が2地域の居住の促進に関する計画を作成できるのは、都道府県が2地域居住に係る事項を内容に含む、広域的地域活性化基盤整備計画を作成したときだけなんですね。県が作らないと市町村は作れないんですよ。で、実際に1地域居住のメリットを受けるのは市町村だし、やろうとする主体は市町村なんです。都道府県は広域的な調整ですから、市町村を超えるエリアの調整は都道府県がやればいいけれども、これ市町村が主体にならないのになぜこれ計画を都道府県にまず行わせるような仕組みにしたのか。その点について大臣、御答弁をお願いいたします。
3:00:12
2地域居住を促進するためには、広域的な観点からの地域活性化策を担う都道府県の取組と、それから主体的に行う2地域居住を主体的に行う住まいなどに関する市町村の取組がしっかりと連携することが必要でございます。そういう意味で、今回県と市町村がよく連携した仕組み、こういうふうに考えております。私は連携にならないと思うんです。県が作らないから市町村が作れないんだから。主体は市町村なんだから市町村が作ったのに対して県がサポートするならわかるけれども、私は全然連携にそれがならないと思います。もう1つが、この市町村にとって一番インセンティブになるのは、社会資本整備交付金というインフラのお金ができることなんですね。新しく日々地点の拠点を作って、そこから駅まで道路を作ろうといったときに、この交付金が交付される。ただ、この社会資本整備総合交付金の広域連携事業というのは、資料2でありますけれども、確かに市町村へ間接交付(2)に書いてありますけれども、それも可ですけれども、それは複数の都道府県が連携して作成する広域的地域活性化整備計画にしかダメなんです。この都道府県だけじゃないんです。複数の都道府県。さっきの唯一の事例は、群馬と長野の事例ですけれども、そうじゃないと交付されないんですよ。一方の予算措置は、地方移住促進テレワーク拠点整備事業とかですね、空き家 再生等支援推進事業とか、市町村に直接補助金がされるのに、このインフラの交付金だけはですね、複数の都道府県が計画作らなきゃいけない。あまりにもこれ大臣、使い勝手が悪くないですから、民間ではこんな商品は絶対出しませんよ。どうですか。
3:01:58
複数の都道府県が連携した計画に対して交付金の交付を行うことが広域にわたる人の往来や物資の流通の活発化を通じた地域の活性化を図る上で、特に効果的であるとの考え方に基づいて、広域的地域活性化基盤整備計画というものができているわけでございますが、一方、この法案を検討するにあたりまして設置した国土審議会の専門委員会における議論、また自治体からの要望を踏まえますと、二地域居住の促進にあたっては、地域における様々な課題の中でも、とりわけ住まい、なりわい、コミュニティに関する課題を解決する必要性が高く、住宅、コワーキングスペース、交流施設等をはじめとした、市町村が担う居住環境の整備等について重点的に支援する必要がございます。特に、二地域居住 者向けの住まいの確保にあたっては、既存ストックを活用しつつ、本法案のターゲット層である若者・子育て世帯の費用負担を軽減する観点から空き家を活用することが極めて重要です。このため、従来から都道府県に対して実施してきている、社会資本整備総合交付金によるインフラ整備の支援等を引き続き行うことに加えて、二地域居住を促進する観点からの特別な支援策として、市町村による空き家対策に対し、補助制度において重点的に支援を行うこととしたものでございます。福島のお部屋においては、全く答弁は違うと思いますけど、時間がないので飛ばしますけども、いつも私がこうやって大臣自分で考えているとおっしゃいますけども、民間で勤めてらっしゃったじゃないですか。使うのは市町村側の立場に立ってみてね。広域的に複数の都道府県じゃないとインフラのお金はおりません。その他は市町村の補助金があります。おかしいじゃないですか。ぜひここを改めるようにしていただければと思います。今回、建築基準法の特例などの規制の特例措置もこれもいいと思います。ただ、これ全部国道交通省所管だけなんですよ。話を聞くと、例えば農地を、クラインガルテンを先ほどの森戸蔵で入れてるんですけども、農庁の規制を突破するのはなかなか大変だと。やっぱりこれ複数の規制を、他の省庁のものも含めてやらなきゃならないかったんじゃないかと思うんですけども、そうした努力はされたんでしょうか。
3:04:23
今回、先ほどの審議会の議論におきまして、今回、取り分け、住まい、なりわい、コミュニティに関する課題を解決する必要性が高い。ということで、住宅、ワーキングスペース、交流施設など、居住環境の整備等について重点的に支援することといたしました。ということで、今回、建築基準法、都市計画法等の特例を設けることとしたものでございます。
3:04:53
もう全てがお役所仕事だと思います。やっぱりお客さんの立場に立って、ニーズをもとに法律を作らなきゃダメで、こういうことをやっているから、実績が上がらないんですね。もう一つ、じゃあ同じような、先ほど来、税負担の話がありますけども、これは5年をめどとした見直し条項がありますから、これ5年をめどとした見直しの時にですね、さっきの規制の措置を他にも広げるとか、交付税の、交付金のですね、使い勝手を良くするとか、もう一つ、これ税の問題。だってこれ、地方の人が来れば、ごみ出しのコストとか、いろんな行政サービスのコストがかかるのに、増えれば増えるほど持ち出しが増えるっていうのは、インセンティブにならないわけです。さっきの総務省の官僚みたいな答弁を許したらダメなんで、ぜひ大臣、5年後の見直しまでに取り組んでいただけるように、力強い決意をお願いいたします。
3:05:43
審議会の議論でも、まさにこの税、住民税、住民票、また選挙権のことと、そして先ほど来問題提起されている、いろいろな支援のあり方等について、長期的課題とされたところでございます。中長期的課題とされたところでございます。しっかりそういう意味で、見直しの時に、我々もう一度議論したいと思います。福島の覚えを聞く。霞ヶ関で中長期的課題というのは、やらなくて棚上げをするという意味なんですね。さっき、中期的課題と言っていたから、5年と言った方が私はいいと思います。なぜこうなったかというと、私、構造改革トークというのをやったんですね。その時、席を並べたのは、塩見不動産建設経済局長が、私の隣の席で一緒に働いていたり、ヨット部の後輩の春名君というのも、国土交通省から何人か来ていて、その時の議論でやったのは、市町村に、知恵と工夫を競い合ってもらわなければならなくて、あくまでも単位は市町村なんですよ。これまでの答弁を聞いてみると、なんか国が勝手に枠をはめてね、その後県があって市町村があって、上から下に降りていくやり方では、私は絶対うまくいかないと思います。この法律の仕組みは残念ながら、大きな枠を国がもう始めからこうあるべきと決めちゃっ て、県が計画を作らせて、それに従って市に作れ。それじゃ私はダメなんです。それは先ほど冒頭言ったように、この公益的地域活性化法を枠組みとして作ったからなんですね。私は本当にこれを進めた方がいいと思うから申し上げるんですけども、新法として5年後の見直しはこの法律の見直しじゃなくて、ここから切り分けて、もっと市町村がそういう工夫を持って、さらにそこには民間の人も入って、民間も地元の民間だけじゃなくて、送り出す側の都市部の民間、このまさに森と蔵ですね、東京のそうした会社と地元の建設会社の2世の人、お子さんがですね、タイアップし合っているからうまくいっているんですよ。そうしたビジネスとを根差した仕組みにしないと私はうまくいかないと思うんですけども、大臣ぜひこの5年後の検討の中に、そうした根本的な法律の枠組みを含めてですね、本当にこれを政府がやる気があるのであればですね、見直していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
3:08:00
今回はこの既存の法律の広域的の活性化の法律の中で、この法律案を提案させていただきました。しかし、まず第一歩を踏み出すわけでございますので、その結果をよく検証した上で、より効果が、成功させなきゃいけませんので、より効果があるものにしていきたいと思います。
3:08:27
はい、まだちょっと時間があるので、法律の解釈に関するものを5問用意していたんですけど、時間がないので2問だけ聞かせていただきます。法案第28条第1項で特定居住支援法人というのが、規定されておりますが、これは特定非営利法人、一般社団法人、一般等の非営利法人のほかにですね、民間の営利企業も指定されることになっております。これ、民間だろうが、非営利だろうが、補助金等の扱いに差がないのかというのを確認させていただきたいと思いますし、この民間の企業の条件がありまして、特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社とあります。これ何で判断するのか。会社の薬荷で判断するのか、事業内容で判断するのか、どうなのかという、その2点をですね、お聞きしたいと思います。
3:09:18
お答えいたします。ご指摘の支援法人の、指定を受ける法人の性質に応じて、何か差があるのかということでございますが、これは補助事業によって異なる取扱いを行うことはございません。また、法28条の1項におきまして、特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社の要件、これは何をもって確認するのかというご指摘でございますが、これは法28条の1項において、特定居住の促進を図る活動を行うことを目的とする会社の要件については、例えば当該会社が日居住の促進にするような空き家の情報提供等の活動や業務を行っていることを、市町村が当該会社の事業報告書等で確認するなど、総合的に判断していただければいいと思います。総合的に判断していただければいいというふうに考えております。福島の部員、含む。はい、ありがとうございます。いずれにしましても、役所が作る法律って官僚は実際のビジネスとかやったことないですから、お役所的になりがちなんですよ。なぜ政治家が政府に入るかといったら、そういう観点じゃない観点から、なおかつ法律という立法二股をかけるからこそ、国会議員が大臣をやっているわけでありまして、ぜひこの制度をうまく活かせるためにも、根本からその法律のやり方を見直していただきますことをお願い 申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
3:10:47
はい、令和新選組のアドベンチャー男、高谷亮です。お時間をいただきました、人理事はじめ皆様に感謝を申し上げます。時間が9分と短いので早速質問いたします。この法案は、地方への人の流れの創出拡大を図る狙いと謳われていますが、その方針で間違いないでしょうか。齋藤大臣にお伺いします。
3:11:11
はい、地方への人の流れの創出拡大を図ることを狙いとすることに間違いございません。
3:11:18
はい、大臣、ありがとうございます。であるならば、今回の法案を通じて、都市から地方への単なる一時的な居住ではなく、住民ホームを通じた定住・永住をしてもらうことを目指し、それを目的としなければ、自治体のデメリットなども含めて間違った方向に向かいかねないと危惧されますが、政府の考えをお聞かせください。
3:11:46
お答えいたします。日一居住につきましては、移住の前段階であるものもありますが、日一居住そのものを目的とするなど、様々なニーズがあるというふうに捉えております。この有識者会議におきましても、主にUIJターンを含む若者、子育て世代のターゲットをしつつ、日一居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、お試し居住であるとか日一居住、移住、こうした段階に応じた地域 との関わり合いの確認、段階のニーズも捉えるべきだという指摘も受けたところでございます。こうしたことから、この法案におきましては、様々なニーズを含む日一居住を視野に入れた新政策を講じるということとしているところでございます。
3:12:28
ありがとうございます。昨日のレクでも、最終的に何の目的のためにこの法案を作るのか、握りきれない曖昧な説明の印象を受け、私は危機感を覚えたのですが、レクでは自治体自身の手上げが必要で、参加自由だから自治体のデメリットは生じないようなことをおっしゃっていましたが、そうなると手を挙げられる自治体と手を挙げられない自治体では、更なる格差拡大が懸念される、そういうふうに思います。ですので、この法案自体に最終的に都市から地方へ定住・永住していただくというビジョン、すなわち目的を明確にし、様々な予算措置をしなければ、今回の日一居住を促す法案はむしろ逆効果になる恐れがあると私は心配しています。今日はそこの議論をしてまいります。資料 一応ご覧ください。これはアドベンチャーファミリーというおよそ50年前のアメリカの映画のチラシですが、大臣、この映画ご覧になったことはあるでしょうか。
3:13:36
はい、大臣ありがとうございます。映画のスローガン、見てください、これ。「さあ、都会を離れて大自然の中で暮らそう」。今回の法案の趣旨と何か似ているんじゃないかな。あらすじですが、大都会、ロサンゼルスに住んでいた家族が子どもたちに大自然の中で生活させた方がいいと考え、ロッキー山脈に移住します。はじめは日常生活の大変さをむしろ楽しんでいたんですが、娘が高熱を出しても嵐で 医療機関に連絡すらできない、挙句の果てに人喰い熊に襲われる、など散々な目にあって挫折を味わうという内容です。この映画の中身で例えると、住居がある、仕事場もある、通信環境も大丈夫、などと主人公は考え、移住を決断。しかし実際に住んでみると、電話はあるが嵐で普通、周りに病院がない、森で仕事をしようと思っても熊が出て危なくてそれどころではない、という過酷な状況に直面。今回の日々居住も、一歩間違えたらこれと同じような状況が生まれるのではないかと思います。いざ地方暮らしをしてみたら、近くに病院がない、産婦人間がない、当配合が進み学校が遠い、バス停までの送り迎えが大変、車がないと生活ができない、夢をもって農業をするために移住したけれども、長寿被害がひどくて作物が全滅、とどめに快速電車までなくなる、などなど地方の現状の問題が様々散責しています。これでは移住どころか、地方はとても住むところじゃない、とレッテルを張られ、地方に移住を促す試みは、完全に逆効果となってしまう恐れがありますが、国交省の見解をお伺いします。
3:15:24
お答えいたします。日一教授者の受入れを通じた地域の活性化を実現するためには、日一教授者が地域コミュニティに円滑に溶け込み、地域の荷台として活躍できるようにするための環境整備、これが非常に重要であると考えております。自治体からの要望におきましても、日一教授者を受け入れる地域の体制、また環境の整備の必要性が指摘をされました。先ほど来、申し上げておりますけれども、特定教授支援法人の指定、また関係省庁の予算と連携をしまして、この生活環境を整えると、そうしたことによりまして、移住をしてみたけれども生活環境に不便があるというようなことがないように、事前に特定市町村が定める計画の中にも、そうしたことを明示していくことを国の基本方針の中に定めていきたいというふうに考えております。
3:16:12
はい、ありがとうございます。日一教授者が円滑に溶け込むということも大事なんですけれども、それ以前の地方の問題も同時に解決に導かなければ、地方暮らしは厳しいという体験談を都市部に持ち帰って拡散されてしま い、瞬く間に悪い情報が広まり、地方暮らしをしようとする人たちがいなくなってしまうのではないかとさえ思ってしまいます。いわゆるアイターンの消失です。日一教授の最大のエンジンと思われるアイターンが失われたら、大都市一極集中の是正は夢のまた夢になってしまうと思うんです。そうならないために、単に日一教授を促進するという入り口だけではなく、受け入れる自治体に対して、最低限生活者の利便性や安全性のための予算措置、農業従事者への予算措置などによる定住永住の促進につながる出口も確保できるよう、並行して文科省、厚労省、農学水産省など多省庁との横串の連携がマストだと思いますが、国交省としての見解をお伺いします。
3:17:18
お答えいたします。日一教授の推進に当たりましては、ご指摘のとおり、様々な分野におきます取組との連携、これが極めて重要であると認識しております。今回の法案の中でも、ご要請させていただいておりますが、木屋の改修であるとか、コーワーキングスペース整備への支援以外にも、デジタル田園都市効果構想であるとか、地域公共構想リーデザイン、観光政策、また、関係省庁との支援策、こうした取組との連携をしっかり図っていきたいと思っております。加えまして、先ほど以来ご議論がありました、区域外中学制度などをはじめとする教育との連携、そうした施策分野につきましても、今後、官民連携の全国的なプラットフォームを組織し、関係省庁としっかり連携しながら情報共有、またその有効転換をしっかり図っていきたいと考えております。
3:18:08
はい、ありがとうございます。自治体の一番の懸念事項は、人材不足による事務的負担と予算的負担が重くのしかかるのではないかという心配です。資料にご覧ください。今回の質疑にあたり、地元自治体に日域教授についてアンケートを行いました。各自治体からは、国から市町村への財政的支援を求める回答が数多く寄せられました。また、土地の用途変更や農新鉄道についての要望もありました。さらに、有労事例の共有や取組に対する補助や市町村の負担とならないよう、計画策定の支援や予算配分を検討してほしいとの要望がありました。このような自治体の生の声を国としては、具体的にどのように受け止め、応えていくかを、最後、齋藤大臣にお伺いいたします。
3:18:57
二地域居住の促進は、地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や消費等の需要創出、新たなビジネスや後継者の確保、雇用創出、関係人口の創出拡大などにつながるものであり、より良い地域づくりを進めるための手段であると捉えております。アンケートを見させていただきました。自治体からのご要請につきましては、いろいろなご要請がございますので、今ここで一つ一つコメントを差し控えさせていただきますけれども、今後、本法案に基づく制度の活用を含め、こういうご意見も参考にしながら、関係省庁とも連携して、地域からのご相談に丁寧に対応してまいりたいと思います。
3:19:46
はい、大臣ありがとうございます。ですけど、これ法案自体にそれが担保されているわけではないですし、この法案は、予告詞の取った出口ビジョンあっての法案じゃないと逆効果になるおそれがあると思いますので、しっかり大臣に対応をお願いします。質問を終わります。
3:20:08
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。内閣提出、公的的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案は原案の通り、可決すべきものと決しました。
3:20:45
ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂君ほか5名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党無所属クラブ、及び有志の会の6会派共同提案による、附帯決議を付すべしとの同義が提出されております。
3:21:13
提出者より趣旨の説明を求めます。八田川はじめ君。
3:21:21
ただいま議案となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨をご説明申し上げます。趣旨の説明は案文を朗読して、開示させていただきたいと存じます。こういった地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を開設する法律案に対する附帯決議案、政府は本法の施行に当たってはその次の所点を留意し、その運用について異論なき置きすべきである。1、本法における措置は地域の活性化とともに東京一極中心の是正にもつながるものとするように努めること。2、日裔居住等に関わる施策の効果の検証を行い、今後の検討に資するため、実際の日裔居住者等の数及びその居住地について把握するとともに公表すること。また、今後の日裔居住等の推計についても可能な限り具体的に把握し公表するよう努めること。3、附席第4条に基づく検討をする際は、日裔居住等の措置のためには本法の枠組みによる制度が適切なのか、市町村全体による推進が適切なのか、具体的なデータと実態に基づく検証を踏まえて、その根本から検討をすること。4、日裔居住等を実施する際の公共サービスの提供及びそれに応じた費用負担並びにそれに対する日裔居住等の意見の反映のための仕組みについては、日裔居住等を推進する観点から重要な論点であることを踏まえ、諸外国の事例も含めて早急に検討を進め、日裔居住等が希望する環境の整備をすること。なお、本法の施行後5年を目途とし、本校に関わる方策等について総合的検討し、必要な措置を講ずること。5、日裔居住等を実施する際の移動費用の負担軽減に関わる支援を検討すること。その支援期間については日裔居住等を長期間実施できるよう配慮すること。なお、本法の施行後5年を目途とし、本校に関わる方策等について総合的に検討し、必要な措置を講ずること。6、日裔居住等を適正かつ円滑に促進するため、日裔居住等が居住先で果たすべき役割や責任のあり方についても、市町村が作成する特定居住促進計画に反映されるよう促すこと。また、同計画の策定に伴う市町村の負担軽減のために支援をすること。7、日裔居住等を促進するため、企業に対して日裔居住等に関するヒアリングを行い、制度のニーズや訓練を把握すること。また、ヒアリングを踏まえて、従業員が円滑に日裔居住等を実施することが可能となるような環境の整備を促すこと。以上であります。何卒委員閣議の御賛同をお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本動議のとおり、負担決議を付すことに決しました。この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
3:24:45
公益的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御答義をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの負担決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。ここに委員長をはじめ、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を 表します。誠にありがとうございました。
3:25:28
お諮りいたします。ただいま、議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。(( 答えます ))御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、候補をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。なお、理事会を再開…