1:10
ただいまから、環境委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、消費者庁審議官与田岳君ほか11名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差を決定いたします。
1:50
環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等、調査委員会の業務等に関する件、及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:16
ご出席の皆様おはようございます。今日はトップバッターでまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。まず、大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、2011年3月11日から12年が経過をしました。原子力防災担当大臣としての任務もあられる大臣として、今どういうふうにお考えをしていらっしゃるのか、まずそのことからお伺いをしたいと思います。
2:57
2011年東日本大震災のときに、私も宮城県のちょうど、放動された仙台空港、津波が襲った地域が私の選挙区でもあり、住んでいるところでもございましたので、被災のまさに現場にいた、そして福島において事故が起きたということを目の当たりにしてきたわけでございます。しっかりとした新しい福島の未来を取り戻すために、政権としても福島の復興をなくして、東北の復興をなくして、日本の再生をなしという思いをしっかり胸に刻みながら、一日も早い復興、そして再生に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
3:54
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を胸に刻みという言葉を使って、大臣は初心のご挨拶をされました。大臣にとっての教訓、福島第一原発事故の教訓とは一体どういう風な教訓なんでしょうか。
4:25
福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされていた、その範囲を大幅に超えていたということ、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として、多くの住民の皆様が避難先を点々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者の方々が避難中または避難先で亡くなるという痛ま しい事態が発生したこと、こういったことなどが挙げられると考えております。こうした教訓を踏まえて、内閣府は原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して、各地域の原子力防災対策の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいるところでございます。
5:31
避難計画等についてのお話をいただきましたが、後ほど時間があればまた詳しくお伺いしたいと思いますけれども、まずは原子炉ということに注目をしてですね、原子炉の事故に関わって大臣が今胸に刻んでおられる教訓とは一体どういうことがあるのでしょうか。
6:03
福島の原子力発電所事故の原因と教訓を取りまとめた国会の事故調査の報告書において、規制組織に関して国民の健康と安全を最優先として、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていくことや、政府内の推進組織や事業者からの独立性を保つことなどが提言されておりま す。こうした提言も踏まえて、さまざまな議論を得て、推進当局から独立した規制当局としての原子力規制委員会を設置したものでございますので、そうした原子力規制委員会の厳格な規制をしっかりサポートしてまいりたいと考えております。
6:56
原子力規制委員会のお話が出ました。ここで、規制委員会の委員長にお伺いしたいと思います。山中委員長にとっての福島第一原発事故の教訓とは一体どういうことなんでしょうか。
7:14
東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓の一つは、規制の継続的な改善がなされていなかったということだと私自身認識しております。原子力規制委員会としては、リスクは決してゼロにはならないという認識のもと、100%の安全はないということを規模に明 示ながら、原子力規制の継続的な改善に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
7:51
西村大臣、今、委員長の方からは、リスクはゼロにはならないんだということが教訓だというふうにおっしゃっていただきましたが、大臣にとってはその点はどうなんでしょう。
8:11
原子力発電所においては、かつて深刻なシビアアクシデントが起こり得ない、あるいは可能性の低い危険の存在をないことにするといった安全神話があったと承知しております。こうした安全神話に関して捉われないようにしなければならない。そして、今、規制委員長からもお話ししあったように、原子力再現の備えに終わりや完璧といったものはございません。常に改善を継続していく、このことが重要だというふうに認識しております。
8:52
今、安全神話のお話が出ましたが、教訓の話をもう少し続けたいと思います。福島の住民や研究者らが福島第一原発の将来像を考える1F廃炉の先研究会というのが作られておるんですけれども、その研究会の代表を務めておられる松岡俊治和世田大学院の教授がこういうことをおっしゃっています。大切なことを一部の専門家や政府だけに任せてはいけない、福島原発事故の最大の教訓だとこの松岡教授はおっしゃっているんですね。この点について西村大臣はどういう所感をお持ちでしょうか。
9:52
原子力発電所は地域の住民の皆様のご理解を得ると同時に、そういった安全をしっかり守っていくということが必要だと思っておりますが、福島の原子力発電所事故以降、その反省、教訓を踏まえて設立された 組織でございます。この組織において科学的技術的な知見をもとにした専門家の皆様が厳格な適合の基準を策定し、それに適合するかどうかということをしっかりと検討していただいているものと承知しております。
10:31
山中委員長、同じ質問なんですけれども、この松岡教授がおっしゃっている福島原発事故の最大の教訓、これについて山中委員長はどういうふうな所感をお持ちでしょうか。
10:50
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき、原子力規制委員会というのは設置されました。原子力の確かな規制を通じて人と環境を守るというのが我々の使命でございます。私、原子力規制委員会委員長に昨年の9月26日に就任をいたしましたけれども、そのとき所信の中で申し述べさせていただいた3つの重要な私の信念として、1つがやはり国民との情報共有と対話ということでございます。私どもの安全規制、科学的技術的な知見に基づき行われますけれども、それをやはり分かりやすく国民の皆様に説明をしていくということも我々の大切な役割だと思っております。早稲田大学の先生のおっしゃられる非常に大切な教訓でございますので、それは私、希望に銘じて私の信念も貫いてまいりたいと思っております。
12:13
ありがとうございました。ここで福島の方々が今どのようにお感じになっているか、お考えになっているかということについて少し触れてみたいと思うんですけれども、福島の方々、時効後の今もいろいろ不安を抱えていらっしゃると思うんですね。そういう中にありながら、福島県とか自治体の皆さん方は、いろんな、例えば処理水の問題など非常に難しい課題に今ぶち当たっているわけでありますけれども、やっぱりそういう自治体とか県は、ややもすると国の責任で決めてというふうにおっしゃる部分が多い。住民の皆さんそうじゃないと思いますよ。しかし自治体の皆さん、何かといえば国の責任で決 めてほしいと。こういうことはですね、自分たちで何とか考える、何とかしなきゃいけないという責任をある意味棚上げをして、国に任せれば安全に配慮が進むと考えているというふうに見れなくもないというふうに思うんですね。これも新たな安全神話だと私は思うんですけども、つまり原子力規制委員会に任せたら、あるいは原子力規制委員会から原発の運用について、これは他のところに移していく。つまりは政府、経産省ですね、そういったところに判断が委ねられるというような、規制委員会や政府にその責任を任せていくっていうようなことが、安全に配慮が進み、あるいは福島の復興が進んでいくというふうに考えるのは間違いではないのかなと私は思うんですが、大臣いかがですかね。
14:15
地域の各自治体の皆さん、そして国というのは、やはりしっかりと連携をしながら物事を進めていかなければならないというふうに考えております。例えば、この福島の事故後において、原発の各所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしました。これは原子力発電所の事故の教訓 等を受けて策定された原子力災害対策の指針等を踏まえて、関係自治体と国が協力、連携しながら、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるものでございますけれども、こういったものを各自治体が作成し、そして地域防災計画や避難計画を作っていくわけでございますが、この自治体の横断的に取りまとめられた緊急事態を、これに関しては、例えば合理性、具体性については、地域原子力防災協議会で確認して、それを後に総理を議長とする原子力防災会議で了承するというような仕組みになっております。各自治体としてもしっかりそういった、例えば原子力防災において取り組んでいただく。そしてそれを国として自治体任せにするわけではなくて、国としてもしっかりその確認を行って、協力関係を持ちながらやっていく。これが必要だろうというふうに考えています。水岡委員 大臣、例えばその処理水問題ですね。これは政府のお考えが明確になってきて、自治体との意思疎通は図られつつあると思いますが、住民の皆さんのご理解であるとか、住民の皆さんの思いというのは十分に聞けているというふうに大臣は思いますか。西村国務大臣 環境大臣とすれば、風評被害を払拭するための海域の環境モニタリングを環境省とすればお預かりしているものでございますので、その透明性や信頼性の高いモニタリングをしっかり 行うことによって、それを適宜、透明性をもって公開していくということによって風評被害の払拭を図っていくというのが環境省としての職務でございますけれども、それ以上の話は政府としての話になりますけれども、政府とすれば、これまでも地域住民の皆様と様々な意見交換をしてまいりました。私も復興の副大臣等々やっておりましたので、地域の皆さんといろいろな意見交換をして、思いというのは受け取っておりますけれども、科学的な知見をしっかりと表に出すことによって、住民の皆さんのご理解を得ながら、そして安全性を確認しながら進めていくということが重要であろうと思っております。政府としての取組や説明が次々と展開をされていく、その根拠となるモニタリングをしっかりやりながら、その政府の提案が確かなものであるということを積極的に説明をするという政府の態度はわかりました。しかし、住民の皆さんの声をしっかりと聞けているかということについて、西村大臣、今何もおっしゃらなかったんですが、それは十分に聞けているんですかね。どうでしょう。
18:05
環境大臣とすれば、海域の環境モニタリングという職務でございますけれども、その上で申し上げますと、政府とすれば、各副校長、農林水産省を含めて、経済産業省を含めて、地域の皆様と丁寧な意見交換をしてきているというふうに承知しております。
18:32
これ以上そのことについて議論をしても始まらないんですが、私は意見を聞く場は作っていただいたかもしれない。しかし、いろんな記録を私は見てみると、意見は聞いたけれども議論はしていないということがままあるように見受けられます。つまり、そういう場は設けたけれども、聞いたけれども、それ以上に説明をして理解を得る努力をされたようには思えない。ということからして、もっともっと住民の皆さんの意見を吸い取り、そしてその意見を組んだ上で、政府の考えをきちっと説明をして納得をしてもらえる努力をぜひしていただきたいということをお願いをしたいというふうに思います。少し話は戻りますが、ちょっと根本的な話で恐縮ですけれども、大臣、原発事故というのは、送り得ると考えていらっしゃるでしょうか。ちょっとそのことをお伺いしたいと思います。
19:35
原発事故を起こさないようにするのが仕事であると同時に、そうした万が一の原植災害の備えとして、この備えは終わりや完璧はございませんので、常に原植防災の備えに関する努力は継続、改善をしていかなければならないというふうに思っております。
20:02
西村国務大臣、政治家というのは、やっぱり、毅然と自分の考えを示すということが大事だと思うんですよ。だから、リスクはゼロではないということであるとか、あるいはもっとセキュララに言うと、原発事故はどんなに努力をしても起こる可能性はゼロではないというふうなことをきちっと捉えているか捉えていないかというのは、政治家としてちゃんと答えてほしいんですが、いかがですかね。
20:33
悲惨な事故を目の当たりした人間として、二度とこういった事故を起こさない、そのために最大限の努力をしなければならないというふうに思っております。
20:49
そういう答えを皆さん期待してますかね。それではね、要するにリスクはゼロではないということを考えている、あるいは原発事故はどんなに頑張っても完璧に防ぐことはできないんじゃないかという、そういった問題意識を大臣は持っていないというふうに理解したらいいんでしょうか。
21:16
様々なリスクがあるがゆえにそれを起こさないために常にそのリスクを防ぐ努力をするということでござ います。
21:29
あのですね、やっぱり原発っていうものは極めて複雑で全体像を捉えにくいし、いかなるケースにどう対応していくのかっていうことの非常に難しい機会の一つだと思うんですね。ですからあらゆる可能性をやっぱり考えながらそのリスクをしっかりと捉えるってことは私は大事だと思うんですね。大臣と私は同世代ですので、はるか昔のことを多少申し上げて恐縮ですが、1974年でしたか原子力戦MUTSという船がありましたね。このMUTSが試験の公開に出た時に事故を起こしました。どういう事故だったか大臣は覚えておられますか。
22:30
原子力戦MUTS、そして何か事故が起きたということは記憶にございますけれども、詳細については今は記憶はございません。
22:41
極めて昔のことなのでご存じない方も多いと思うんですが、原子力戦MUTSというのは放射能漏れを起こしたんですよね。放射能漏れ。でもこの放射能漏れというのは全く起こり得ない話なのかというと、それまでの原子炉というのがいろんなところで使われている中で、これはある意味では起こり得る話だったんですよね本当は。ところが日本の原子力戦MUTSを運用する側としては、起こり得ない、そんなことはあり得ないとして準備を怠っていたわけですよ。この対応は簡単に言うと鉛の材料で蓋をすればそれでよかったんですよ、隙間を。ところがそういう鉛の材料を持っていなかった。だから起こり得ないと思っていたから。
23:39
原子力から放射能漏れが起こったところを塞ぐためにおにぎりを 投げたんですよ。本当ですよ。おにぎりを投げた。おにぎりを投げて塞ごうとしたけどうまくいかなかった。だからおにぎりを持って決死の覚悟で近くに行って詰めたという職員がいるわけです。水杯を交わしながらね。それが1974年のムツの事故なんですよ。今から考えるともう50年半世紀前になりますけれども、日本の科学技術が劣っていたとはとても思えない。だって原子炉を作れるぐらいですから。ところが原子炉の事故がどんなことで起きるかわからないという備えがなかった。安全神話に陥っていたからだというふうに指摘をされているわけですよね。こういったことについて大臣どう思われますか。
24:43
今、水岡先生から詳細なお話を伺いました。今お話しだったように、深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという、まさにそれが安全神話だと思います。その安全神話にとらわれることなくやっていかなければならないと、先ほど申し上げた通りでございます。
25:08
安全神話にとらわれることなくというふうに大臣はご挨拶でおっしゃられた。私はそこがね、やっぱりきちっと大臣をはじめ、政府の皆さん、そして我々も含めてしっかりと捉えておかなきゃいけない点だと思うんですよ。安全神話というのはあっちゃいけないんですよ。我々がこういう国会の委員会で指摘をすること、そういったことも一つの大きな材料になってですね、一つ一つをチェックすることになるわけですよね。例えば、かつて田中真紀子さんが大臣をなさったときに、日本の原子力がもし地震が多い国だから、地震が起こったときに本当に大丈夫ですかと、いうことをおっしゃったと記録が残っています。ところがそのときに日本の政府は何をしたか、そんなことは絶対ありませんと、絶対大丈夫ですと 言って言い切って、その耐震性の問題について調べなかったと私は聞いています。例えば今ですね、地震について新たな破砕体であるとか、構造線であるとか、そういったものの危険が指摘をされて、どことこの原子炉に問題があるんじゃないかという指摘があったときに、積極的に大臣は原子力防災担当大臣として、その調査を徹底的にするというご覚悟が終わりかどうかをお聞きしたいと思います。
26:51
その田中大臣とのやりとりという件に関しては承知しておりませんけれども、今、水岡委員からお話しされたように、原子力防災の担当大臣としてしっかり原子力防災に取り組んでいくのは、全力で取り組むのは当然のことでございますし、また、原子力防災の前に原子力の安全性を規制するものにおいては、規制委員会が事故後に設立されて、今、厳格な審査を行っているところでございますので、そういった規制においてもしっかりとした規制委員会のニーズを受け取りながら、サポートしてまいりたいと考えております。
27:37
厳格にとか、例えば、安全を最優先するとか、言葉はいろいろ付け加えられるわけですよ。本当にそれができているのかどうかということを、ご自分の政治生命をかけて、徹底的に職務を全うしたいというような気概をぜひ持っていただきたいなと、ご期待を申し上げるところです。1995年には、門珠の冷却剤ナトリウムが漏洩をして、火災事故が起こったりしました。この時に、まず最初に政府は何と言ったか、ナトリウム漏洩火災事象と言ったんですね。つまり事故とは言わなかった。事故というと大変なことになるから、事象 と言った。そういう捉え方が、その後の対応のまずさにつながっていくというふうに、私は思うんですね。このあたり、JAXAのロケットが残念ながら失敗をしました。私大変大好きで、私も種ヶ島に見に行ったこともあるH2Bの時だったんですけれども、今度H3が残念なことに失敗をしました。しかし、1回目の発射ができなかった時に、あの時何と言ったか大臣は覚えておられますか?JAXAは。失敗とは言わなかったんですよ。だから発射できてないから失敗とは言わなかった。あれをやっぱり失敗と捉えて徹底的に準備をしたら、もしかしたら今度の事故は防げたかもしれない。分からないですよ、そんなことは。分からないけれども、1つ起きた事象をどう捉えるかというのは、ものすごく重要だと思うんですよ。それは言葉は大事なんですよ、やっぱり。そういった意味で大臣の言葉は重いというふうに思いますので、ぜひその点、ご理解をいただきたいと思いますが、何かお考え、感じになることがあったらおっしゃってください。
29:51
今、水曜会員からお話しだったのは、非常に示唆の多いお話だと思いました。過去の経緯も様々な案件、教えていただいて感謝するところでございます。H3の失敗と認めなかったというご指摘がございましたけれども、全てのものごと、まず謙虚に反省をし、そして見つめ直すということが本当に重要だと思いますので、特に原子力という非常に地域の住民の皆様の生命に関わる、安全性に関わることでございますので、しっかりそのご示唆をいただきながら、今後の活動に取り組んでまいりたいと思います。
30:42
次の項目にまいりたいと思います。自然環境保全について、環境大臣引き続き、ちょっとお考えを述べていただきたいと思うんですが、COP15閉会をしました。そこで示されている目標というのは、今回は前にも増えて23ターゲットとこういうふうに言われております。非常にたくさんのターゲット、目標があるんですが、これについて日本の環境省としては、完璧に実現できるという見通し、見込み、意気込み、そういうものがあれば教えてください。
31:29
今ご指摘のございました、昨年のCOP15に私も参加させていただきました。ナショナルステートメント、また媒介団において、30×30目標、これを新たな世界目標として位置づけることの重要性などにつきまし て、各国との議論を行い、そして積極的に発信したところでございます。COP15で採択されましたコンメモントリオール生物多様性枠組みには、今委員ご指摘のように、4つのゴールと23のターゲット、これに加えて、世界目標の達成に向けた各国の進捗状況を点検・評価する仕組み、これも採択されたところでございます。我が国とすれば、この枠組みに対応した日本としての目標や具体的な施策、点検・評価、こういった仕組みを盛り込んだ次期の生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。来月、札幌でG7の気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されますけれども、ここにおきましても、次期生物多様性国家戦略につきまして、積極的に発信をし、そして国際的な議論というものをリードしつつ、国際目標の達成に貢献したいというふうに考えております。
32:58
大臣の意気込みはよくわかりました。ところで、思い返せば2010年に、コップ10というのがありましたね。名古屋でした。このときの愛知目標というのが、数々出されたんですけれども、
33:30
愛知目標に関しましては、一部達成できていない点もありますが、概ね達成できたものがあるというふうに承知しております。
33:53
環境省のホームページで調べていますと、愛知目標は残念ながら、どれ一つ完璧に達成できなかったという記述があるように思いますけれども、後ろの官僚の方々はどうでしょうか。大臣に支えてください。
34:27
愛知目標について通告ございませんでしたので、調べさせていただきたいと思います。
34:37
通告がなかったから答えられへんって、そんな話ないでしょう。一番大事な話じゃ ないですか。それも日本でやったコップテンですよ。そこでやった、みんなで決めた愛知目標が、この日本はどうだったかと聞かれたときに、いやそれは分かりませんなんて、そんな話ちょっと恥ずかしいと私は思うんですが、ちょっと見つかりました。参考資料として環境省が作られた、愛知目標の最終評価、愛知目標の20の個別目標は進捗があったものの、完全に達成されたものはゼロ、こういうふうに書いておられて、これは環境省の見解ですよ。私がお尋ねしたかったのは、そういうことを踏まえた上といいますか、なぜ失敗をしたのか、なぜ成功というか達成されなかったのか、ということを踏まえたら、今のコップ15の目標について、どういうふうに取り組むかということにつながってくると私は思うんですけど、その点についていかがですかね。
35:46
愛知目標の件に関しましては、十分に詳細を承知しておりませんで、お詫び申し上げたいと思いますけれども、今ご指摘のあったように、なぜ失敗にしたのか、この検証というのは、次のステップを踏んでいく上で、重要なことだと思っておりますので、しっかりその教訓を踏まえながら、G7の会合に、そしてその達成に向けて、活動してまいりたいと思っております。
36:17
G7ですよね。札幌ですか、今度行われるのは。もう間もなくですね、そこで大臣とし ては、議長国として各国の議論をリードしたいと、まって、この間おっしゃったですよね。どうリードしていくかということ、これは非常に大きいと思うんですね。でも多岐にわたるので、そのことをお伺いする時間は全くないんですが、その中でプラスチック汚染を削減するということを、大きな課題として捉えてられていると思うんですね。とりわけその中で、私今回注目したいのは、農薬ですよ。農薬。農薬を水田工作等に使われる農薬、なかなか手数が足りない中で、全国の水田農家の方々がどうしているかというのは、一発農薬というのを使っているんですね。一発農薬。どういうことかというと、一回農薬をまくと、それが時間が経つにつれて、被膜が破れていって、時間の計画とともに必要な肥料が出ていく。一発肥料ですね。ですからそういう被膜を作った肥料でもっ て、時間の計画とともに肥料を与えるという、非常に便利なものを使っておられるんですね。私が聞くところによると、全国の農家の6割以上の方が使っておられると聞きました。これが実はプラスチックのカバーなんですよね。これが海に出ていくんですよ。これが海洋汚染なんですよね。おそらく海洋汚染の15%ぐらいはこれじゃないかと言われてるんですね。これをやっぱり削減していくということに、日本は積極的に取り組むべきだと思いますが、この点について大臣どうでしょうか。
38:18
今年、モントリオールの生物多様性枠組みの中には、今委員が御指摘いただいたように、農薬及び有害性の高い化学物質による全体的なリスクの半減や、プラスチック汚染の防止削減 というものが掲げられております。化学農薬の使用量削減につきましては、農林水産省が「緑の食糧システム戦略」を策定する中で、目標を掲げているところでございます。この目標は、生物多様性の保全にも資することから、次期の生物多様性国家戦略の中に位置づけたいと考えております。また、プラスチックの削減につきましては、昨年4月1日に施行されましたプラスチック資源循環法において、製品の環境廃炉設計を促しているほかに、農業由来を含むプラスチック廃棄物の排出抑制及びリサイクルの取り組みを求めているところで、次期の国家戦略の中でも、引き続き重要な取り組みとして位置づけていく予定でございます。生物多様性の保全、そして回復のために、この戦略に基づいて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
39:38
水岡委員、今度のG7議長国として、大阪ブルーオーシャンビジョンを提唱している国として、このプラスチック汚染対策をリードしていきたいと、こういうふうに大臣はおっしゃったじゃないですか。そういった中で、今私が申し上げたマイクロプラスチック、この飛沫肥料、これの削減というのも、私、ぜひ盛り込んでいただいて、これは肥料の会社、農薬の会社も懸命に取り組んでいるんですよね。だけれども、あまりにもこれ便利なものだから、使う方々が減らないし、またコスト的にもいいし、だけど問題なのは、使っている方がご存じないんですよ。それがマイクロプラスチックのゴミになるということ。マイクロプラスチックが入っているということも、ご存じない方々が多い。そんな中で、じゃあどう防いでいくかということが、これからの課題になる。だからそれをなくせばいいんだけど、話はそう簡単ではないので、今、過渡期としてはそれを、例えば、川に流す前に、ネットを張ってですね、ゴミキャッチャーみたいなものですよね。そういうものを使って、量を削減していくということも有効な手段なんですね。それ、全然お金がかかん ないわけですよ。DIYショップに行けば、プラスチックの網の細いやつを、田んぼの排水のところに設置をするようなことで、かなりの部分を防げるんじゃないかという指摘もいろいろ出ているんですよね。そういったことを、環境省としても積極的に前に出していくというようなことで、リードしていくというのも、私は重要なポイントだと思うんですが、大臣いかがですかね。
41:36
先ほど、次期の生物多様性国家戦略の中に、そういったことを言い続けたいという話を申し上げましたけれども、こういった取り組みに関しまして、G7の札幌の会合におきまして、さまざまな発信の中で、しっかりと各国に発信すると同時に、世界共通の意識として持てるように、努力してまいりたいと思っております。
42:05
時間も参りましたので、最後に。この問題ですね、参議院の環境委員会でも、これまで過去に何度か、我々の仲間が発言をしておりますし、衆議院でも立憲の仲間が申し上げております。環境省として、もっともっと積極的に取り組んでほしいなと、そういった指摘を前向きに捉えてほしいということを、ぜひお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。
43:09
公明党の新嶋英樹です。まず最初に、先ほど水岡先生からもございましたが、生物多様性回復への取り組みについて伺います。地球上には、500万から3000万種といわれる、多くの生物が存在しておりますが、その100万種が絶滅の危機に瀕しております。昨年12月の生物多様性条約の第15回目の定額国会議、COP15におきまして、2030年までに生物多様性の損失、すなわちネイチャーネガティブを回復、すなわちネイチャーポジティブの軌道へ転換させるという新たな世界目標が採択されたところであります。我が国におきましても、ネイチャーポジティブの実現が不可欠であります。ここで最初に環境大臣に伺います。このCOP15で決定いたしました、大臣からも先ほどございました、近平、モントリオール生物多様性枠組みを踏まえ、迅速に我が国の生物多様性国家戦略を改定して、国際社会をリードする必要があります。ここで生物多様性の回復におきましては、都道府県や市町村など、地域の取り組みが極めて重要なことに考えまして、この国家戦略を踏まえた生物多様性の地域戦略の策定改定を促進していただきたいと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
44:31
生物多様性の回復に向けましては、国家戦略を実効性あるものにしていくためには、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細やかな取り組みが不可欠であると考えます。その方針を示すものが、今、水間委員がご指摘いただきました、生物多様性の地域戦略でございます。都道府県や市区町村などが、地域の特性を踏まえて策定しているものでございますが、環境省としても、こうした地域戦略の策定や改定を積極的に促してまいりたいと考えております。具体的には、地域戦略を策定する際の指針や参考情報を分かりやすくお示しした「生物多様性地域戦略策定の手引き」について、今年度内の国家戦略策定後に速やかに改定いたします。また、地方公共団体が、地域国家戦略と整合的な地域戦略を策定できますように、専門家の派遣などの伴走的な支援もしっかり行ってまいりたいと考えています。こうした取組を通じて、国と地方公共団体で一体となって、生物多様性の回復に努めてまいりたいと思います。今の大臣がおっしゃった伴走型の事業の要素にしっかり確保していただきたいと思います。また、生物多様性がある地域は中山間地域が多いと思います。小規模な自治体は、伴走型支援がないと有効な対策を打てないと思いますので、しっかりとした予算確保を我々も応援してまいります。また、気候変動とも取組が関連しているところもありますので、気候変動、脱炭素予算の増加傾向も踏まえて、しっかりとした予算確保をお願いしますし、私もしっかり支援をしていきたい。そうした決意を申し上げたいと思います。次に、2030年までに、陸と海の30%を保全する「30 by 30」の実現について、環境省の政府参考人に伺います。生物多様性回復に向けて、鍵となる取組が「30 by 30」です。この目標の実現に向けて、国立公園、国庭公園などの保護地域の拡張などのあらゆる取組を加速化していただきたいと思います。このうち、陸の保全については、森林だけではなく、河川や湖床などの内陸水域も陸に含まれます。例えば、湖床がなければ渡るよりは冬を越せません。それぞれの保全が生態系の保全に極めて重要です。また、海についても大きく沿岸域と沖合域に分かれますが、この同様な状況になりまして、例えば沖合域については、熱水交渉や海冷や海溝など、生命の誕生が集中するような領域もあります。30%の保全については、2区域/海域、それぞれトータルで30%達成できたから良しとするのではなく、生態系保全の観点から細かく評価をしていくべきと考えます。さらに、30%×30%の実現に向けて、切り札になるのではないかと議論されているOECM、すなわち、事業者など民間が保有している生物多様性保全に貢献する区域の認定を推進してほしいと思います。ここで認定に当たっては、生物多様性重要地域であるKBA、生物多様性の保全上重要な海域であるEBSA、従業者庁・生息地区域IBAなどとの連携も検討していただきたいと思います。また、民有地のOECM登録を推進するための誘引措置、すなわちインセンティブとなる法整備、また税制庁の措置を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
48:25
お答えいたします。30×30目標の達成に向けては、まず国立公園、国定公園等の保護地域の拡充、そしてこれから進めていくOECMという民間保護地域の設定というのが、プロセスとしては必要不可欠というふうに考えているところでございます。ただし、30%の達成自体というものは、委員御指摘のとおり究極のゴールではございません。本来保全すべき生態系が公確的かつバランスよく保全されているということが、本来の目的であるというふうに考えているわけでございます。保護地域の拡充等につきましては、自然環境保全上、重要な地域を抽出して、既存の国立国定公園の指定地域とのギャップを分析を行いました。その上で国立国定公園の新規指定、大幅拡張の候補地14カ所を選定いたしまして、昨年6月に公表いたしたところでございます。これらの候補地について関係自治体とも連携しながら、順次指定拡張を進めてまいりたいと考えております。また、生物体制国家戦略の点検評価の際には、保全された全体の面積のみならず、委員御指摘のとおり湿地ですとか森林ですとか珊瑚礁等、様々な生態系の保全状況についても可能な限り保管的に丁寧に把握して、その後の効果的な保全対策に生かせるようにしていきたいと考えております。そして、OECDの設定につきましては、民間等による保全区域を自然共生サイトとして認定する制度を、この4月から正式に発足させていただきます。委員御指摘のKBAですとかEBSA、もしくはIBAといった情報も参考にしながら、生物体制の保全上重要な場所をより多く認定していきたいと考えております。また、インセンティブの方策につきましても、現在有識者の検討会において制度面も含めて鋭意検討を進めているところでございます。引き続き、様々な主体との連携を深めて、ニーズも踏まえながら、民間等により保全されている区域を、より多く認定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。西島委員、ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、ネイチャーポジティブの見える化について伺います。ネイチャーポジティブを見える化するために、具体的な目標と指標を設定してほしいと思います。例えば、現行の国家戦力に位置づけられております、SGEC、すなわち持続可能な森林経営基準に照らして、森林の適切な管理を審査・認証する制度でありまして、こうした様々な指標がありますけれども、こうした指標を引き続き活用して取り組みを促進すべきと考えます。さらに、生物多様性保全に資する製品やサービスなどの選択などが積極的に行われるネイチャーポジティブ経済、この実現に向けまして、移行に向けた新たな戦略の策定も含めて、取り組みを加速していただきたいと思います。さらに、企業の生物多様性保全の取り組みを開示する自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)の枠組みの策定について貢献していただきたいと思いますが、どのように取り組みを進めていかれるのか、伺いたいと思います。
51:37
お答えいたします。次期の国家戦略においては、2030年のネイチャーポジティブ実現につながるような25の行動目標を掲げておるところでございます。さらに、行動目標を進捗する、評価をする指標、これにつきましては、戦略自体の関係決定と合わせて関係省庁連絡会議で決定して示していきたいと考えております。ご提案いただいた認証に関する指標も踏まえて検討を進めて、この目標や指標を用いてできる限り、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みの見える化を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。また、委員御指摘のございました、ネイチャーポジティブ経済の実現、これに向けて、ましはビジョンや課題、各主体の役割等を明らかにした移行戦略を来年度中に策定いたします。その他、国民が生物体制に配慮した物品やサービスを選択することができるような普及啓発、こういったことも今、重要だと考えておりまして、この内容は次期生物体制国家 戦略の中に盛り込んでいるところでございます。これらに基づいて、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて取り組みを加速していきたいと考えております。また、TNFDのご指摘がございました。これにつきましては、本年度9月に最終版が公表されると承知しておりますけれども、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございますけれども、環境省としても、そのフォーラムのメンバーとしてルールづくりに参加しているところでございます。また、国内企業が生物体制に配慮した経営に取り組むためのガイドラインを策定しておりまして、TNFDの基本的な考え方等を近々公表して紹介したいと考えております。これらの取組を通じて、引き続き、企業による自然関連の情報開示の促進を図ってまいりたいと考えております。
53:30
ぜひとも環境省の積極的な関与をお願いしたいと思います。続きまして、こ れも水岡先生からございましたが、海ごみ、プラスチックごみ対策について伺いたいと思います。資料をご覧ください。海洋プラスチック汚染の発生状況です。これ左上、よくご存知のことと思います。増え続ける海洋のプラスチック流出、2050年には海の中の魚類を超える。また左下、海プラ汚染による被害、影響、生態系の甚大な影響を及ぼしております。これは新しい仲間でしょうか。魚毛に絡まって亡くなってしまっている。非常に痛ましい、そうした写真であります。右、世界全体対策急務と、もう海に車が沈んでいる。そして山ほどのごみがある。右下、中国や東南アジアからの流出が多いと推計されるが、国際合意のある統計は現状存在しない。こうした状況であります。こうした状況を受けまして、先日西村大臣、また山田副大臣に、我が党の環境部会からの提言を行いました。生物多様性の保全にも貢献する海洋ごみ対策を推進せよ。特 にゴーストギアと呼ばれる、放棄、逸出、凍棄され海に流出した魚具など、意図しない海洋へのプラスチックごみ排出を防止するため、排出抑制のための予防、流出した際の海洋汚染の軽減、流出後の回収などの取り組みを推進することを公計で提言させていただきました。この海洋ごみの中でもかなりの割合を占めるのが、魚毛などの魚具でありまして、流出した魚毛など魚具が推定で毎年64万から115万トン流出し、推定で全世界で使用される魚毛の約5.7%、カゴやツボなどの仕掛けの約8.6%、釣り糸の約29%がゴーストギアになっていると伺っております。太平洋ゴミベルトでは浮遊する4.5万から12.9万トンのプラスチックのうち、漁業などで流出した魚毛、紐、ロープが46%を占める。こうした状況によって海洋生物にも甚大な影響を出ておりまして、魚毛やロープ、仕掛けに捕まったり絡まったりすることで海洋生物が失踪しており、海洋哺乳類の66%の種、そして海の鳥、海鳥の50%の種、海ガメの全種が被害を受けている。先ほどの資料の左下の写真のとおりです。ここで水産庁に伺います。魚毛やロープのリサイクルなど、魚具の回収・リサイクル地図の向上は大変大きな課題と考えますが、どのようにして取り組んでいらっしゃるのでしょうか。
56:09
お答え申し上げます。漁業分野においては、漁具の流出防止のための適正管理について、都道府県や漁業者団体を通じて指導するとともに、環境省の事業を活用した海洋ごみの回収について周知しているところです。漁具のリサイクルについては、関係団体と協力し技術開発を進めたところですが、今般、巻網などに用いられるポリエステル素材の廃魚毛を新たな魚毛に再生させるリサイクル技術を開発いたしました。さらに、現在、ナイロン魚毛については、資材メーカーや漁業者などの関係団体において、医療等へのリサイクルが進められているところでございます。このような中、漁業者、自治体、企業、地域住民などが連携した取り組みも行われているところでございまして、農林水産省といたしましては、こうした取り組みへの支援を通じて、漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の推進に貢献していこうとしております。
57:04
ぜひ、予算の確保を重点的に取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかり支援をしてまいりますので、ぜひとも、この漁業者への啓発も含めて予算の確保をお願いいたします。広野部長におかれましては、今後、指摘はございませんので、委員長、体制についてお取り計らいをお願いします。はい。ご体制いただいて結構でございます。
57:29
続きまして、海込の排出・流出抑制に向けました東南アジアでの農力構築支援について、これ、環境省に伺います。この海洋ごみを減らす取り組みの中で、海外における排出抑制・流出抑制は高い効果が期待できるとの指摘がございます。実際、JICAの事業では、タイにおける事業の成果から、海洋ごみの管理・モニタリングシステムのシステムづくり、法制度づくり、マニュアル策定、こうしたことを支援領域として提案をしておるところであります。海込は、先ほど資料でもご覧いただきましたように、世界の中でも東南アジアでの流出の割上が極めて高い状況にございます。こうした取り組みの水平低下は、費用対効果が高いと考えます。その上で、まずは現状把握への支援につきまして、こうしたモニタリングを漁具も含めて行うべきと考えますが、どのように取り組まれますでしょうか。
58:31
お答えいたします。海洋中に流出する海洋プラチックごみの大半が、アジア地域に起きにするという研究報告がある一方で、国際的に合意されたモニタリング手法や統計などがなかなか存在せず、その整理開発が必要となっています。ご指摘の漁具等も含めまして、我が国は、海洋プラチックごみのモニタリング手法につきまして、国際的なガイドラインの策定、モニタリングデータを国際的に集約するデータベースの構築を主導するとともに、知見の教諭を促進するための地域ナレッジセンターをインドネシアに設立するなど、科学的な知見の蓄積と教諭に大きく貢献しているところです。また、東南アジアを中心とした都城国で、モニタリングの技術研修や共同パイロット調査、あるいは国別の行動計画、こうしたものの策定支援を行うなど、対策を投資しているところです。引き続き、科学的知見の蓄積・教諭や都城国への国際協力に積極的に貢献いたしまして、プラチックをはじめとした海洋ゴミの実態把握に尽力してまいりたいと考えています。(市長) 新島委員、(市長) ぜひ外務省と連携をして、もう出張っていくというんですかね。こうした提案型で取組を進めていただきたいと思います。(市長) 最後に、海水の抑制の支援について伺います。(市長) 東南アジアの国々では、(市長) 回収したゴミをそのまま地面に置いて、(市長) はい、それでおしまいという人が一般的と伺っています。(市長) これが海に流出しまして、(市長) この海ゴミの大きな要因になっているということであります。(市長) 海水抑制の取組としては、(市長) ゴミ回収の仕組みづくりとリサイクルの推進、(市長) 焼却施設の導入などが有効と考えます。(市長) こうした能力構築を東南アジア諸国でどのように展開されていくのか、答弁をお 願いします。
1:00:36
(市長) お答え申し上げます。(市長) 委員ご指摘のとおり、東南アジアなど、(市長) 途上国で廃棄物の排出抑制、回収対策を促進することは、(市長) 海洋ゴミ、プラスティック汚染を削減するために有効でございます。(市長) 環境省といたしましては、東南アジア諸国におきまして、(市長) 廃棄物の管理に関する制度構築の支援、人材育成、廃棄物発電などのインフラ整備の協力などを行って、(市長) 適切な管理ができるように支援しております。(市長) 例えばベトナムにおきましては、中央政府に対しまして、(市長) 分別収集のガイドラインなどの作成支援、(市長) また、廃棄物発電の整備に対する資金支援なども行っております。(市長) さらに、廃棄物の回収率の向上も重要でございまして、(市長) ジャイカーにおきましては、現在支援が行わ れており、(市長) フィリピンのダバオ市におきましては、管理のための支援プログラムが、プロジェクトが行われており、(市長) モデル事業の対象事業者におきましては、ペットボトルの回収率が大幅に向上しているという実績もございます。(市長) 引き続き、東南アジアにおける廃棄物管理の適正化に支援を行っていきたいと考えております。(事務局) 新島委員、今おっしゃっていただいた取組は、大阪ブルーオーシャンビジョンの実現に極めて重要だと思いますので、ぜひ積極的な展開をお願いします。(事務局) 最後に、この質問の最後に、大臣の海込み作業に向けた決意を伺います。
1:02:04
(西村) 新島委員、ご指摘のとおり、海洋ごみというのは、生物多様性に影響を与える最も深刻な環境問題の一つであるというふうに理解しております。大阪ブルーオーシャンビジョンの提唱国として、東南アジアを中心とする途上国への支援、また、プラスチック汚染に関する条約作りを主導してまいりたいと考えております。海洋ごみのない、きれいで豊かな海、これを次世代に継承していくために、国内外でこの問題解決に向けた取組を実施してまいりたいと考えております。(事務局) 新島委員、ぜひよろしくお願いします。次に、違法性が疑われる事業者による不要品の回収サービスについて、大臣に伺います。ネットで不要品、断捨離、回収とか打ち込みますと、何でも片付けますよという業者のことが山ほど出てきます。こうした業者、収集した家庭からの一般廃棄物、これ業者が一旦聞き取って、違法に産業廃棄物として処理してしまったり、不法登記、こうした事例もあると伺っております。ここで、一般廃棄物の規制というのは、基礎自治体である市町村長に権限がありますが、この業態、ネットですから市町村長は遥かに超えているわけなんです。不法登記とか詐欺被害が起こって初めて警察が取り締まっていくという現状がございます。環境省でも自治体の取締能力の構築支援などで取り組んでいると伺っておりますけれども、やはりこの基礎自治体での取り組みには限界があると思います。実効性がある対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。廃棄物処理法におきましては、市町村は家庭などから廃止される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております。適正な処理のために必要な体制の確保も含めて、市町村が適切に役割を果たすこと、これが基本的に求められておりますが、一方で、一般廃棄物処理業の許可を受けずに不要品の収集、運搬等を行う違法業者の中には、市町村の区域を超えて行っている例もございます。今、水間委員がご指摘のように、市町村、都道府県、そして国が連携した対策を行っていくことが重要だと考えております。環境省としては、自治体及び関係機関と連携しながら、実態の把握、そして注意喚起に努めているところで、引き続き、市町村及び都道府県との連携を強化しつつ、不適正事例に対しては、必要な対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。大臣が今、答弁でおっしゃっていた、実態把握、これは肝中の肝だと思っております。どのようにしてこうしたごみが収集されて、どのような形態で最終的に処分されていくのか、また、ネット上の広告に不当な表示がないのか、消費者庁であったり、警察庁であったり、関連した省庁との連携は不可欠だと思いますので、ぜひとも環境で旗を振ってこの取組みを進めていただきたいと思います。最後に、脱炭素水深への外交戦について、日本の製品による削減貢献量を国際ルールで評価する仕組みづくりについて、これは経産省に伺いま す。今後、温室効果ガスの削減の国際ルールづくりが進められていくと思います。ここで、例えば日本製のエアコンが電力の削減に貢献するのであれば、その貢献を企業や日本の貢献として評価につなげるべきと考えます。これは日本の企業への投資家からの評価にもつながると思いますが、どういうふうに取り組んでいかれますでしょうか。木原市日刊お答え申し上げます。近ご指摘のとおり、日本のヒートポンプエアコンが、例えば海外のガス暖房を置き換えることで排出作業に大きく貢献しているというように、日本企業は省エネ、低排出など先進的な製品技術を世界に供給しております。その貢献が適切に評価されることが大事だと考えております。しかしながら、そうした製品の技術による貢献の評価に関する国際的なルールあるいは物差しは、今は存在していないという状況でございます。具体的には、技術のある日本企業の取り組みを加速するために、企業によるグリーンな製品等の開発・普及を通じた社会全体の温室効果ガス削減への貢献、これが削減貢献と呼んでいますけれども、削減貢献として適切に評価されるような環境が必要でありまして、加えてその評価が企業への資金 の動員にもつながる、そうした仕組みが重要だと考えております。この点、現在、気候変動に関する国際的な民間経済団体である「持続可能な開発のための経済人会議」WBCSDにおいて、企業が削減貢献を低量化して世の中に示していくためのガイドラインの策定が進んでおります。こうしたルール作りの機運が民間主体で動き始めたところでございます。経済産業省としては、日本企業が悲鳴するこうした動きを国際的なルールとして定着させることを狙いまして、政府としてもサポートすることが重要だと考えております。昨年10月に経済産業省が主催した第1回国際GX会合、あるいは昨年11月のCOP27において、WBCSDとも連携し、各国の政府関係者や企業、金融機関を巻き込みながら、この削減貢献の概念の有効性を発信してまいりました。さらに今年は日本がG7の議長国を務めているところでございます。経済産業省としては、日本企業や日本経済そのものが、引き続き世界の脱炭素化に向けたソリューションプロバイダーとしての役割を担っていくことが大事だと考えております。そのための削減貢献などの国際的なルールづくりや環境づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今 おっしゃっていただいたように、あらゆる外交の場面を活用していただきたいと思います。民間との連携を密にして、最先端の知恵を発信していく。また、つい先日行いましたAZEC、アジアドレミシション共同体、こうしたものを、こういう発信に極めて重要な役割を果たしていくと思いますので、積極的な活用をお願いしたいと思います。以上です。
1:09:00
日本信号会の清水です。よろしくお願いいたします。先月になりますけれども、ノルウェーから議長団がいらっしゃってまして、参議院の議長主催の晩餐会というのが開かれまして、私は議員の委員の一人として出席をいたしました。その席で近くに座っていらっしゃった議員の皆さんとお話をしていたんですけれども、ウクライナ危機の話になって、エネルギー価格の高騰の話になって、その時にノルウェーというのは、今燃料価格どうなんですか、みたいな話をしていたら、自然エネルギーで、水力ですべての電源を賄っているんだという話をされたわけですね。水力で全部、全電源が賄えるのかどうかと、ちょっと、え?という驚きがありまして、その後、返って調べましたら、100%ではないんですけれども、でも90%以上が水力発電でその電力を賄っていると。でもノルウェーというのは、決して燃料が取れない国ではありません。北海油電を持っていますので、ロシアを除くとヨーロッパ最大のガスの生産国でもあるわけですね。ですから自分の国、人口540万人ぐらいですから、私の地元の兵庫県と同じぐらいですけれども、人口はすべて水力発電。取れたエネルギーは他国に売るというようなことをしているということなんです。その話を聞いてですね、面積も日本と大体同じぐらいなんですね、ノルウェーって。そう考えたら、日本というのは山勝ちな国ですし、水力発電というのはやっぱり水の流れとか落差があって、それを使って発電をするわけですから、日本でももっともっと可能性があるのではないかというようなことを考えました。そういった視点から質問したいなというふうに思うんですけれども、まず日本国内における水力発電、今使われている、実際に稼働しているものもあれば、これから稼働するであろうというもの、もしくは稼働できたらこれぐらいの可能性があるというところまでですね、さまざま数字が出てくるんじゃないかと思うんですけど、まずポテンシャルですね、やっぱりこれぐらいは日本として 可能性があるというのをどれぐらいの見積もっていらっしゃるのか、最初に教えていただきますでしょうか。
1:11:22
お答えいたします。再生可能エネルギーのポテンシャルについては先生ご指摘の水力、それも含めまして、過程や前提の置き方に応じてさまざまな試算結果があるというふうに認識しております。環境省でもこのポテンシャルというのを試算しておりまして、それを申し上げますと、これは現在の技術水準で利用可能なエネルギー資源のうち、法規制、これは国立公園とかですね、一定の開発ができないものを除くとかですね、そういったこと、それから設置コストなどに基づく事業再産性、この辺を考慮いたしまして、エネルギー資源量の導入ポテンシャルを算出しております。中小水力のポテンシャルは年間200億キロワットアワー程度であるというふうに推計しております。
1:12:16
その試算を見ますと、現在実際に使われているものを考えますと、おそらく倍ぐらいはポテンシャルとしてはあるんじゃないかというふうに数字を見ますと、読み取れてきます。となりますと、大臣、そのポテンシャルですね、引き出していくことによって脱炭素に向けての活動というのもどんどんどんどん境になってくるんじゃないかと思いますけれども、この水力発電のポテンシャルを引き出す方策、これ専門家の方の話などを見てみますと、なかなか水力開発は大規模なダムなどはですね、どんどん開発が昔は進んできたんです。最近というのは、なかなか環境省が感覚する中小の小型の水力発電であったり、こういったところがですね、なかなか人材育成が停滞していたりとか、技術開発などが、それほど力を入れてこられなかったというような意見も見られました。そういった中でですね、やっぱりこのポテンシャルを活かしていくというのは非常に大事なことではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。
1:13:18
今、委員御指摘にありました中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。例えば、長野県の松本市では、この交付金を活用いたしまして、小水力発電設備を整備しておりまして、野木倉高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業、これを通じまして出資している事例といたしまして、例えば岡山県の西阿倉村における小水力発電事業がございます。今後は、昨年10月に環境省の認可法人として設立されました株式会社脱炭素化支援機構、ここにおいて、こうした水力発電事業の支援を行ってまいります。今後とも、こうした取組を通じて、中小の水力発電の導入、これを推進してまいりたいと思います。清水委員、さまざまな導入をしていく中で、ノルウェーの話を聞いておりまして、今の日本の方向性を見ていますと、さまざまな可能性を探っているなというふうに感じます。予算の付け方とか、力の入れ方を見ていても、太陽光もありますし、風力もあって、今お話しいただいた水力もあって、地熱もあってということで、いろんな可能性を探っているなという感じはするんですが、ただ、どこかで、 これが強いぞと、ここに力を入れるべきだと、予算や政策が分散していると、なかなか結果が出にくいのかもしれないなというふうに感じました。どこかに、一転集中じゃないですけど、これが日本として有効だと、力を入れるべきだというのを考えたときに、今すぐじゃないかもしれないんですけれども、そういったタイミングも来るのではないかなというふうに思ったりもしたんですが、いかがでしょう。
1:15:31
地域資源でもあります、再エネは、太陽光や風力、そして水力があります。こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれポテンシャルが異なると思います。再エネの活用は、地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入にあたりましては、こうした地域の特性に応じて、多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地域と共生する再エネを促進していくことが重要だと思います。例えば、風力においても、地上のもの、そして洋上風力もありますし、洋上においても、風向き、そして遠合わせであるかないか、そういったものを含めた、さまざまな地域事情がございますので、今、それぞれの地域において適正を見極めながら支援をやっていると承知しております。環境省としても、地域脱炭素の推進のための交付金を創設、そして拡充いたしまして、地方公共団体の意欲的な脱炭素の取組の支援を加速化してまいりたいと思っております。また、併せて、株式会社脱炭素化支援機構を通じた民間投資の拡大を図って、再エネの導入拡大を進めてまいります。
1:16:58
地域の特性を生かしてという意味で、私の地元の兵庫県は山が多いので木材も大変よく取れるんですけれども、兵庫県の麻生市、日本のマチュピチといわれて武田城がある麻生市なんですが、そこでですね、兵庫県産の木材のチップだけを燃料に使うという関西電力がやっておりました麻生バイオマス発電所が2016年に稼働しまして、一般家庭だいたい1万2千世帯分に当たる電力を供給していたわけです。ただ、ウッドショック、木の値段がガーッと上がってきたのもありまして、チップがなかなか手に入らなくなってきたと。加工するために木材の買取確保が上げたりしたんですが 、今度上げますと加工費を含めると発電所への売却価格が上回ってしまいました。今度赤字になってしまうわけですね。収支改善の見通しが立たないということで、残念ながらこれは昨年の12月で稼働を停止しています。6年間だけの稼働になってしまいました。これは兵庫県の外閣団体が木材を加工して供給して、関西電力系の電力会社で発電をするということで、モデルとしては、地域の特性に根差したやり方で非常に良かったのかなと思うんですが、ただ、こういう現状もあるわけです。このバイオマスに関しては、この朝子だけではなくて、他の地域でも木材価格の高騰によって一時停止しているところもあったりということで、なかなか現状が難しいところもあるのかなと思うんですが、まずこのバイオマス発電燃料の価格高と、そして稼働停止が起きているという現状については、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
1:18:56
お答えいたします。兵庫県の朝子バイオマス発電所が、2022年12月に稼働を停止したことは承知いたしております。個別の発電所についてのコメントは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、バイオマス発電事業においては、バイオマス燃料の安定上達と持続可能性を確保しつつ、燃料費の低減を進めることが課題とされておると承知しております。このため、経済産業省においては、林野町とも連携をして、建材用途と競合しない木質バイオマス燃料の植林や育林、伐採・搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業であり、木質バイオマス燃料の市場取引の活性化に向けた品質規格の策定などに取り組んでいるところでございます。こうした取組によりまして、燃料費の低減を図ることで、引き続きバイオマス発電設備が活用されやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
1:19:56
ぜひよろしくお願いします。そして環境省にもお伺いしたいのですが、2021年度の国内の電源構成に占める比率、バイオマスは3.2%です。目標達成は30年度に5%ということになっておりますが、なかなかこういった今の現状を考えると簡単ではないなと思うんですが、環境省としてはどのように考えますでしょうか。
1:20:21
お答え申し上げます。今先生ご指摘いただきましたように、現状とそれから目標の間にまだギャップが残っておりますので、さらに努力が必要だと私どもは考えております。木質バイオマス発電、これをはじめといたしましたバイオマスの利活用は、我が国の2030年度の温室効果が削減目標、さらにその先の2050年カーボンニュートラルの実現に必要不可欠であると私どもは考えております。また、バイオマスの利活用は、カーボンニュートラルだけでなく、災害時のレジリエンス向上ですとか、林業もちろん、製材業、こういった地域産業の活性化につながりますので、それは地域の多様な価値の向上につながると考えております。このため、政府として各種施策を総動員して、バイオマス燃料の安定供給拡大ですとか、発電事業のコスト低減を図りながら、バイオマス発電の導入目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。環境省といたしましては、先ほど大臣、ご説明させていただきましたけれども、地域脱炭素、この推進のための交付金を活用いたしまして、関係省庁とも連携しながら、エネルギー自給や持続可能な森林経営に役に立つ、地産地消型の木質バイオマスの活用をさらに促進してまいりたいと考えております。
1:21:52
そして、現在、エネルギー価格、電気代が非常に上がっていますので、その対策として、例えば家を建てたりリフォームしたりするときに、断熱材をしっかり入れるとか、二重挿し、二重窓にするとかによって、暖房費を抑える、こういったことをされているご家庭なども多いという、ニュースなどでも何度か見ています。そういった観点から、例えば、私の、これも地元の話で恐縮ですが、兵庫県の淡路島というのは、瓦の生産で大変有名なところで、淡路瓦は日本三大瓦の一つと言われています。ただ、産業としましては日本家屋の減少など非常に厳しい状況にあるのが実情です。その瓦というのは、夏は涼しくて冬が暖かかったり、温度調節機能が非常に高くて、家が長持ちするとか、メリットが大変大きいわけですね。そういった観点から、脱酸素という意味でも、瓦の活用は何かないかなといろいろ調べてみたのですが、国としては、サステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業などありまして、ただ、瓦ということで家という観点で考えるので、どうしても国交省の政策ということになってきます。でも、脱炭素化ということを考えますと、別に瓦だけにこだわらなくてもいいのですけれども、断熱剤とかそういう話でもいいのですけれども、環境省としても取り組むことは非常に意義があるのではないかと考えまして、これについて大臣、見解いただけますでしょうか。
1:23:34
淡路川原、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして、さまざまな産業も生まれていると承知しておりますが、まず、地球温暖化対策の計画におきましては、2030年度までに、家庭部門で温室効果ガスの排出量を約66%削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性の向上を通じたダス炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたし ましても、2030年に新築住宅全てで、絶地水準の省エネ性能の達成、2050年にストック平均で絶地水準の省エネ性能の達成を目指して、今、住宅のダス炭素化を推進しております。今、委員御指摘いただきました「河原屋根」につきましても、一定の断熱性を有するなどの利点があると承知しておりまして、適切に活用することによって、住宅の断熱性能の向上、省エネに貢献できるものだと認識しております。環境省としても、国土交通省や経済産業省と連携いたしまして、引き続き住宅のダス炭素化の推進に努めてまいります。
1:24:52
こちらもどうぞよろしくお願いいたします。続いて、電気自動車などの普及について伺います。大気汚染対策などで、次世代自動車の普及促進、これは政府が挙げての大きなミッションだというふうに認識をしています。先ほどのノルウェーでは、2025年までに全ての車は、全てEVか電気自動車か燃料電池車にすると。これも既に新車販売の6割がEVだということです。中国なども2030年までには40%を電気自動車にしようということで、各国力を挙げて取り組んでいる中で、日本の自動車の電動化目標には、もちろん電気自動車、水素自動車、燃料自動車が入っているのですが、PHEV、プラグインハイブリッドの自動車であるとか、ハイブリッド車、こういったものも含まれていて、ここの扱いは非常に難しいと思うのですが、日本としては入っているということです。でも世界の流れからすると、ガソリンをハイブリッドにしても使うのは使うので、これは外していくべきではないか、こういった意見もあります。日本は自動車産業が盛んな国ですので、雇用に与える影響とか、いろいろ難しいと思うのですが、そういった中で、日本の目標の中で、PHEVとかHVとかハイブリッドの扱いはどうしていくと考えられますでしょうか。
1:26:26
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、EUでは2035年までにガソリン車の販売禁 止の動きがある。一方で、EUの一部の革命国の中からは、合成燃料で走る内燃車、この販売は引き続き容認すべきではないか、こういったご意見もありあいに承知をいたしております。私どもとしても、王子の動向については引き続き注視をしてまいりたいと思っております。我が国におきましては、2035年の常用車の新車販売における電動車100%という政府目標を設定しているところでございます。様々な技術的可能性が考えられますことから、EVをはじめ水素やハイブリッド技術、そして燃料の脱炭素なども含めて、あらゆる技術の選択肢を引き続き追求してまいりたいと考えております。
1:27:24
まずは自分たちからということで、国会での公用車もたくさん走っていますが、こういったところも電気自動車をどんどん導入していくべきではないかと考えているのですけれども、参議院での電気自動車の導入は、令和3年2年前の議運理事会で引き続き協議事項と、現在事務局において調査検討を行っているという回答でした。去年の令和4年1月の議運で、我々維新の東雅雅議員が当時の岡本事務総長に聞いているのですが、事務局においても調査検討中と、議員用自動車としての安定的な運用の観点から課題がある。事務局としては電気自動車などの電動車のうち、どの種類が主流になっていくのか、本院施設への充電器の設置などについて引き続き調査検討を行い、議運理事会の協議に従うと、こういったコメントをされています。あまり前向きなコメントではないんですね。去年のその議運の岡本事務総長の回答からも、すでに1年経ちましたので、その後の調査検討の結果など、今日は管理部長お越しいただきますので、お聞かせいただけますでしょうか。
1:28:33
お答え申し上げます。本院における電気自動車の導入につきましては、安妻先生から問題提起いただき、議員運営委員会、理事会において御協議いただきましたが、結論に至らず、その後同様の理事会において、引き続き協議となっているところでございます。現在事務局におきまして、電気自動車の車種、価格、充電に要する時間、実質的な走行距離、近隣の充電施設の整備状況、院内への充電設置の費用など、電気自動車の導入について具体的に調査検討を進めているというところでございます。
1:29:09
これずっと調査検討で全く変わっていないわけですね。2年間ずっと調査検討ということなんですね。また資料を見ますと、やれない原因、これがもう羅列されてまして、例えば電気自動車ですから走行距離が限られてしまうとか、議員が使うときにどこで切れるかわからないからどうしたらいいかとか、あとは車種が限られますので適当な車種がないとか、こういった理由が出てくるんですが、そういったやれない原因を探すより、やれる理由をどんどん上げていって、ぜひ僕は積極的に取り組むべきじゃないかと思います。今、地方自治体を見てましても、どんど ん地方自治体の方が積極的に燃料自動車導入したりとか、電気自動車を予算化して、うちの市は全部自動車にしますよなんて、市も出てきているわけですね。地方自治体が、国が一生懸命やろうとしていることに対して、地方自治体が頑張ってくれているのに、国がそれに対して後ろ向きというのは、どうもよろしくないんじゃないかなと思いますけれども、改めてどうでしょうか。参議院として積極的に取り組んでいく思いはないでしょうか。
1:30:21
電気自動車の導入につきまして、事務局といたしましても、地球温暖化防止に向けた対応が必要との観点から、さらなる普及に向けた各界の取組も注視しつつ、議員運営委員会、理事会での御協議等を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
1:30:40
大臣にもコメントいただきたいんですけれども、今年の2月、先月閣議決定されましたGX実現に向けた基本方針では、運輸部門のGXに際し、事業者等の電動車導入に対する重点的な支援が必要とされたほか、公用車における電動車の導入が地域脱炭素の基盤となる重点対策の一つとして挙げられています。環境省が進めておりますゼロカーボンドライブの促進政策、公用車、車用車での率先導入という項目がありまして、これは令和3年度の補正予算、予算化もされております。やはり国として力を入れているわけですから、ぜひこの辺りもですね、国の機関なわけですから、積極的な対応が必要かなと思いますが、大臣いかがでしょう。
1:31:26
環境省といたしまして、EVをはじめとした電動車の普及促進策として、まさにGX実現に向けた基本方針に沿いまして、令和5年度予算案に、これは大臣接種において新規案件として、商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボンドライブにつきましても、引き続き、脱炭素カーシェア防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。委員御指摘の、参議院の公表書についてでございますが、国の機関はグリーン購入法に基づいて、電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁があったように、電動車の調達に取り組んでおられると承知しております。引き続き、EVをはじめとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュータルの達成に向けて貢献してまいります。清水委員、ぜひ積極的に参議院の方でもよろしくお願いいたします。最後にお聞きいたします。COP27、昨年大臣11月に行かれまして、大臣がその後、本当にいろいろ、12月にはカナダで、COP15で行かれていらっしゃって、今年入ってからはインド、ラオス、タイなど、さまざまな海外を回られて、いろんな機関と、もしくは政府の関係者とお話 をされてということで、その中で、COP27の中で緩和作業計画、これ、2030年までの緩和野心と実質を向上するための計画を採択したと聞いております。これを実現していくためには、中国とかインドとか、非常に排出量の多い国、新興国の、こういった対応が大事だと思います。この中で、大臣、インドに、今年入ってから行かれていらっしゃいまして、インドの環境大臣なども交流をと、いろいろ会談をされているということで、インドに対して日本が働きかけていくというのも、非常に、今年G7の議長国という話も出ていますし、こういったリーダーシップを取っていく中で重要かなと思いますが、大臣、どのように今までされてきたんでしょうか。昨年の11月のCOP27、ここにおいて決定された、今ご指摘の緩和作業計画では、パリ協定の1.5度目標を達成するために、世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国やインドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうという ものでございまして、今年1月にG20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、1.5度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がG7の議長国、そしてインドがG20の議長国でございますので、この両G7、G20、この2つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。今後、緩和作業計画の下で、世界全体の排出削減が進むように、G7、そしてG20、連携しながら国際議論をリードしてまいりたいと思っております。以上で終わります。ありがとうございました。
1:35:36
国民民主党の濱野義文でございます。まず、食品ロスについてお伺いいたします。食品ロスに関しましては、2015年9月に国際連合で採択されました「持続可能な開発のため の2030年」アジェンダで定められております。持続可能な開発目標のターゲットの一つとして、2030年までに世界全体の1人当たりの食料の排気を半減させるということが盛り込まれております。環境省といたしまして、食品ロス問題をどのように捉えておられるのか、ご説明いただきたいと思います。
1:36:20
政府では、2030年度までに食品ロスの発生量を489万トンに抑えるという目標を掲げております。これは、2000年度比で半分の量に該当いたします。環境省においては、自治体や食品関連事業者等、地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰る、持ってこ、家庭で余った食品をフードバンク等に寄付する「フードドライブ」の推進を通して、食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容を促しているところです。こうした取り組みは、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながると理解しており、引き続き、資源循環と脱炭素の同時実現を後押ししてまいりたいと考えてお ります。ご説明いただきました中でも、削減目標を大臣からご説明いたしました。それに関してお伺いしたいと思います。2018年6月に閣議決定されました第4次循環型社会形成推進基本計画及び、2019年7月に公表されました食品リサイクル法の基本方針において、国内の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するというような目標が定められております。日本の2020年度の食品ロス量は約522万トンと、2000年度の約980万トンから約47%削減されております。目標の到達まであと一歩というところまで来ております。目標の更なる深掘りも可能であるというふうに考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:38:37
直近の2020年度の食品ロスの発生量は、前年度から約1割程度減少して約522万トンでございます。2030年度までに2000年度比で食品ロスの発生量を半減させ、489万トンにするという政府目標の達成に、ご指摘のように着実に近づいております。一方で、足元で新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や、飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移をしっかり注意するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して、食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。まずは、この目標をしっかりと達成し、そして、今、浜野委員からご指摘がありましたように、さらなる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいと思っております。関連してですけれども、いろいろ状況を見極めて、目標の深掘りもあり得ると理解させていただいてよろしいでしょうか。今申し上げましたように、さまざまな一時的な影響の可能性を見ながら、まずは目標達成に向ける、そして、さらなる高みを考えていきたいと思っております。関連してお伺いしたいと思いますが、消費者庁にお伺いしたいと思います。過去から、召喚集として存在をいたします3分の1ルールの下で、賞味期限の3分の1以内で納入できなかったものは、賞味期限まで の多くの日数を残すにもかかわらず、行き場がなくなり、廃棄となるケースがあります。また、3分の2を経過した商品は店頭から引き上げられ、同じく廃棄となるケースがあり、こうした召喚集を見直し、食品ロスの削減を図る必要があります。フード連合とUA全選が連携し、昨年秋に実施をいたしました営業を担当する組合向けの取引実態調査においては、メーカーが定めた賞味期限とは別に、取引先が独自にこれより短い販売期限を定め、その販売期限を経過したことを理由とした返品など、不適切な返品が数多く報告されております。2020年3月に閣議決定されました食品ロスの削減推進に関する基本方針におきまして、3分の1ルールを見直していくとしたにもかかわらず、いまだに3分の1ルールに起因する返品が多数発生していることにつきまして、消費者庁としての受け止めを伺います。また、その上で今後どのような対応をとるのか、説明をいただきたいと思います。
1:41:53
お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、令和2年3月に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきまして、食品卸売、あるいは小売業者に期待される行動として、サプライチェーン全体での食品ロス削減に資する厳しい納品期限、3分の1ルール等の緩和が明記されておりまして、この小観光の見直しということにつきましては、食品ロス削減の観点から重要な課題だと認識しております。政府といたしましては、食品関連事業者の皆様に対しまして、この厳しい納品期限の小観衆の見直し、あるいは、賞味期限の年月日表示を年月の大くくり表示にする、あるいは、要求放送の工夫などにつきまして、賞味期限をそもそも延長させる、こういった取組を促進すると、それでも発生してしまう未利用食品につきましては、フードバンクや子ども食堂に寄付をしていく、こういった取組を推進しているところでございます。他方で、これらの事業者の取組につきましても、最終的な消費者の行動変容を伴わないと効果は発揮されません。したがいまして、消費者の皆様には、賞味期限はそもそもおいしく食べることができる期限であって、それを過ぎたらもう食べては いけないという消費期限とは違うんだということ、あるいは、こういった事業者の小観衆の見直しというものを勾配行動で評価する、こういった形の理解を促進すべく、さまざまな啓発活動を促進していくということでございます。先ほど大臣からもございましたように、2030年度までに、2000年度比で食品ロスの削減を反映させる、こういった目標に向けまして、小観衆の見直しも含めまして、この食品ロス削減に向けた関係施策、こういったものにつきまして、消費者とともに取りまとめ役の役割を果たしてまいりたいと思っています。
1:43:51
長年の小観衆の見直しということでありますので、継続的に取組をしていただければと思います。続きまして、原子力の安全規制について、原子力規制委員長にお伺いしたいと思います。2020年7月、原子力規制委員会は、運転期間延長認可の審査と、長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関 する見解を決定いたしました。原子力発電所の運転期間に対する原子力規制委員会としてのスタンスを明らかにした、非常に重要な見解であると認識をいたしております。改めて、内容についてご説明いただきたいと思います。
1:44:40
ご指摘の見解につきましては、原子力事業者から新規制基準適応性審査への対応等により、運転を停止している機関は、設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転開始から40年を上限とする運転機関から、その停止期間を除外してはどうかと提案がされたことを機に検討を開始したものです。検討の結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が、使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして否定をいたしました。その上で運転機関、すなわち基準に適合している原子力発電所の利用をどれぐらいの期間認めることにするかについては、原子力利用のあり方として議論をいただくべきことであり、原子力規制委員会として意見を述べる事柄ではないということを明確にしたものでございます。浜野委員 その見解に関連してお伺いしたいと思います。この見解をまとめるにあたりまして、委員会の中ではどのような議論があったのか、当時の委員構成・賛否・議論の内容について御説明いただきたいと思います。その際に、規制委員会が運転機関について会議をすべきであるといったような意見があったのかどうか伺いたいと思います。
1:46:33
先ほどお答えいたしました原子力事業者からの提案を踏まえ、原子力エネルギー協議会アテナと経年劣化の関連に関するとみくみについて、技術的な意見交換を行った結果について、令和2年7月22日の原子力規制委員会で、規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって、 見解文書を検討することとなりました。この時の委員構成は、私のほか、福田委員長、田中委員、万委員、石渡委員の計5名になります。その際の議論の内容につきましては、私から運転機関延長認可制度の期間については、原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間を含めるかどうかについても、原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないとの意見を申し述べたところ、当時の福田委員長から、こうした考え方は重要であるため、原子力規制委員会として見解文書を取りまとめるべきではないかとの提案があり、これに反対する委員はございませんでした。事務方に見解文書案の作成を指示することになったものでございます。その事務方による見解文書案については、令和2年7月29日の原子力規制委員会で、規制庁から説明があり、同じ5名の委員と事務方との間の質疑を経て、これに反対する委員はおりませんでした。したがいまして、原子力規制委員会としての見解文書を決定するに至ったもので ございます。また、こうした一連の議論において、お尋ねのような原子力規制委員会が運転機関について関与すべきといった意見はございませんでした。
1:48:39
はい、議論を経て決定されました。運転機関のあり方について意見を述べる立場にないとの見解を踏まえまして、今晩、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関して議論が行われました。その議論の中で、石渡委員が反対意見を表明され、反対をされたというふうに承知をいたしております。ここで私は疑問なのは、なぜ石渡委員は、見解に賛成したにもかかわらず、今回の安全規制案には反対をされたのか。規制委員長は、石渡委員の反対意見につきまして、見解との整合性を含めて、どのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
1:49:36
御指摘の見解につきましては、2月13日の原子力規制委員会において、私から今回反対意見を表明されました石渡委員を含め、各委員の意見を改めて確認を行いました。その際の私からの、運転機関について、安全規制で考えるべきであるという石渡委員のお考えだと思うのですが、それに対してのお考えが、根本的に食い違っているかと思うのですけれども、そういう理解でよろしいですかと、問いただいたところ、石渡委員から、それはそうかもしれませんという答えを得ました。こうしたやりとりの中で、踏まえますと、令和2年の見解についての考え方が、石渡委員と私を含めた4人の委員とでは根本的に異なっておりましたため、今回の安全規制への反対に至ったものと理解しております。制度の大枠を取りまとめます段階で、全員一致とならなかったことについては、私としては残念に思っております。各委員がその専門的な立場から反対意見も含めまして、独立して議論をし、意思表明を行うということは、原子力規制委員会の独立性や信頼性の観点から重要であると考えております。浜野委員、私はしっかり議論をしていただいて、それぞれ賛成・反対・賛否があって、それはそれでいいと思うのですが、私は理解できないのは、先ほど申し上げたように、一度は運転機関のあり方について意見を述べる立場にないということに賛成されていたわけですが、それが考え方が変わったということだと思うのですが、これは一度、見解には賛成したのですが、時の経過とともに見解が変わったということなんでしょうか。委員長の見解をお伺いいたします。
1:51:58
先ほどもお答えさせていただきましたように、石あたりには令和2年の見解についての御自身の考え方を踏まえて、同見解を根拠に原子力特許製法の運転機関制限規定をなくしてよいということにはならないとおっしゃっているものと理解しております。令和2年の見解については、これまでも何度か委員の間で議論する機会があり、全員の考えが一致しなかったことは極めて残念ではございますけれども、各委員が専門的な立場から異なる考え方を持たれることについては当然あり得ることだと考えておりますし、委員の独立性を考えますと、それは容認すべきことであると考えております。
1:52:48
関連してお伺いするのですけれども、今回の見解は、原子力規制委員会の役割は、科学的技術的観点から基準を定め、適合性を審査し、監視等を行うことに尽きるということ、さらに運転機関の在り方について意見を述べる立場にない、この辺りが重要な点ではなかろうかと思います。私なりにこの見解を表現すれば、こういうふうにも言えるのではないかと思うんです。原子力発電所の寿命を、科学的技術的観点からある値に定めることはできないんだということを、見解の中では、そういう考え方をベースにして見解が取りまとめられたというふうに私は理解するのですけれども、規制委員長の見解をお伺いしたいと思います。
1:53:48
御指摘いただきましたように、各原子力発電所の寿命を、科学的技術的に一義的に定めることはできません。運転機関についての考え方でございますけれども、これは原子力利用の正当化についての議論をされる場で、きっちりと議論をしていただくべき事柄であって、安全規制ではないと考えております。
1:54:20
今回の見解は、私は極めて真っ当な、ごくごく自然な見解を取りまとめられたものと私は理解をいたしております。引き続き、原子力規制委員会、そして原子力規制委員長におかれても、この見解の内容を丁寧に国民の皆様方にしっかりと説明をしていただきたいと思いますけれども、このことについて、委員長の見解をお伺いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。
1:54:57
今般、新しい後継年化した原子力発電所に関します安全規制に関する法案を国会に提出させていただいているところでございます。今般取りまとめさせていただいた制度というのは、これまでの制度に比べて、より高い頻度で、より厳正に規制が行えるような制度となっていると考えております。この制度について、今後技術的な詳細を議論していきますとともに、国民に分かりやすい説明を行ってまいりたいと考えております。はい。
1:56:06
日本共産党の山下芳樹です。3月1日、米国のローレンスバークリー国立研 究所などのチームが、2035年日本リポート「電力脱炭素化に向けた戦略」を発表しました。資料に、著者の一人である同研究所の白石健次氏による同レポートの説明資料を配布しております。このレポートでは、日本において2035年の時点で、再生可能エネルギーを電源構成の70%まで導入することが可能であるとしています。日本における再生可能エネルギー導入の大きな可能性を科学的に明らかにしたものだと注目いたしました。西村環境大臣、このレポートについてご存知でしょうか。
1:56:54
今ご指摘ございました、米国エネルギー省のローレンスバークリー国立研究所が、2035年に向けた日本の電力システムの脱炭素化に関するレポートを発表したことは承知しております。つい先日発表されたレポートを短期間で読み込まれてご質問いただいている山下議員の精力的な活動に敬意を表したいと思います。このレポートでは、再エネなどのクリーンエネルギーを2035年までに発電電力量の90%まで引き上げた場合に、電力コスト、安定供給の確保、温室効果ガスの排出作業の観点から「便宜がある」との内容が記載されており、今後の再エネ導入拡大に向けて参考になるものと受け止めております。2050年のカーボンニュートラルの実現には、あらゆる施策を総動員することが必要でございまして、このレポートも含め、引き続き様々な知見を参考にしながら、再エネ導入拡大の取組を進めてまいります。山下議員、精力的にというご評価をいただきましたが、ぜひ大臣に、再エネ導入のために精力的に頑張っていただきたいと思っております。再生可能エネルギーについてはしばしば安定供給に不安がある、あるいはコストが高い、日本には適地が少ない、などと言われてきましたが、このローレンスバークリー国立研究所などのチームの最新のレポートは、日本でも再エネの大量導入が十分可能であることを示しております。私は、この科学が明らかにした可能性をどう現実のものにするか、そこに政治の役割があり、行政の役割があると考えております。その立場から、まずこのレポートがどういう分析方法を用いて、日本でも2035年に電源構成で70%の再エネ導入が可能であるという結論に至ったのか、見てみたいと思います。このレポートの分析方法の第一の特徴は、1日24時間の電力の安定供給を行うために必要な1時間 ごとの電源構成、原発、あるいは再エネ、あるいはLNGなどの電源構成を1時間ごとに検討し、その上で季節による変動を加味することによって、1年を通じて電力の安定供給が可能となることを前提にした分析となっていることであります。つまり、電力の安定供給を前提にしても、2035年に再生可能エネルギーで7割を賄うことができるということを示したレポートになっております。資料5ページの下の図をご覧いただきたいのですけれども、これは1日24時間の電源構成の変動を表したものです。月別に若干の違いがありますけれども、太陽光発電の量が多い昼間に発電量が多くなっております。上側にグラフが盛り上がっていることからそれがわかります。この余剰電力を図の下側への盛り上がり、つまり蓄電チェア、溶水式水力発電を用いて蓄電すると、その蓄電した電力を夜間に使うということになっております。LNG火力が電源構成の10%を占めることに2035年の時点でもなっており、そのLNGで需給の調整を図るというモデルであります。資料6ページの図は、こうした手法で夏と冬のピーク時、電力需要のピーク時でも電力の安定性が確保できることを示しております。西村大臣、再エネを大量導入しても電力の安定供給は十分可能であるというこのレポート、大変大事な提議だと思いますが、いかがで すか。このレポートは、2035年の電源構成として、再エネ70%を前提に電力の安定供給を確保できるものとしているわけでございます。これが再エネの導入拡大に向けて参考になるものと評価できると思います。我が国では、再エネを最大限導入していく方針であり、一方で再エネ事業の実施にあたりましては、地域の合意形成が必要でございます。特に風力発電に関しましては、長い後期が必要であります。こういった留意すべき点も考慮していかなければならないと思います。環境省としては、電力の安定供給を図りつつ、再エネの導入拡大を進めるために、今、再エネ設備や蓄電池の導入を支援しているところです。また、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく促進区域の仕組みなどを適切に運用して、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する再エネ事業を推進してまいります。
2:02:02
我が国でも最大限再エネを導入するとおっしゃられましたが、2030年における再エネ導入の目標を見ると、スペインは74%、ドイツ65%、EU全体で57%、アメリカのカリフォルニア州60%、ニューヨーク州70%となっておりますけれども、日本はご存じのとおり、36%ないし38%ということで、最大導入すると言いながら、非常に少ない目標になっているわけですね。これが現実なんです。ここを変えようということが、このレポートから提起されていると受け止めていただきたい。このレポートの第二の特徴は、費用最小化という手法を用いていることであります。すなわち、費用が最小になる電源構成にするということであります。中期的に見ますと、再生可能エネルギーの導入コストは下がっていく。また化石燃料の燃料費用が下回ることになり、コストとして一番安くなる。資料7ページに、再生可能エネルギーの大量普及が世界で進み、そのコストが安くなっていることが、簡単なグラフですけれども示されています。その結果、資料8ページ上に、いろいろなシナリオを分析しておりますけれども、左端のベースのシナリオでは、電源構成の7割を再生可能エネルギーが占めることになっている。シナリオによっては、最大再エネが76%導入することも可能であるということが示されております。それから資料8ページの下は、再エネの導入にかかった固定費よりも、真ん中の化石燃料の輸入費が減っていきますから、そちらの方が大きいんですね。したがって、再エネ導入のコストよりも、化石燃料の費用の下がり方が大きいわけですから、十分これは再三取れるということになっております。9ページの上の方を見ていただきますと、再生可能エネルギーの導入で、化石燃料の輸入が85%削減できるということになっております。現在、日本のエネルギー自給率は10%ほどしかありませんので、エネルギー安全保障は今大きな問題になっておりますけれども、これを大幅に強化することができるということにもなります。西村大臣、再生可能エネルギーの大量導入が経済性の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きな効果をもたらすということは、これはもう明らかではないかと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
2:04:46
このレポートにおいては、最新のデータ、また将来の不確実性などを考慮してモデルを作成しているということで、再エネ大量導入に向けての参考になるものと考 えております。一方で、再エネのコストについては、米国の将来見通しをベースとして分析しているものでございまして、我が国において太陽光の導入拡大に伴い、平地における摘地が減少しつつあること、そしてまた海底地形が急に深くなっているもので、洋上風力の拡大に技術的な課題がある、こういった様々な特有の事情があることも考慮する必要があると考えております。我が国では、低コストで再エネ導入に向けて、例えば経済産業省のグリーンイノベーション基金等を活用した技術開発の加速化や、立地地域における人材育成等を通じてコストの低減に取り組んでおります。また、環境省においては、再エネ設備と蓄電池の導入を支援することでコストの低減を促進しているところでございます。
2:06:05
何でアメリカのコストを参照にしているかというと、これも説明されているんですけれども、このレポートに。国際的に再エネの普及がどんどん広がっているので、国際的なコストが低減するということで、これは日本ではなくて米国の数字を用いているということが説明されてお ります。だから日本の特殊事情もあるでしょうけど、国際的に見て再エネ導入のコストは大きく下がっていくということは間違いないと思うんですね。それで、これ後でも出てくるんですけれども、やはりいろんな日本の特別な事情も加味しながら、実際に再エネ導入の可能性が7割あるという最新の分析で明らかになった、それをいかに実現するかという、この政治の姿勢、構えが問われているのではないかと思うんですが、やはり欧米は高い炭素価格、カーボンプライシングを設定して、同時に石炭火力発電の廃止の目標期限も決めて、再生可能エネルギーの大量導入に動いております。特にロシアによるウクライナ侵攻以降は、エネルギー安全保障の観点から、自国エネルギーである再生可能エネルギーの大量導入がより進められております。EUでは再エネの比率がLNGを追い抜いたということになっております。このレポートの発表に際して開催された日本におけるシンポジウムでは、日本はエネルギーのほとんどを海外に依存しており、100%国産の太陽光、風力、地熱、小水力、潮力などの再生可能エネルギーを大量導入することは、経済的にもエネルギー安全保障的にも、他国に比べて効果が高いということを専門家は指摘しております。残念ながら今輸入に頼っているだけに、逆に再エネを大量導入することによって、コスト面でも経済安全保障面でも非常に効果が大きいということになっておりますが、今そういうことに踏み切るべきではない。いろいろ導入できない困難をあげるよりも、思い切ってそこに踏み込むことが、そういう効果を実際にもたらすことになるんじゃないかと、環境大臣の大きな使命だと思いますが、いかがですか。先日閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針、ここにおきましては、例えば、直ちに取り組む対応として、太陽光発電、これの適時への再大限導入、また中長期的な対策といたしまして、系統の整備や出力限度への対応の加速といった内容が盛り込まれておりますが、こういったものを活用しながら、しっかりとした対応は進めていかなければならないと考えております。今、大臣がおっしゃったことにかかって、このレポートの分析方法の第三の特徴は、再エネの導入の方法について、今すぐ導入が実現できるもの、今すぐ実現可能なものと、中長期的に準備を進めて導入していくものとに分けて、時期をずらして、段階的に大量導入することを前提にしているということだと思います。当面は、太陽光発電と蓄電池を推進し、中長期的に養生風力と送電線網の整備を行って、再エネによる電力加工を行うとおっしゃるように、いろいろ準備がかかるものもありますからね。しかし今から準備もしなければならない。9ページ下には、想定している導入量がどのぐらいの規模と速度になるのかということを、9ページ下に示しております。これを見ますと、日本において再生可能エネルギーの新規導入が単年度で最も多かった2015年の導入量、9.7GWと比較しても、無理のない導入量になっているわけです。このペースで導入量をだんだん増やしていけば、7割を再エネで賄うことができると十分達成可能だということです。10ページの上をご覧になっていただきたいのですが、再生可能エネルギー、蓄電、地域間送電網の整備などに必要な2035年までの累積設備投資額は38兆円という試算が出ております。10年余りで38兆円ですので、決して高くはないと思われます。先ほど大臣が言った政府のGXでは、今後10年余りで官民150兆円の投資が必要となっておりますから、こっちの方が遥かに安くて効果大という試算にもなっているわけであります。西村大臣、こうして英知を集めれば、日本の豊富な再生可能エネルギーの潜在力を実際の電力として活用することができる。そして経済的にも、安全保障的にも非常に大事な効果を上げることができる。これは本当 に真剣に検討して進むべきではありませんか。再エネの最大限の導入、特に今、委員がおっしゃったような、まずは太陽光と蓄電池、そして中長期的に風力という話がございますが、こういったものをできるだけ速やかに比率を高めていきたいと思っておりますが、今、留意するすべき、また考慮すべきものとして、太陽光パネルの設置の適地が、先ほども申し上げたように徐々に少なくなってきているということ、そしてまた、その設置方法において、さまざまな地域におけるトラブルが生じているというのも事実でございます。こういったものをよく加味しながら、できるだけ、委員おっしゃるように、再エネの比率を上げてまいりたいというふうに考えております。日本の再エネのポテンシャルの高さは、環境省が何度も主弾しております。電力需要の7倍まかなえるんだということも言われております。それを現実化していくのが、私は政治の役割、特に大臣の決意だと思うんですが、適地が少ないと、さっきから何度も言われるんですけれども、例えば、環境省の調査では、屋根置き太陽光発電の設置可能量だけでも、これまで設置された屋根置き太陽光発電の35倍あると、非常にたくさん余力があるわけですよね。それからソーラーシェアリング、非常にこれは農業と再エネのセットで進めるという非常に大事な役割を発揮させていただいています。これも農地の1%にも満たないということになっておりますので、導入の余地は大いにある。だから、こういう太陽光の活用を大いに当面進めながら、今から送電網を整備して、5年後、10年後に向けて、養生風力の導入を進めるのは可能だと。こういうことを、やはり環境省が可能だということを示さないで、一体誰が示すんだと。難しい、難しいと言っているだけでは、進みませんよ。
2:13:27
せっかくこういうものが出たんだから、真剣に参考にすると言うんだったら、参考にして、こうやりましょうということを出すべきじゃないですか、大臣。
2:13:37
適地が減少してきているというのは、事実関係として申し上げているところで、やらないということでは全くござい ません。農地における太陽光の設置においても、新たな仕組み、そしてまた屋根置きに関しましても、自己負担なくやる方法、そういったものも、さまざま検討、そして実証化しつつあります。日本としてできる再エナの導入、これはアメリカのように、ネバダの砂漠のような広大な平地があるわけではございませんので、日本に適した形で、今御指摘があったような屋根置きを含めた、そういった形での再エナの導入、これはしっかり今も検討しつつ、実証化に向けて進めているところでございます。
2:14:30
私、再エナ導入がなかなか進まない大きな要因として、やはり日本においては石炭火力発電にしがみついていると、それから原発、このレポートも原発は前提にしているんですけれども、原発が推進されているということと非常に大きな関係があると思います。石炭火力はこのレポートには選択肢が入っていないんですよ。2035年、日本において石炭火力ゼロということができると、 そうしなければ再エナ普及しないということになっていましたよね。ましてやアンモニア根性というのを今からやろうとしますけれども、論外だと。コストは合わないですよ。現実可能性も疑問不可がついている。そこに巨額の投資をすることが、果たして未来ある投資と言えるのか。投資するんだったらこっちじゃないかということが問われている。そして原発も、私は地震大国で、かつ東京電力福島第一原発の大きな事故を経験した日本において、原発を再稼働し、ましてや新造成というのだと、これは論外だと思います。これだってどこに作るのと、それこそ敵地があるのということになりかねないし、使用済み核燃料の問題、ひとたび事故が起きれば最悪の環境破壊を引き起こし、日本経済にはかり知れない被害を長期にわたって与え続けると。それは原発ですからね。やっぱりそういうリスクのない再現に火事を切るべきだというふうに思います。最後にそのために資料10ページに、具体的な政策提言が11ページされております。これぜひ真剣に検討していただきたい。申し合わせの時 間が参りましたので質疑をおまとめください。まとめます。書いているとおりです。再エネ発電の導入、石炭火力発電の段階的廃止の目標を設定すること。カーボンプライシングをちゃんとやりなさい。炭素価格を上げるべきだ。今CO21トンあたり289円ですけれども、35年までに6,000円に引き上げれば、石炭火力の採算が取れなくなって、99%が廃止されると見込まれている。そういう政策を導入することによって、この可能性を現実のものにするべきだという提言ですけれども、ぜひ具体的に検討しておきたいと思います。
2:17:02
時間が参りましたので、環境省として引き続き地域と連携した上で、再エネの最大限導入のための取組をしっかりと推進してまいります。終わります。はい。
2:17:48
令和新選組代表の山本太郎です。資料の1、原発は設計段階で事務40年と考えられてきたと、そこから審査に通ればプラス20年、60年間延長可能になって、今回条件付き60年という上限を撤廃可能にする法改正を行おうとしている。それを行うには原子炉等規制法、いわゆる路基法から、運転機関に関する規定を取り除く必要がある。路基法というのはどこの組織が所管していますか。
2:18:36
ありがとうございます。路基法から運転機関に関する規定を取り除くには、まずは原子力規制委員会が了承する必要がある。これに対して規制委員会として議論採決。賛成4、反対1で路基法から運転機関に関する規定を取り除くことが了承された。これは一体何をやっているのかな、規制庁は、私は思っちゃうんですね。資料の2、日本原子力学会誌Vol.54、規制庁とは何かについて説明されています。資料の左側、経済産業省の原子力安全保安院と文部科学省の原子力規制組織が原子力規制委員会に統合され、その事務局として原子力規制庁が設けられたと。つまりは、原発の安全を仕切る組織がバラバラだったので一本化した。資料の右側、同時に、それまで電気事業法と原子炉等規制法の2つの法律で原発の安全規制ルールを定めていたが、安全規制の規定は原子炉等規制法で定める形になった。原子力発電所に対する電気事業法と原子炉等規制法の規制の統合である。これまでは、2つの法律でモザイク模様のような規制が行われていたが、原子力安全に関する規制は基本的に原子炉等規制法に一元化されることになった。東電事故の犯行から、原発の安全ルールを一元的に定める法律として再出発した原子炉等規制法。それを統合された新設規制組織として、規制委員会が所管するという関係性である。これ、山中委員長、6期法の中に運転機関に係る条文があるということは、規制側が安全を担保するためにも意味があると。私はそう思うんですけれども。それを切り離す、手放す作業を規制当局がお手伝いするようになるような今回の形って、おかしくないですかね。これ一言でお答えいただきたいんですけど、おかしいと思うか、おかしいと思わないか、お願いします。
2:20:41
そうでしょうね。だから話が進んじゃうんですよ。資料の3、これに唯一反対をされた石渡委員の御発言です。6期法というのはある意味、原子力規制委員会設置法とペアのような形で、その時に制定された法律だと理解しております。6期法というのは従って原子力規制委員会が守るべき法律であると思っています。我々としてもちろん科学的、技術的な理由、それからより安全側に変化する、変えるという、そういうはっきりした理由があれば、これを変えることはやぶさかではございませんが、私としては今回のこの変更というのは、そのどちらでもないと考えます。非常にまっとうな御意見ですね。一方で切り離された運転機関の定め、制度については、原発推進側の計算省が所管する電気事業法で定めることになる。規制委員会としては、60年越えで稼働する事例が出てくることを前提に、後継年原発を対象にした審査制度、これを作っていただけるということなんですけれども、委員長、これ審査制度って今時点で何%完成しているんですか。
2:21:50
昨年10月5日からこの制度について検討を始めてまいりました。後継年化した原子力発電所の安全規制について、まず制度の大枠について4ヶ月間かけて検討を行いました。30年を超えて運転しようとする原子力発電所については、10年おきに、何%完成しているんですか。制度については大枠は完成しております。
2:22:26
ということはもうすぐにでも始められるぐらいの体制だということでいいんですね。何%ですか。中身詰まっていないんじゃないですか。詳細これからでしょう。いかがですか。
2:22:38
お答えいたします。60年目以降における後継年化評価については、これまで実施してきました、後継年化した発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変える必要はないと考えております。具体的にはこれまでの後継年化評価で得られた物理的データや予測式に加えて、今後実施される50年の時点における評価の実績、あるいは劣化評価に関わる技術的な知見の蓄積を踏まえまして、科学的技術的な確認を行うことができるものと考えております。制度の応枠は提案をさせていただきまして、基本的な審査の考え方については、これまでの経験をもとに、今後技術的な詳細を詰めていきたいと考えております。基準委員会としては、運転機関がどうあれ後継年化した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に行うことのできる規制制度を国家に提出したところであり、しっかりと運用できるよう引き続き詳細を検討してまいります。
2:23:55
詳細これから詰めるって言っているじゃないですか。散々いろんなことがたがって言ったって、詳細これから詰めるって今からの話なんですよ。何分かかっているんですか、説明するのに。陸基法から機関の定めを手放す。さっさと決めますね、これは。でも安全性を担保するためのその内容詳細は何もこれから決まっていない。大枠はあるけど中身はこれから決めるって。これ順番逆なんですよ。安全側に立たなきゃダメなんでしょ。規制側なんでしょ。委員長、世界で60年越え、60年越えで運転されている原発は存在するかしないか。それだけ答えてください。
2:24:31
60年を越えて運転する原子力発電所はございません。
2:24:37
資料の4、委員長ご自身がおっしゃっていることなんですよ。未知の領域なんですよ。原発の延命のために陸基法を改正すると、規制する側が未知の領域に踏み出すってこれ、違和感しかありませんよ。原子力延命のために、原子力延命のために野心的な取組。それを一生懸命背中を押しているのが今の規制側じゃないですか。陸基法から運転機関を除外してよいか、この議論もあまりにも拙速だと言われております。資料の5、2月13日、規制委員会後の記者会見。山中委員長の発言。法案提出というデッドラインは決められた締め切りであった。そう述べられているんですね。法案提出という締め切りを意識して十分な議論が尽くせなかったってことでいいですか。イエスかノーかでお答えください。
2:25:27
十分な議論は尽くせたと考えております。
2:25:33
資料の6、陸基法改正の決定に賛成した委員でさえも、締め切りを守らなければいけないように急かされて議論してきた。
2:25:41
我々は独立した機関でありじっくり議論すべきだったと指摘しているんです。認識おかしくないですか、委員長。
2:25:48
2022年12月エネルギーフォーラム。山中委員長は審査に時間を要することはやむを得ません。事業者も誠意をもって対応してくれていますし、というようなご発言されているんですね。委員長、本気で原発の事業者が誠意をもって審査などに対応しているというふうに評価なさってますか。イエスかノーかでお答えください。
2:26:15
審査に時間がかかっている場合、様々な要因ございます。原子力事業者、真摯に対応していただいている場合もあるかと思います。
2:26:29
そうでない場合もあるというお答えですよね、今のはね。ずさんなテロ対策で運転停止命令が出された柏崎刈羽原発、規制委員長、この結果を受けて、東電は誠意をもって審査、審査後の検査に対応してきたと評価してますか。イエスかノーかでお答えください。
2:26:49
少な くとも安全に関する審査については、東京電力真摯に対応してもらったものと考えております。核物物質防護についての取組については、極めて不十分な部分がございましたので、核燃料の移動停止の処分をいたしました。
2:27:12
ある面ではいいけど、ある面ではだめだというお話をされたと思うんですね。今年の1月19日の日経新聞にも、運転開始30年を迎える前に原子力規制委員会の審査を受けている柏崎刈羽原発3号機の審査書類に、149カ所の誤りがあったと明らかにしたと。131カ所は、すでに審査を終えた2号機の記載内容を流用していたと、完全に舐めてますよ、これ。意味不明ですね。原発なんて運転するような能力がないんですよ。はっきり言っちゃえば。リスクでしかない、この国にとって、こういう事業者たちがやっていくってことに対して、そこに対して一生懸命やってますから、みたいな話なしでしょ。あなた規制側なんだから。山本委員長、この柏崎刈羽原発はこの運転停止命令によって、運転停止されている機関が除外されて、その分延長されることになるんですか、この先。上乗せされるんですか。
2:28:10
運転機関については、私ども原子力規制委員会が何か意見を申し述べる立場にはございません。
2:28:20
このような不適切な対応をしている、ある意味で舐めた態度を続ける、原子力の安全性を保てないような事業者、こういう者たちがもちろん、この先延長していくってことになった時に、それが最低限クリアされていたら、このふざけた態度をやっていた時期も、これ延長可能になっちゃうわけです よね。そういうことでしょ。それでもOKなんですね。
2:28:48
運転機関については、資源エネルギー庁がその判断をされるものというふうに考えております。
2:28:56
私が聞いているのは、規制庁に対する態度さえもあまりにも舐めているような、先ほど言ったような、140何カ所も誤りがあって、それも130何カ所は前からの流用だって、これ完全に規制庁舐められているんですよ。このようなことをした者たちが原発動けません、動かせ、動かすことができませんという機関さえも、後ほど上乗せで原発を稼働できるような状態っておかしいでしょ。普通に考えて。私はそう思うんです。でね、例えば2021年、地質デ ータの不適切な書き換えが判明した鶴ヶ原発2号機、これを受けて全規制委員長は審査申請を取り下げた方が良いとまで批判してるんですね。審査の中断、検査に入った経緯がある。これ原伝は誠意を持って審査に対応してきたと。山中委員長、評価されてますか。イエスかノーかで答えてください。
2:29:48
この日本原子力発電株式会社鶴ヶ発電所に対しては不適切な対応があったというふうに考えております。
2:30:05
その不適切な電力会社による対応によって、これ動かせないという時期は長引いたんだと。けれどもそれは後で延長させる時に上乗せするよっていうこと自体がおかしいでしょ。原因はどこにあるの。電力会社じゃない。それに対して前に進めようとしているのがご自身だってことに。違和感ないんですか。規制側としていかがでしょう。イエスかノーかでお答えください。
2:30:31
イエスかノーかでお答えづらいところです。運転機関については既に3年前に私ども原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないということを決定させていただきました。
2:30:47
時間もないので先に行きますが、資料の7。2月13日の規制委員会で反対意見を表明した石渡委員は、事業者側の審査上不備があって審査を中断して検査に入った事例、運転機関が、事例でもそういった事例でも運転機関が延長されるということを問題視されているんですね。こ れね、審査またはそれ以外で不備があって停止期間が長引く事例の中には、電力会社の安全に対する意識の低さ、正義というものが感じられないというものが多くあるんですよ。こういった機関が除外されて運転機関が延長されること自体、おかしいでしょこれ。論理破綻した結論ありき、それを規制委員会がお墨付き与えている状態、それに対して苦言を呈するどころか、法案提出に間に合うように、長尻合わせに汗を流す、これ規制側じゃなくて推進側のお仕事なんですよ。委員長としての資質と言われても仕方がないんですね。本日の委員会に先日、規制委員会で一人反対した石渡委員の参考人招致を求めてきましたけれども、山中委員長がいるんだから委員長を呼んで話を聞くべきだということで許可されなかったんですね。規制委員長のみへの聞き取りだけでは、国会として行政監視の役割、これ十分果たせるとは思えません。先ほども浜野委員の方から、令和2年見解どうなんだというお話がありました。それに対して石渡さんどう考えてんのって。そのことに関しても委員会の中では話されてましたよ。話されてたけど、委員長そのことを浜野さんに伝えてないじゃないですか。令和2年見解を近家国情のように持ってくるのはおかしい。その時の決定に関わった者がこの中にいるかってこと言われたでしょあなた。誰も言わなかったじゃないですか。手も挙がらなかったよ。どうしてその事実関係をここで示さないんですか。つまりは何か、委員会の中で行われたことさえもこの国会という場で共有されることがない。つまりは何かっつったら、このような手続きで進んできた内容に関して、これは国民の生命財産に関わることだから、もう一度この環境委員会というところで、しっかりとどのような議論があったのか、その裏にはどのような意味があるのかというやりとりを、私は丁寧にしていく必要があると思っています。規制委員長のみへの聞き取りでは、国会として行政監視の役割が果たせない。そう思う。なので環境委員長、本委員会に石渡規制委員の出席を求めるとともに、この問題に特化した参考人質疑、及び質疑立てを行うことを協議してください。後刻、理事会において協議いたします。
2:33:22
はい、ありがとうございます。でですね、ちょっと独立性という部分、これ重要なんですけど、その疑いが生じる事案が起きたと。規制委員会事務局である規制庁が、原発をより長く使えるように格索する計算書と、7月9月、これ密談7回にわたって重ねたと報道されているんですね。で、山中委員長、資料の11、9月26日の就任時にね、記者会見で、福島を決して忘れない強い気持ちを持って、独立性と透明性を堅持して、厳正な原子力規制を遂行していく方針に何ら変わりないと強調してくださったんです。けれどもこれ、今起こっていることって、それを揺るがす事態なんです、独立性をね。で、そのような事態を受けて、1月25日に決定したルールでは、原子力推進機関との面談は、今後公表するってなったんですよ。これ変えてくれた。委員長これね、もう1回、襟たらしていこうや、っていうことを、意味を込めても、ルールを改正していただいた、ルールを変えていただいた、っていう認識でいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
2:34:28
イエスノーでお答えしづらいところなので、独立性を犯すような行為があったとは思っておりませんが、透明性を高める必要があると思いましたので、ルール改正を行いました。
2:34:40
一部そのように変えていただいたことは、評価したいと思うんですけれども、残念ながらこの中には、電話メールが含まれてないんですよ。電話とメールが。で、この弾劾騒ぎっていう部分に関しては、電話でのやりとりは、十数十回に及んだって言われるんですね。ごめんなさい。ペーパー入れなくていいですよ。お願いなんだから今からするのは。それ棒読みされても何の意味もないんです。委員長の魂が入ってないから。メール、電話に関して、これ含めていただきたいんです。検討いただけますか。検討いただけませんか。それでお答えください。山本、あ、失礼しました。
2:35:17
メール電話については含めるつもりございません。
2:35:23
本当にね。まあ弾劾疑いじゃ、弾劾疑いということが言われたとしても、それを是正しようとはしない。その本丸に関しては、核心に関しては、それ改めようとしないんですね。本当に頭が痛いです。そういう人たちが原子力に関わっているということが。資料の13、委員長見てもらっていいですか。私の資料の13です。原子力規制委員会設置法第25条、規制委員長を呼んでいただけますか。資料の13。
2:35:54
国民の知る権利の保障を日資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならない。
2:36:07
山中委員長、昨年12月27日の記者会見で、ジャーナリストからの情報公開請求を受けて、NHOとのやりとり。NHOから提供された情報も含めて、公開すると言ったんです。その後、記者ブリーフィングを開いたのは2月3日。ここで規制庁態度を一変させるんですよ。NHOから提供された資料は公開しないと言い出した。年末に資料公開を約束、でも1ヶ月待たせた結果、手のひら返したんですよ。これNHOにとって都合の悪い情報を、規制庁が隠してあげたということと同じですよ。で、資料の重要見でいただきたいんですけれども、規制庁として原発運転機関について、どのような制度変更を想定していたか、それを示す重要な資料です。この表の中にね、各案について、規制庁としての評価が示されたメリット、デメリット。その評価の部分が黒塗りになっているんです。これありえない話なんですよ。で、おそらくね、国会で予算のときにこれが話題になって、原発の延長が難しくなるっていう、何かと言ったら、これ情報を出すタイミングをコントロールしてるんですね。こんなことは許されない。当たり前ですよ。それを一刻も早く、この委員会に提出していただきたいんです。反対世論が盛り上がらないように隠したいっていう、そういうことをやめた方がいいんですね。この3つの案全て、この資料を作成した担当者は、どんなメリット、デメリットを評価していたのか。環境委員長、黒塗りを外した上で、この資料の本委員会への提出を求めます。はい、ありがとうございます。で、もう一点。後刻、理事会にて協議をいたします。
2:37:46
ありがとうございます。で、資料の15見ていただけたら、これN庁っていうところも、これを輪をかけてふざけてるんですよ。これ情報開示に関して、これ来年、来年というか、もう今年ですね、10ヶ月後ってことを言っちゃってるんですね。一体どういう意味があるんですかってことなんですよ。すぐにでも出さなきゃいけないものなんですよ。これ原子力事故が起こってからの、原子力政策の大転換なんですよ。そこに関してN庁と規制庁が関係したことに関して、その中身、7回会合があって、数十回の電話をやりとりしてっていうのは、この中身さえも表に出てこず、で、規制庁側が、N庁側が、どんな資料を使ってやったのかってことさえも、ブラックボックスにするなんてありえないですよ。山本委員に申し上げます。ありがとうございます。もう終わります。
2:38:36
質疑をまとめてください。ただいまの、私が要求したものに対して、委員会に提出することを求めます。よろしくお願いいたします。僕、理事会にて協議いたします。
2:38:48
はい、はい。先ほどの25条に基づいて、透明性、しっかりと検知していただくためにも、これは情報公開、これは一刻も早く、まずはこの委 員会に対して資料を出す、ということにご協力ください。ありがとうございました。
2:39:03
午後2時40分に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:41:39
ただいまから、環境委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、環境及び郊外問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、郊外等調整委員会の業務等に関する件、及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言であります。
2:42:11
自由民主党の鎮道金彦です。質問の機会を与えていただきまして、先輩同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。早速ですが、西村環境大臣の所信に対しまして質疑を行いたいと思います。昨年の11月15日に、コップ27日本政府代表団長として、西村環境大臣が、日本政府の気候変動の悪影響を伴う損失及び損害、ロス&ダメージ支援パッケージを発表されました。このパッケージは、世界における喫緊の課題であるロス&ダメージに対して、迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠との認識の下で、事前防災から災害支援、災害リスク保険までの総合的な支援と、早期警戒システム整備支援を中心に、各種支援を包括的に提供していくという、これは素晴らしい枠組みだと思います。そこで、コップ27で西村大臣が発表したロス&ダメージ支援パッケージの実効性の確保に向けた今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
2:43:25
今、新道院からお話ししましたように、昨年11月のコ ップ27におきまして、気候変動の影響に対する途上国への技術的な支援策として、ロス&ダメージ支援パッケージの実施を表明したところです。このパッケージは、気候変動がもたらす悪影響、災害といったものに関して、防災に関する人材育成や早期警戒システムの整備といった事前の備えから、被災後の復興支援まで、我が国の持つ経験と技術を生かして、包括的な支援を継続的に行っていくものでございます。気候変動による損失と損害への対応については、特に気候変動に脆弱な国に対して、国際社会が力を合わせて支援していくことが重要でございます。4月のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合におきまして、このパッケージをはじめとするロス&ダメージ対策について、G7各国との連携・協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、その成果を生かして、11月末から改正予定のCOP28における国際交渉に貢献してまいります。ロス&ダメージ支援パッケージは、気候変動の枠組み重役における議論への貢献と並行して、先代防災枠組みの推進の観点からも、今、御答弁いただきましたように、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の 備えから、災害リスクの管理や、より良い復興、ビルドバックベータまで、これまで幅広い支援を実施している日本政府の取組をパッケージにしたということでございまして、まさに大臣御答弁のとおり、実効性の確保のために、また、民間企業との連携体制の構築も急がないといけないのではないかと思います。ロサンゼルスダメージ支援パッケージの実効性確保に向けて、西村大臣のリーダーシップの発揮を御期待申し上げたいと思います。次に、昨年12月にカナダで開催されたCOP15に西村大臣が政府代表団長として交渉に参加され、閣僚級会合のナショナルステートメントにおいて、新たな枠組みであるコンメン・モントリオール生物多様性枠組みへの我が国の立場について発信されました。具体的には、日本の貢献として、2023年から2025年にかけて、1170億円の規模の生物多様性関連の都道府支援を行うことを表明するなど、我が国の生物多様性に関する取組内容を積極的に発信するなど、極めて大きな成果が得られたものと評価いたしているところです。こうした中におきまして、COP15で採択されたコンメン・モントリオール生物多様性枠組みを踏まえた我が国の取組として、次期生物多様性国家戦略の方向性につきましてお聞かせ願いたいと思います。
2:46:36
お答え申し上げます。我が国は、今委員御指摘のCOP15で採択された新たな世界目標、コンメン・モントリオール生物多様性枠組みを踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この3月末の目処に策定すべく取り組んでいるところでございます。この世界枠組みにおいては、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブが位置づけられているわけでございます。次の国家戦略は、このネイチャーポジティブの実現に向け、国内施策の指針を示すものとなろうかと思います。この次期戦略のもとで、例えば2030年までに国土の30%、陸トイムを守るという30×30目標の達成、もしくは自然を活用した解決策の活用、ネイチャーポジティブ経済の実現など、さまざまな分野における政策に向けた具体的な取組、これを 推進していきたいと考えております。
2:47:42
ありがとうございます。次期生物多様性国家戦略、年度内に策定決定ということでございますが、新たな世界目標である、コンメン・モントリオール生物多様性枠組みに対応して、生物多様性とともに、地球の持続可能性の土台であって、人間の安全保障の根幹である自然資本を守っていく、そして活用するための戦略ということだと思います。今御答弁ありました、2030年ネイチャーポジティブの実現を図るための戦略だということであります。5年中の質疑でもありましたが、5つの基本戦略の下での25の行動目標ごとに、関係省庁の関連施策が位置づけられるということでありまして、これらが有機的に連携して、国家戦略を目に見える形で動かしていただいて、できとも目標を達成することが重要だと思いますので、実効性の確保ということも十分配慮し ていただきまして、国家戦略策定いただきたいと思います。さて、昨年11月1日の本委員会におきまして、私は環境外交の方針につきまして、西村大臣に質問させていただきました。その際、西村大臣からは、環境外交は世界の環境問題の解決のみならず、日本が国際社会の責任ある一員としての役割を果たす上で極めて重要であるということとともに、その上で、気候変動、低物作用性、循環経済等の課題について、国際社会の議論をしっかりとリードしていくとの力強い決意が述べられたところでございます。その後に西村大臣は、COP27とCOP15に直接出席されて、多くの環境担当の閣僚と膝を交えた外交を実施されて、先ほどのロス&ダメージ支援パッケージを打ち出すなど、観光外交におきまして大きな成果を挙げられたところでございます。そして、4月のG7、気候エネルギー環境大臣会合におきまして、西村大臣が議長を務められるというふうに聞いております。これは、一人の大臣が国連気候変動枠組み条約と生物性多様性条約の締結国会議に直接出席されて、G7における関係大臣会合の議長を務める。これは我が国において、多分西村大臣が初めてなんじゃないかなと思うわけでございます。そこで、COP27とCOP15に直接出席されて、国際的議論を リードされた西村大臣といたしまして、本年4月に札幌で開催予定のG7気候エネルギー環境大臣会合の議長国と市の決意と抱負をお聞かせ願いたいと思います。
2:50:24
今年の4月に開催されますG7札幌気候エネルギー環境大臣会合、個々におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変容が必要となる課題を取り上げる予定でございます。こうした課題に対処することの重要性、そして、全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性を共有したいと考えております。気候変動につきましては、パリ協定の1.5度目標の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靭化が急務でございます。生物多様性につきましては、昨年12月のCOP15で採択いたしました、「コメモントリオール生物多様性枠組み」の実施に向けた具体的な行動について議論してまいりたいと考えております。また 、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含めて、循環経済への移行も国際的な課題でございます。議長国として、G7及び世界の具体的な取組を加速化させる成果文書を取りまとめて、国際社会の議論を…。G7気候エネルギー環境大臣会合で、極めて大きな成果が得られるものと確信するものであります。西村大臣のご活躍、心からご期待を申し上げたいと思います。次に、生物多様性条約が主眼とする国家管轄圏内の生物多様性の保全に加えまして、大焼けの海、航海や深海底、深い海の底、深海底の国家管轄外の海洋生物多様性の保全も重要な課題であります。先般、国家管轄外の海洋生物多様性、BBNJの保全及び持続可能な利用に関する条約の内容が国連におきまして、コンセンサスで合意したということでございますけれども、この条約における我が国の立場と条約締結に向けた今後の方向についてお聞かせいただきたいと思います。お答え申し上げます。これまで、航海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において2015年から国家管轄圏外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進め られてきたわけでございます。その結果、今般その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。今後につきましては、外務省をはじめとする関係省庁のもとに、実際条約上の義務について詳細な検討を進めて、その結果を踏まえて政府の中で適切な対応をしていくことになろうかと思います。この中には海洋遺伝資源、あるいは海洋保護区を含む海域型の管理ツール等の措置等も入っているとお聞きしておりますので、しっかりとご対応いただきたいと思います。次に循環型社会の形成に関する質問に移りたいと思います。令和4年版の環境白書によりますと、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会と明記されております。そこで今日私の資料をお配りしてございますが、資料1が我が国の物質フローの概観であります。資料2がこの物質フロー指標に関する目標設定ということでございます。下の方にグラフがあって、この赤い丸が私が振ったのですが、この第4次の循環型社会形成推進基本計画における物質フロー指標に関する目標について、このグラフにありますように、資源生産性や入り口側の循環利用率、あるいは出口側の循環利用率、これは近年横ばい傾向となっております。その要因と今後の改善策についてお聞かせ願いたいと思います。
2:54:53
資源生産性については、長期的に見て増加傾向にあり、第4次循環基本計画に定める2025年度において、資源投入1トンあたり49万円のGDPを稼ぐという目標の達成については順調に推移していると考えております。一方で入り口と出口側の循環利用率については、資源を多く使用する大規模な公共工事が減っていること、また各種リサイクル法による循環利用率の増加によって、これまでは長期的には増加してきておりますが、近年、瓦礫などを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので、横ばいとなっているということでございます。今後につきましては、この第4次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして、昨年9月に循環経済工程表というものを作りましたが、その中におきまして、2030年度までにプラスティック資源の回収、金属リサイクル原料の処理量などを倍増していくという目標を掲げておりますので、各主体との連携をさらに強化いたしまして、さらなる資源循環を進めてまいりたいとい うふうに考えております。
2:56:08
ありがとうございます。環境白書を私読んでいるのですが、非常にビジュアルになってきて、分かりやすくなっていきたいと思います。私は物質不老を見える化することが極めて重要で、このマクロな物質不老と身近な生活行動を関連づけて、国民の生活行動の変容を促していくというのが効果的ではないかと思います。今回ご答弁いただいた各指標の停滞要因と今後の改善策、ぜひ、今、目標もございましたけれども、具体的な政策に生かして、しっかりと目標達成、実現していただきたいと思います。次に、2021年4月、廃炉汚染水処理水対策閣僚等会議におきまして、いわゆるアルプス処理水の処分について、2年後を目途に国内の規制基準を厳格に遵守することを前提に、アルプス処理水を開用放出するとの基本方針が決定されました。アルプス処理水の開用放出に関しましては、政府一丸となって風 評被害等に対する取組を進めていることは理解するところですが、実際に原子力災害関連で風評被害に直面している漁業者等からは、極めて厳しい意見も起きするわけであります。そこで、本年開始が見込まれるアルプス処理水の開用放出につきまして、漁業への風評被害が心配されている中にありまして、風評払拭に向けた具体的な方針、ぜひお聞かせ願いたいと思います。アルプス処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて、政府全体で様々な取組が進められているところであります。環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで、風評影響を抑制する観点から、昨年から開用放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設しました。開用放出の開始後は、モニタリングをさらに強化・拡充する予定でありまして、引き続き客観性・透明性・信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで、風評影響の抑制につなげてまいります。環境省としての風評払拭 に向けた取組の方針をお聞きしたわけですが、風評被害は、合理的な科学的知見のみでは防ぎきれない側面がありまして、それゆえに非常に難しい問題だと思います。ぜひ、地域に寄り添って政府一丸となって取組を徹底いただくように、強くお願い申し上げたいと思います。私は全国各地の農村、あるいは農業の現場を訪問しているわけですが、どこに行っても話題になるのが農林業に対する長寿被害であります。国も地方公共団体も、漁遊会をはじめ関係団体も、大変努力されていることは理解しているわけですが、農林業に対する長寿被害について、抜本的な長寿捕獲強化対策、農林水産省と環境省が連携してやっているとお聞きしていますが、抜本的な長寿捕獲強化対策の実施状況とともに、今後の実効性ある対策について、鳥の害、蝶害対策も含めた環境省と農林水産省の見解、それぞれお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。お答え申し上げます。委員の御指摘の抜本的な長寿捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被 害を及ぼしている日本自家、もしくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成25年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から10年後となる、令和5年のまでに、その生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。この半減目標の達成に向けて、環境省では長寿保護管理法を改正いたしまして、都道府県が実施する指定管理長寿捕獲等事業を新たに設けたり、もしくは交付金による支援を強化したりしております。さらに、安全かつ効果的に長寿を捕獲できる事業者を都道府県が認定する「認定長寿捕獲等事業者制度」を作って、これによって担い手の育成確保などを進めてきたところでございます。こうした取組によって、日本自家イノシシの推定個体数は、実際、推定値に幅があるものですから、確定するのは難しいのですけれども、平成26年度をピークに減少傾向が続いているとなっております。なお、イノシシについて申し上げると、平成23年の基準年から令和5年までに半減するという目標、達成 に向けて順調に個体数が減少しているところでございます。一方、日本自家につきましては、半減目標の達成は若干難しいかなというところでございまして、さらなる捕獲の強化が必要と認識しているところでございます。このため、環境省においては、現在、特に日本自家について、都道府県に対し、県境をまたぐ広域的な捕獲の実施によるさらなる捕獲強化を促しております。例えば、交付金の拡充による支援などを進めてきたところでございます。引き続き、関係省庁とも連携しながら、捕獲強化を進めてまいりたいと考えております。
3:02:24
お答えいたします。農林水産省といたしましても、農作物被害の軽減のため、シカなどの捕獲強化に向けまして、長寿被害防止総合対策交付金を措置しているところでございます。この中で、有害長寿の捕獲、浸入防止策の整備、干渉体の整備など、農産漁村の地域ぐるみの取り組みを支援しているところでございます。また、本年度からは、令和3年の改正長寿特措法に基づきまして、都道府県による広域捕獲を支援しているところでございます。さらに、令和5年度予算案におきましては、効率的に個体数や被害の減少を図るため、ICT等の最新の技術の活用の促進、こういったものを支援する内容を盛り込もうとしているところでございまして、これらによりまして、さらなる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。また、委員御指摘の鳥類、鳥の被害でございますが、地域によっては、カモ、あるいはヒヨドリといった被害が大きく発生していることもございます。こうした現状も踏まえまして、こちらも令和5年度の予算案におきましては、鳥類対策を強化したいと考えておりまして、例えば、専門家のアドバイスを受けながら、追い払いと捕獲を効果的に組み合わせて、地域一体となった取り組み、こうしたものを行う場合には、支援額を加算するような措置を盛り込んでいるところでございます。これらの被害対策につきましては、環境省をはじめ、関係省庁と連携して、今後も取り組んでまいりたいと考えております。信濃委員、両省の取り組みの状況をお聞かせ願いまして、また、今後の方針もお聞かせ願いまして、ありがとうございます。しっかりと対応いただきたいと思います。先ほど、環境省からも個体数の推定の話がございました。私は資料を見させていただくのですが、環境省の個体推定結果によると、多分、今週以来の日本時間ですかね、日本時間は、結構、決定期間よりちょっと高止まりしている感じです。イノシシは減少傾向となっているのですが、全国のデータですから、多分地域的な偏在もあるかもしれません。もう少しブロック単位で整理して、個体の推定をしながら適切な管理をやっていただきたいし、ただ、現場に行きますと、現場の方々は実感としてどっちも増えているという思いなんですね。特に、この間、九州、佐賀に行きましたら、シカが来たと、本当に心配しました。シカが本当に搬出力が強いので、特にシカの増加が著しいという話をよく聞きますので、ぜひその辺についてもお願いしたいと思います。そういった中で、やはり、被害額は確実に、農林業の被害額は小さくなってきているというデータはあるのですが、ただ、やはり、相当苦労しているわけです。鳥の害の被害も、今、佐藤部長から御答弁いただきましたけれども、本当、極小、極小では大変な状況で、農作物が全然取れないようなこともあって、ぜひ、そういったことも踏まえた、今、御答弁いただいた対策をしっかりやっていただきたいと思います。やはり、捕獲といっても、今、ご案内のとおり、農村地域、高齢化と少子化が加速的に進行しております。野生鳥獣の生息範囲が広がっているのは現状なんですね。そういった中で、環境省と農林水産省の連携をさらに強化していただくことは極めて重要です。そして、地方公共団体、また、漁遊会等の関係団体とも、しっかり密接に連携していただきまして、鳥獣被害対策のさらなる充実、それから、やはり、実効性確保ということについ て、これは強くお願い申し上げたいと思います。私からは以上でございます。ありがとうございました。
3:06:32
自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣、小林政務官、また、環境省の皆さん、今日はよろしくお願いいたします。大臣所信の前半部分にありました、環境省の大きな使命、時代の要請への対応、こういった文言がございました。社会の変化が激しいこの時代におきまして、環境省の政策にもスピード感や柔軟性、新規性などが求められると思います。その上で、今回所信にありました3本の柱、炭素中立、循環経済、自然再耕、これはまさにオールジャパンで、また、国際社会が連携して取り組まなければならない課題だと思います。一方で、環境政策の普遍の原点でもあります、人の命と環境を守る、そして大震災からの復興、再生、これは我が国では環境省が主導して取り組むべき政策テーマだということは言うまでもないと思います。その上で、まず大臣にお聞きをしてまいります。社会課題のトレンドの変化、不確実性の高い社会の変容に伴い、環境省が取 り組むべき重要政策も変化があってしかるべきだと思いますし、さらには、新たなチャレンジすべき政策が必要だと思いますけれども、環境省における現在の取り組みについて、大臣からお伺いをいたします。
3:08:05
先月、GXの基本方針が閣議決定されました。2050年カーボンニュートラルに向けた取り組み方針が大きく進化したところでございます。環境省といたしましては、地域・暮らしの分野における面的な需要創出や、いわゆる同条脈産業の連携による資源循環、また、我が国主導の国際的な市場づくり等について、環境省庁と連携しつつ取り組みを加速化してまいります。また、昨年の生物多様性コップ15で採択された新たな国際枠組みを踏まえまして、ネイチャーポジティブの実現に向けた我が国の新たな生物多様性国家戦略の策定を主導してまいります。カーボンニュートラルをはじめとしたサーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの同時達成には、社会経済システムの大きな変革が不可欠でございます。環境問題の解決と合わせまして、持続可能な新たな成長の実現を目指してまいります。今後議論が本格化する次期環境基本計画におきましても、こうした考えを明らかにしていきたいと考えています。
3:09:22
大臣、ありがとうございます。まさに新たな社会経済モデルと一方で自然を守っていくという、この両輪というものがこれから求められる役割かというふうに思います。続きまして、国際社会における我が国の環境政策のプレゼンスの向上についてお尋ねをしたいと思います。先ほど振動委員からもございましたとおり、COPまたこれからのG7に対しまして大臣からの御決意も伺ったところであります。その中で私からは、具体的な国際社会で今進めている政策について伺っていきたいと思います。資料1をご覧いただきたいと思います。3枚配布させていただいておりますけれども、この2国間クレジット制度。これ非常に私は我が国の強みを生かした国際社会に向けて大変良い政策だなというふうに思っています。簡単に説明させていただきますと、我が国の脱炭素技術を海外に移転をして、さまざまな設備であるとか、そういった脱炭素にパートナー国に対して協力をしていくと。それに伴って脱炭素分また吸収分をお互いの国で分け合うというようなシステムでしょうか。そういうふうに理解をしています。これに伴いまして、我が国の民間企業の皆様も大変ご協力をいただいております。資料2をご覧いただきたいと思うんですけれども、現在このパートナー国が25カ国でしょうかね。実際動いている計画中のものも含めて234件の事業数があると。こういったものをもっともっと拡大をしていくべきだと思いますし、まさにここは大臣がトップセールスをしっかりやっていただいて、さらにこの枠を拡大をするべきだと思いますけれども、このJCMに関する現在の政府の取組、大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
3:11:25
今、麻生委員からお話がございましたように、二国間クレジット制度、このJCMは非常に有意な制度だということで、先般、エジプトのシャルメルシェイクで開かれたCOP27においても、各国の環境大臣等々、媒介団を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、併せて、最近も海外から来られた環境大臣等々とお話をする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、さらに詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっしゃった、そういった制度でございます。日本企業の優れた脱炭と技術の海外展開、これを進めて世界の脱炭化に貢献するものであります。関係省庁は経済界と連携しながら、多様なJCMプロジェクトを展開していくことが重要であると考えております。今、資料の2枚目にありましたように、25ヶ国、234件ということで、私もいくつか視察してまいりましたけれども、現時点でも大変好評でございました。具体的な取組としましては、2025年をめどにパートナー国を30カ国程度まで拡大すべく、今、トップセールスを展開しているところでございます。また、政府一丸の体制の下で、政府資金によるJCMプロジェクトに加えて、民間資金を中心としたJCMプロジェクトも促進してまいります。そして、COP27で我が国が立ち上げたパリ協定6条実施パートナーシップを通じて、JCMを含むカーボンクレジット市場の拡大を図ってまいります。こうした取組によりまして、2030年度までの累積で約1億トンのCO2の排出削減、吸収量の確保につなげてまいります。麻生議員、ありがとうございます。まさに1億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながらですね、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方良しな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。資料の3をご覧ください。私も大変興味を持っているんですけれども、昨年からまた新たにこのプラスチック資源循環法、いわゆるプラシンポーが昨年4月でしたか、施行されまして、皆さんの日常生活もこの変化を感じられている方も多いかと思います。レジ袋の有料になったのが令和2年からですから、またそういった日々の生活の中でプラ製品の取り扱いというものが大きく変わったかというふうに思っております。そこでお聞きをしたいのは、実際まだ1年経っておりませんけれども、このプラシンポーが施行されました。それでこの政策効果、政府としてはどのように見ていらっしゃるのか。また一方でこ のプラスチック放送容器に加えて、プラスチック製品、ハンガーとかスプーンとかそういったプラ製品までリサイクルというふうにこの新法によって示されているわけですけれども、そうした資源回収は各自治体に任されています。こういった点が自治体の負担になっているのではないか、そのような懸念も残るかと思いますけれども、そうした地方公共団体に対する政府の取り組みも加えてご説明をいただきたいと思います。
3:15:11
昨年4月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまでプラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取り組みを促進しているところでございます。例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また飲料メーカーがペットボトルをリサイクル剤100%で作ったものを出すなど、環境廃炉設計の製品が普及しているなど、本邦の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取り組みが進んでいるというところでございます。また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和5年度から約40の市区町村におきまして、プラスチックの容器放送に加えまして、プラスチック使用製品の分別収集も開始される予定でございます。環境省といたしましては、特別交付税措置やモデル事業の実施などによりまして、地方公共団体の負担の軽減を取り組んでいるところでございます。引き続き、力強く後押ししていきたいというふうに考えております。麻生委員、ありがとうございます。まさにこのプラスチックを新たな技術開発であるとかですね、新たなサービスを生み出す、非常に効果の高い政策・法律だというふうに思っております。加えまして、先ほどご説明ありましたとおり、各地方自治体によって、そのごみの回収のルールというのは本当様々だと思います。本当、私も23区内ですけど、区が違うと全く変わってくるようなですね、こういったものもしっかりと均一化できるように、そういったものを高い目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについてご質問をしていきたいと思います。最近特にこのサスティナブルとかですね、エコとか省エネとか、よく耳にするかと思います。これは物価高やですね、エネルギー問題に起因するところも多いかと思いますけれども、やはり持続可能性というテーマはですね、しっかりと努力をしなければなりませんし、このことは地球資源の保全、そして日本の環境負荷の低減、こういったものに資するということはもう皆さんご納得のことかというふうに思います。そうした意味でも環境省にはフロントランナーとして頑張っていただきたいなというふうに思います。そして我が国はですね、このサーキュラーエコノミー、この循環経済関連産業の市場規模を80兆円を目指すというふうに聞いております。環境省じゃないなこれは、経産省はですね、成長志向型の資源自立経済戦略、こういったものを打ち出しておりますけれども、もちろんここには環境省も加わってということだというふうに理解しておりますけれども、まさにサーキュラーエコノミー社会、こうしたものは省庁横断で政府一丸となって取り組むべき政策だと思いますけれども、環境省の取り組みをお聞かせをいただきたいと思います。
3:18:19
旭委員ご指摘のとおり、2030年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の 約50兆円から80兆円以上にすること、これを目標といたしております。循環経済への移行には製造業など動脈産業と廃棄物処理、リサイクル業など縄脈産業が一体となった取り組みが必要であります。環境省では昨年9月に循環経済工程表を公表いたしまして、素材や製品といった分野ごとの施策の方向性を示すとともに、環境省庁が連携をし、官民一体となった取り組みを推進していく方針を示しました。また、環境省、経済産業省、経団連で循環経済パートナーシップ、これはJFORCEと呼んでおりますが、これを立ち上げておりまして、官民の連携を強化し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っているところであります。今後は工程表の内容をより具体化するために、この春から次の循環型社会形成推進基本計画の改定に着手予定であります。引き続き、循環経済への移行に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。
3:19:40
松崎委員、小林政務官、ありがとうございます。今のご説明に、JFORCEのことがありまして、大変企業参加というものが今増えていると思いますので、そういった努力にもしっかりと光を当てていただきたいなと思います。もう一問、サーキュラーエコノミーでお尋ねをしていきたいと思います。今ご説明ありましたとおり、動脈産業再度、そして縄脈産業再度、これをしっかりと拡張していくというご説明があったと思います。やはり鍵となるのは、そこでまさに中間点に位置する消費というのでしょうか、需要。やはりこういったものが、一番サーキュラーエコノミーを拡大していくのにの原動力になるんだというふうに私は思っています。まさにこのサスティナバルな商品がかっこいいとかですね。まさにエコな商品が高い価値で売買されるとかですね。こういったことがやはりサーキュラーエコノミーの大きな拡大していく原線になると思いますけれども、環境省としてもこういったエコ商品のPRやですね、ライフスタイルの提案とかいったですね、まさにこういったソフト対策、こういったものにもぜひぜひ切り込んでいっていただきたいなというふうに思うんですけれども、政府の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
3:21:04
(豊木 局長) 循環経済への取り組みにつきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。循環経済肯定表の中にもきましても、これらの取り組みに資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリスタイル事業というのもございまして、その中では毎年10月を3R推進月間としまして、キャンペーンを行い、これらの商品を具体的に選んでいただこうというキャンペーンも行っております。委員ご指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして、さらに努力してまいりたいというふうに考えております。麻生委員、ありがとうございます。まさに環境省の取り組みとかですね、やっぱりイメージ、こういったデザイン性が高いとかっていうのも非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。続きまして、災害廃棄物処理についてお聞きをしていきたいと思います。我が国は関東大震災からちょうど100年目を迎えるということで、大きな災害に対する備えというものをもう一度国民の皆さんと共有をしていきたいと思います。やはりこの防災意識の向上とですね、こ の備え、こうしたものがやはり被害を低減するというのは間違いがないと思います。そして政府も各自治体もそれぞれ防災計画は策定をしているというのはご案内のとおりかと思います。災害時ですね、発生した災害廃棄物の処理は原則各自治体が担うこととなっています。自治体それぞれ災害廃棄物処理計画、こういったものを策定をしていただいております。現在はですね、この策定率都道府県では100%と、各市町村では一応策定目標値は達成をされているということで、大変地方公共団体の皆さんにもご努力をいただいていると思います。一方ですね、この自然災害も最近では頻発化、激甚化していると思います。加えてこの先ほど関東大震災引用しましたけれども、この首都直下地震というものもこのリスクというのも年々高まっているというのは自明だと思います。そうした意味においてこういった防災計画に加えて災害廃棄物処理計画、こういったものも一度作って終わりではなくてですね、そうした普段の見直しであるとか、アップデートというものも常時気にかけておくべきだというふうに思いますけれども、そうしたですね、各地方自治体に対する政府の指導であるとか、助言であるとか、こういったものが現在行われているのかお聞かせをいただきたいと思います。
3:23:58
災害廃棄物処理計画をさらに実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など、技術的情報を整理周知しておるとともに、計画策定の改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しにあたって専門的な情報、また知見が不足しているというご指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました有料事例の横展開、また計画の見直しに資する手引きを策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援していきたいというふうに考えております。朝日新聞我が国は最近ですと、いろんな水災害をはじめ、災害が発生しておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたってかかっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いしたいと思います。それでは最後の質問に行きたいと思います。大阪ブルーオーシャンビジョンについてお聞きをしたいと思います。本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年11月から政府間交渉が始まっています。まさにこれは我が国が、G7もちろんですけれども、この先、長い目で見てもこの大阪ブルーオーシャンビジョンというものは、環境に対してもそうですけれども、国際的に枠組みとして我々がリーダーシップを取っていく大変重要な政策だと思いますけれども、現在の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。プラスチック製品構成に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開始しておりまして、2024年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や、途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取り組みや先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取り組みを進めているところであります。我が国は、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという、大阪ブルーオーシャンビジョンの提唱国であります。今後とも国内外で積極的にこの取り組みを進めていきたいと思います。
3:26:47
小林副大臣、ありがとうございました。ぜひ、これを日本のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。お詫びを申し上げますと、小林副大臣とは国交省時代政務官で、ついつい政務官と言ってしまして、大変失礼いたしました。お詫びを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:27:34
愛媛県選出の長江貴子です。先日、高知県で「足ずり若い国立公園」制定50周年の記念式典がありまして、私の地元愛媛県も公園に含まれているものですから、ご案内をいただきました。そのゲストに資料として配られた中に、実は環境省が作ったヒアリ対策の広報グッズが入っておりまして、私はこのグッズを見たときに、ちょっと残念でたまらなかったので、今日はちょっとそれを質問させていただきたいと思っています。これなんですね。これがヒアリのイラストが書かれた15センチの物差しです。それとこれヒアリノートという、方言詞の手帳なんですね。どちらも環境省、自然環境局、野生生物科、外来生物対策室としっかり書かれているんですね。ご覧のとおりとってもおしゃれです。おしゃれなんですけど、残念ながらプラスチックなんです。先ほど来、プラスチックの問題がいろいろ指摘をされております。今世界は本当に持続可能なサーキュラーエコノミー向けて脱プラスチックを図っています。このまま石油由来の素材でありますプラスチックを使い続けると地球はいくつあっても足りないと言われておりますし、これは消えてはなくなりませんし、前回では。処理するとなれば地球温暖化を進めてしまいます。それです環境省でもサーキュラーエコノミーということでね、政策を総動員して進めていっている中で、どうして環境省の広報グッズでプ ラスチックを使ったのかというのが、私は不思議でたまらないんです。どこかの段階で誰かがこれはまずいよってチェックをかけなかったのかということでちょっと教えていただきたいんですが、こういう広報グッズというのはどういう過程で決まっていくようなものなんでしょうか。
3:29:34
ヒアリーにつきましてはまだ国内には定着していないというふうに考えられておりますけれども、港湾等で大規模な集団の発見が4年連続で続いているというような状況の中で、専門家からも今、定着ギリギリの段階というふうな強い警鐘が鳴らされております。そうした中で定着を防止して早期発見につながる取り組みとして、ヒアリーに対する国民全般の関心を高めていくことが求められているということで、こうした観点から特に子どもたちをはじめとした住民の皆さんにヒアリーの大きさをわかりやすく理解していただきたい。そのために物差しを選択したというふうに聞いております。また、長く使っていくものとして、すぐ捨てるということではなくて、長く使っていた上で耐久性や耐水性などを考慮して、 材質をプラスチック製にして当時作成したという報告を受けております。長居委員の今のご指摘を受けて、プラスチックの資源循環にも適切に配慮していくために、材質の検討を次回以降行ってまいりたいと考えております。その上で、ヒアリー対策に関することに関しましても、しっかりとして周知を進めてまいりたいと考えております。
3:31:09
昔物差しは耐久性でした。これが耐久性や耐水性のある紙製であれば良かったんだろうなと思っているんですけど、私はサーキュラーエコノミーの達成に向けて、西村大臣も所信の中で全力を尽くすと述べられました。プラスチックの使用は極力減らしていこうということを呼びかけてますよね、環境省が。ですから、企業に向かってはコストは少しかかるかもしれないけれども、できるだけサスティナブルな素材に変えてくれということで、例えばストロー、プラスチックのストローを紙に変えたりとか、スプーンを紙製に変えたりとかお願いをしています。一般の消費者、国民の皆さんには、これまた負担は少し増えるかもしれないけれども、プラスチック製のレジ袋は有料にしてしまって、なるべくマイバッグを使ってくださいねという行動変容を環境省が呼びかける立場にあるわけですね。プラスチック汚染というのは、これから国際的な議論も環境省がリードしていこうという立場にあるわけですから、これやっぱり回より始めようだと思います。どこかの段階でチェックがかかるようなことにならなかったのかという、これ組織の問題でもあるのかなというふうに思っています。
3:32:19
ですから環境省全体としての意識統一ですよ、大臣。
3:32:23
そしてガバナンスの問題として、たかが日ありの物差しですけど、されどプラスチックの物差しで、私はこういったことが環境省の気の緩みのありの一節になってしまいはしないかということを大変心配をしています。そのあたり、大臣、重ねていかがでしょうか。
3:32:46
まさに長居委員、御指摘のとおりだと思います。私も今回御指摘を受けてその物差しを始めてみまして、委員御指摘はすごくもっとものの話でございますし、また環境省としてその部分に思いが至らなかったということを反省しながら、その財政の変更のみならず、省全体としてもっと問題意識を高く持つように指導してまいりたいと思います。
3:33:17
よろしくお願いいたします。やはり、公金が投入されるので、費用対効果を最大限にするような御努力と、環境省全体として筋を外さないような意識の統一ということを、組織的な改善をお願いしたいと思います。それでは続いて、再エネの拡大について質問させていただきます。これ、再エネの拡大、自治体の役割というのも大変重要です。ですから、首長の皆さんというのは、再生可能エネルギーの地産地消を進めることで、地方創生、この起爆剤にしたいと、高い関心を寄せている方も多いです。ただ、これを成功させるためには、自治体自らの実効力の強化が必須ということになってきます。それを考える中で、一番のネックは人材不足ですよね。例えば、地域に再エネを導入する際は、複雑な土地の利用規制の調整をしたり、地元の住民の皆さんと関係性コミュニケーションを図りながら調整をしていったり、調整機能というのが大変重要になってきます。重ねて、再生可能エネルギーへの専門的な技術も知識も必要となると、それをこなせる人材は極めて不足をしています。環境省が今力を入れている脱炭素先行地域支援事業、私もこれいい取り組みだなと思いまして、地元の首長の皆さんとか議員の皆さんに、手を挙げてみませんか、と進めて回ったんです。そこで分かったのが、地方ではというか、小さな自治体になりますと、再生可能エネルギーってどこが担当するみたいな感じで、どこが担当部署なのかが明確ではありません。まさにこれから、それを決めるところからのスタートというのが実情です。ですから、脱炭素先行地域の支援事業というのは、まず成功事例を作って、それを全面展開ということで、これも大変重要だとは思っていますが、2030年にCO2-46%、この目標を達成するためには、やっぱりトップランナーを作ると同時に全体のボトムアップですよね。関心はあるけど手を挙げる体力がないというところをいかに応援するか、そういうところこそ再生可能エネルギーの高いポテンシャルを持っていたりするものですから、そこが重要かなと思っています。そういった自治体の支援、環境省はどういう取り組みをこれからやっていくつもりでしょうか。
3:35:52
お質問いただきました。ありがとうございます。お答えいたします。地域の脱炭素化を推進するにあたりまして、やはり3N、専門的な知見も必要でございますし、ご指摘のございまして地域規制でありますとか、住民とのコミュニケーション、さまざまなスキルが必要なものだと思っております。こうした専門的な知見の不足、あるいは体制の構築などに課題がある自治体が多数あるというふうにも認識してございまして、環境省といたしましても自治体の状況に応じて支援を行うことで底上げを図っているところでございます。具体的にはまず、昨年の4月に各地方環境事務所におきまして、地域の脱炭素創生室という組織を立ち上げまして、地方創生に貢献する脱炭素地域づくりに向けて丁寧な搬送支援を行っております。それから、屋根置き太陽光、ゼロカーボンドライブなど脱炭素の基盤となる重点対策への交付金への支援のほか、脱炭素事業の計画づくりへの支援なども実施してございます。さらに、環境省庁と連携いたしまして、7府省の再エネ・省エネ設備導入支援、計画策定等支援、それから人的な支援、情報提供等支援など、地域脱炭素の取組に対する154の支援ツール枠組みを取りまとめまして、自治体に情報提供をしているところでございます。引き続き、2030年度温室効果ガスの削減目標、それから2050年度カーボンニュータルの実現に向けまして、地域の脱炭素効果が図られますよう必要な支援を行っていく所存でございます。
3:37:31
是非、絆創型というところと人的支援というところの2つを抑えて、注力をお願いしたいと思います。以前、自治体への人的支援として、総務省でエネルギーの知識を持った外部の専門家を招聘する際の費用の補助というのもやっているとお聞きしたものですから、私も調べてみました。そうすると、延べ10回以上、または5回以上招聘した場合、その旅費や借金などを交付税措置する仕組みということになっています。なるほど、総務省さんだなと思ったんですけれども、それを具体的にどういうところに当てはまるかというのをイメージしてみると、多分、地域のブランド品作りですとか、地域の特産品作り、それに向けてのイベントを打つ際、あるいは勉強会、講習会の講師役というイメージが強いんじゃないかなと思うんです。ですから、再エネ導入については、もう少し腰を落ち着けて、継続的にまさに絆創をしてもらえる人材の確保が大事かなというふうに思っています。ドイツでは、連邦環境省が気候変動マネージャーという地域密着型の専門家の雇用、3年間、これを支援しています。これに倣って、長野県さんもいい取り組みをされていまして、市民と、それから企業と、大学と、行政機関がつながって、その皆さん方が持っている知見ですとか、いろんなノウハウをみんなで共有をするし、共同するんですよね。自然エネルギー新種ネットという名前だそうですが、このネットワークが活躍しているということですし、福島県のエネルギーエージェンシー「福島」というのも同じような仕組みなんですね。再エネの新技術の開発ですとか、ビジネスモデルの創出、事業化、人材育成など、そこを促進するための専門家集団が作って、そこがそれを担うという仕組みで、似たような仕組みということは、かなり効果があるんだろうなというふうに思っています。提案なんですけど、先ほど創生室を作ったという話もありまして、ぜひそういった専門的なノウハウですとか知識ですとかが必要なところを任せる専門家チーム、創生室を中心に作っていただいて、そこの入る方の人件費を補助するという方向で、自治体の再エネ、人的支援というのはできないものでしょうか。白石寺議官、お答えいたします。まず人的支援ということで、先ほどご紹介していなかった事業も、いくつかお話した上でお答えさせていただきます。環境省としまして、昨年度から脱炭素の推進に向けた中核人材の育成を支援してございまして、今年度、地域での再エネ導入計画を支援するための実践的なセミナー、それから先進地域の視察などを行う伴奏型の支援を32地域で実施し、180名が受講してございます。それから、より多くの自治体の職員に、地域脱炭素の進め方の基礎的な知識、考え方を学ぶ機会を提供するオンラインのセミナーを開催してございまして、これ900名が受講されています。さらに、次年度でございますけれども、令和5年度を脱炭素に取り組みたいと考えている自治体に向けて、企業や先進自治体の職員をアドバイザーとして派遣する制度、こういったものを設立を予定してございます。それから、他省庁でございますけれども、内閣府等が進めます企業の専門人材を地域に派遣する事業にも連携して取り組んでおりまして、これらの取組も連携をしながら進めてございます。委員の御指摘は、こういういろんな取組に関して、人的資源をさらに強化せよということでございます。予算の制約等もございますけれども、可能な制度、効果的な制度、こういったものが成し得るかどうかということについては、我々も問題意識は同じでございますので、引き続き勉強させていただきます。検討させていただきますので、よろしくお願いします。
3:41:37
はい。だいたいお聞きしていると、方向性が一定の方向にベクトラ向いているかなと思います。それがやっぱり自治体の皆さんのニーズだと思うんですね。ですので、そこにつけての予算の話もありましたけれども、精一杯ここにいる皆さんも応援したいという気持ちでは一致しているだろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。続いてですね、午前中も海込みについての議論が多くありました。海洋プラスチックの問題は本当に深刻です。私も去年、浜辺の清掃ボランティアに参加をいたしまして、改めてプラスチックごみ多いなぁと、しかももう浜辺で粒状になっていて、細かくなってしまっているプラゴミが本当に増えているなぁというのを痛感いたしました。これはやっぱり発生源に近いところで除去するということが肝心なのかなとも感じたんですね。この海込みに対処するために、環境省では都道府県、市町村等が実施する海洋ごみの回収、処理、普及啓発等の発生抑制策に対して、海岸漂浄物等地域対策推進事業、この補助金で支援をしています。愛媛県からの要望を預かっているんです。海洋ごみのおよそ8割が陸域から流出していると言われています。ですから、既に流出してしまった海洋ごみの回収だけでなくて、川ごみの回収ですとか、あるいは町中や川辺の清掃、ごみの回収、それからポイ捨て防止の啓発活動ですとか、そういったことが重要になってまいります。が、この川ごみ回収には、この海ごみの補助制度は使えません。川ごみの回収処理は、先ほどの海岸漂着物等地域対策推進事業の補助対象にしてほしいという要望を預かっているんですが、いかがでしょうか。
3:43:33
お答え申し上げます。お尋ねいただきました海岸漂着物等地域対策推進事業費でございますけれども、こちらの漂着地の自治体を支援するという性質のものでございます。と言いますのも、海洋ごみは外国からも流れてきてございまして、漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国においても積極的に支援をしているというものでございます。川ごみ対策が海洋ごみの減少につながるというのはおっしゃるとおりでございますけれども、今申し上げたような性質の事業ということで、川ごみの回収については対象とはしてございません。とにかくまずは、ごみの投棄者が責任であるものでございますけれ ども、現状ですね、河川管理者が地域のボランティアさん等と連携をいたしまして、回収処理等を行っておるという実態かと承知しております。
3:44:39
川ごみは使えないということなので、川は国土交通省の管轄であるということをレクチャーでもお聞きしまして、今日は国土交通省にもおいでをいただきました。それで質問させていただきたいんですが、国土交通省もやっぱり海洋プラスチック汚染のことは深刻に受け止めていると思います。この海ごみを減らしていくためには、海に出てしまう前の川でごみ回収をするための支援事業ですとか、補助制度を国土交通省にはありますか。
3:45:20
お答え申し上げます。委員御指摘の川ごみなんですが、これは河川に直接吸われたごみだけではなくて、市街地内で吸われたごみも雨風によって河川に集まってまいります。そういったごみ、本来は先ほど環境省の方からも御説明ありましたとおり、ごみを投棄された方々の責任において処理されるものですが、河川管理者としては、そのようなごみを放置していると、河川管理上支障となるということで、河川管理の維持の範囲で、そういった費用を用いて河川管理としてやむを得ず処分をしているということでございます。
3:45:59
残念ながら補助とか自治体の支援制度はないということなんですよね。西村大臣、どうしたらいいんでしょう。川ごみの段階でマイクロプラスチックになってしまうようなプラスチックごみ、これを回収することは大変重要だと思うんですけれども、これは縦割り行政の狭間に落ちてしまっているような気がするんですよね。岸田政権は縦割りだということを掲げてもいるので、ぜひ対応していただきたいと思うんですね。私も考えて対応策は2つかなと。1つは国道交通省に頑張ってもらって、川ごみに補助制度とか支援制度、新たな制度をつくっていただくというのが1つ。2つ目は環境省に頑張っていただいて、いろいろ説明もありましたけれども、せっかく補助制度があるんだったらその対象を広げるというやり方で、国政の効率化を考えたら、新たに制度をつくっていくよりは、今ある制度を改善していく、活用していくという方がいいのではないかなと思うんです。縦割り打破なので、ぜひ西村大臣、環境省と国道交通省を連携して、この元になるような川ごみの対応支援制度というのも考えていただけないでしょうか。
3:47:20
川ごみの対策というのは、今おっしゃられたように、海洋ごみの減少につながる重要な取組だと思います。環境省として、現在、ごみの発生量や流出経路等の把握のための調査を行って、川ごみの発生抑制に向けた対策のあり方を検討しているところですが、予算という長居委員のご要望については、今、受け参りましたけれども、静岡県三島市において、大変汚れた川があって、そこは地域の皆さんがぜひ昔の流れを取り戻したいということで、皆さんが集まって非常に熱心なボランティア活動を続けた結果、ものすごいきれいな清流によみがえったという事例がございます。私もぜひ視察に伺いたいと思っておりますが、そういった地域全体として、ごみを捨てない、そしてごみを回収していく、そういった意識情勢を図れるような活動を環境省として進めていって、そしてそれぞれの地域の皆さんが自分たちの川をしっかり守ろうという、そういった良い方向へ転換していくような、そういった施策も考えていかなければならないなと思っております。大変美しい話ではあるのですが、それを続けてきた結果、大変な問題になっているということなので、ぜひ問題解決を図っていただきたいと思っておりますし、問題解決したいと思っている自治体があるのであれば、そこを支援する仕組みを作るということを言動いただきたいなと思っております。ちょっと時間が参りまして、この後ブルーカーボンのこともお聞きしたかったのですけれども、次回にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
3:49:11
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございます。