19:45
これより会議を開きます。環境の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、 総務省大臣官房審議官原島清嗣君、総務省大臣官房審議官鈴木清志君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野町森林整備部長長崎八桂太君、経済産業省大臣官房審議官田中和重君、資源エネルギー省消費エネルギー・新エネルギー部長井上博夫君、環境省大臣官房環境保健部長上野太雅宏君、環境省地球環境局長畑康之君、環境省水田城環境局長土井健太郎君、環境省自然環境局長白石敬君、環境省環境再生資源循環局次長住倉一郎君、環境省総合環境政策統括官やりみず洋君の出席を求め説明を聴取したいと存じます。ご異議ありませんか。(ありません)ご異議なしと認めます。予定そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:56
はい、ございます。立憲民主党山崎誠でございます。本日も貴重な時間をいただきましてありがとうございます。私、これまで浄化層の管理の問題について累次取り上げてまいりまし た。本日も明確になってきました問題点について、さらに議論を進めさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。浄化層の清掃率に関しての全国調査の結果、これは何度も取り上げておりますが、全国平均で64%。年1回の清掃というのは、この管理者の義務ですから、この数字は万にもやはり低いと。伊藤大臣からも目標は100%だということで、ご答弁もいただいているところでございます。また、年1回のこちらも義務になっていますけれども、浄化層法11条に定められている法廷の検査、これも令和3年の実施率というのが47.1%ということになっております。これも低い数字です。また、一般廃棄物の処理実施計画についても、これも法律で定めなければならないことになっておりますけれども、未定の実態も多いということでございます。この状況は、先の委員会等でも指摘をさせていただきました。その後、どのような対応をとられているか、指導や助言などの実施状況について、できるだけ具体的に大臣お答えいただけないでしょうか。
22:31
お答え申し上げます。環境省では、この浄化層の清掃が浄化層法に基づき適切に行われるよう、昨年の5月に通知を発出するなど地方自治体に対して、浄化層の二次管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化層管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で64%であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。こうした調査結果等を踏まえて、環境省では本年2月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。この本検討会の議論を通じて、浄化層の二次管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて、自治体への指導・助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。また、今月10日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、一次管理の指導をより一層徹底するように通知を発出いたしました。併せて、台庁の整備や協議会の活用等、先進的に取り組む自治体の事例集を公表いたしまして、横展開を図っております。今後も、継続して、清掃の実施を含めた浄化層の二次管理の徹底に向けて、必要な対策を講じてまいりたい と思います。また、一般廃棄物の処理計画についてでございますが、一般廃棄物の処理計画については、昨年12月に市町村に対して実態調査を行った際に、計画を策定していない市町村において、一般廃棄物処理基本計画の策定の指針、また、他の市町村の計画を参考にしながら早急に計画を策定するように文書によって指導してございます。また、一般廃棄物処理計画を策定できていない主な理由の一つとして、人手不足が考えられるわけでございまして、文書においては、政策的に関連の深い、複数の計画と一体的に策定することや、複数の市区町村で共同して策定することも可能である旨を周知し、市区町村の負担軽減にも配慮したところでございます。今後も、今回の実態調査の調査結果を受けて、一般廃棄物処理の計画を定めていない市区町村に対しても、都道府県と連携して早急に計画が策定されるように働きかけるとともに、都道府県を通じて定期的な策定状況の調査を行ってまいりたいと、ちょっとなくなって申し上げています。ありがとうございます。様々な対策を取っていただいていることがわかりました。ぜひ、続けていただいて、実効性のある浄化村の管理につながるようにお願いをしたいと思います。先ほどご説明の中にあった検討会、前回の質疑でも、この検討会で様々な課題については検討してもらうということで、我々からいろいろ問題点を指摘させていただいて、それについてはこの検討会で議論されるものと思っております。この検討会もスタートしているわけでありますけれども、現状簡単に予約していただいて、今後どういう見通しでこの検討会を進めていくのか、私は検討も大事でありますけれども、スピード感を持って早く様々な根本問題や方向を出してもらいたいと思っておりますので、この検討会の様子を簡単にご説明ください。
26:41
お答え申し上げます。環境省では本年2月に有識者検討会を立ち上げたところでございます。2月15日に第1回検討会を開催いたしましたが、第1回におきましては、課題の整理や対応策の方向性等の検討を行いまして、第2回の検討会を3月13日に開催いたしましたが、第2回におきましては、地方自治体から取組状況等のヒアリング及びヒアリングを踏まえた論点整理や対応策に関する議論を行ったところでございます。この2回の検討会では、特定既存単独処理浄化層に対する措置に係る環境省指針の見直しに向けた具体的な方向性や、維持管理工場のための浄化層台庁の 整備や維持管理情報の電子化等に係る障壁と対応策等が議論となったところでございます。本年5月には第3回検討会を開催し、清掃保守点検の事業者団体からヒアリングを行う予定としております。国会でのご審議も踏まえ、また事業者のご意見もしっかりと伺いながら、浄化層の維持管理の向上に向けて議論を進めることとしております。今後のスケジュールとしては、今年の夏を目途に検討会の議論の取りまとめを行うことを予定しております。その内容を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。ありがとうございます。ぜひこの際なんですが、今もお話がありましたけれども、単独処理浄化層の問題だとか、大腸整備の問題、これは大事な課題でありますけれども、そうしたことに、賄賞化することなく、浄化層行政全般、課題があるということで、これまでも議論してまいりました。そうした広い視野で解決策を議論していただきたいと思います。また、今御説明の中にもありましたヒアリングを実施するということでありますけれども、机上の議論に終わることなく、清掃事業者など、現場の声にしっかりと耳を傾けていただきたい。そして、ぜひ現場に出向き、作業実態を把握するなど、力を入れてもらいたいと要望させていただ きます。そして、これ大臣にもぜひ考えていただきたいんですけれども、新しい論点かもしれません。清掃率を上げようとしますと、清掃事業者の清掃能力だとか、処理上の能力も合わせて上げなければいけないんですよ。今6割です。残り4割上げようとすると、全体が今750万機あるので、300万機を追加で清掃し、処理をしなければいけないという計算になります。それだけの清掃業務を300万機ですからね、大変な数です。これを処理する清掃事業者の能力が、そもそもこれから確保できるのか、あるいは処理上、これが本当に、場合によっては設備の増強なども必要になってくると思います。そういったことを視野に入れて、今後この100%という目標に向かっていかなければいけないと考えるんです。現状の処理能力の把握からスタートして、そしてそれをどうアップしていくかという、そういう戦略を立てていかなければいけないと思います。これは政府参考人で構いません。どうお考えでしょうか。
30:16
お答え申し上げます。ただいまいただきました御指摘も、大変重要な論点であると私どもとして受け止めております。いただきました御指摘も踏まえまして、検討会でよく議論をさせていただいて、今後清掃実施リストを上げていく上で、どういった条件整備を整えていくことが必要なのか、そうした観点も含めてしっかり議論をしてまいりたいと考えております。大臣からも一言いただけますか。これは本当に国を挙げて取り込まないといけない部分、特に処理上などは、やはり行政の大事な機能でありますから、これは本当に国がどうやって補強していくのか、増強していくのかという課題ですので、どうぞ。
30:59
お答え申し上げます。環境省としては、この財政支援等によって地方自治体が行う上下層台帳の整備を通じた維持管理の向上を努めるとともに、少人数、高齢世帯の上下層管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも、清掃実施率向上に向けた支援を進めてまいりたいと思います。また、今回の清掃実施率の調査結果や総務省の勧告、これを踏まえて、環境省では本年2月に、今ちょっと御説明がありましたけれども、有識者検討会を設置したところであり、この検討会の議論を通じて、上下層の清掃実施率の向上に向けての課題の整理、対応策の検討を進め、その内容を踏まえて、必要な対応をできれば、予算も含めてしっかり進めてまいりたいと思います。
31:55
先ほどお話したとおりです。300万機を追加で清掃して処理をしなければいけないという、そういう目標なんだということを、よくよく御理解をいただいて、今後の対応策を考えていただきたいと思います。それから、今日は総務省さんに来ていただいています。行政評価で、上下層行政に関する調査というのが行われております。まず、調査の目的、調査方法、そして調査の結果まで、端的にまとめてお答えいただけますでしょうか。どんな調査であったか。
32:41
それではまとめてお答えさせていただきます。まず最初に、調査の目的、調査方法につきましてでございます。お尋ねの上下層行政に関する調査は、水質保全や悪臭等の防止に資するため、生活環境の保全に重大な支障が生じる恐れのある単独処理上下層に対する都道府県等の取組状況や、上下層台庁の整備状況などを調査したものでございます。調査対象とした都道府県等については、法廷検査の結果、上下層本体が破損または変形、漏水状態にあり、不適正と判断された単独処理上下層が多いこと、特定の地域に偏りが生じないことなどを考慮した上で、12都道府県及び12都道府県内に所在する市町村から保健所設置市などを22市町村合わせて34の都道府県市町村を選定したものでございます。また調査方法につきましては、34の都道府県等に対しまして、調査票による調査、都道府県等の担当者に対するヒアリングなどを行ったところでございます。続きまして調査の結果でございます。調査した結果、都道府県等において漏水状態が続いている単独処理上下層であっても、現在の特定既存単独処理上下層に係る国の判定指針では、特定既存単独処理上下層に判定されない可能性があること、清掃業者や保守点検業者からの情報収集が低調であり、特定既存単独処理上下層と判定され得る単独処理上下層が十分に把握されていないこと、清掃業者や保守点検業者から紙媒体で情報収集を行っており、上下層の維持管理の実施向上に向けて、上下層台帳が十分に活用されていないことなどの実態が見られました。こうした調査結果を踏まえまして、環境省に対しまして、特定既存単独処理上下層に係る国の判定指針の見直し、清掃業者や保守点検業者からの情報収集の仕組みを機能させるための措置、上下層台帳の整備活用、デジタル化の検討などを求めたところでございます。野間財務官ありがとうございます。私、結果を読ませていただきましたけれども、極めて大事な現場の発見、気づきみたいなものが見られました。私、残念なのは、今回調査はどうしてもこういう一定のテーマを設定するんだと思いますけれども、単独処理上 下層というのに焦点を当てて、やはり調査が行われています。これは総務副大臣にお越しいただいていますけれどもね。この結果などを踏まえて、例えば今問題になっているのは合併上下層なども含めて、全体の上下層行政という意味で、さまざまな課題があると。先ほどもお話ししましたけれども、清掃率が60%ということで低いわけです。こういうことを考えると、総務省としても、今回の検査調査を契機に、さらにまた深掘りをしていくような、そんなお考えがないか、環境省とどういうやりとりをしていきたいか、副大臣の思いをお聞かせください。
36:36
お答えします。今回の調査では、単独処理上下層を中心に実施いたしましたけれども、合併処理上下層を含めた上下層行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、上下層台庁の整備・活用やデジタル化の検討を進めるよう、勧告を行っております。今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、上下層行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのため、総務省としては、まずはこうした環境省の取組を、状況を注視してまいりたいと考えております。
37:17
ありがとうございます。ぜひ行政評価という独特な手法というか、ノウハウをお持ちですから、今後もそうした考え方を生かしてフォローをいただければと思いますので、よろしくお願いします。時間の関係で次に行きます。上下層の台庁の整備についてお聞きをしたいと思います。これまでも何度も台庁の重要性、台庁整備という必要性が上ってございます。実際に上下層の台庁も整備が法律で義務づけられている。誰が整備する責任があるでしょうか。そして現在の整備状況はどういうふうに把握されていますか。
38:11
お答え申し上げます。上下層台庁の整備が義務づけられている団体でございますけれども、都道府県の保健所設置支援等、他にも都道府県から県議院を委員されている市町村、そうしたところも上下層台庁の設置義務がかかる形になっております。具体的な保健所設置支援等であれば110でございますし、都道府県から県議院委員長がされております市町村の数は376、市区町村でいけますと合計で486と、こういう形になってございます。現在の上下層台庁の整備状況でございますけれども、令和4年度末時点で40の都府県で整備済みとなっております。残りの7道県でございますけれども、この7道県におきましては、台庁作成の権限を全て市町村に移譲しているか、もしくは今後権限を全て移譲する予定と、こういう形になっておりますので、これら7道県においては台庁は整備をされていない状況となっております。市町村の上下層台庁の整備状況については、現在調査中となっているところでございます。
39:27
ありがとうございます。環境省の資料によると、上下層台庁というのはほぼほぼ整備ができているというようなレポートも目にしたのであります。ただ、私は大事なのはここからでありまして、この上下層台庁が実際の上下層の何%をカバーしているか、このカバー率ですね、というのは台庁というのは、作ろうと思えば、例えば300そのエリアにあって、そのうちの100台庁を作っても、台庁は台庁なんですよ。でも、その把握率というのは3分の1にしかなっていない。これじゃ台庁の意味ないですよね。清掃やいろいろな管理のための台庁ということであれば、やはり網羅性、ちゃんと100%にしかカバーしていないという意味がないですよ。カバー率どうですか。
40:30
お答え申し上げます。上下層台庁の重要性、それはもう御指摘のとおりでございまして、本来上下層台庁で、それぞれの地域内の上下層について、しっかり情報管理がされているということが大事であると、私どもも認識しております。ただ、現実どうなっているかということにつきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、すべてをカバーしている状況ではなく、実際どのくらいカバーできているかにつきましては、私ども現在調査中でございまして、完 全に把握しきれていない状況でございます。総務省の勧告に向きましても、上下層台庁をしっかり危惧をさせるように、関係の事業者等からしっかり情報を得て、台庁の内容を充実させるようにと、こういう御指摘もいただいておりますので、ただいまいただきました点も含めまして、検討会でしっかり議論をさせていただいて、上下層台庁をしっかり整備してまいりたいと考えております。カバー率はまだまだだと思いますよ。もう1つ、データというのは更新しなきゃ意味がないんですよ。だからこの更新のルールとか更新が定期的に行われる、そういうふうなことがちゃんと見えていないと、これ、台庁としては意味がありません。また、台庁があって、それで終わりではなくて、法廷検査だとか、保守点検とか、清掃だとか、そのデータが台庁に紐づいて動いていかなければ、台庁をつくる意味がありません、そもそも。こうしたデータの連携というのは、今、図られているかどうか、どう把握されているか、これもお答えいただけますか。
42:12
お答え申し上げます。まず、上下層台庁のデータの更新でございますけれども、上下層の清掃保守点検の実施状況、この更新、情報の管理が行われている都道府県について、少なくとも年1回、上下層台庁において、しっかり情報の管理ができているところは、少なくとも年1回以上のデータ更新が行われていると承知しております。ただ、こうした清掃保守点検の実施状況について、データ管理がしっかり行われていない都道府県、これにつきましては、台庁データの更新が十分に行われていない状況と、私どもとしても認識しております。具体的な状況ですけれども、上下層台庁について、その都道府県内、全ての市町村の維持管理情報が管理されている都道府県の数は、法廷検査については31、保守点検については19、清掃については16にとどまっておりまして、上下層台庁におけるこれらの情報管理は十分ではないと、私どもとしても受け止めております。この点につきましても、改善が必要であると考えておりまして、有識者検討会におきましても、関係団体等へのヒアリングを行いながら、こうした点、どうやって改善しているのかについても、しっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
43:33
ここで本当は、環境省村に、これからどういう方向で、方針で整備を進めていくのかお聞きしたいんですけれども、多分検討会でまだこれから議論する内容だと思いますので、 なかなか今お答えを出していただくことは難しいんだろうということでございます。ただ、正確な台庁をつくろうとすれば、やはり現場の作業をしている皆さんの協力というのは不可欠です。限られた行政の担当者だけで、どう頑張っても台庁の整備がなかなか進まないというのが、私は実態だろうと思います。こうした管理が進んでいる岐阜県の話をお聞きしました。どうやっているか。業者の皆さんが、それぞれの担当割がなされたエリアを回りまして、一件一件、保守点検だとか清掃の契約をとりながら、契約をベースに台庁を整備しているんですよ。そのぐらい手をかけて整備をしないと、いい台庁はつくれないということです。保守点検とか清掃だとか、そうした契約をとるときに、ちゃんと台庁に転居をしていく。台庁をつくっていく。そういうプロセスです。だから日々の作業と当然連動しますし、こうした作業をきちっとサポートするシステムができている。現場で入力をすることができる。タブレットで現場で入力をすることができる。そういう仕組みを作って実行している 。だから清掃率は極めて高い98%なんですよ。台庁の整備というのは、私はこういう作業が現場の一つ一つ歩きながら積み上げていく努力がどうしても必要です。状況はどんどん変わって、廃止もあれば新設もあれば、所有者が変わる。それとも踏まえて生きた台庁をつくっていかなきゃいけないということだと思います。ぜひこうしたノウハウの詰まった成功事例を参照して台庁整備を進めていただきたいと思います。大臣いかがですか。
46:01
委員から具体的な成功例も含めて非常に的確な御指摘をいただいたと思います。確かに台庁の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台庁が存在しているということもあります。浄化村の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない取り付けも多く存在しております。御指摘のとおりでございます。総務省の勧告の中でも清掃率の実 施率に向けた台庁の整備活用等の対策について指摘も受けてございます。委員の御指摘もあり、こういう状況もありますので、環境省としては、引き続き財政支援を通じた台庁整備の推進を図るとともに、有識者検討会での議論の結果も含まれて、清掃実施率向上に向けた有効な情報収集、情報の管理、情報の電子化についても必要な対策を進めてまいりたいと考えております。大臣、私が申し上げたいのは、やはり現場の積み上げなんですよ。いくらお金を配っても、いくらシステムを配っても、やはり現場でそれをきちっと使いこなして、コツコツコツコツ情報をつくっていく作業と連動させて、そうしたことをやらないと、生きた台庁にはならないんだと、そこをぜひ理解していただきたいと思います。なかなか環境省、やはり現場と私は距離感があるような気がするので、そこをぜひ埋めていただきたいと思います。いつも議論していることなんですけど、区域の定め、今もお話ししました。やはり台庁をつくるにしても、区域がきちっと明確になって、業者の方々がそのエリアを歩いて、初めて台庁ができあがるんです。この区域の定めについて、これまでも何度も議論してきましたけれども、なかなか理解がされないようです。私、環境省の皆さんが、何でこの区域を割ること、区域を指定することに、こう消極的なのか。おそらくデメリットを感じていらっしゃると思うんですけど、このデメリット、区域を割ることのデメリットをどうお感じですか。
48:36
お答え申し上げます。メリット、デメリット等のお話ございました。具体的にどういったデメリット、メリットがあるかについては、これは地域によってさまざまであるかと思います。一概に申し上げることは困難であると思いますが、あえて申し上げると、逃げないでよ、ちゃんと答えてよ。あえて申し上げるとするとですけれども、これも必ずしも全ての地域に当てはまるものではないと思いますけれども、例えばその区域割りをして、1つの収集区域に1つの事業者となるように区域を定めた場合に、既存の事業者が、例えば既に複数存在している地域について、改めてそうした形で区域割りをするとした場合には、既存の事業者との調整の困難性、さらに浄化層管理者の立場からいたしますと、その区域の中に1つしか事業者さんいらっしゃらないわけですので、他の事業者を選ぶという選択肢がなくなると、そうした点も挙げられるかと思っております。ただいずれにしてもこれは一般論で申し上げられるほどではないと思っておりますので、地域の実用に応じてご判断いただくべきことかと考えております。
49:45
ここで1つ提案ですよ。区域を指定して、今もお話がありましたけれども、1区域に1業者というようなことを決めるとする。ある種の属性をさせるような体制をつくるとする。当然、これは今言ったように、いい加減な仕事をしてもらうと、住民の皆さんも困ります。当然ですけれども、例えば料金の規制をするとか、サービスの提供の義務だとか、就業体質の規制をかけるとか、電気とかガスの需要はそのようにして独占を認めているわけです。地域を割っているわけです。そうした規制をですね、業者の皆さんが受け入れるということを条件にして、区割を実施してはどうかと思うんですけれども、参考にいかがですか。
50:40
お答え申し上げます。区域割りに関しましては、この国会での御審議も含め、さまざまな御意見があると承知をしております。そうした御意見も含めまして、検討会でしっかりと議論をさせていただいた上で、今後の対応について考えてまいりたいと考えております。すみません、時間ですけれども、今の件、いいですか、規制をちゃんとかけた上で、業者の皆さんにしっかりとお任せをする、そういう区域割りの指定の仕方というの、大臣いかがですか。この方法について。
51:11
お答え申し上げます。まあ、あの、浄化層のあの、管理、これは一義的には、自治体でやっていることでございます。ですからその、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、あの、的確に判断してまいりたいと思います。
51:42
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。終わります。
52:07
おはようございます。立憲民主党の大河原雅子です。本日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。委員長をはじめ、同僚議員の皆様のご理解と、ご配慮に感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。本日はプラスチック削減問題を取り上げたいと思います。前回の質問で一つ確認をしておきたいことがございます。有機物素化合物、PFASの問題について、もう一度大臣にお尋ねいたします。岡山県紀備中央庁では、再利用のための資材として保管されていた塩積み活性炭が、PFAS汚染の活性炭であったことがわかりました。この塩積み活性炭は、保管の仕方に問題があったため、廃棄物とされ、検証も不十分のまま焼却処分されました。ここで問題なのは、PFASを吸着した塩積み活性炭が再利用され、全国に広がった可能性があるということです。紀備中央庁で起きたことを、もっとしっかりと検証する必要があったのではないでしょうか。PFASを吸着した活性炭は、全国各地で発生しています。環境省は、PFASを吸着した塩積み活性炭が、簡単に再利用されることのないよう、丁寧な助言をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
54:08
お答えを申し上げます。PFAS等を含む塩積みの活性炭については、今、委員御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。環境省では、昨年7月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、PFASに関する対策技術をはじめ、様々な科学的知見等を集約することをしております。環境省としては、この活性炭に関する様々な知見を重視させるために、その取扱いの実態について、今後、速やかに関係者へのヒアリングを行うなど、国民の安全・安心のための取組を全力を挙げて進めてまいりたいと思います。
54:58
委員長、はい。それでは、プラスチック汚染問題についてお伺いします。着座にて失礼いたします。2022年の第5回国連総会で、2024年中に国際プラスチック条約を作ることが採択されました。プラスチック条約は国際的に法的拘束力を持つ条約になります。現在、ドラフト案に対して、各国からの修正を盛り込むこととして、各国交渉・議論が重ねられていると聞いております。来週には、カナダのオタワで第4回政府間交渉が行われますが、日本がドラフト案に対して修正を求めた点についてお伺いいたします。日本政府は、ドラフト案に対して、条例の目的に2040年までの追加適応線をゼロにする「野心」という文言を盛り込むべきであると主張されたと伺いました。この点について、わかりやすくご説明ください。
56:41
ご指摘のとおり、プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会におきまして、我が国は2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする「野心」を盛り込む提案をしておりまして、最新の条文案にも反映されているという状況でございます。追加的なプラスチック汚染をゼロにするということは、基本的には環境への新たな流出を防止するという趣旨でございまして、本政府間交渉委員会の設置を定めました国連環境総会決議のタイトル「プラスチック汚染を終わらせる」とも整合しているというふうに考えております。このような共通の野心を掲げることは、各国の取組の共同補聴を促す上で、極めて重要だと考えておりまして、来週からカナダで開催されます第4回の政府間交渉委員会におきましても、各国の理解が得られるよう積極的に交渉に参加をしていきたいというふうに考えております。委員長、さらにお尋ねいたしますが、一時プラスチックの生産制限については、各国の事情を踏まえることを提案しています。野心という言葉については、非常に達成することが難しいというニュアンスを感じてしまいますけれども、生産制限ということについては規制がさらに難しいという意味を持たせているんでしょうか。一方では、一律の規制を推す、生産を推す。もう一方では、各国の事情を配慮するということですから、これは相矛盾している、そんなふうに受け止められます。例えば、各国の事情というならば、日本の事情はどんなふうにお考えなんでしょうか。日本の事情はどんなふうなのかお答えください。
58:59
お答えいたします。プラスチックにつきましては、途上国も含めました世界各国で様々な用途で使用されておりまして、その環境への流出につきましても様々な形、経路で発生しているというふうに考えております。我が国といたしましては、プラスチック汚染を終わらせるというためには、プラスチックの大量消費国及び排出国を含みます、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しているというところでございます。そのためには各国の事情を配慮しつつ、製造段階に限らず、流通、使用、排気、リサイクルに至るまでプラスチックのライフサイクル全体で取り組む必要があるというふうに考えておりまして、こうしたアプローチが共通の野心の実現につながるものと考えております。我が国の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、流通、使用、排気、リサイクル、製造と各段階におきまして、さまざまな法律に基づいて努力が行われているということでございますので、収集、また排気、リサイクルの段階で多くのプラスチックが適正に処理されているというのが現状だと考えております。
1:00:17
はい。世界が一丸となってプラスチックをなくすために努力をするわけです。そのためには一刻の猶予もならない。日本の事情、今少し御説明いただきましたが、丈夫で軽くて安い、このプラスチックは本当に日本の暮らしの中に欠かせないものになってきました。そして、それが過剰生産されているのではないかとさえ私は思いますし、だからこそ身の回りにあふれて、そして手軽に使えて気軽に捨てられるという、これが汚染というところで、人の体にまで影響を及ぼす、そういう深刻な問題になっていると私は認識しております。さて、様々な環境問題に対応するために、政府は2019年5月にプラスチック資源循環戦略を策定して、REDUCE、REUSE、RECYCLEの3R+RENEWABLEの原則と6つの野心的なマイルストーン方向性を決めました。そのマイルストーンの1つは、つまり一律化が2030年までにワンウェイプラスチック、使い捨てのプラスチックを累積で25%排出抑制をするということになっているわけです。現時点でこのマイルストーンの達成の状況はどのようになっていますでしょうか。教えてください。
1:02:05
お答え申し上げます。ワンウェイプラスチックの削減につきましては、プラスチックごみ問題に取り組む上で、欠かせない対策となっており、ただいま御指摘いただきましたプラスチック資源循環戦略におきましては、2030年までに容器包装等のワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制する、こういうマイルストーンを掲げております。業界団体によりますと、このワンウェイプラスチックの一つであるプラスチック容器包装については、2022年度までの累計のリデュース率、削減率は19.7%となっているところでございます。
1:02:47
御答弁ありがとうございます。本当に進捗状況をしっかりと把握をしていく、6つのマイルストーン全てを達成していくために、きっちりと進捗を見ていくということが大変重要だと私は思っております。それをしっかりチェックできるかどうかがその 鍵なんです。この国際条約ができることに私も期待をかけますが、それをさらに日本がリードしていけるような、まさに野心を持って積極的に先進的な仕組みや実績を残せるように、環境省は常に状況把握と後押しをしていく旗振り役をしっかりと果たす重要な役目なので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。環境問題の中でもプラスチックの削減は非常に重要な課題です。環境省は組織を再編してこれに臨んでいると聞いていますが、今年の4月に発足した要求放送プラスチック資源循環室についてお尋ねします。まずその役割と体制についてお答えください。
1:04:40
お答え申し上げます。本年4月に発足いたしました環境省の要求放送プラスチック資源循環室の体制役割でございますけれども、業務の担当といたしましては、これまでリサイクル推進室が担当しておりました要求放送リサイクル法とプラスチック資源循環法、これに関する施工に絡む業務について担当することとさせていただいております。こうした形でプラスチックに特化する形で私どもの人的リソースを投入してしっかり取り組む前に進めるという体制をとっていきたいと考えております。具体的な人員体制でございますけれども、閉任職員も含めた体制でございますけれども、閉任も含めて19名となっておりまして、室長以下でしっかりとプラスチック問題に取り組んでまいりたいと考えております。
1:05:35
2つの大きな法律を所管する重要な役割がありますし、ゴミ問題、リサイクル問題、プラスチック削減問題は非常に生活に密着した課題の細かな対応をしなければならないところでございますので、今後も仕事量も増え、そして責任もさらに重くなっていくというふうに考えますので、単なる看板のかけかえではなく、体制強化をさらに進めて頑張っていただきたいと思います。しっかり私も応援させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1:06:25
プラスチック資源循環戦略は、いわばプラスチックをなくしていくためのロードマップだと考えます。3R+リニューアブルを促進して、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行を加速するために制定されたプラスチックに関わる資源循環の促進等に関する法律の第33条には、市町村が分別収集物の最小品化計画をつくり、分別収集をすることが、行うことができるとされていますが、この33条に基づいて分別収集を行っている市町村は現在いくつあるのでしょうか。
1:07:22
お答え申し上げます。プラスチック資源循環法33条に基づ く最小品化計画の認定を受けた地方公共団体の数は14となっております。なお、同じくプラスチック資源循環法の32条または33条に基づき、製品プラスチックのリサイクルを実施している地方公共団体、こういう形になりますと、その数は190となっているところでございます。
1:07:51
まだ100に近い数しかないということだと思いますが、少し自治体の動きはまだまだ遅いように思います。なぜ33条に基づく処理方法を選択することが自治体にとって難しいのか、この点についてはいかがでしょうか。
1:08:25
お答え申し上げます。私どもとしても、まだ取り組んでいただいている自治体の数はまだまだ少ないと思っておりまして、ぜひこれを後押ししていきたいと考えております。そして、この地方自治体において、まだ取り組みは少ない、こうした考えられる理由でございますけれども、製品プラスチックのリサイクルの実施にあたりましては、地方公共団体において、分別収集方法等の検討や分別ルールの趣味への周知など、こうしたものに準備が必要であり、どうしても時間がかかる。このため、検討準備は進んでいるものの、まだプラスチック資源循環法に基づく計画認定の申請に至っていない場合があるものと考えております。また、分別収集、リサイクルに関する新しい取り組みを始めるわけでございますので、地方公共団体の費用負担も増える、こうした部分が課題であると考えております。こうした課題を踏まえまして、環境省におきましては、地方公共団体による製品プラスチックの分別収集、リサイクルに向けた調査や検討、実証への支援を行っているほか、地方公共団体が実施するプラスチック資源の分別収集、リサイクルに要する経費に対して、これは特別交付税措置が現在講じられているところでございます。さらに、昨年8月から10月にかけて、全国の地方公共団体を対象として、地方プロックごとにプラスチックの資源循環に関する事例説明会を開催し、実証事業の事例紹介のほか、最小品化計画の認定を受けて分別収集、リサイクルを行 うメリット、例えば、選別等の中間処理工程の一体化が可能になること等についても、ご説明をさせていただいているところでございます。こうした取組を行った結果、最小品化計画に関する地方公共団体からの環境省への問い合わせ、増加している状況でございまして、興味を持っていただいている地方公共団体の数は、今後も増えていくものと考えております。引き続き、これらの支援の実施や事例の横展開を図ることにより、地方公共団体による製品プラスチックのリサイクルを後押ししてまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました、総務省において講じられております特別交付税措置、こうしたことについてもしっかりとご紹介をさせていただいて、地方自治体の方の取組が少し前に進むように力を尽くしてまいりたいと考えております。
1:10:59
本当に、今、御説明をいただきましたように、今まで、用理法に基づいてリサイクルシステムを実施してきた市町村が、新たにプラスチック資源循環促進法に基 づいてシステムをつくり直すことは、市民参加を得る上でも大変意味深いものだと考えます。しかし、実際にそのシステムをつくり直すということになりますと、やはり手間もコストもかかることも事実です。交付税助資もしっかりとやっていただき、興味を持つ自治体がさらに増えることを、循環室の仕事は、先ほど申し上げましたように、さらに重く大変になると思いますが、これは達成感のある、やりがいのある仕事というふうに思いますし、実際にごみ処理問題、自治体の中でも大きな都市においても、さらに先鋭な、画期的な事業となると思いますので、共に市民の理解と協力を大きく進めて、プラスチック削減をしっかりとやり遂げましょう。少し話はずれますが、私の地元自治体、日野市、立川市、八王子市は、そろって1人1日あたりのごみ排出量が、全国平均を大きく下回っています。市民参加が重要だということを、如実に示している良い例だと私は思っております。リサイクル回収をやめて、焼却する自治体が増えてしまっているのは、プラスチック汚染をゼロにするという大きな目標からは、どんどん遠ざかっているように思われていません。ですから、このような事態が拡大しないような施策を、ぜひ環境省が率先して考えてほしいと思います。さて、次の質問に移ります。次は、拡大生産者責任(EPR)について伺います。拡大生産者責任は、製品の廃棄やリサイクルの段階まで、生産者や販売者が責任を負うという考え方ですが、EUでは、EPRの徹底はもちろんのこと、さらに厳しい規制をかけていると聞いております。EUのEPRがどのように規定されているのか、分かりやすくご説明願います。
1:14:13
お答え申し上げます。例えば一例でございますけれども、EUは2019年にシングルユースプラスチック規制を導入しております。この規制は、加盟国に対して2021年7月までに、カトラリーやストローなどの使い捨てプラスチック製品の流通を禁止することを義務づけるものであります。この規制では、使い捨てプラスチックの流通を禁止するにあたり、EU各国は拡大生産者責任の考え方を導入すると、このようにされているところでございます。具体的な措置としては、EU各国は2024年末までに、食品容器包装や飲料ボトルなどの回収処理費用等を製造事業者が負担する仕組みを整備することとされておりまして、一例でございますが、こうした形でEUにおいては、拡大生産者責任の考え方が取り入れられているところでございます。
1:15:10
今年のパリオリンピックも、そうした厳しい規制の中で行われるということで、注目をしたいと思います。それでは、ひるがいって日本ではどのようにEPRは規定されているのか、御説明願います。
1:15:33
御説明申し上げます。委員が御指摘になりましたように、この拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後 まで一定の責任を負うという考え方でございます。この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである、循環型社会形成推進基本法に反映されてございます。現行の循環型社会形成基本計画にも記載されてございます。例えば、循環型社会形成推進基本法では、製造事業者は製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務や、適正な循環利用を促す措置を講じる責務、循環資源となった製品等を自ら循環利用を行う責務を有することとされてございます。こうした考え方を踏まえる形で、我が国では、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など、個別のリサイクル法でも、製造事業者は一定の責務を有することとされております。リサイクル等が進められることが非常に重要だと考えております。
1:16:57
大臣、ご説明ありがとうございます。作りっぱなし、売りっぱなしを許さない拡大生産者責任、是非日本でも根付かせたいものだと思いますが、海洋プラスチック汚染を解決するためには、本当にどうすべきか、事業者などの自主的な取組には限界があることは明らかです。だからこそ、容器リサイクル法などにおけるEPRの規定を、私は改正すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。大臣お願いします。
1:17:39
お答え申し上げます。拡大生産者責任の考え方、これはプラスチック資源巡回においても極めて重要でございます。容器放送リサイクル法及びプラスチック資源巡回法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。まず、平成7年に制定された容器放送リサイクル法において、事業者は容器放送廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造または販売した容器放送のリサイクルを行う義務を負っております。さらに、令和3年に制定されたプラスチック資源巡回法において、製造事業者はプラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うこと、また、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収・再資源化を率先して実施することが求められております。こうした取組は、海洋へのプラスチッ ク流出削減につながることから、引き続き、拡大生産者責任の考え方も踏まえて、プラスチック資源巡回法に基づき、製造事業者の取組を促してまいりたいと考えております。
1:19:03
本日はプラスチック削減問題を取り上げましたが、最後にマイクロプラスチックについて伺いたいと思います。海洋汚染に新たな大きな問題としてマイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチックには、プラスチックが波や紫外線などで細かく砕かれ、5ミリ以下になったものや、もともとマイクロサイズで製造されたプラスチックがあります。私が今回特に問題にしたいのは、もともとマイクロサイズで製造されたマイクロプラスチックです。柔軟仕上げ剤などの香り成分もカプセルに閉じ込めて香りを長持ちさせるために使われ、化学物質だけでなく、プラスチックも待機中に放出・拡散されています。香りの害に苦しむ多くの市民が、マイクロカプセルの使用を中止するよう長年活動されてきました。化学物質の香りにより健康被害を受けている方々は、香りを拡 散するためにマイクロカプセルを使わないでほしいという主張をされておりますが、私はこれは至極最もなことだと思います。香りによる被害を増大させるマイクロカプセルは、使用制限・使用禁止にすべきです。しかし、環境省は柔軟仕上げ剤などの使用自粛を呼びかけるにとどまっていて、マイクロプラスチックによる汚染は大変深刻です。海だけでなく、大気中に蔓延しているということが、呼吸によって体内に取り込まれ、血液に取り込まれて全身に広がると考えられてもおります。大気中のマイクロカプセルについて、ぜひ実態把握をしてください。そして健康リスクを解明することを環境省としてすべきだと強く主張させていただき、質問を終わります。大臣、最後のお答えだけお願いします。
1:21:45
お答えいたします。マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。このため、環境省におきましては、水性成分性の影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。また、代替素材の開発をはじめといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などをご紹介する、また一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実行ある取組を進めてまいりたいと考えております。お時間が終わりました。ありがとうございました。(質問者) 質問があります。
1:23:13
(質問者) 篠原でございます。40分間質問させていただきます。まず、環境大臣に、昨日大事な判決が出ました。南海道上についてですけれども、これ、よくわからないんですけどね。3つ、みんなそれぞれ、違う判決ですよね。しかし、昭和元公の責任は認めたと、僕は数ヶ月前に行って、原告団地の皆川さんとゆっくり話してきました。私の率直な感覚を言わせていただきますとね、国が何でも責任となっている。失礼、わからなかったと思うんです。だからね、こんなことを言うと、原告の皆さんにお叱りを受けるかもしれませんけど、圧倒的に悪いのは昭和元公だと。なぜかというと、水力発電でずっと上流にあったんですね。それで川に垂れ流しているわけです。川魚は本当に、水量が豊富で、チクマガと比べても全然、短い河川なのにもかかわらず、水量が豊富で、魚は一からでも捕れた。それを、みんな肉なんてないです。南多で、門方で魚を食べている。同じように食べている。こうやって妥当な判断で、除籍期間20年。これはとぼけるなんて、みんなわかっているんだけれども、自分たちの子孫や近所の人たちに迷惑をかけると。あの村は南多病の患者だらけなんだと。そうなっちゃいけない。みんな自制して訴えることができなかったんです。そういう社会のお分かりだと思います。だからそれをちゃんと裁判長がわかって、除籍期間なんてとんで もないとやったわけです。そのとおりだと思います。子供たちからも怒られているんです。訴えた人が。自分が南多病の推移員の方が、残っているかもしれない。わからないんですけどね。そういうのだから、救わなければいけない。3つ、それぞれ。大阪は大勝利。熊本はひどい判決だと思います。全然認めなかった。今度は金額は大きい。だけど金額の問題じゃないんです。お金の問題じゃなくて、お金の問題もあると思います。あるけれども、ちゃんと責任をもって国なり、企業なりにはすいませんでしたというかどうかなんです。これやっぱり国が、前面でいなければならないと思いますけれども、まだ判決が出たばっかりで、これからもまだ続きます。しかし、和解の温度をとって先頭に立たなければいけないのは政府だと思いますけど、大臣これについてどういう感触を持っておられますでしょうか。
1:25:58
委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、農村の水俣、新潟訴訟の判決が有効され、被告、国との関係では原告全員の請求が帰却されました。ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由ともにより、原告を水俣病と認めていること等、判決の中に薬品の主張が認まれていない部分もあるとは承知しております。新潟病については、公害健康被害保障法に基づいて、これまで3,000人が新潟病患者と認定され、また、過去の2度の政治救済では、関係者の皆様が新潟病の問題の最終解決を目指して努力された結果、合わせて5万人以上が救済対象となってございます。環境省としては、こうした皆様たび問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、原告の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域再生、融和振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えてございます。次に、2つの問題について質問させていただきたいと思います。この2つとも、援軍の質問です。いつものとおりなんですが。誠にすみませんけれども、これは林野庁が応急かかります。 花粉症対策ですね。もう1つは、サフ。皆さん大体サフという言葉は聞かれたことがあるかと思いますが、バイオ燃料ですね。BDF、我々はバイオジーゼルフィエラルと言っていましたけれども、途中から皆さんがサステイナブル、この言葉は好きなんです。サステイナブルエビエーションフィエラルというふうに言い出して、サフという。これは、国土交通省の問題であり、経産省の問題なんですが、環境問題というのは、僕はいつも申し上げていますけれども、アンブレラ。傘の1番上にあるのが環境問題、全体環境省なんです。だからここでちょっと久しをお借りさせていただきまして、農林水産省、林野町です。それから経済産業省、国土交通省、この皆さんに来ていただいて、議論させていただきたいと思います。まず、時間がなくて、知事決定文に終わったので、花粉症対策ですけれども、私は幸いにして花粉症ではないと思いますけれども、皆さんに迷惑をおかけしていると思います。でかいくしゃみをするんですね。私の同僚は、ひどいことを言いまして、篠原さんは意図的にやっていると。どうしたって言うか、気に入らない人がしゃべっているときにでかいくしゃみをする。そんなコントロールできません。だからこれ、花粉症かと思っているのか、そうじゃなくて、匂いはだめなんです。本当に人よりもでかいくしゃみ。ちょっと我慢すればいいんです。我慢すると気分が悪くなるので、全然我慢せずにでかいくしゃみをしているんです。これもそうだかもしれないんですけどね。だけど、統計によりますと、日本人の4割から5割が花粉症で悩んでいると。私の秘書なんで、かわいそうですよ。目があるんで涙が出てきて、この前申し上げましたけど。これだけど、国民病で、だけど命にはかかわりがないから、がんとか高血圧とか心臓病とか、そういう人と比べて、研究を進んでいないんじゃないかと思うんです。僕はこの前、都市部の人たちの方が肺ガスを吸っているから、だから変なのが入って、それで入っていって、それでアレルギーに対してなっていて、アレルギーで持っている急反応を示すと、田舎で生まれて育った方が花 粉症になりにくいと申し上げました。実際、僕の経験ではそうなんです。周りを見てみると。しかし、あの後、雑誌の記事に面白いのがあったんです。田舎で生まれて育った方がかからないと。理由は、こんなことを言っている間に小汚いところで散々細菌、牛ゴヤやり豚ゴヤやり、そのほこりが飛んでいると、そういうところで育っているから免疫力が増しているんだと、そういうのに対して。この場合は、きれいすぎるところにいて免疫力がなくなっているんだと。確かにそうなんです。東京で杉野機関ってありますか。一応、機関なんかをみんなぶった上げるというバカなことをやっている知事がいますけれども、けしからんことに人工肝炎の森をなくすなんて、森がないわけです。何でそんなにかかるかと。飛散もわからないんですけれども、数十キロ、百キロなんて飛んでいかないというのが、杉野花粉。それを東京の人たちもみんな、かもしれにかかっている。免疫力の問題で、何か、もちろん杉野花粉が一つのきっかけにはなっているんでしょうけれども、もともと日本人の体が 変なもので持って虫ばまれていたり、きれいすぎて。きれいすぎてというのは皆さんご存知だと思います。瀬戸内海環境保全法、瀬戸内海の環境保全法。あまりきれいになりすぎて、栄養分がなくなりすぎて、いろいろなものがとれなくなったりする。そういうのがあるんです。あんまり人間がいじくじ回しちゃいけないという証拠だと思います。この研究、ちゃんとやっていないんですね。やっていただきたいと思うんです。厚生労働省はどのように考えているんでしょうか。
1:31:52
篠原委員のご質問にお答えします。ご案内のとおり、花粉症は有病率が高く、この症状による日常生活への影響が大きいことから、多くの国民を悩ませている社会問題であると認識をしております。花粉症の発生や症状を悪化させる要因や様々なものが、これまでも指摘をされてきてお りますが、厚生労働省においては、花粉症を含むアレルギー疾患に対して、免疫アレルギー疾患研究10カ年戦略に基づきまして、免疫アレルギー疾患の本体解明を含む研究を推進しております。引き続き、関係省庁とも連携しながら、スギ花粉以外の要因も念頭に研究を推進してまいりたいと思っております。
1:32:37
(菅田) スギ花粉ばっかり狙ううち、簡単に言うと魔女狩りですよ。うちの市の場合はスギ花粉じゃなくて、豚草だそうです。世界的には豚草の花粉症で悩んでいる人の方が多いんだそうです。同じように空気が汚れたり、きれいになりすぎたりするのがある。資料を見ていただきたいんです。スギ花粉症関連の資料です。なんでスギ花粉が狙われるかというと、しょうがないと思うんですよ。見てください、この数字。スギ人口林の面積の割合。国土の10%がスギで人口林で覆われている。こんな国は世界中どこにもないと思います。一つの。多様性に欠けすぎている。LGBTQで持って多様性を認めなければいけない。いろんな人間がいなくちゃいけない。国家議員もいろんな人がいていい。みんな同じです。女性議員も増やしている。森林面積の18%、人口林の44%です。皆さん全然違和感は抱かない。山のところでスギを植わっている。長野の場合はカラマツが多いですから。山ってのはああいうもんだと思われる人が多いと思います。世界の熱帯林だとか北欧だとか言ってみて、ああいう風に人口林があんな風にいっぱいあるとかないんですよ。皆さんそういうところ見てこないんですから。日本は異様なんです。真面目すぎる国民主催がそういうことをしたわけです。戦後、萩山になっちゃった。じゃあ植えろというふうに植えた。真面目だから。ないには軽いですよ。それまで植えられた。でっかくなったときにどうやって切りずらすと考えたら、このところ植えたって、切って搬出するのにとてもおしゃれな。手間がかかってやっていられないと分かるんですよ。私の爺ちゃんや婆ちゃんや、非爺ちゃんや非婆ちゃんが植えたんです。それはみんなでっかくなった。もう一つあって、新タンリンで薪、それから炭でみんな料理をしていたのに、すぐに1960年代から70年、50年代の後半からなくなった。だから新タンリンがみんないらなくなった。で、林種転換。この雑木林、天然林から役に立つ木々というので、ぶわーっと植えたんです。それが杉なんです。これはみんな伐採機にしているんです。じゃあ今、杉陣高林の下の下です。20年超えると50年、超えると伐採機になるんです。だけど切れないんです。切ったら今申し上げました長野の山のてっぺんなんて、二足三門です。本当に安いんです。米の値段が下がって困っているときと材木の値段のほうがもっと下がっているんです。日本の大支柱制の一つですよね。全部外国から輸入してしまって、4分の1です、再生機能。米は2分の1です。だから切れないんです。だからほったらかしになっている。これが地震が起きたりしたら土砂崩れになるんです。もう切れるのが70%になっている。これを頭の中に入れてください。はい、それでお答えいただきたいんですけども、一緒にまとめて答えてくださいね。杉は悪いからと言って、悪いんだったらとっとと切ればいいのに切らないで。そういうふうに切れないんです。戻れない。一生懸命やったんだけど遅れている。紅葉樹の植え替えなんていうのをやっとやったって言ってますけど、薄っぽくやってないんですよ。その原因は何かというと、木材の価格が安すぎる。僕は環境を守るために、移入関税をかけて、そのお金でもって日本の緑を守る。そうしたってい いと思うんです。他の国はそうし始めてるんです。環境を理由に、関税をかけて日本の山の緑を守るためだと。休憩車で伐採がしにくいんだったら、伐採できるように、国が援助すればいいんです。リナウチアはこういうことしてきたんでしょうか。してこなかったんでしょうか。これからどうするのか、まとめて答えてください。
1:37:10
お答え申し上げます。杉の伐採が進んでこなかったというお話でした。これまで森林所有者等により、森林経営計画が策定されている森林におきましては、森林整備事業により、植え替え等の支援がなされてきましたが、ご指摘のように、条件が悪く森林経営計画が策定されていない森林では、植え替えが進みにくい状況にございました。このため、令和5年度補正予算におきましては、森林経営計画が策定されていないスリ人口林を対象として、林業経営体が行う森林所有者への伐採植え替えに向けた働きかけ等に必要な支援をしてきたところです。今後、こうした措置を活用して、伐採植え替えの加速化を推進してまいります。
1:38:01
ちょっと答え足りないような気がしますけどね。みんな、今の3つの問題について答えていただいているんですかね。あのね、もう伐採期に達しているんだから、みんな切ればいいし、効率考えたら、この虎杉の木はまだ30年ぐらいだと。だけど一緒に、もう効率を考えたら、こっちは60年経っている、こっちは30年経っていると、一緒にもう切っちゃっていいんじゃないかと思うんです。そういう工夫をしてください。そして、そんなこと言ったって細い木は切ったって売れないじゃないかと。政府が面倒を見ればいいんです。後から申し上げますけどね。花粉症でうんと困っている人たちは、この花粉症を何とかしてくれるんだったら、そのぐらいの金を俺が出したっていいという人はいっぱい いるはずです。皆さんにちょっと花粉症で困っている人に手を挙げてほしいのが、半分以上困っているわけですね。だからそれね、深刻なはずなんです。僕は優しいから全然困っていないんですけど、みんなのためにこうやって質問しているんですけどね。本当に気分が悪いはずです。これ、花粉症がなくなったら非常に効率がよくなって、銀貸すもできるし、工場で一生懸命働くことができるし、研究者はいいアイデアで研究もできるんです。どれだけ日本国が損しているか知れないんです。こういう経済学者はいっぱいじゃあ数字よく作ってくるんです。どうしてこういうふうに計算しないんですか。アメリカでは太りすぎがアメリカの経済を疲弊させているという研究をして、だからPFCバランス、タンパク質と炭水化物の脂肪が多すぎる、これを減らせるようにやっているわけです。経済のことを考えて。日本もそういうこともやらないから、日本がいろんな経済支部がみんな怒っていますよね。だんだん勘が一定で、ぼちゃぼちゃ言っていますけれども、私は大きな原因の一つが花粉症にあるんじゃないかと思っています。どうしてそういう研究をしないのかな。能率がどれだけ下がっているか、生産性が向上しないという。僕は冗談で言っているんじゃないです。真面目に言っているんです。そういうことを考えない。だから花粉症対策に全力を挙げて取り組んだってばちらだ。当たらないんです。もう早速、岩手県と京都府でクマが出没している。クマ問題をこの前やりました。林野町に頑張ってほしい。岩原能率の副大臣に頑張っていただきたいんです。こういうことはあるので、声を大にして叫んだらいいんですよ。山を何とかしろと。国民や都市住民も文句を言わないと思います。杉の人工林を切って天然林に戻すと。じゃあどういうメリットがあるのか。まずクマの餌が山の中にあるようになるから、わざわざ外へ出てきて、人間と接触するのは嫌がっているはずなんです。餌がないから出てくるんです。それは鹿もイノシシも同じです。食い物がなくなっているからです。みんな人工林に、狂ったように人工林にして、棺に引き立って、植物層が薄くなって、森林生態系がめちゃめちゃになっているんです。それを戻すんです。だから長寿害に悩んでいる農民も喜ぶし、クマで出てきて困る人たちも喜ぶし、都会の花粉症に悩む人たちも喜ぶ。それからもう一つ大事なのは土砂災害ですよ。信用地というのはパパパパでかくなるけど、緑が濃すぎて下に日光が通らないから、下の日着さんがないんです。下の小さな物種、小さな菌も生えないんです。だからものすごく軟弱な基盤になって、大雨が降ったりしたら、一斉に土砂崩れるようになるんです。国土強靭化というと、コンクリートや何かでごちゃごちゃするのばっかり、そっちの方の予算ばっかりの方にいってますけど、違うんです。国土強靭化は上流の森林の森を健全な森にすることからも始まるんです。一石何鳥ですか。一石四鳥か五鳥なんです。それを林野町の予算とか農林産種の予算を減らされっぱなしなんです。情け ないと思います。こんなの他のヨーロッパ先進国なら、井野一番の対策としてやってるはずなんです。これぜひやっていただきたいんですけど、藤井大臣、たっぷり時間ありますので、丁寧にお答えいただきたいです。これからどうするか。
1:42:56
お答え申し上げます。林種転換についてお尋ねがありました。森林林林基本計画におきましては、多様で健全な森づくりを推進することとしておりまして、その際、地域の自然条件等に応じて、新葉樹だけでなく、新葉樹と紅葉樹が混ざり合った新香根香の森づくり、新香根香の森づくりを進めることとしているところです。このため、森林整備事業におきまして、新香根香林化、紅葉樹林化を促進するための抜切や紅葉樹植栽等への支援を行っているところです。さらには森林常用税を活用して、地域の実情に応じた多様な森づくりも可能になっているところです。これらの取組は花粉症対策にも資すると考えておりまして、今後とも多様な森づくりに進めてまいります。
1:43:56
大臣のおかわりに私がやるべきことを言いますよね。これは頭を柔らかくしてください。米が1200万トン、みんな120キロも食べていたのが60キロしか食べない。米の需要が減っている、人口も減っている。そして、添削したんですね、米から他のものに。そのように私は農業者小石を施しようというので、麦や大豆や菜種をそばに転換していくというのをやったんですよね。これ10年続いたら完全にうまくいっていたんです。これ、杉も杉が多すぎるので、杉から他の林に転換するということです。他の林。杉を切って米を減らして他の木を育てると。これにおける添削 であり、本作化。添削というと、だめなことばかりであるからそうじゃなくて、ポジティブに天然林、自然林を復活させるという。そういうふうにしていけばいいんです。この資料の一番下の方に、なまぐらな計画が出ているんですよ。2033年に2割を減少させる。30年後に半減させる。2053年ですね。土地5万ヘクタール。何を振っているのかと。もう308万ヘクタールも伐採機に足しているとに。それを切り切れないんですよ。ほったらかししそうなことじゃない。そんな情けないことあるかというんです。外国から材木を輸入するのではなくて、日本の国産材を使えばいいということなんです。それで少しは総益になっているんです。森林環境税、森林環境常用税が今年から森林環境税になって、年間600億円ほどみんな集まることになっている。しかし、これは一番最近の東京新聞だけが大きく報じました。大田区と、澄谷区と、台東区は全然一世も使っていない。まだ森林環境常用税です。それで調べた38の事態で、新宿なん かがインチキしていて、使わないのをもう4年前にやっているんですけど、繰り越し金にしておいて、翌年一般財源化している。これ裏金づくりか、裏金ってまだ気にする人はいるからやめておきますけど、マネーロンダニーですよね。なんてことです。もともとからなんでこんなのになっているかというと、悪い庭はもとからですが、森林もないところになんでそんな人工費なんて入れるかという。市有林の人口の面積、林業振興人均、そこに人口なんかが。だから横浜市が一番多いんですよ。そんな遂げた制度を平然とつくって、やっと5%人口の割合を減らしました。使い切れていないんです。だけど今あるんでしょうがないんだけど、これを花粉症に悩む人たちにも役立つんで、田舎に持っていくと、総務省はそれを考えていいと思うんです。まずはそんな人工費なんてやめるべきだと思いますけど、今スタートしたのでしょうがない。先行している人は先行しているんです。昨日聞いたところは。田舎の市町村と協定を結んでそちらの森林保全してくださいよと。そんなこと市町村にやらせるなと。いや、東京都23区は人もいっぱいいいですが、田舎の村なんて職員何人いると思うんですか。そんな人たちそんなことやってられませんよ。総務省がきちんと、もとから直せばいいんですけど、直せなかったら、そういうことを率先してやれって言ったら、真面目ですから飛びついてやります。田舎の市町村にお金が行くように、杉の切り出しにくい人口の切り出すお金を出すか。みんな、東京都の区民も何とか市の市民もそれに反対は絶対しないと思います。総務省はどうお考えでしょうか。
1:48:04
お答えいたします。森林環境除葉税は、法律に定められました森林の整備及び、その促進に関する施策の範囲内におきまして、市町村の判断で幅広く事業を実施することが可能となってございます。除葉税の活用につきましては、毎年の常用額が想定される事業に比して小さい場合など、基金に積み立てて計画的に活用することも考えられるため、基金への積み立て等は一定生じるものと考えております。その上で、除葉税の活用事例といたしましては、すでに都市部と三官部の市町村とで連携をし、森林整備、木材利用の実施などに取り組む団体があると承知をしております。総務省といたしましては、引き続き林野庁と連携をし、取組事例集の作成や有料事例の横展開などを通じまして、森林環境常用税が一層有効に活用されますよう、促してまいりたいと考えております。
1:49:18
みんな真面目ですからね。この法案をちゃんと維持するよう出せばみんな従いますから。次に2番目の問題、サフについてです。時間がなくなりましたので、大崎政務官にまとめて答えていただきたいと思います。以下をは、2030年までに航空機の全燃料の10%をサフにすると、それから2024年以降は、2019年のCO2排出量の80%未満に抑えるという、ものすごい意欲的な策略目標です。航空機は全体のCO2の排出の世界で2%か3%ぐらいなんですけど、エリアを正してやると。皆さん覚えていると思います。グレイダー・テンベリーちゃんが、ちゃんなんて言っちゃいけないです。もう彼女は20歳ぐらいになっていると思いますけど、国連の総会に行くときにも絶対飛行機は飛ばないと。フライトシェイムということは、飛び恥です。日本でも使っている。飛行機は一番ひどいことをしているんです。CO2を出す。だからそれを使わないと。忙しいビジネスマイナーなんかしょうがないと思いますけど、16日間かけてソーラーパネル付きのヨットで体制を横断して国連総会に行っているんです。立派だと思います。日本はこういうのに一体対応できるのか。それからいろいろやってきているんですけどね。それを認証制度があるんです。今日作りましたよと言ったって、ちゃんと認められなくちゃいけない。そういうことが全然進んでいないんじゃないかと。3つ目の問題です。フランスはギブ付けているんです。一般的にフランスは、地球環境問題に対して取り組みが一番しっかりしているのはフランスです。フランス人はしっかりしていると思います。私は3年、大石寺代表文というところにいたんですが、これをレッスンに入れました。いい加減な国民かと思って、自由を侵しすぎていると思ったのと全然違うんです。これについて、パリ協定をちゃんと作ったという自負があるのかもしれませんけれども、サフの使用を2020年にはもう2%にする。30年には5%。2050年には70%をバイオ燃料にするという、ウルトラ意欲的な目標を立てている。こういうことに日本は対応できているんでしょうか。そういう気持ちはあるんでしょうか。最近、新聞、皆さん気がつかれないと思うのが、ジャルとアナがサフに取り組んでいくというのを、これぐらい継ぎ下げているわけではありません。いつものとおり、やっているふりしているだけじゃなくて、できないんじゃないかと、相当承認を入れてやらなかったら。この点について、国土交通省はどのように考えて取り組んでおられますでしょうか。
1:52:11
お答えをいたします。まず、いかをの目標についてということであります。2022年に開催されました第41回いかを総会におきまして、2024年以降のCO2排出量を、確かに2019年の85%以下に抑える という目標が設定されたことは確かであります。我が国では、これに対しまして、サフの導入促進に加えまして、慣性の高度化による運行の改善、機材、装備品等への環境新技術の導入の三つのアプローチによりまして、当該目標を達成することといたしております。それぞれのテーマごとに官民協議会を立ち上げて、具体的取組の進捗管理を行っているところでもありまして、今後とも関係省庁とも連携しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。また、御指摘のように、フランスでは確かに、サフの使用義務付けなどの新たな取組を行われているところでございます。この点につきまして、我が国におきましても、このサフの利用促進に向けて官民協議会を設けまして、いわゆる規制と利用に対する支援施策と、こちらをセットで対策を講じようと、今行っているところでございまして、そういう中におきまして、2022年12月施行の改正航空法及び国の方針に基づきまして、航空会社は航空運送事業を脱炭素化推進計画を策定することとしておりますけれども、これの中で2030年のサフの利用目標を設定することといたしております。これに、これを受けまして、今年1月にアナグループ及びジャルグループが計画を策定しまして、両グループともに2030年の燃料消量の10%をサフに置き換えるという、この設定をいたしているところです。国土交通省としましては、この航空会社と連携をしながら、火継航空分野の脱炭素化へ向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
1:54:15
この2つの文本を読んだことありますか。知っていらっし ゃると思います。滋賀県の富士山です。ずっと琵琶湖をきれいにという、環境盛況というのを初めてつくって、今、琵琶湖の観光船はこのバイオジーゼルフィエルで動いているはずなのです。本を書かれています。それの目次2ページ。2004年にも家庭の配食用バイオ燃料に、やり始めています。11年にも、同じようなナノハナエコジセントに、これ、黄緑色です。緑と黄色の黄緑色にしてあるんです。ナノハナサミットをずっとやっています。僕は現役の農林産種の役人の頃から、富士山とは親しく付き合わせていただいています。もうやっているんですよ。彼女たちは今、嘆いている。彼らたちが石鹸に、いろいろやってきたのを、大規模なものをみんな持っていってしまう。それはいいことなんです。だけど、これ、経産省から来ていただいて、時間がなくなっちゃうかもしれませんが、ジェトロファというのは、ベトナムにあって、バイオ燃料になるかというのをいろいろやっています。これは実用化されている。こっちでは、ポンガミアというインドネシアの豆みたいな木です。これが、これになる。これというか、サフの原料になるというのをやり始めています。僕はやっぱり、これも国内でやるべきだと思います。皆さんも、あまりナタネというのを見たことがないかもしれませんが、よく言うんですが、私が育った頃は、長野県の北の方は、春になると、山緑は真っ黄色です。田んぼは水田落のショウレツで、田でレンゲの花でピンクです。青い空と白い雲と、車制界というのが必ず開かれました。そこで、いい上層が育てられて、僕みたいな人間ができるんだと思います。今、黄色は消えちゃっているんです。皆さん、ヨーロッパに行ったら、みんなそういうの旅行に行ったりすると、5年ぐらい前なんですけれども、ヨーロッパの空港に降りたら、見てください。飲んだくらいでもうひっくり返っておられる方が多くて、見ていないのかもしれませんけれども、よ く見れば、春はナタネで真っ黄色、夏はヒマワリで真っ黄色です。何なんですか、これ。医療施設の燃料で、それが牛や豚の餌にもなる。資源化してみんな使っているんです。これのようにできるのは、日本は、もう全部、カナダやアメリカの輸入ナタネや輸入大豆の油に変えてしまって、こんな愚かな国はないんです。なぜナタネがみんな使うかというと、もう6月に収穫できて、もう1回使える。耕地利用率が2回使えるんです。それを効率1点割で全部なくしちゃったんです。さっき、自然林、天然林を復活ですけど、ナタネこそ復活するべきだと思います。竹村さん、いい人がいる。水産ももう、お年になって、ナノハラサミット20回でもうやめられているんですけど、ずっと活動されていますけどね。立派な人がおられるんですから、ちゃんと助けてあげてください。大臣が副大臣の間にナタネを、滋賀県から始めて 復活していただきたいんですよ。どうですか。
1:57:54
故郷の大先輩である藤井彩子さんの取組をご紹介いただきました。私も藤井彩子さんの思いを受け継いで、取り組んでいきたいというふうに思います。ご指摘のとおり、ナタネは植物油の原料の多くを輸入に頼る中で、国内で生産をされている貴重な油料作物です。農林水産省においては、担い手計安定法に基づく畑作物の直接支払い交付金、下駄対策によりまして、標準的な生産コストと、標準的な販売収入の差額を通用払いで交付をするとともに、農業者等が行う機械施設の導入や、新たな品種転換に対する取組等に支援を行っております。今後ともこれらの施策によりまして、ナタネの生産振興を図ってまいりたいと考えております。
1:58:49
ちょっと時間がなくなりまして、経産省から来ていただいているんですけど、ちょっとすみません。時間がなくなりましたので、公告書に大問題です。この資料、資料の2ページ、ちょっとへんちくりな数字が出ています。この中でわかりますね。エールフランス、ケールムーンが2時間半で行ける、列車で2時間半で行けるところの航空機が全部廃止しろと言ったんです。やってます。オールルー空港からの3便あります。ブリュッセルとパリのも減らしてますし、要するに列車で行けてるんです。簡単ですよ。グレーターテンベリーだけではないんです。もう飛行機が一番、よく数字出てきますけどね。1キロ移動するのにどれだけCO2を排出してるかと、飛 行機が圧倒的にだめなんです。だから、日本もこれをやるべきだと、ちょっと小松空港を利用している人にはかわいそうなんですが、稲田さんなんか小松空港で行ってるんですかね。福井空港でもありますけど、富山の。だけど、今度は新幹線がね、鶴川まで行きましたしね。3時間で行けるのは、飛行機やめろと。大阪大変ですよ。2時間45分で行くんだよ。伊丹空港30、六十名30往復、関空12往復。やめといていいと思うんです。ましてリニア新幹線で、名古屋まで35分で、45分で行くとか言って、大阪までもっと短く行きます。もちろんなおさら飛行機なんていらなくなる。そうすべきだと思うんですよ。国土交通省。全然そういうことをしてないんです。EUは諸国が、フランスなんか特にも、都市に車入れないんですよ。乗客都市だから。降りろと。産業の必要なの以外、乗用車みたいなの入れない。通勤の車なんか絶対入れないんです。そうにしてるんです。こういう国土交通省ができたときに、総合的な交通政策をやるということで期待されたのに、それが全然行われてない。鉄道局と航空局と道路局とバラバラで。3ついらないんだよ、3つ。だけど幸い東京、羽田、仙台、羽田、新潟でなくなってます。当然ですよ。新幹線で行けば十分なのに。だけどもっとそれを拡大して、やめろと言うべきだと思うんですけど、どうですか。
2:01:28
お答えをいたします。先生ご指摘のとおり、フランスにおいては地球温暖化対策の観点から一部の近距離航空路線を鉄道輸送に転換する取組が行われているものと承知をいたしております。我が国では第一に近距離であっても航空輸送に対する現実の利用者ニーズが相当程度あること。また災害や輸送障害等のリスクを踏まえて、二段段使用を確保しておくべきこと。作法をはじめ航空業界において脱炭素化に向けた努力が進められていることなどの点を十分に考慮する必要があると考えておりまして、一律に航空機利用を控えるよう働きかけることは考えておりません。ご案内と思いますけれども、東京、大阪間でありますが、年間650万人の方が航空機を利用しておられるというところもございます。約4分の1は航空機が使われているということでありまして、フランスのように一律な転換ということは難しいものと考えています。ただいずれにしましても、交通分野においても地球温暖化対策を進めることは極めて重要であると認識しておりまして、海外の事例も勉強しながら引き続き様々な対策を検討してまいらなければならない、それに考えております。またその際、道路、鉄道、港湾、航空とそれぞれの特性に応じて役割分担をして横断的な視点に立った総合交通体系を整備するという意識で頑張ってまいりたいと考えております。
2:02:52
総労派員で、この続きは国土交通委員会にでも差し控えてたっぷりさせていただこうと思っておりますので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:03:17
公明党の腕部智洋子でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。まず災害対策について質問させていただきます。災害廃棄物処理支援制度について伺いたいと思います。先の、のと半島地震を通しまして災害廃棄物処理を経験した地方公共団体職員が被災地を支援するという災害廃棄物処理支援制度、これが大変に重要な制度であると実感をいたしました。最近は災害も激甚化、頻発化しております ので、今後起こり得る災害時のことを考えますと、この災害廃棄物処理支援委員制度、これは大変に重要で、大きな役割をますます果たすと考えております。まず、この災害廃棄物処理支援制度について伺いたいと思います。併せまして、この度、のと半島地震における災害廃棄物処理支援委員の活動状況について、実際にどのように発見され、どのように活動されたのかお伺いしたいと思います。
2:04:32
お答え申し上げます。災害廃棄物処理支援委員制度、いわゆる人材バンクにつきましては、災害廃棄物処理の経験、知見を有する地方自治体の職員を登録し、災害時に支援員として派遣を行い、被災自治体の災害廃棄物処理を支援する制度となっております。令和3年1月から運用が開始され、令和6年3月末時点で290名の方が支援員として登録されているところでございます。野党半島地震におきましても、石川県及び富山県の被災自治体に計142名の支援員等が派遣され、公費による解体に関するマネジメントをはじめ、災害廃棄物の処理について技術的な支援を行っていただいているところでございます 。引き続き、被災自治体のニーズを丁寧に聞き取り、支援員の派遣調整を行ってまいりたいと考えております。
2:05:35
ありがとうございました。今回の野党半島地震でも活動していただいているということで具体的に伺いました。改めて、支援の皆様の活動、また今も被災地で自治体職員の皆様が懸命に活動してくださっております。心から敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。その上で、こういった災害が起きたとき、先日も四国でも地震がございました。こういったときに、被災地域の自治体職員もほとんどの方が、ほとんどというか全ての方が初めてに近いと思いますので、経験者である支援員の方が助言してくださる、また調整をしてくださるということは大変にありがたく心強いと思っております。また、被災者の皆さんもどのような支援があって、どのようなことができるのか、何をすればいいのか、全くわからない状況で自治体の皆さんにも問い合わせが来ると思いますので、ぜひともこの自治体職員の皆様がしっかりと理解をしていただく、そして自治体の方もしっかりと体制を整えていただく、そういったことによりまして、被災者の皆様にも寄り添った、そしてスムーズに支援を結びつけていくという、そういったことにつながると思いますので、ぜひともこれからこの廃棄物処理支援員、これをしっかりと充実をさせていくことが重要ではないかと思っております。ですので、災害対国であります大学におきまして、いつどこで災害が起こるかわかりませんので、ぜひともこのいざというときに、この支援員、平時から育成をしていく、また専門性を高めることが重要であると思っております。この件につきまして、この御見解、また今後の取組をお伺いしたいと思います。
2:07:14
お答え申し上げます。御指摘いただきましたとおり、平時から災害廃棄物処理支援員を育成していくことは大変重要であると考えております。このため環境省では、この支援員の確保育成に向けて、平時から全国の自治体に対し災害廃棄物処理の経験、知見を有する職員の登録を依頼するとともに、登録された支援員に対する研修等を定期的に行っておりま す。また、昨年度からは、震災等の発災時に支援員として登録されていない職員が支援員に補佐職員として同行し、被災自治体への支援を経験していただく取組も行っております。先ほど私の方から被災自治体に計142名の支援員等が派遣されましたと、野党反当自治について申し上げましたが、支援員等と申し上げましたのは、この142名のうち、約60名ぐらいの方が、実は支援員ではなくて補佐職員の方でございまして、実際の経験のある方に、その経験のない方も随行していただいて、実際のその場で経験をしていただくことによって、次の支援員としてなっていただく候補として、この人材として活躍していただけるような、そういう場を提供させていただいているところでございます。こうした取組を積み重ねるとともに、今後、野党反当自治における取組状況、これも検証させていただき、支援員の活躍を含め、この人材バンク制度、この支援制度をしっかり拡充させ、さらに発展させていきたいと考えております。和田入国管理局(西日本大震災における支援の取組)はい、ありがとうございました。今、隅倉次長からも、具体的に御報告いただきました。しっかりと検証もしていただきながら、この専門性も高めながら、数というか、人数の方もしっかりと充実をしていくということだと思います。引き続き、しっかりと対応していただきたいと思いますが、その中で一つは、支援員の方も、本来の業務がある上で、こういった検証を受けていただく、対応していただくということになると思いますので、過度な負担にならないように、ただしっかりと検証を受けていただくということで、その点もしっかりと配慮していただいて、進めていただきたいと思っております。また、先ほども答弁の中でいただきました、今回の野党反当自治におきましても、3ヶ月が過ぎまして、この主張とされる人材も変わってきているかと思います。ですので、それぞれの地域のフェーズ、またニーズをしっかりと把握していただいて、引き続き適切に派遣をしていただきたいと思いますので、最後に要望だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、熱中症対策について質問させていただきます。昨年の通常国会におきまして、気候変動適応法の法改正が行われまして、円滑な制度運用を進めていかなければなりません。先日の環境委員会におきましても、柳本委員からも、地方自治体で積極的に取り組んでいるような空気を感じないという、そういった指摘もございました 。本日、私の方からは、国民の皆様に対する取り組みについて質問させていただきたいと思います。まず、熱中症特別警戒アラート、これが4月24日から、環境省と気象庁による運用が始まると承知をしております。先日、毎日新聞に、熱中症特別警戒アラートに関する記事が掲載されておりました。その中で、タイガー魔法瓶が実施をした調査が紹介をされておりまして、熱中症特別警戒アラートについて知っているかと尋ねたそうであります。意味まで知っていると答えた方が42.1%、それに対しまして、意味まで知らない38.4%、知らないと答えた方が19.5%ということで、合わせますと、知らないと答えた方が59.7%、約6割の方が知らないという、そういった結果が出ておりました。この数字を見ましたからも、まだご存じのない方が多数いらっしゃるということもお分かりになるかと思います。そこでお伺いしたいと思いますが、熱中症特別警戒アラートについて、これまでは熱中症警戒アラート、特別がついていなかったんですが、これまでとの違いを含めまして、わかりやすくご説明をお願いしたいと思います。
2:11:31
環境省上野田大臣 官房、環境保健部長。
2:11:35
お答えいたします。国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にありまして、近年では5年移動平均で見ると、年間1000人を超える高い水準となっております。また、極端な高温が発生した諸外国では、熱中症による救急搬送者数が急激に増加をいたしまして、救急医療がひっ迫、結果的に多くの方が亡くなるというような甚大な健康被害が発生しております。熱中症対策では、水分補給やエアコン利用等の熱中症予防行動を自主的にとっていただく事情が基本であり、環境省では気象庁と共同して、令和3年度から熱中症警戒アラートを全国運用し、自主的な熱中症予防行動を促してきたところであります。しかしながら、極端な高温が発生するような場合においては、周囲の方々が相互に助け合う共助や公的な対応としての控除などを組み合わせて、熱中症の発生をより積極的に抑えていく必要がございます。このため、今般の改正気候変動適用法では、熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置づけるとともに、極端な高温が発生する場合に備え、一段上の熱中症特別警戒情報を創設することで、共助や控除を積極的に実践するための体制を構築したところでありま す。また、運用面では、熱中症警戒情報は、従前の熱中症警戒アラートの運用を踏襲するのに対し、熱中症特別警戒情報は、前日14時に都道府県単位で発表すること、県内全ての地点で熱差指数が35以上となることが予測される場合などに発表すること、発表時には、市で初熱、避難施設が開放されることなどの運用上の違いがございます。なお、先ほど御指摘あったとおり、熱中症警戒情報、熱中症特別警戒情報のいずれにつきましても、本年度はゴールデンウィーク前の4月24日から運用を開始する予定となっております。
2:13:58
詳しく大変ありがとうございました。今の御説明の中にもありましたが、より深刻、極端な健康被害が生じる場合に発生、発生されるものだと思いますけれども、実際にこれが発令される場合に、国民の皆様にどのように伝達されるのかを確認させていただきたいと思います。先ほど時間のことも御説明いただきましたけれども、スピード感も大事ですし、また子どもから高齢者まで全ての方に正確に伝わることも大事だと思いますので、どのように国民の皆様に伝達されるのかを確認したいと思います。その上で、改めてこの熱中症特別警戒アラートが出されたときに、具体的にどのような行動をとればいいのか、とるべき行動につきましても、改めて国民の皆様にも知っていただきたいと思いますので、具体的に伺いたいと思います。
2:14:55
お答えいたします。熱中症特別警戒情報の伝達経路としては、主に都道府県市町村経由、報道機関経由、関係府省庁や関連団体経由、ホームページ、SNS経由の4つの経路を想定しております。また、熱中症特別警戒情報が発表された場合の具体的な行動としては、一般の地域住民の皆様に対しては、熱中症警戒アラートの発表地と同様に、エアコン等を利用するなど涼しい環境で過ご すこと、こまめな休憩や水分補給、塩分補給を行うことなどの熱中症予防行動の徹底を促すとともに、校長や経営者、イベント主催者等の管理する立場の方々には、熱中症対策が徹底できているかを確認をし、運動・外出・イベント等の中止・延期・変更を含めた判断をしていただくこと、また、地方公共団体には指定小熱避難施設を開放するとともに、熱中症対策普及団体等の協力を得て見守り・声掛け活動を展開するなど、公的な支援の強化を求めていきたいと考えております。
2:16:14
(麻生) ありがとうございました。具体的に国民の皆様の取るべき行動も含めて教えていただきました。ありがとうございました。また、ちょっと話は戻るんですが、この熱中症特別警戒情報、これは極端な健康被害を生じるような時に出されるというものですので、頻繁に出されるもの ではないというふうに認識をしております。ですので、だからこそ、これが実際に出された時に、しっかりと伝達が、先ほど申し上げたんですが、しっかりとできるのかどうか、日頃の訓練というか準備が大事だと思いますので、その点も対応していただいていると思いますが、その点も留意していただいて、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。この点について、また大臣に伺いたいと思いますが、先ほども申し上げました、気候変動適用法が法改正をされまして、国民の命と健康を守るために、この熱中症対策は大変重要でありまして、具体的に死亡者数も減らすということも、大事な取組になってくるかと思います。しっかりと円滑な制度運営を進めていくわけですけれども、その中で、まだまだ自治体の取組を後押しすることも重要でございますし、また先ほども御紹介いただきましたが、実際に自分自身、また周りの方の命を守るためにどうすればいいのかということも、これは何度も何度も国民の皆様に周知することも大事だと思ってお ります。ですので、これをしっかりとやっていただきたいということと、もう一つは、これをいつから始めるかということなんですが、これも先ほど紹介した新聞記事の中にあったんですが、熱中症対策を始める時期を聞いたところ、6月と7月と答えた方が合計59.9%、6割の方が6月、7月ぐらいから始めるという、そういった答えでございまして、4月からと答えた方が2%だったそうであります。実際にこの4月というのは、まだ体がつくさに慣れていないということもありますし、今年も既に夏日も記録しております。ですから、この早い段階から準備をしていくことが、具体的に準備をしていくことも重要だと思っておりまして、そういったことも含めまして、これから本格的な熱い夏を迎えるにあたりまして、この国民の皆様の命と健康を守るための熱中症対策、大臣のもとしっかりと進めていただきたいと思いますが、決意も含めてお伺いしたいと思います。
2:18:24
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や、指定処熱避難施設、熱中症対策普及団体など、新制度の普及定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり圧倒してまいりたいと思います。また、この4月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しながら、熱中症予防強化キャンペーンを実施しております。環境省の熱中症予防情報サイトを通じた、各種啓発資材、情報の提供や、エアコンの早期試運転の呼びかけを行ってもございます。こういったキャンペーンを通じて、国民への熱中症予防行動を広く呼びかけてまいりたいと思います。政府の熱中症対策実行計画では、2030年に熱中症による死亡者数の半減という高い目標を掲げてございます。これを達成するべく、環境省は、関係府省庁と連携を図りながら、熱中症からの国民の命を守る対策を一層強化してまいりたい、と考えております。
2:19:54
ありがとうございました。ぜひ、大臣のリーダーシップの下、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは、次の質問に入らせていただきますが、特定外来生物、クビアカツヤカミキについて、質問させていただきたいと思います。このクビアカツヤカミキにつきましては、環境委員会で森田委員も取り上げていらっしゃいました。また、我が党の石川参議院議員も、参議院の予算委員会で取り上げさせていただいておりまして、私自身も大変に危機感を持っておりますので、今日この時間をいただいて、質問させていただきたいと思います。本日、資料を配布させていただいておりますが、この環境省の資料をもとに、クビアカツヤカミキについて、ご紹介させていただきたいと思っております。まず、この青虫は、この写真のとおりなんですが、首の部分が赤いということが特徴でございまして、原産地は中国、台湾となっております。このクビアカツヤカミキは、木の中で、サナギから成虫になりまして、5月から8月に木から出てくることになります。木から出てきますと、すぐに交尾をして、その後飛び回って、幹や枝の割れ目などに、多数の、多数産卵をいたします。その数は、平均300から400、また、ある資料では500から1000個とも言われておりまして、多数、卵を産卵いたします。その後、孵化 した幼虫が、桜、梅、桃、スモモなどの、バラ科の樹木の中に入り込みまして、2、3年かけて成長いたします。その間、木の内部を食い荒らして、やがてその樹木は衰弱して、枯れてしまうということになっております。お配りしております資料2枚目なんですが、被害に遭った梅の木の写真を付けさせていただいております。これは、3月に和歌山県勝田木町の、梅の園の方のところに行ってまいりました。実際に被害に遭った梅の木なんですけれども、左側は被害に遭った梅の木の全体で、ちょうど真ん中あたりに黒い影の部分があるかと思います。それを拡大したのが右の写真になっておりまして、中央部分に縦に深く掘ったように見える部分があるかと思いますが、これが幼虫が食い荒らしたとなっております。これだけ見ましても、生命力というか、この強さを感じていただけるかと思いますが、この幼虫がこのように木を食い荒らすという、この ようなものでなっております。このクビヤカツヤカミキリは、2012年に国内で初めて発見をされてから、各地で分布拡大をしておりまして、最近も首都圏や関西圏でニュース、報道もされておりますので、少しずつ認知はされてきていると思いますけれども、やはりこの問題をしっかりと今取り組んでいかなければ、甚大な被害が広がるということで、私は大変に危機感を持っております。例えば、奈良県の大和高田市では、桜の名称であります高田千年桜、市が初めて被害を確認したのが昨年の春なんですが、その時点で相当数の被害が出ており、詳しく調査をいたしましたところ、3割に当たる100本以上の桜が、被害にあっていることが分かりました。またそのほか、私が訪問しました、この和歌山県の勝田木町の梅農園では、昨年は9本、今年は5本ということで、対策を講じていても、被害が出ているという状況でございます。実際にこの被害にあった木は、伐採することになるんですが、13年間かけてこの梅の木を育てたのに、もう伐採しなければいけないということで、大変に悔しい、残念な思いをされておりました。また、伐採すると2万円の補助金が出るんですけれども、それだけでは伐採の費用で終わってしまうという、そういった課題も伺っております。そこで改めて、この首やカツや髪切り、この被害状況を、今私の方からもご報告させていただきましたが、環境省と農水省に伺いたいと思いますが、この問題をどのように受け止めて、そしてこれまで国として、どのような対策を講じてきているのか、お伺いをしたいと思います。
2:23:47
お答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、首やカツや髪切りによりまして、梅や桜等のバラ科の樹木に対する被害が続いております。現在13都府県において確認をされております。農業被害も大きくなっておりますし、森林被害の生態系への影響も懸念されるところでございます。環境省では、平成30年に本市を外来生物法に基づく特定外来生物に指定して以降、本市の早期発見に必要な童貞マニュアル、それからチラシの作成配布による中期環境を行ってまいりました。加えて、令和5年度から、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策への交付金による支援を進めておりまして、令和5年度は、本州に係る生態系被害防止に関する事業20件に対し、必要な資金的支援を行っております。それから、地方公共団体が実施する被害防止対策につきましては、特別交付税措置の対象になっているというところでございます。お答えいたします。アカツヤカミキリは、近年、ウメやモモ等の果樹園でも被害が健在しておりまして、国内の農業生産に大変甚大な影響をもたらしかねない深刻な害虫だと認識をしているところでございます。このため、農林水産庁といたしましては、果樹を対象に地域における発生状況の調査ですとか、あと、蔓延を防ぐための被害樹の伐採、そしてその後の焼却処理、農薬による防除、あるいは、浮かした青虫が飛ばないようにするための幹にネットを巻く、そういった防除対策等につきまして、消費安全対策交付金により支援を行っているところでございます。また、園地の再生に向けまして、被害樹を伐採されなかった場合に、その開植費用等に対しても支援を行っているところでございます。このほか、効果的な防除が実施できますように、調査研究事業も進めてございまして、その成果につきましては、マニュアルに取りまとめた上で公表させていただくところでございます。引き続き、環境省さんや、そして関係都道府県との関係機関団体と連携をしながら、この無種のまん延防止対策等をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
2:26:24
ありがとうございました。それぞれお取組を伺いましたけれども、それを受けて各地方自治体、またそれぞれの現場でもお取組をしていただいております。その上で、一つ御意見として、やはりこの有効的な取組とか事例を知りたいと、そういった情報をしっかりと受けとめて、自分たちもやりたいという、そういった要望もいただいておりまして、そういった横展開をすることも大事だと思っております。先ほど農水省の方からも、いくつか御承諾があったんですが、こういった参考となるような代表的な取組、それはぜひ教えていただきたいと思います。大島大臣官房参事から。お答えいたします。私どもも承知しております限りでは、独自の取組を実施している自治体が多数あるということは、承知しているところでございます。具体的な事例として御紹介申し上げま すと、例えば群馬県において、地域内で発生状況が一目で、発生地点が一目でわかるような形でのマッピングシステムを作られて、それを活用されておられます。また和歌山県水辺町の事例として、早期発見にするように、発見していただいた方に対して、検証金を出すというようなお取組もあるというふうに承知をしております。また栃木県の足利市さんにおいては、小学生のお子さん等も含めて、虫を地域で探していただき、そして捕まえていただく、そしてそのことに対して得点も出すというような形で、市民ボランティアによる虫の駆除等についても、お取組を進めていらっしゃる。このように早期発見を目的とした取組を中心に、各自治体で創意工夫を凝らした取組を進めていただいているところでございます。委員御指摘のように、このような有料事例を横展開をしていくということは大変重要でございまして、野農水産省でも関係自治体等に参画いただいております対策会議 を開催してございますので、このような場も活用しながら、こういった有料事例の展開、周知、徹底を図ってまいりたいと思っております。
2:28:27
ありがとうございました。今答弁の中にもありましたが、こういった有効的な有料事例、しっかりと取りまとめていただいて、現場にしっかり伝わるように、引き続き、ご対応をお願いしたいと思います。その上で、この横展開というお話もさせていただきましたが、ぜひ、これも各現場もそうですし、国におきましても、各自治体におきましても、しっかりと連携を取りながら進めていくことが大事だと思うんですが、その中でどうしても、縦割りが一つ課題かと思っております。例えば、この首やかつや、髪切り、この被害、どこに起きたか、それによって対応する 省庁が変わってきますので、例えば、農地ですと農水省になりますし、森林は林野町、また学校の桜だったら文化省、学校の中も小学校、中学校、高校、大学も違いますし、また分かれます。また、神社、物閣は文化町、国交省だけでも、河川、道路、港湾、空港など、やはり部屋屋も分かれますし、このように縦割りになっておりますので、ぜひともこの横展開、横の連携が大事になってくると思うんですが、しっかりと、こういった温度差なく、一丸となって取り組み得で、ここはぜひとも環境省に中心となって頑張っていただきたいと思っております。これまでの国の取組の中で紹介はなかったと思うんですが、外来カメキュリムシ類に関する関係省庁連絡会議、これを設置していただいて、開催していただいていると承知をしておりますが、こういった会議も活用しながら、とにかくこれ以上被害を広げない。その中で、関係機関の中で、環境省がしっかり全責任を持つとの自覚を持って、中心的役割を果たしていただきたい、頑張っていただきたいと思いますが、ご見解とお取組をお伺いしたいと思います。
2:30:14
お答え申し上げます。議員御指摘のとおりでございまして、環境省では農林水産省及び林野町等共催をしております、外来カメキュリムシ類に関する関係省庁連絡会議におきまして、各省の取組状況を共有しながら、都道府県の関係部局へも情報提供を行い、対策を促しているということでございます。令和5年度6月に開催いたしました今年度も、近日中に開催に向けて準備を進めております。環境省といたしまして、連絡会議の場もより一層活用し、いろいろな省庁を確かに関係するところがございます。関係するあらゆる省庁と連携を密にしながら、自治体の対策への支援を進めまして、首輪活躍カメキによる被害防止のために取り組んで まいります。
2:31:06
ありがとうございました。例えば農園でしっかりと対応したと、対策をしたとしても、例えば近くの公園だったり、学校から飛んできたりとか、そういったことも考えられますので、これは本当に一丸となって取り組む必要があると思いますので、重ねて環境省をしっかり自覚を持ってやっていただきたいということで、要請させていただきます。最後に具体的に、環境省と農水省にお願いしたいのが、こういった対策、研究調査、しっかりと国がもっとやるべきではないかと思っておりまして、これは日経新聞に紹介されておりましたが、例えば新里草圏では、一定の周波数の振動を派生させる装置を木に取り付けて、幹を揺らすことで産卵行動を抑える方 法を検討している。そのほか、ブラックライト、これは栃木県の農業総合研究センターなんですが、ブラックライトを使って、卵を発見することができるという、そういったことも考えていらっしゃいます。こういった対策を、ぜひとも国がもっと調査研究をしていただいて、被害防止対策、これは講じていただきたいと思っております。その中で、例えば農家もさまざま課題を抱えておりますので、例えば梅農園ですと、ちょうど青虫が産卵する7月、8月は、梅を収穫を終えて、塩漬けする作業で忙しいと。ですから、首輪カツやカミキリをチェックする時間もないぐらい忙しいと、これも伺っておりまして、現場もさまざまな課題を抱えておりますので、その上でしっかりと国が支援する対策を講じるということで、お伺いをしたいと思います。
2:32:36
お答え申し上げます。首輪カツやカミキリに関する調査研究についてございます。環境省の環境研究総合推進費におきまして、令和4年度から令和6年度までの予定で、特定外来生物首輪カツやカミキリの新たな定着地の早期発見、早期駆除システムの開発の研究を実施しております。本研究では首輪カツやカミキリの拡散経路の推定や、侵入リスクが高い地点の特定、青虫駆除方法の開発に向けた研究が進められているというところでございます。本省の防止に関する研究成果が得られた場合には、環境省庁や都道府県に周知することなどを通じまして、被害防止のために役立ててまいりたいというふうに考えております。
2:33:26
大島農林水産省大臣官房審議官、参事官。
2:33:34
農林水産省では農研機構が中心となりまして、関係自治体の参画も得て首輪カツやカミキリを含めました、外来カミキリ虫を対象に天敵ですとか、あと委員からご紹介いただきました振動による行動制御、こういったものを利用した防御技術の開発等の研究を進めているところでございます。これらの研究の推進を通じて得られました成果については、これは速やかに現場の対策に反映していくということが重要であるというふうに考えてございます。可能な限り速やかに成果を取り求めまして、可能な限り速やかに現場で取り組む関係自治体などに対して、情報を提供してまいりたいと存じます。以上で終わります。ありがとうございました。日本紙の会、教育無償を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。本日は先日参考に質疑が行われまして、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それをもとに、今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では質疑質問をさせていただきます。地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは、広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源を担う縄脈産業の重要度が増してきております。今後、我が国の資源循環を考える上で、特に考慮しなければならないことは、循環経済に従来の差がある削減、再利用、再生に加えて、資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効しながら、サービス化等を通じた新たな価値を生むことが重要だと考えますが、環境省の御見解をお願いいたします。
2:35:59
お答え申し上げます。資源投入量、消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて、付加価値を生み出す循環経済への移行は、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースともいえるものと考えております。この循環経済への移行は、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化や地方創生、経済安全保障にも資するものであり、関係者が一丸となって、国家戦略として取り組むべき重要な政策課題であると考えております。こうした考え方のもと、現在、第5次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた検討作業を進めているところでございますが、その中では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける、こうした方向で議論を進めさせていただいているところでございます。こうした取組を踏まえまして、引き続き関係省庁と連携し、政府一丸となって循環経済への移行を加速化させてまいりたいと考えております。
2:37:18
ありがとうございます。この新たな価値を生み出すというのは、やはり消費者側が一番大きなウェイトを占めているのかなと思っておりまして、今、パリ協定をはじめ、いろいろな会議体でいろいろな目標を設定されておりますけれども、なかなか今のこのままのペースでいったら、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。いわゆるZ世代の子たちは、環境意識、すごい高い意識を持っているふうに思います。どちらかというと、僕含めて上の世代がなかなかそういった意識がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひいろいろな角度からこういった価値を生み出すことをやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に、サーキュラーエコノミーの三原則とされている、廃棄物と汚染を生み出さないデザイン、設計を行うということ、製品と原料を使い続ける、自然システムを再生する、この三原則は再生可能資源の循環と枯渇性資源の循環の両者を対象としており、それらがサーキュラーエコノミー実現に不可欠な二つの要素であると考えられております。以上のことから、資源循環に対する取組は、国際状況、国内状況を合わせて、動脈産業から発生される廃棄物をいかに効率よく有効な資源に転換し、有効利用できるかの取組や、リサイクル装置の開発が急務であり重要であると考えますが、環境省の見解をお願いいたします。
2:39:02
お固め申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、廃棄物となった枯渇性の資源や再生可能資源を可能な限り効率的循環的に資源として活用し、新たな付加価値を生み出す、こうした循環経済への移行を推進することが大変重要でございまして、そのためには輸入した資源を最大限効率的に利用するとともに、国外で発生した廃棄物も含め、国内外の廃棄物を資源として国内で徹底的に有効利用していく、こうしたことが必要であると考えております。こうした考え方のもと、現在策定中の第5次循環型社会形成推進基本計画においては、この循環経済への移行を前面に打ち出す方針で検討を行っておりますが、その中で、今後必要とする量と質の再生剤を生み出す高度なリサイクルを促進すること、こうした観点も踏まえてしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。さらに、先般御審理いただきました、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案におきましては、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業などを認定し、その後押しを行うこと等により、資源循環産業全体での再資源化を促進する、こういう方向性、こういう枠組みも検討させていただいているところでございます。また、御指摘いただきましたリサイクル装置の開発、これにつきましては、プラスチックや金属、再生可能エネルギー関連製品のリサイクル技術に関する実証事業等を環境省で実施しているところでございます。これらを通じまして、引き続き資源循環の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:40:56
ありがとうございます。ぜひ、本当に力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に、同条約産業の連携は、資源循環や脱炭素化において大きな役目を果たすと考えていますが、廃棄物をリサイクルする施設、装置まで運搬するだけでもCO2の発生を伴います。できれば、リサイクルしたい廃棄物を発生元にリサイクルできることが望ましいと思いますが、また、発生場所そのものではなくても、同地域内においてリサイクル等の目的や方法が同一であれば、業種や産業が別でも、地域の資源循環の観点から、共同してのリサイクルは脱炭素化の取組として効果が高いと考えております。縄脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としては、どのようなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。
2:42:02
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、地域に着目して地域内での資源循環、これもしっかり進めていく、そうした観点も大変重要であると考えておりまして、環境省では従 来から地域循環共生権と、こういう枠組みの下で、地域の資源をいかに有効に活用して、地域の様々なアクター、利害関係者を巻き込みながら、それぞれの地域の特色ある取組を進めていく、こういうことを進めていきたいという考えの下で、これまで取組を進めてまいりました。具体的にご質問の関連で申し上げますと、具体例として、岡山県万屋市の事例でございますけれども、木質バイオマス発電を行うほか、生ゴミ等をメタン発泡させて、メタンガス等をバイオ液肥に再生し、このメタンガスを活用したバイオガス発電を行うことで脱炭素化を図るとともに、このバイオ液肥を市内農地で活用する、地域に着目した資源循環の取組を進めておられます。また、佐賀県佐賀市の事例でございますけれども、佐賀市におきましては、地域の製材工場から廃棄される樹皮や木屑、農業で廃棄されるモミガラ等の未利用バイオマスを製造工場の燃料として利用し、これにより得られたエネルギーを地域で供給することで、地域資源の有効活用と温室効果ガスの排出作源を両立する、こうした実証事業を行っているところでございます。環境省では、こうした地域内の資源を活用して脱炭素を実現するような地方公共団体や地域の様々な主体による資源循環の取組を後押ししているところでございまして、具体的な事業としては、例えば、廃棄物処理システムを軸とした地域循環共生圏の構築に向けた実証事業でありますとか、食品廃棄ゼロエリア、食品廃棄物をゼロにする、こうしたエリアの創出を目指す先進的な取組を後押しするためのモデル事業、こうしたものも行っております。さらに、使用済み紙を持つの再生利用等の促進のための地方自治体への伴走支援を行っております。さらに、こうした取組に加えまして、現在、脱炭素先行地域の取組を全国各地で環境省で進めているところでございまして、それについて支援を集中的にやっているところでございますけれども、この脱炭素先行地域におきましても、資源循環の観点を入れて、資源循環と脱炭素を同時に進める、こうした提案についても、多くこの脱炭素先行地域として選定させていただいているところでございます。こうした取組を通じまして、地域内の資源を最大限活用する、こうした観点からの資源循環、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。(御指摘の方)ありがとうございます。私も地域は違いますが、香川県の水戸市に究極の分別をされて、自然発火で燃やされているというのを見に行ったことがあります。本当にあれは、町民というのか市民を含めて、すごい意識が高いということが、やはり一番重要だなと思っておりますので、ぜひこういった取組ももっともっと広げていけたらなと思っております。次に、熱分解装置では様々な使用用途がありますが、その装置の構造や熱分解方法に対する法律施行例が、現状の資源循環の観点では明確でない項目があり、環境省や各都道府県担当課での解釈が同一ではない現状があるとの御指摘が先日、参考人の方からもありました。例えば、熱分解作用では、非熱分解物の成状、成分、目的により生成される断砂物、炭化水素油及び炭化水素油として回収されないガスに分かれますが、それらを各々処理した廃棄物の重量費で取り扱いが条件に設定されています。また、ガスを燃焼させる場合、一定の条件では、処理盤廃棄物の重量に対し40%以上であり、かつ処理に伴って生じたガスのうち、炭化水素油として回収されないガスの重量が処理した廃棄物に対し25%以下である場合と条件が付されております。ある県では、ガスを燃焼させる場合は焼却炉に該当するというような意見も出ているとのことですが、こういった御指摘について、環境省の見解をお願いいたします。
2:46:57
性能的な立場から御指摘をいただきました。この廃棄物処分を熱分解で行う場合は、生活環境保全の観点から廃棄物処理法等に基づき、必要な構造を有する熱分解設備を用いて、環境大臣が定める方法により実施する必要がございます。こうした熱分解設備の構造や熱分解の方法については、廃棄物処理基準に従い適正な処理が行われるよう、平成17年に都道府県知事等に対して、その基準の明確化を図る通知を発出してございます。具体の場面における廃棄物処理法の適用については、都道府県知事等が行うこととなりますが、環境省としては、廃棄物処理法が適切に運用されるよう、引き続き地方自治体に対し必要な技術的助言などをしっかり行うとともに、全国の廃棄物リサイクル行政の主管課長等が集まる会議等の場を通じて、集中を図ってまいりたいと考えております。
2:48:07
ありがとうございます。現場サイドでは、平成17年に共事されたものに対しての、もう少し詳細化をしていただく方が、判断しやすいかなというお声があったことはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に、脱炭素と資源循環を進めるために、縄脈産業はどういった情報をどのように発信するかが重要になってくるかと考えますが、今後の環境省の取組を含めて教えていただけたらと思います。
2:48:40
お答え申し上げます。脱炭素化と資源循環、これをパラレルというか、一つのことでありますけれども、進めるためには、廃棄物処分業者と製造事業者との連携、これが不可欠でございます。より一層その連携を強化していくことが重要だと思います。現在、製造事業者等は再生剤に対して一定の品質と量の確保を求めておりますが、どの廃棄物処分業者がどのような種類の再生剤を供給可能か、といった情報を入手することが難しい状況もございます。そうした情報を製造事業者等が容易に入手できる環境を整備することが重要だと考えております。このため、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、ここにおいては、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者に対し、廃棄物の種類ごとに処分した数量と再資源化した数量等を国へ報告することを義務づけてございます。その内容を国が公表することで、製造事業者等、それから資源循環の取組を行う廃棄物処分業者のマッチングを進めて、ダストアンソー化と資源循環を促進してまいりたいと思います。国がこの情報を公表するにあたっては、ホームページ等を用いて広く公表し、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスできるようにしたいと思います。また、廃棄物の種類、再資源化の量等の項目に応じて、必要な情報を絞り込めるようにするなど、マッチングに当たり、実効性を高めるようにしたいというふうにも考えております。この法律案による措置等を通じて、製造事業者等、廃棄物処分業者等の連携をより一層促進して、ダストアンソー化と資源循環をさらに進めてまいりたいと考えております。
2:50:53
あ りがとうございます。手段や頻度においては、国の制度や地域の参観額の連携が必要と考えております。地元の自治体が、そんな制度あったんですかというような話がよく多いので、私も地元の自治体にはきちんと、もうちょっと意識高く情報をとるようにということは伝えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に話が変わりまして、地元の水田市にNPO法人水田市民環境会議さんというものがありまして、そこでレッドリスト水田2024という絶滅危惧種の発表がされております。現在展示されておりまして、先週末私も子どもを連れて見に行ってきました。地元自治体2体が、そういった生物多様性の戦略が全くないようで、全国自治体どこも似たような状況だと思うんですけれども、この絶滅危惧種の保護をするにしても、自治体だけでは限界があると考えておりまして、NPO法人市民団体だけでもそうなんですけれども、今後の今回地域の生物多様性の促進を機に、もっと環境省が旗振りして、戦略的にもうちょっと組み立てていただけたらなと思いますが、環境省の見解をお願いいたします。
2:52:19
お答え申し上げます。 生物多様性の保全につきましては、国が生物多様性の保全の戦略を持つというのは当然でございますが、地域ごとの自然の状態や社会状況に応じて取り組むということも大事でございまして、各自治体におきましても、地域における生物多様性の保全に関する総合的なビジョンでございます生物多様性地域戦略を策定して取り組んでいただくということが非常に大事だというふうに考えてございます。このため環境省では、令和5年5月に地域戦略策定の提引の改定版を公開いたしまして、地域戦略の策定に向けた専門家の派遣等の伴走支援を行うと、自治体への支援を行っているところでございます。また、自治体、それからご指摘のございまして、市民団体等の活動について財政支援の一つといたしまして、自然環境法令、自然環境関係の法令に基づく指定書や保護地域に係る取り組み、あるいは法定計画の策定とそれに基づく取り組みなど、国としても促進すべき事業を地域が行う場合につきましては、生物多様性保全の推進支援事業によりまして、活動等に必要な経費の一部を交付してございます。本事業に関しましては、自治体や関係するネットワーク団体にも周知をし、応募をいただいているところでございます。本事業によりまして、種の保存法で指定した国内気象野生動物種の保全のための生息環境の改善や調査等の 活動や、重要砂土、里山等におけます環境的な課題と社会的、社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動等に対して交付が可能になっております。さらに、このような交付金による支援に限らず、活動団体と支援を希望する企業等とのマッチングの促進等を図りまして、民間等の多様な主体の参画の促進及び資金の流れの変革を図っていくということにしております。引き続き、地域の積極的な活動が促進されますよう、必要な支援についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:54:29
ありがとうございます。補助とか打たれているのも説明するんですけれども、やはりなかなか知られていないという現状がございまして、こちらも地域自治体を含めて、もうちょっと意識を持って取り組んでいただくよう、僕の方からも促していきたいと思います。時間なんで終わります。ありがとうございました。
2:55:00
日本維新の会、教育の無償化を実現する会、林由美です。本日は質問の機会をありがとうございます。前回、質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。前回は、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の理由と、そして世界でプラスチック汚染を食い止める取り組みについて質問しておりました。引き続き、海洋プラスチック削減について伺います。昨年11月に開催された第3回政府官交渉委員会では、各国の意見の隔たりが大きいことから、各国の提案がすべて盛り込まれた条文案の改定案が作成され、今後の交渉は次の第4回の委員会に委ねられたと承知しております。多様な国々の意見の集約の難しさが浮き彫りとなったわけですが、このような時こそ、我が国が交渉のリーダーシップを取るべきと考えます。そこで、第3回の交渉委員会において、我が国としてどのような意見を述べ、国際的な議論にどのように貢献したのか伺います。また、今月予定されております第4回政府官交渉委員会での議論の前身に向けた伊藤大臣の意気込みをお聞かせください。
2:56:27
お答え申し上げます。現在、プラスチック補正に関する条約作成に向けた政府官交渉委員会において、本年末までにの合意、これを目指して交渉が進められております。これまでの3回の交渉委員会が開催されているところでございますが、昨年11月に開催された第3回交渉委員会、いわゆるインク3、ここにおいては具体的な条文案について初めての議論の場となりました。我が国からは、2040年までに追加的なプラスチック交渉をゼロにする野心を盛り込むべきことを承知しました。来週、カナダで開催されるインク4では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案をもとに、条約の具体的な規定の交渉を行うために、本年11月に韓国で開催されるインク5までの間に行うべき具体的な作業について議論することを予定しております。我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の策定を目指しており、引き続き積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。この交渉委員会 そのものは、事務レベルで進められておりますけれども、私自身も、私事とともに、COP28における各国の媒介団、約20行ったんですけれども、その度に、プラスチック汚染の問題を取り上げて、このプラスチック汚染の重要性、そして日本の取り組みについても強く説明して、みんなでこのプラスチック問題、特に汚染を減らそうじゃないかということを主張してきたところでございます。これからも私自身、この交渉の進展に積極的に貢献してまいりたいと、そういうふうに考えております。(小島)ありがとうございました。一度海に流したゴミは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ゴミ流出削減と、既に存在している海洋ゴミの回収への取り組みの強化など、実践的で具体的な取り組みが進んでいけるよう期待しています。そして海洋立国、日本だからこそ発言力には大きな影響があると思います。先ほどご答弁にも積極的にリードしてまいりますと、伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。次に漂着ゴミについ て、環境省は自治体の協力のもと、漂着ゴミの蘇生及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。そこでこれらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックゴミ対策として、どのような対策を行うことが適切だと考えているのか、環境省に伺います。また、海岸漂着物処理推進法では、海岸に漂着したプラスチックの円滑な処理の推進が謳われておりますが、環境省の取組について伺います。また、環境省によれば、令和3年における我が国のプラスチックの国内消費量は900万トン、灰プラスチックの総排出量は824万トンと推計されています。このように多量のプラスチックを消費・生産している以上、これらを海に流出させないための適切な行動が求められています。こうした中、環境省においては、プラスチック資源循環法などの法律に基づく対策に加え、民間の取組を広げるためのプラスチックスマートの立ち上げなどを実施していると承知しております。そこで、国内からプラスチックごみを海に流出させないための更なる取組の強化策についても、併せてお聞きしたいと思います。
3:00:49
済州島 環境省同意を見つたえて、済州局長。
3:00:55
お答えいたします。まず、国内でのプラスチック対策といたしましては、プラスチック資源循環法に基づきまして、プラスチック以外の素材への代替などによりまして、環境廃炉設計を行っていくということ、有料化やポイント還元、さらに軽量化されたものを使い捨てプラスチック使用の合理化を求めているところでございます。また、地方公共団体や事業者の取組をウェブサイトやSNSを通じて広く紹介するプラスチックスマート事業や、自治体や企業等の関係者の間の連携を促進する先進的なモデルを創出するためのローカルブルーオーシャンビジョン推進事業を通じまして、多様な関係者の連携協力を進めているところでございます。さらに、国内でも日本由来のゴミが多く確認される瀬戸内海におきましては、昨年10月に14の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークでございます、瀬戸内海プラゴミ対策ネットワークを立ち上げまして、取組の強化を進めているところでございます。さらに、海岸漂着ゴミにつきましては、これまでも自治体による回収処理の取組を支援しているところではございますが、さらに外国語表記の 海洋ゴミが大量に漂着するなどの事態が発生した場合には、対象国に申し入れを行うなどの対応も行っているというところでございます。引き続きこのような対策を進め、多くの人々に海辺の環境保全への関心を高めていただきながら、海洋ゴミ対策をさらに推進していきたいというふうに考えております。林公文海洋ゴミの約8割は陸からの流出と言われております。まずはゴミを出さないことが重要だと思います。各自治体との連携や支援もしっかり強化しているというお言葉がありましたけれども、さらにしっかりとよろしくお願いいたします。また国内での取組をしっかりやることが、プラスチック汚染に関する政府間交渉でも説得力が出てくると思いますので、実効力がある取組の継続と検証をしっかりしていただいて、次世代に残せる海洋環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。海洋プラスチックの問題を解決するには、政府の取組も重要ですが、同時に国民一人一人の行動が欠かせません。ここ最近ではスーパーマーケットにおけるレジ袋の自体率は、約8割であるとの調査結果もあり、国民のプラスチック問題の意識も一定程度高まっていると感じております。しかしまだまだ個々人の一層の取組によって、プラスチックの流出を減らすことは可能だと考えております。例えば、環境省の出されているリーフレットでは、合成繊維の流出防止のために、洗濯ネットの使用やフィルターのこまめな掃除が有効であることが紹介されています。こうした身近な取組をより多くの国民が実施することで、我が国の全体のプラスチックごみの海洋汚染への低減へとつながっていくものと考えております。それには、環境省が国民にプラスチックによる海洋汚染の危険性を適切に提示し、対策の実行につながるような取組を進めていくことも重要だと考えております。プラスチックごみ対策にさらなる国民の意識改革に向けた伊藤環境大臣のご見解を伺います。
3:04:40
お答え申し上げます。私は、環境問題を考えるとき、とりわけプラスチックごみの排出抑制を進めるためには、国民の皆様の一人ひとりの価値観の変容、それに基づく行動変容、これは非常に重要だと思います。そのことが、地域の活動、国の取組、国際的な広がりとなると、いわゆる私が常々言っている、同支援の広がりだと思います。今、御指摘があった、例えば、一人が一枚多くプラスチックバッグを使えば、世界で79億枚多く使われますね。それと同じように、一人ひとりの行動というものが、量的にも広がりますし、それぞれの行動が、結局、企業行動にも影響すると思います。みんなが使わなければ、逆にプラスチックは生産されません。ありますので、それを具体的に、政策の中でどういうふうな意識づけをするかという話になるわけでありますけれども、例えば、今御指摘があったように、レジ袋の有料化を通じた意識づけ、あるいは自治体や企業が住民の皆様を巻き込みながら、プラスチック対策を行う、ローカルブルーオーシャンビジョン推進事業、自治体や企業のそれぞれの先進的な取り組みの発信、さらにやマイクロプラスチックの流出抑制の呼びかけ等を実施しているところでございます。プラスチック汚染というのは、いろいろな形で出ると思います。レジ袋もそうですし、航空剤からも出ます。ですから、やはり全てのことに対して、国民の皆様が意識を持つということが重要ですし、それに応じて産業構造や世界の在り方も必ず変わってくると私は信じています。引き続き、国民の一人ひとりの皆様にプラスチック問題に取り組んでいただけるように、こうした事業を活用しながら、またその思想面についても、皆さんに広報できるように努力してまいりたいと思います。
3:06:45
ありがとうございました。様々な事業を通じて対策を講じていただいていると思っております。伊藤大臣から、ゴミの削減には人々の価値観の変容と行動変容が一番重要だと思うというお言葉がありました。これに対して私も同様に思っております。しかしこれは大変難しいことであります。例えばスーパーやコンビニのビニール袋自体を禁止するなど、大きな変化がないとなかなか浸透しないと思います。また無愛プロプラスチック流出通用育成の呼びかけ等を実施されているとお聞きしておりますが、流出通用育成のリフレットも拝見いたしました。ホームページには掲載しているだけではなかなか国民の皆様の目に増える機会は少ないと思いますし、SNSなど動画広告などを工夫する余地はあると思います。生活様式を普及させるためにも、さらなる研究、そして情報共有など、総合的なアプローチを継続的にお願いいたします。次にカーボンニュートラルに向けた森林でのCO2吸収効果について質問いたします。今月12日の環境省の報道によれば、2022年度の我が国の温室効果排出吸収量は約10億8500万トンで、昨年度比で2.3%の減少、2013年度比では22.9%の減少となりました。今回国連への報告では、初めて約35万トンのブルーカーボン生態系の一つである海草、海も、モバにおける吸収量と、約17トンの環境廃炉型コンクリートによる吸収量を報告したとされています。政府は、2050年のカーボンニュートラル、2030年度46%削減を目標としておりますが、この目標に向けた、我が国の2022年度の温室効果学数排出吸収量の削減状況に対する受け止めについて、環境省に伺います。
3:08:59
お答えいたします。我が国は、パリ協定の1.5度目標と整合的な形で、2050年カーボンニュートラル、そして2030年度46%削減という目標を抱えておるところでございます。今柴田委員からご紹介いただいたとおり、基準年である2013年度に比べまして、23%の減となってございます。2050年ネットゼロに向けまして、順調にいわゆるオントラックで削減がなされているということでございます。これには国民の皆様、事業者の皆様はじめ、関係者の皆様に多大なるご尽力をしていただいている、しかもそれを継続していただいているということだと認識をいたしてございます。引き続き目標の達成に向けて、余談を持つことなく政府一丸となって、地球温暖化対策計画に基づく取組をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
3:10:13
ありがとうございます。私の地元、和歌山県では、面積の4分の3以上が森林を占めており、全国6位という森林県です。森林には多面的な機能が発揮されることは言うまでもありませんが、CO2の吸収というカーボンニュートラルに向けて非常に大きな役割がございます。この森林の機能を最大限発揮できるよう、管理、整備をしていくことが大切です。森林を多く抱える自治体が連携し、相乗効果で脱炭素に貢献できるよう、国としても将来への投資を強化していただきたいと思っております。次に、国連の報告では、新たに海草及び海物もばにおける吸収量が約35万トン報告された一方で、2022年度の森林等からの吸収量は約5020万トンと、昨年度比6.4%の減少となりました。この吸収量の減少につきましては、環 境省は人口林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因であると考えられるとしています。この森林吸収量の減少は今に始まったことではなく、2003年頃をピークに減少傾向となっています。植木を植栽してから50年を超える人口林が全人口林面積の半分を占めるようになったため、老齢化し、吸収量が減少した人口林を一旦伐採し、成長の早い若い森林を再造林することで吸収量を増やす必要があると思います。このことは、2050年、かんぽんニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、高齢吸加に伴い吸収量が減少傾向にある人口林についても、切って使って植えるという循環利用を擁立するとされているところです。そこで、森林吸収量の減少傾向が始まってから20年が経過していますが、政府はこれまでどのような対策を講じ、どのような効果が出ているか伺います。
3:12:30
お答えいたします。ご指摘のとおり、人口林の高齢吸加に伴い、森林吸収量は減少傾向にあります。このため、農林水産省においては、森林整備事業や森林の乾拔等の実施の促進に関する特別措置法に基づく支援措置を活用し、乾拔や造林等の森林整備をはじめとする森林吸収源対策を進めてきたところです。その結果として、森林吸収量については、2020年度の目標3800万二酸化炭素の統合を達成したところです。今後、我が国の人口林資源は、さらに成熟して利用期を迎えるわけですが、建築物等への木材利用を促進し、成長の早いエリートスリートを活用した再造林を推進することを通じ、木を使って、植えて育てる循環利用を確立して、成長の旺盛な若い森林の造成に取り組んでまいります。林野町の試算によりますと、適切に手入れされている36年、40年生の杉約451本分の年間吸収量は、2019年度の1世帯の年間排出量約3971kgに相当します。また、日本の2020年度のCO2吸収量のうち、森林の吸収量約9割との結果もございます。植栽、下刈り、枝打ち、間伐など、適切な手入れが行われている健全な森林は、それなりのCO2吸収量を確保することができるということだと思っております。面的な植え替えと管理を適宜行うことで、相当な吸収量が増えると思いますので、新しい技術との両輪で、身近で地道な取り組みをお願いしたいと思っております。切って使うためには、森林を整備していくことも不可欠です。日本の森林は、休憩者が多く、切った木を運ぶ道の整備が十分ではありません。令和3年の木材自給率は4割とされており、国として林道整備を積極的に後押しすることで、国産の木材のコストが下がり、利用が増え、植え替えが進み、森林の吸収量を増やすことにつながるのではないかと考えますが、林道整備の現状と今後の見通しについて伺います。また、森林の管理については、放出効果ガスの吸収量を数値化し、国がクレジットとして認証するJクレジットの活用に取り組む企業・自治体が出てきています。クレジットを売却して資金ができれば、林道の整備や林業従事者の雇用を増やすことも活用できるのではないかと考えますが、政府としてJクレジットの活用に対する認識と取組についてお伺いいたします。
3:15:35
お答えいたします。林道等の路網は、将来にわたって持続的に森林経営を行うために必要不可欠な基盤であると考えております。令和4年度末の林道と森林作業道を合わせた路網延長は約41万キロとなっております。今後とも、林道と森林作業道を適切に組み合わせまして、路網全体として令和17年には約51万キロ、将来の望ましい延長としては60万キロ程度を目指して、今後とも整備を進めていくこととしております。また、森林分野のJクレジット制度で、森林経営に外部資金が追加的に得られれば、持続可能な森林経営につながることから、Jクレジット制度は森林経営にとって非常に重要な制度であると考えております。近年、森林分野のクレジットの創出量は大幅に増加傾向にございまして、引き続き制度の運用改善や先進事例の情報発信などに取り組みなして、クレジットの創出と活用の促進に努めてまいります。ご答弁にもございましたように、林道は森の管理に欠かすことができないインフラということですので、早急に進めていただきますようよろしくお願いいたします。予算の確保とJクレジットなどの手法も含めて、森林整備の好循環を生み出す工夫を引き続きよろしくお願いいたします。伐採後の木材も建築資材として使用されているアイダー炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で廃止に計上されることになります。先ほどの2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも、製造時のエネルギー消費が少ない木材の利用拡大を図るとして、高層建築物の木造化や木質バイオマスのエネルギー利用、カスケド利用などが記載されております。政府が考える廃材も含めた木材の有効活用策について伺います。
3:17:42
2050年のカーボンニュートラルの貢献に向けては、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄など他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材の利用を進めていくことが重要と考えております。このため、農林水産省では、国産材利用の意義を国民に分かりやすく発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国土交通省等とも連携しながら、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、公共木造建築物の建築支援等に取り組んでいるところでございます。さらに、木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用の推進や、製材などより付加価値の高い木材製品の輸出促進などの取り組みによりまして、国産材のさらなる利用を推進してまいります。(毎日新聞社)ありがとうございました。切り出した木材についても利用促進することが森林の循環を高める最大のポイントであると思います。先ほど様々な取り組みをおっしゃっていただきましたけれども、国内の利用はもちろんですが、この円安の状況も踏まえながら、高い付加価値をつけて海外への輸出の促進もさらに 進めていただきたいと思っております。次は、花粉症対策とカーボンニュートラルの連携について伺います。杉花粉症は国民の約4割が罹患していると言われ、社会的・経済的に大きな影響を与えています。政府は、花粉症に関する関係閣僚会議において、10年後には杉人口林を約2割減らし、30年後には花粉発生量を半減することを目指すとしております。林野町では、切って利用・植え替え・出させないとする花粉発生減対策を推進するとし、住宅・商業施設や公共建築物の木造化等に利用することにより、花粉を飛散させる杉の人口林の伐採を進めること、花粉の少ない苗木の生産増大に取り組み、杉の伐採や土地への植栽を促進することとし、花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策として、令和5年度補正予算で60億円を計上しております。また、カーボンニュートラル等を実現し、花粉発生量の削減にも推しすることを目的とする林業・森林・木材・産業グリーン成長総合対策に、令和6年度予算で144億円を計上しています。カーボンニュートラル等・花粉症対策は一体として進めていくようですが、集中的に植え替えを進められるよう、さらなる予算確保の必要性について、政府の見解を伺います。蓮舫長 お答えいたします。発生源対策の予算につきましては、令和5年度の補正予算におきまして、杉人鉱林の伐採・植え替えの加速化ですとか、杉材の需要拡大に60億円を措置しているほか、令和6年度当初予算でおきましても、杉大花花芽調査等に3900万円を、また、森林資源の循環利用サイクルの確立として、森林林業・木材産業グリーン成長総合対策として、144億円を計上しております。今後とも必要な予算の継続的な確保に努めまして、カーボンニュートラルへの貢献と、花粉の少ない対応で健全な森林への転換に向けて取り組んでいく考えでございます。林 希 花粉症という視点だけで見るだけではなく、先ほども申しましたように、森林には多面的な機能がございます。地球環境保全、水源関与、災害防止、さらに森林が豊かになると海の環境にもいい影響を及ぼすことを考えれば、森林に投資することが、どれだけ人々の暮らしを豊かにするのか、するのかは、はかり知れないものだと思っております。森は、将来世代の子どもたちへの素晴らしい贈り物だと思っています。ぜひ、そのような視点で施策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。これまで、森林の整備や木材の活用について伺ってまいりました。人工林の高齢化による森林の吸収量の減少を食い止めるには、スピード感のある施策の実行が求められています。最後に、カーボンニュートラル達成に向け、森林をどのように活用していくおつもりか、伊藤環境大臣にお伺いいたします。
3:22:36
お答え申し上げます。2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、産業部門、運輸部門、家庭部門のあらゆる分野での排出策に加え、森林をはじめとする吸収源対策の推進も極めて重要だと思います。そのため、政府全体では、林野町を中心として森林の整備や木材の活用など、森林吸収源対策に取り組んでございます。環境省としても、林野町等と連携しつつ、我が国の森林による吸収量をしっかり算定計上し、国連に報告することで対策をさらに後押ししてまいりたいと考えております。
3:23:28
ありがとうございます。答弁にもありましたように、森林によるCO2の吸収量をしっかり算定計上するという、数値化をして国民への開示と情報共有もしっかりしていただくことも大変大事だと思っております。また、昨今の気候 変動や異常気象なども考えても、地球環境を守るためには時間的にも非常に厳しいタイミングであると考えられております。一刻のゆうみはもう許されない状況です。ぜひスピード感をもって身近な森林管理を徹底的に行っていただきたいと切にお願いいたします。時間になりましたので終了いたします。ありがとうございました。
3:24:09
次に、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
3:24:17
趣旨の説明を聴取いたします。伊藤環境大臣
3:24:28
ただいま議題となりました、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。我が国は、2050年カーボンニュータルの実現に向けて 、2030年度温室効果ガス46%削減の実現と50%の高みに向けた挑戦を続けています。国際の観点では、脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する2国間クレジット制度、いわゆるJCMについて、2030年度までの累積1億トン程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目指し、令和6年2月現在29の国と署名し、250件以上の事業を実施していますが、パートナー国の拡大やプロジェクトの形成を含め、その目標達成に向けて取り組みが必要です。また、国内の観点では、地域共生型再生可能エネルギーの導入拡大に向け、令和3年に創設された地域脱炭素促進事業制度の活用を一層促進することが求められています。本法律案は、このような背景を踏まえ、JCMの実施体制を強化するための規定を整備するとともに、地域脱炭素化促進事業制度の拡充等の措置を講じ、国内外での地球温暖化対策を加速するものであります。次に、本法律案の内容の概要について、主に2点ご説明申し上げます。第一に、JCMクレジット発行、口座簿の管理等に関する支部大臣の手続等を規定するとともに、支部大臣が指定する機関がこれらの手続等の一部を実施できるようにする指定法人制度を創設します。JCM運営業務を指定法人に委任することで、これらの業務を安 定的に行えるようにするとともに、政府はパートナー国の拡大や新規事業の形成等に注力し、JCMの一層の拡大を通じて世界の脱炭素化に貢献します。第二に、現在、市町村のみが定めることができる再生可能エネルギーの促進区域等について、都道府県及び市町村が共同して定めることができることとし、その場合、複数市町村にわたる地域脱炭素化促進事業計画の認定を都道府県が行うこととします。これにより、制度の活用を加速させ、地域共生型再生可能エネルギーの導入を一層進めます。これらのほか、日常生活の温室効果化する排出削減を促進するため、原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出量が少ない製品等の選択やライフスタイル転換を国民に促す規定を整備します。以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で、趣旨の説明は終わりました。この際、参考人指導要項に関する件についてお分かりいたします。法案審査のため、来る26日金曜日午前10時、参考人の席を求め意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。理事会は来る26日金 曜日午前8時50分、理事会午前10時、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。