20:40
これより会議を開きます。日程第一、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長竹部新田君。
21:09
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本地方支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び、契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加する措置を講じようとするものであります。本案は参議院宣議に係るもので、去る4月15日、本委員会に付託され、翌16日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨17日質疑を行い、採決の結果、本案は前回一致をもって、原案の通り可決すべきものと決しました。なお、法案に対し、不対決議がされたことを申し添います。以上、ご報告申し上げます。
22:40
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに、ご異議ありませんか。(( 合 ))合議、ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
23:02
内閣総理大臣から米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。
23:22
私は4月8日から14日までバイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣として約9年ぶりに国民大群で米国を公式訪問いたしました。その概要を報告いたします。米国は自由民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する日本にとって唯一の同盟国です。自治米同盟は我が国の安全と繁栄の礎であり、また国際社会の平和と安定の基盤の一つです。国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、自治米同盟の重要性は一層高まっています。4月10日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そしてかつてなく強固な友好信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には大きく5つの成果があったと考えております。第一に、安全保障協力については、私から防衛力の強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い指示を得ました。また、日米同盟の抑止力対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊との総合運用性強化など、安全保障防衛協力を拡大進化していくことで一致をいたしました。第二に、地域情勢について、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ断じて容認できず、同盟国、同志国と連携し、毅然と対応していくことを再確認いたしました。また、その上で、中国をめぐる諸課題への対応、北朝鮮の核ミサイル開発や拉致問題、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢等につき率直に意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。なお、史上初の開催となった11日の日米非首脳会談では、モノ試合に基づく自由 で開かれたインド太平洋の実現の観点から、極めて有益な成果を得ることができました。第3に、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していくこと、また、そのためにも双方向の投資の促進が重要であるとの認識で一致をいたしました。その上で、先端技術分野での競争力を維持強化し、経済的厚非市場的政策、観光や過剰生産の問題に適切に対応しつつ、サプライチェーンの脆弱性を克服し、持続可能で豊節的な経済成長を牽引していくための連携の必要性を確認いたしました。加えて、ダーツ炭素化、AI、スタートアップ等についても協力を進めることで一致をいたしました。第4に、宇宙分野での協力を一層推進していくことでも一致をいたしました。与圧ローバーによる月面探査の実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表いたしました。最後に、この揺るぎない日米関係を一層強化するべく、人的交流をさらに促進していくことを再確認しました。これらの点を含め、今回の訪米の成果として、未来のためのグローバルパートナーと題する共同声明をバイデン大統領とともに発表しました。ここに記された指針を踏まえ、日米は、二重点の決意で、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際通常を何としても維持・強化してまいります。首脳会談に続き、11日には、米国連邦議会上院合同会議において、未来に向けて我々のグローバルパートナーシップと題した演説を行いました。世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのか、という未来志向のメッセージを、米国連邦議員のみならず、広く米国国民、そして世界にしっかりと伝えることができたと考えております。また、今回は日本企業による大型投資が行われているノースカロナイラ州を訪問しました。日本企業が投資や雇用創出を通じて、米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における、日米間の幅広い分野における、蔵野で交流の重要性などについても、改めてハイライトすることができたと考えております。
29:55
ただいまの発言に対しまして、質疑の通告があります。順次、これを許します。
30:24
自由民主党の和紫雄栄一郎です。冒頭、昨晩23時14分、文庫水道で最大震度6弱を観測する地震がありました。被災した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、深夜から災害対応にあたる全ての皆様に敬意と感謝を表します。今般の地震の状況、政府の対応について、総理にお聞きします。私は、自由民主党無所属の会を代表して、岸田総理の米国基調報告について、すべて総理に質問をいたします。まず、今般、安倍総理以来、日本の総理として、9年ぶりに国賓大部で訪米し、バイデン大統領との首脳会談、連邦議会、上下領域の合同会議における演説、ノースカロライナ州訪問等を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米が世界の課題に対して共に取り組むグローバルパートナーであるという決意、そして一層万弱な日米関係を対外的に示すことができたと考えます。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。今回の日米首脳会談で取り上げられた最大のテーマの一つが、日米両国の安全保障協力のさらなる強化であったと思います。中国による力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略、不安定な中東情勢と、国際情勢がより一層混沌とする中で、会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。日米首脳共同声明には、二国間での連携にとどまらず、志を同じくする地域のパートナーとの関係構築として、日米間や日米A、日米5といった枠組みを通じた連携のほかに、オーカス諸国は、オーカス第二の柱に関して、日本との協力を検討しているとの言及がありました。実際に日米首脳会談の前日、米A5の国防省は、共同声明を発出し、オーカス第二の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討していると発表しました。オーカス諸国との連携に関し、今後の具体的な方向性についてお聞かせください。国際情勢のうち3年目を迎えたロシアによるウクライナ侵略に関して、ウクライナ支援関連法案は、すでに米国上院を通過し、9日から再開した会員での採決を控えていますが、一部共和党保守強硬派は、同法案に対し否定的な立場を示していると理解しています。国際秩序の根底を揺るがすロシアによるウクライナ侵略は、明白な国際法違反であり、また、総理ご自身、今日の、本日のウクライナは、明日の東アジアかもしれないと、危機感を持って対応されているところだと考えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。今回の首脳会談は、バイデン大統領との間で行われたものとしては、15回目となり、会談の前日には、バイデン大統領夫妻による招待を受け、ホワイトハウスを訪問するとともに、郊外のレストランで夫婦だけの夕食会に出席されたと伺っています。今回の訪米で、バイデン大統領と個人的な友好関係を一層深められたことと思いますが、非公式夕食会をはじめ、バイデン大統領との間でどのような個人的やりとりを行われたのか、お聞かせください。また、岸田総理大臣からバイデン大統領に対して、和島塗りのコーヒーカップ及びボールペンを送られたと承知していますが、その狙いをお聞かせください。今次訪米の主要な行事の一つが、安倍元総理に続き、日本の総理として9年ぶりに行った米国連邦議会、上下両院合同会議における演説だったと思います。未来に向けて、我々のグローバルパートナーシップと大使、国際社会が二つ勝 つ多様な課題を抱える中、日米が共に自由や民主主義といった価値を守っていくとの未来志向のメッセージは、米国議会の超党派や米国民の支持を得つつ、同時に世界に働きかけることができるものであり、大変効果的だったと評価しています。総理自身が込めた演説への思いと振り返っての所感をお聞かせください。今次訪米では、日米関係が首脳間のみならず、国民間の強固な友好信頼会計によって支えられていることを確認をされました。その一環として、日米友好協力を担う次世代との対話を実施し、また日系人初の米国連邦議会議員であったダニエル・ケイ・イノウエ氏生誕100周年を記念し、全米日系米国人慰霊碑も訪問をされました。今後さらに米国人と人と人との結びつきを強化していくべく検討されている具体的な内容についてお聞かせください。ワシントンDCのみならず、今回はノースカロナイラ州を訪問し、州知事夫妻との昼食会やトヨタをはじめとする日系企業の視察、日本人留学生や日本語学習者との懇談等を実施され、米国社会に日米への結束のかたさを発信されました。同州を訪問先に選定された理 由及び同州への訪問の成果についてお聞かせください。最後に、今回の訪米で改めて確認された日米間の重層的な友好関係と、かつてなく強固な日米関係のもと、今後日米両国が未来のためのグローバルパートナーとして、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のために、より一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。
36:38
私を英次郎議員のご質問にお答えいたします。まず、昨晩発生した文户水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。お尋ねの地震については、地震発生直後に私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時適格な情報提供、この3点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて被害状況の把握、災 害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。すべての被災者の方にお見舞いを申し上げます。また、生方原子力発電所については、地震後運転中の3号機の出力が約2%低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けております。政府としては、既に被災自治体関係省庁の職員の派遣等を行ったところですが、引き続き被災自治体とも緊密に連携し、必要な対応を進めてまいります。そして、今回の公式報備の意義及び成果についてお尋ねがありました。私は、世界が歴史的な転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとして、いかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国が成すべきことは何なのか、という未来志向のメッセージを訴えたいとの強い思いを抱いて、今回の報備に臨みました。この点、日米首脳会談や、連邦議会での演説といった様々な機会を通じ、私のメッセージを日米両国、そして世界にしっかり伝えることができたと、手応えを感じております。そして、今回の報備では、国民大群ということで、大統領夫妻との非公式夕食会、歓迎式典、公式晩餐会など、特別な行事も催され、さらには初の日米非首脳会合も開催するなど、バイデン大統領とは合計で約9時間もの時間を共に過ごすこととなりました。そういった充実した時間を通して、現在の国際情勢の下で、日米が取るべき戦略、直すべき施策などについて、率直な意見交換を通じ、首脳レベルでしっかりとすり合わせをすることができました。日米安全保障協力に関する成果についてお尋ねがありました。今回の首脳会談においては、私から国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。バイデン大統領からは、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明され、その上で、私とバイデン大統領は抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の総合運用性の強化など、安全保障防衛協力を拡大進化していくことで一致いたしました。このほか、沖縄をはじめとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍再編を着実に実施していくこと、日米豪、日米韓、日米英など、日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛装備技術協力における取り組みなどの点が共同声明に盛り込まれました。オーカス諸国との連携の今後の方向性についてお尋ねがありました。近年、日本は自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国である米国、安全保障面での協力が進む同志国である、ゴーシュー、英国との間で、並走から緊密な一措置を行い、協力を推進してきています。国際秩序の根幹が緩ぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、オーカスの取り組みは、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。その上で、先進能力分野に係るオーカス第二の柱に関する協力については、今後、まずはオーカス側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としてもオーカスのこうした動きも見ながら、今後の協力のあり方について検討をしていきたいと考えております。ロシアによるウクライナ侵略に関するやりとりについてお尋ねがありました。今回の日米首脳会談では、私から、「今日のウ クライナは明日の東アジアかもしれない」との認識の下、我が国が厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨を述べ、G7をはじめとする同志国と緊密に連携していくことで、バイデン大統領との間で一致をいたしました。バイデン大統領との個人的なやりとり及び贈呈品についてお尋ねがありました。今回の公式訪米では、先ほども述べたとおり、合計9時間もの間、同大統領と過ごすこととなりました。このうち、大統領夫妻との夕食会など、個人的な行事においては、家族のこと、趣味、日課などについて話が及んだほか、非公式夕食会が行われたレストランにまつわるバイデン大統領夫妻の思い出話、また今回、日本から持参した桜の苗木の贈呈、そして日米間の歴史的な交流などについて話題となりました。また、今年1月のノトハント地震に際し、バイデン大統領をはじめ、米国民の方々から温かいお見舞いと支援をいただいたことから、日米の固い友情と復興に向けた我が国の強い決意を象徴するものとして、ノトハントの共同品である和島塗りの若手職人が手がけたボールペン及びコーヒーカップを贈呈することといたしました。私からは、和島塗りの若手職人が今回のために特別に100以上の工程を経て、心を込めて製作した品である具で説明を行いました。連邦議会における演説についてお尋ねがありました。国際社会が歴史的な転換点を迎える中にあって、日本と米国が次の世代にどのような社会を残そうとしているのか、そしてそのために日米は何をしなければならないのか、といった未来志向のメッセージを米国議会の超党派、そして広く米国国民、さらには世界に向けて具体的に訴えるものにしたいと思い、演説を行いました。具体的には、これまでの国際秩序や自由民主主義が世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、引き続き米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして日本もともに責任を果たす用意がある、さらに日米のグローバルなパートナーシップが今後も未来に向けて継続進化していく、こういった私の思いについて、多くの米国議員の皆様にしっかりと伝えることができたと感じております。日米間の人的交流の強化についてお尋ねがありました。日米関係は両国の社会の幅広い層における、総合交流によって支えられています。これまでも様々なプログラムを通じて人的交流を促進してきていますが、今後は米国社会で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や地日派形成などにも意を用いてまいります。また今回はノースカロライナ州で日本人留学生と懇談する機会を得ましたが、政府としてはトップクラスの米国の理系大学院博士課程に留学する方の奨学金を、民間のトップレベルの奨学金を参考に大幅に拡充することを決定いたしました。ノースカロライナ州への訪問の理由及び成果についてお尋ねがありました。今般の訪米では首都ワシントンDCのみならず、地方都市を訪問することにより、日米関係が全米各地、そして米国社会の幅広く分厚い層により支えられていることを改めて確認し、発信したいと考えておりました。こうした観点から経済面その他で日本と深い関係を有するノースカロライナ州を訪問し、日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、文化、教育、スポーツなどの幅広い分野の人々とお会いして、日米間の草の根交流の重要性などについても改めてハイライトする機会にできたと考えております。
48:14
立憲民主党の玄馬健太郎です。立憲民主党の所属を代表して岸田総理の貴重報告に対して質問いたします。まず冒頭に昨夜文戸水道を震源とする地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府には災害対応に全力で取り組むように求めます。さて今回の会談では安全保障分野だけではなく多岐にわたる分野において日米同盟の進化が進みました。我が国周辺のみならず国際秩序への深刻な挑戦が起きている中で両国が連携を強化していくためにも日米首脳会談が行われたことは歓迎いたします。また両国とも内政面で不確実性が高まる中でリーダーが交代しようとも米国内でも党派を超えて日米同盟の重要性が共有されており日米関係は安定して強固であるということを確認できたことは評価すべきであると考えます。共同声明では日米同盟は前例のない高みに到達したと冒頭で述べられ日米をグローバルパートナーシップと位置づけ安全保障や気候変動経済安全保障に加えてAIや宇宙など幅広い分野での協力を謳っています。前例のない高みに到達させたと評価されたわずか数年前には不可能と思われたような方法で取られた勇気ある措置とはそれぞれ具体的に何を指すのか総理自ら御説明ください。総理は米国議会での演説で米国は助けもなくたった一人で国際秩序を守ることを強いられる理由はありませんと述べ日本国民は米国とともにあると言い切りました。世界のパワーバランスが変化する中アメリカ一国では国際秩序に対する挑戦に対抗するのが困難になっており我が国としても国際社会の平和と安定に相応に寄与することは重要だと思います。しかし超大国として世界中の情勢に関与してきたアメリカの役割を一部でも担い今までよりも一歩踏み込んだ立場から国際秩序に関与していくことは莫大なコストと責任を伴うものでありリスクもあります。武力の行使等の軍事的手段も持さない覚悟で責任を担うのか外交手段によるのか輸出規制等による経済的手段なのか岸田総理は具体的にどのように日本がアメリカとともに国際秩序を守っていくべきとお考えなのかそのために何を約束してきたのか。日本国民を代弁してアメリカとともにやると言い切ったのであれば国民にわかりやすく説明してください。本来なら米国と約束する前に国民に 説明するべきです。さらにこれまでの控えめな同盟国から外の世界に目を向け強くコミットした同盟国へと自らを変革し米国の最も近い同盟国という枠組みを超えて地域パートナーからグローバルなパートナーになったと強調しました。言葉通りに見れば今後日本は米国に従属的なパートナーではなく対等以上のパートナーとして国際社会をリードしていくというこれまで以上に踏み込んだ意思表示に思いました。しかし果たしてその意欲に我が国の現状が追いついているのでしょうか。言葉は勇ましくても日本側にそれだけの準備が整っているのか疑問です。例えば自衛隊員の数です。防衛力を強化して今まで以上に国際秩序の維持にコミットしていくためには人的基盤の増強も絶対的に必要になるはずですが自衛隊員の定数はほぼ横ばいに据え置いています。25万人弱で本当に我が国の防衛を担って莫大に増える新たな防衛装備品を扱ってその上これまで以上に国際平和に米国とともに積極的に関与していくことが現実問題として本当に可能なんでしょうか。しかも近年は重則率も足りていません。加えて災害派遣が必要となる自然災害が頻発していることを思うととてもではありませんが我が国の防衛がおぼつかなくなるのではないかと危惧します。残念ながら政府はこの人的基盤の問題からずっと目を背けているように思います。我が国の防衛これまで以上の国際秩序への関与に総理は今の人員で十分だと認識していますか。十分でないなら少子化がますます進む中でどのように人員を確保していくのか総理の明確な答弁を求めます。共同生命において作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし自衛隊と米軍の間の相互運用性及び計画策定の強化を可能とするためそれぞれの四季統制枠組を向上させる意図が表明されました。四季統制枠組の向上をめぐっては米国側が圧倒的に多くの装備や情報を持つ中で実際に我が国政府が米国政府に対等に物を言う姿勢を持てるのか。自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれるのではないかという懸念があり我が国が独自の指揮権をどう担保していくのかが課題になります。政府は自衛隊が米軍の指揮統制下に入ることはないと説明していますがこれは日米首脳会談において日米間の共通認識として明確に確認されたんでしょうか。伺います。次に防衛装備の共同開発についてです。立憲民主党としても防衛産業の国際的な動向や現実を踏まえれば最新の防衛技術を獲得しコストを抑えるため共同開発共同生産は支持します。日米が防衛省と国防省が主導する日米防衛産業協力取得維持整備定期協議を開催することは建設的だと考えます。大決において日米の防衛産業が連携する優先分野の対象としてミサイルの共同開発生産があります。ファクトシートでは日米共同生産を模索するとした高度で相互運用可能な防空ミサイルとはどのミサイルなんでしょうか。それを第三国へ移転することも想定しているのでしょうか。次世代戦闘機のときのように後からそうなったということのないように明確に答弁してください。次に中国に対する対応について質問します。一方的な現状変更に対して抑止力を向上することはもちろん重要ですが同時に偶発的な衝突を全面衝突へ発展させることも避けなければならず平時からの日中間でのコミュニケーションは重要です。また戦略的互経関係にある中国とは制裁だけではなく対話も行い有効関係も促進することが長期的な緊張緩和につながります。アメリカは4月2日にバイデン大統領と習近平国家主席が電話会談を行い直後イエレン財務長官が訪中、中国側にロシア支援に関して釘を刺す一方で米中経済ワーキンググループを設立して対話の枠組みをつくっています。日本は今後中国との対話枠組みをつくったりするなど日中間での課題を話し合う枠組みをつくる予定やそれに関する会談を行う予定はあるのでしょうか。伺います。イスラエルパレスチナ問題についてです。ガザでの大規模な戦闘が始まって半年がたちました。ガザの人道上陸協を考慮すれば迅速な人道的停戦が求められます。日本がアンポリ議長を務めた3月にラマダン中の人道的停戦を求めるアンポリ決議が提出されましたがアメリカは帰県しました。その後イスラエルがシリア領内のイラン大使館への攻撃を実行し報復としてイランがミサイルや無人機をイスラエル側へ発射しました。この攻撃へのさらなる報復をイスラエルが予定しており今後は両国の域内を超えて報復の連鎖が起きさらに戦闘が激化する恐れがあると思います。今回の訪米で中東での紛争のエスカレーション防止に関して日本側からアメリカに対して具体的に何か働きかけを行ったのでしょうか。これらの地域の戦争では法の支配に基づくべき国連の矛盾が浮上しています。ウクライナには国際法上の支援を適用した一方でパレスチナには人道上の支援すら十分にできていません。法の支配に基づいてハマスを批判するのにイスラエルの国際法違反は問えずにいる。総理が法の支配に基づいた国際社会の中でアメリカ一国に任せずにこれまで以上にリーダーシップを発揮するという決意が本当にあるのであれば言いにくいことであっても主張していく必要があるのではないですか。このダブルスタンダードについて総理は世界に向けてどのような立場で何を発信していくのかお聞かせください。
58:08
さて、総理は米国議会での演説で日本の国会ではこれほど素敵な拍手を受けることはまずありません。とおっしゃいました。岸田総理が国会で拍手されない理由は自民党の裏金問題をはじめ多くの問題に真摯に向き合わない。岸田総理ご自身にあるんじゃないですか。そうしたご自身の問題をゾークに変えて歪症化する姿勢に強い違和感を感じます。特に政治改革につ いては与党案がまだ出されておらずこれは本気で取り組むつもりがないという表れじゃないですか。もう4月も終わります。日本の国会で拍手が欲しいなら今こそリーダーシップを発揮してすぐにでも自民党の政治改革案を出してください。我々は既に準備しています。基準も中身も曖昧な党内だけの処分でお茶を濁すのではなくて自民党が本気で政治改革に取り組む覚悟があるならそれを盛り込んだ案をぜひ今月中に提出していただきたいと思いますがいかがですか。明確にお答えいただきたいと思います。最後に年金改革について質問します。厚労省が国民年金の納付期間を60歳までから65歳まで5年延長した場合の効果を試算するという話が出てきました。5年延長すれば新たに100万円の約100万円の負担増になります。年金は100年安心と政府は説明していましたが国民年金保険料の65歳までの5年間延長納付は国民の義務として試算するんですか。またこの納付期間延長は岸田総理あなたの意思ですか。お答えください。我々立憲民主党は外交安全保障政策については理想は持ちながら外交の継続性を重視して現実的な路線をとる政党です。政権交代しても外交政策や安全保障政策が大きく変わるべきではありません。一方で中国が日本のEZ内に設置した部位の問題など主張できない岸田政権の様子見外交など足らざる点は強く指摘していきます。今回の訪米でリーダーが交代に関わらず日米関係は安定して強固であることが米国で確認されたように我が国でも政権交代が起きた場合も日米関係は安定して強固であるとお約束して質問を終わります。ありがとうございました。
1:01:29
玄馬県太郎議員のご質問にお答えいたします。日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。日米首脳共同声明は国際社会の平和と繁栄の一時性である行動支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の二重点の決意を表明しその指針を起使したものです。我が国は外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているためご指摘の勇気ある措置についてその全てを網羅的に挙げることは困難ですがその中でいくつか例を挙げるとすれば例えば今回バイデン大統領からは厳しい大量制裁を行い膨らんだ支援を行ったこと国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと韓国との関係を改善しキャンプデイビットにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ岸田政権におけるこれらの取り組みについて尊厳性があり勇気があることであるとの評価が得られたところであります。我が国が米国とともにどのように国際秩序を守っていくのかというお尋ねがありました。今回の首脳会談ではバイデン大統領との個人的な信頼関係をはじめ日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており二国間や地域にとどまらず行動支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持 強化するグローバルなパートナーとなっていることについて確認することができました。そういった取り組みを行うに際してはその手段として外交安全保障や経済的な手段も含めたあらゆる手段により日米でさまざまな課題に取り組んでいく考えです。軍事的手段に関しては憲法や国際法、法律にのっとりかつ我が国の国益に基づいて行っていく点これまでと変わりはありません。自衛官の定数の妥当性についてお尋ねがありました。自衛官の定数については戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中において国民の命と平和な暮らしを守り抜くため自衛隊の任務遂行に必要な人員数を積み上げたものであります。自衛隊においては自衛官の想定数を維持しつつ既存部隊の見直しや精進化・無人化の推進部外力の活用等を進め一層効率的な任務の遂行に取り組んでまいります。指揮等性に係る認識についてお尋ねがありました。今回の首脳会談においては日米同盟の抑止力対処力の一層の強化が急務であることを再確認し米軍と自衛隊の相互運用性の強化など安全保障防衛協力を拡大進化していくことで一致をいたしました。指揮等性については日米それぞれの枠組みを向上させることとしておりこの点例えば2015年に策定した日米ガイドラインにおいて自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動することまた各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われることこれが明記をされております。こういった点は日米間の共通認識となっております。次にミサイルの共同開発生産についてお尋ねがありました。日米首脳会談において日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため新たに日米防衛産業協力取得維持整備定期協議ダイキャスを開催することで一致いたしました。この優先分野の対象についてはミサイルの共同開発及び共同生産が含まれ防空等のための高度で総合運用可能なミサイルの共同生産を模索するなど今後ダイキャスにおいて具体的に検討され日米2+2に進捗が報告される予定です。本件は第三国への移転を想定した検討ではありません。中国との対話についてお尋ねがありました。委員御指摘のとおり数多くの課題や懸案がある日中両国間において対話や一措通は重要です。昨年11月の日中首脳会談においても私から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝え日中関係の大きな方向性を確認するとともに今後とも両国の首脳同士で緊密な対話一措通を図ることで一致をいたしました。中国との間では外相間の相互訪問について検討していくことや日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的文化交流対話等の適切な時期での開催について一致をしております。引き続き首脳同士を含むあらゆるレベルでの一措通を重ね戦略的後継関係を包括的に推進するとともに建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。イスラエルパレスチナ情勢への対応についてお尋ねがありました。ハマス島によるテロ攻撃を受けたイスラエルはこうしたテロ攻撃に対し国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら同時に全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず政府はこれまでイスラエルに対しても一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。こうした点に関する我が国の立場は一貫しております。この旨今回の会談においてもバイデン大統領に直接説明をいたしました。そして引き続き関係国国際機関とともに全ての当事者に対し時代の沈静化等に向けた外交努力これを粘り強く積極的に続けてまいります。そして自民党の政治改革案についてお尋ねがありました。国民の信頼回復のための政治改革についてはこれまでもコンプライアンスや責任体制の強化のための党則等の改正など自民党単独でも対応可能なものは速やかに実行に移してきたところですが法改正を伴うこの制度面の改革についても厳格な責任体制の確立や政治資金の透明性の確保のため私の指示のもと議員本人の責任の強化外部監査の強化デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について党として制度の詳細を詰め考え方を整理してきたところです。今国会での政治資金規正法改正の実現に向けて既に公明党との協議も開始をしています。両党での議論も経ながら我が国としての最終的な改正案を責任持って取りまとめ今国会での法改正を実現するべく可能な限り早期にお示しをいたします。国民年金制度における保険料の納付期間延長についてお尋ねがありました。先日4月16日に厚生労働省の社会保障審議会年金部会でご議論いただいたのは次期年金制度改正に関する検討の参考とするために2019年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うというものであり次期年金制度改正の方向性について何ら余談を与えるものでもなければ私の意思が反映されているものでもありません。いずれにせよ基礎年金の拠出期間の延長を含め次期制度改正の内容について現時点で何ら決まっているものではありません。
1:12:21
日本維新の会 教育無償化を実現する会の美希 恵です。私は会派を代表し岸田総理による米国公式訪問の基調報告についてすべて総理に質問いたします。自由で開かれた国際秩序が大きく揺らぐ中日米両国首脳が結束し安全保障や経済 エネルギー 宇宙など多面的に共同していくことで合意するとともに日米同盟をより強固にし国際秩序の構築を担っていくと宣言した意義は大きいと評価します。特に首脳会談で日米同盟の抑止力 対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛安全保障協力に軸足が置かれインド太平洋でこう市場に広がる安全保障体制の中核に日米同盟があるのだと明確に世界に示したことは新規軸です。東アジア インド太平洋 引いては世界の安定維持へ日本が向かうべき進路は米議会での演説で総理が強調された米国は一人ではありません日本は米国とともにありますという言葉に尽きると考えます。米国がオバマ政権時代に一旦捨てた世界の警察官の立場を日本が米国とともに担っていくという充積を受け継いと受け止めますが見解を伺います。米国では11月に大統領選挙を控えています。状況は予断を許しませんが結果次第ではトランプ前大統領が帰り先米国の外交安保戦略が揺らぎかねない不確実な米国のリスクにさらされています。政府としてそのリスクにどのように対処していく方針ですか。選挙結果にかかわらず5年後10年後さらにその先を見据え米国のアジア世界への関与を一層強め逆戻りさせないことが不可欠と考えますが所見を求めます。とりわけ自衛隊と在日米軍をより一体的に運用できるよう四季統制の枠組みを向上させるとした合意はバイデン大統領が日米同盟発足以来最も重要な改良だと意義を強調したように具現化が急がれる喫緊の課題です。米国側は日本が本年度末に陸海空三自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部を創設する方針を見据え管理にとどまっている在日米軍に 対しハワイに司令部を置くインド太平洋軍の権限の一部を移行するとされていますが自衛隊と米軍が作戦立案や部隊運用で日常的に連携しより効果的に戦える即応体制を整えることは不可欠です。米国側も陸海空海兵隊はもちろん戦略軍や宇宙軍サイバーコマンドなど機能別統合軍も含めてワンストップで運用調整ができる権限を持った司令部組織であるべきです。そのために四越クラスの司令団に率いられまた日本の統合作戦司令部と同様に常設の上近くにあるべきと考えますがこうしたことを米国と大胆な議論をするべきではないですか。我が国が保有を決めた反撃能力の発揮にあたっては必要最小限にして同じ拒否的抑止力の要たる統合防空ミサイル防衛能力との連動が求められており米軍の打撃作戦の計画的な実施にも影響を及ぼしかねません。日米共同の観点からすれば日本側の自体認定や武器使用武力行使の条件などをめぐる方針は極めて複雑です。このままで米軍と運用上円滑にやっていけるのですか。米軍が反撃するといったとき日本はどのようにするのかという政治的な意思決定の問題が必ず出てくると存じますがどのように解決するとお考えですか。平和安全法制で自衛隊は集団的自衛権の限定的行使や平時の米韓戦等の防護が可能となりましたが米軍への支援は武力行使の一体化にならない範囲に限られています。このままでは戦闘現場で自衛隊が米軍を見捨てざるを得ず同盟の信頼性が担保できないのではないですか。グレーゾーン自体でも広報支援できるよう法整備すべきだと考えますが併せて見解を求めます。日米首脳会談では防衛装備技術協力として日米防衛産業協力取得維持整備定期協議が開催され日米の防衛産業を含めて共同開発生産維持整備が進められることになりました。具体的に挙げられているミサイルの共同生産は終わりが見えないウクライナ危機によって世界的に弾薬の需給が逼迫する中日米両国の防衛力整備とウクライナ支援の双方の観点から有益な取り組みです。速やかに具体論を詰めるべきだと考えますが見解をお伺いします。日本に前方展開している米軍艦船や航空機の維持整備も整備の都度米国本土に戻る時間を短縮できるため米軍の運用率向上に資することは明らかで同盟の速報性維持に大きな寄与が見込めます。無論単なる米国の下請けにならないよう日本の防衛産業への悲鳴もしっかり確保すべきであり大胆な技術移転を迫るなど賢く交渉するべきだと考えますが政府の対処方針をお尋ねします。バイデン大統領は日・日・米首脳による共同ビジョンステー トメントで日本の防衛装備品移転産業職の見直しを還元しました。しかし先般国際共同開発の装備品の第三国移転を英国・イタリアとの直戦闘機のみに限って認めた措置は今後の日本の防衛産業の発展に影を落としかねません。国家安全保障戦略で防衛装備品の移転については日本にとって望ましい安全保障環境の創出と位置づけていたことと処遇があると考えますが所見を求めます。これまでも首脳会談等において尖閣諸島に対する日米安保条約第5条の適用が確認されてきましたが今回の日米共同声明には中国による東シナ海における力または威力があると考えられます。中国による東シナ海における力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みにも強い反対の意を表明するとの文脈で尖閣諸島に対する日本の長きにわたりかつ平穏な姿勢を損なおうとする行為を通じたものを含むという文言が追加されています。尖閣諸島に関して米国が一歩日本の立場に沿った見解を示したものと評価できるのではないでしょうか。この機会にさらに尖閣防衛に対する強い意志と能力を日米共同で示すための取り組みを検討するべきだと考えますが、併せて所見を求めます。日米首脳会談では北朝鮮による拉致問題の即時解決に向けて総理が目指す日朝首脳会談の早期実現についてバイデン大統領から指示されました。拉致問題の解決には期限があり残された被害者の親世代が御存命のうちに解決することは絶対の国家的史上命題です。もし解決の期限が守られなければ拉致問題は永遠に未解決のまま日朝間に残り続け日朝国交正常化交渉に甚大な悪影響を及ぼすと考えますが認識をお伺いします。去る11日、我が党は拉致問題に関する要 望書を立法府官房長官に提出しその中で、拉致問題が解決する場合核とミサイルの問題の解決に先行して北朝鮮に対する人道支援を検討することを表明しました。これに対する政府の立場をお聞かせください。ロシアのウクライナ侵略を機に国際平和に主要な責任を負うはずの国連安全保障理事会の機能不全と叫ばれていますが、今回の日米共同声明では常任・非常任理事国双方の拡大等を通じた安保理改革への関与と日本の常任理事国入りへの米国の支持を再確認したとされます。折しも3月下旬には国連安保理で北朝鮮への制裁の利好状況を調べる専門家パネルの任期を延長する決議案がロシアの拒否権によって否決される有識事態に直面しましたが、今回の日米首脳会談では、常任理事国が持つ拒否権の剥奪など従来方針の再確認にとどまらず、 より突っ込んだ安保理改革の議論はなされたのですか?なされなかったならばなぜですか?今回の総理の訪米において、バイデン大統領フィリピンのマルコス大統領が初の3カ国首脳会談を開き、3つの海洋民主主義国が安全保障や経済など幅広い分野で連携協力を進めることで合意したことを歓迎します。国際法を踏みにじり、傍若無人に振る舞う中国から自由で開かれた海であるべき南シナ海と東シナ海を守るためにも日米日の協力関係を万弱にしていくことは不可欠です。しかるに、今回の3カ国首脳会談でこの会談の定例化を打ち出すことが検討されていたと聞いていますがなぜ合意に至らなかったのですか。今後、日本はこの3カ国の首脳会談を定例的に開催していく考えはありますか。在沖縄の米海兵隊はフィリピン、オーストラリアなどインド太平洋各地に部隊をローテーション展開する運用を行っていますがフィリピンは中国に対する抑止力向上のために自衛隊にもローテーション展開を求めていると伺っています。この3月、離島奪還作戦を担う陸上自衛隊の水陸機動隊機動団、いわゆる日本版海兵隊の第3連隊が編成されました。これを機に自衛隊は水域団の3部隊が交代で任務、訓練、待機を担い海外へのローテーション展開も本格させる方針とされています。ならば今後、対中形勢のためにフィリピンとの間で自衛隊とフィリピン軍の往来をスムーズにする円滑化協定等の締結を急ぎ水域団をフィリピンに定期派遣すべきだと資料をしますが、海外への水域団のローテーション展開方針を含め、政府のお考えをお尋ねします。日本は広島AIプロセスを主導し成果として高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範を取りまとめ、昨年10月に発出しました。これは今回の総理の訪米でも評価されましたが我が国の生成AIに対する法整備は遅れています。EU理事会では昨年12月、EU域内で一律に適用される人工知能AIの包括的な規制枠組み規制案いわゆるAI法案に関し、暫定的な政治合意に達しました。また、バイデン政権は昨年10月、人工知能AIの安心・安全で信頼できる開発と利用に関する大統領令を発令しました。日本ではAI事業者ガイドラインについて話し合われているものの、いまだ法整備に至っていません。今後、日本が生成AIに関する研究開発協力を日米で、また世界的に成し遂げていくには日本国内において、生成AIの規律と活用の面から法整備が急務だと考えますが、所見をお伺いします。日本製鉄によるUSスチール賠償に対しバイデン大統領もトランプ前大統領も否定的な考えを表明するなど、日米間の大きな政治問題に発展しつつあります。しかし、この賠償問題について、総理は首 脳会談後の共同記者会見で日米両国にとって良い話し合いになることを期待していると、当事者間の協議に委ねる考えを示しまるで人事のようでした。USスチール賠償に抵抗する同盟国たる米国の対応は、経済安全保障の観点からも極めて有料すべき問題ではないですか。首脳会談で、総理はUSスチール賠償に関してバイデン大統領と具体的に議論されたのですか。もし触れなかったならば、グローバルパートナーとは名ばかりのものであると言わざるを得ません。見解をお伺いします。総理は共同記者会見で日本は米国にとって最大の投資国であり、米国内で約100万人を雇用している。日本からの投資は今後ますます拡大基調にある。と旨を張り、今回の訪米でノースカロライナ州を訪れ日系企業の向上等を視察されました。しかし、マバ代表ら我が党訪米団が昨年7月ワシントンで在米日本企業関係者と懇談した際、米国企業と対等にビジネスができる環境整備を米側に働きかけてほしい旨、要望を多数いただきました。このような声をどのように受け止め、いかがにいかに対応されていくお考えですか。最後に、日本国憲法に関して質問します。日本有事とされる台湾有事が正規しても、現行憲法は自衛隊が米軍と一緒になって台湾を守るために戦うことを許しておらず、選手防衛に徹する自衛隊は原則、我が国自身が攻撃されなければ反撃できません。平和憲法と呼ばれる現憲法がその実、国防への障害となっているならば本末転倒。憲法を守って国を守れずです。これで日本は本当に米国のグローバルパートナーになり得るとお考えでしょうか。岸田総理自身は、今年9月までの自民党総裁の任期中に憲法改正実現を目指すと繰り返し表明してきました。衆議院憲法審査会では、ようやく起草委員会を設け、改正原案の取りまとめに着 手する機運が出てきましたが、9月までに国民投票を行うには、今国会の開期末までに国会発議に持ち込めなければ時間切れとなります。総理が、改期末までに衆議院を解散するという観測が流れています。まさか、総理が国会発議をほったらかして、解散総選挙に踏み切ることはないと信じていますが、それはないと約束できますか。もちろん、解散となれば、我々は正々堂々と受けて立ちます。9月までの憲法改正実現への起訴は、総裁たる総理の指導力にかかっています。憲法改正という国民への事実上の公約を果たせなかったら、総裁再選に挑む資格はないと、はっきり申し上げます。いかがでしょうか。自民党総裁としての明快な答弁を求めます。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:27:48
美紀 慶議員のお質問にお答えいたします。我が国が米国とともに重責を担う決意、及び米国大統領選を念頭に置いた我が国の国民の対応についてお尋ねがありました。現在、これまでの国際通常や自由民主主義が世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、自由と民主主義を擁護し、国際社会の安定と繁栄を維持、拡大するためには、引き続き米国のリーダーシップが必要不可欠です。私は、今回、連邦議会で行った演説において、その点を明確に述べた上で、米国が単独で国際秩序を守ることを強いられるべきではなく、日本が米国とともに役割を果たす用意がある、こうしたことを表明いたしました。米国が国際社会において、引き続き中心的な役割を果たしていくべきことについては、大統領選挙の結果によって左右されるべきものではありません。この点、私が今回訴えたメッセージが、連邦議会の超党派からスタンディングオベーションで迎えられたことを見ても、この点が米国議会、そして米国国民とも、広く認識を共有されている、この小さであると考えています。今回の訪米で得られた成果も踏まえつつ、勝手なく強固となった友好信頼関係に基づき、日米両国は二国間や地域にとどまらず、グローバルパートナーとして、この試合に基づく、自由で開かれた国際秩序を維持強化すべく、共に取り組んでまいります。自衛隊の統合作戦司令部と米軍の関係について、お尋ねがありました。日米首脳会談では、日米それぞれの式統制の枠組みを向上させることで一致をいたしました。御指摘の米側の今後の体制については、現時点で決まっていないと承知しておりますが、相互運用性と卒合性を強化し、日米同盟としての連携を高めていくため、日米間でしっかりと議論を行ってまいります。我が国の法制と円滑な日米協力について、お尋ねがありました。まず自衛隊のすべての活動は、御指摘の反撃能力の行使も含め、主権国家たる我が国の主体的判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また自衛隊及び米軍は、それぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これは当然のことです。その上で、同盟国である米国との間では、様々なレベルで常に緊密な一卒を図っており、我が国の憲法や平和安全法制等関連法令についても、米国はよく理解をしています。我が国としては、平和安全法制を整備し、グレーゾーン自体を含め、あらゆる事態を切れ目なく、必要な対応ができるようになったと考えており、現状において、更なる法整備が必要であるとは考えておりません。次に、日米防衛産業の連携、米軍艦船等の維持整備、及び防衛装備品移転についてお尋ねがありました。「日米防衛産業協力取得維持整備提起協議」、DICASは、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、開催することとしたものであり、憂いな支援を念頭に置いたものではありません。我が国の民間施設を利用した、艦船・航空機の共同維持整備については、日米両国にとって、互経的な取組となるよう、今後、しっかりと協議をしてまいります。また、先般、G-CAPの完成品について、我が国から第三国に直接移転を認めることとしましたが、これにより、我が国の安全保障環境の改善に資する、優れた戦闘機の実現が可能となることから、国家安全保障戦略との間で、阻護があるとの指摘は当たりません。尖閣諸島の防衛についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり、今般の日米共同声明においても、尖閣諸島への日米安保条約第5条適用を含め、日米同盟の抑止力強化について、改めて強い意思が示されたことは、非常に 意義があると考えております。日米間では、重層的なレベルで、日頃から緊密かつ幅広く一措置を行い、さまざまな取組を積み重ねてきています。今後とも、こうした取組を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、これを不断に進めてまいります。拉致問題についてお尋ねがありました。我が国の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであり、この方針に変更はありません。その中にあって、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題であり、切迫感を持って取り組まなければならない 課題であると考えております。日朝間の処刑案の包括的な解決を目指す中での具体的な交渉のあり方については、過程の質問でもあり、余談をもってお答えすることは差し控えますが、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向け、全力で、そして過段に取り組んでまいります。国連安保理改革に関するやりとりについてお尋ねがありました。今回の首脳会談においては、時間の関係で安保理改革に関する突っ込んだやりとりはありませんでしたが、首脳共同声明、未来のためのグローバルパートナーにおいて、常任理事国及び非常任理事国の議席の拡大等を通じ、安保理改革に引き続きコミットしている旨、これを確認しております。いずれにせよ、安保理改革を含む国連の機能強化は重要であり、我が国は、米国やG4、アフリカ、AF2等、多くの国々と連携しつつ、粘り強く取り組んでまいります。日米非首脳会合の定例化及び水陸機動団の海外展開について、お尋ねがありました。日米非首脳会合の定例化については、何ら決まっていませんが、こうした3カ国協力の枠組みを今後も大事にしていくという認識で、今回首脳レベルで一致したと考えています。現時点において、御指摘のようなフィ リピンにおける海外ローテーション展開について、検討が行われている事実はありませんが、フィリピンとの間では、自由で開かれたインド太平洋を実現すべく、部隊間協力円滑化協定の早期打決に向けた交渉を含め、安全保障防衛協力を着実に進めてまいります。生成AIに関する法整備についてお尋ねがありました。生成AIについては、比率と利用促進のどちらかに偏るのではなく、両者を一体的に進めることが重要であり、これまでも日本が主導してきた広島AIプロセスなどを通じ議論を進め、昨年には初の国際的な枠組みである包括的政策枠組みに合意をいたしました。今後も国際的な動向等を踏まえつつ、御指摘のような国内法の整備が必要かどうかも含め、AI戦略会議等においてしっかりと議論を行ってまいります。USスチール買収及び企業のビジネス環境整備についてお尋ねがありました。今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いましたが、外交上のやりとりの詳細についてはお答えは控えます。その上で申し上げれば、日本としては、本案件が法に基づき、適正に手続きが進められると考えています。日本は現在、米国にとって最大の投資国であり、今後も両国にとってウィンウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えています。企業のビジネス環境の整備については、米国連邦政府や州政府との間で、様々なレベルで関係を構築し、一疎通を行っています。こうした活動を通じ、日本企業にとって、適切なビジネス環境の確保を図ってまいります。日米のグローバルパートナーシップと防衛協力についてお尋ねがありました。ご指摘のような仮定の質問にお答えすることは控えますが、その上で申し上げれば、今般の日米首脳共同声明及び、米国連邦議会上下両院合同会議における私の演説において言及したグローバルパートナーといった表現は、勝手なく強固な友好信頼関係に基づき、日米両国が二国間や地域にとどまらず、報道支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の二重点の決意を示すものであり、軍事面のみを念頭に置いたものではありません。政府としては現行憲法に則り、日米同盟の抑止力、対処力の向上にしっかりと取り組んでまいります。憲法改正についてお尋ねがありました。内閣総理大臣の立場から、憲法改正についての議論の具体的な進め方等について、直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いは、いささかの変わりもありません。次元的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、温等を含む党派を超えた議論を加速させるべく、最大限努力をしてまいります。今はそのことしか考えておりません。
1:40:20
敗債無数よ、公明党の金城靖国やびん。
1:40:39
冒頭、昨日23時頃に発生した文護水道震源とする震度6の地震によって、被害に暴れた方々に心よりお見舞い申し上げます。それでは公明党を代表して、岸田総理の米国基調報告について、質問させていただきます。今回の岸田総理の国賓大宮での米国公式訪問は、安倍総理以来9年ぶりとなります。総理はバイデン大統領に和島塗りのコーヒーカップとボールペンを贈られました。野党反党地震で被災した職人の方々が制作されたものとのことで、被災地そして復興への希望につながったと思います。またコーヒーカップに合わせて沖縄県産のコーヒー豆も贈呈されましたが、重要な外交の場で私の地元沖縄のコーヒー豆を選んでいただいたことに、心から感謝申し上げます。今回、新しい時代の日米同盟を目指し、未来のためのグローバルパートナーと命じて、日米同盟の結束の固さを世界にアピールしたことは、大変意義深かったと考えております。特に安全保障や宇宙経済など、非常に重要な分野での日米の戦略的な協力を議論し、共同記者会見や共同声明を通じ発表したことで、日米の未来に向けた指針を明確に示すことができたと高く評価いたします。私からは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化をはじめ、次の世代にどのような未来を残していくのか、という観点で質問をさせていただきます。我が国の周辺国地域は、急速な軍備増強や、力による一方的な現状変更の試みを増加させており、安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況だと認識せざるを得ません。国民の命や暮らしを守り抜くためには、普段の外交努力と外交の裏付けとなる防衛の両方の取り組みによって、平和な国際環境をつくっていくことが必要です。その上で、先週防衛を掲げる我が国は、防衛力の強化と日米による抑止力を高めていくことが重要だと考えます。今回の共同声明では、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認しました。また、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用も改めて確認し、日米同盟の強さと強固な絆を内外に示すとともに、中国による東シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みに、強く反対する姿勢を示すものでした。それらのコミットメントが確認された意義、また声明に込めた意図と狙いについて、総理の見解をお伺いします。また、今回の共同声明では、自衛隊と米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制を向上させることが盛り込まれました。指揮統制の在り方をめぐっては、自衛隊が今年度中に一元的な部隊運用を担う、統合作戦司令部を新設するのに合わせ、在日米軍も司令部機能を拡充することを予定されています。周辺国の軍事能力が飛躍的に向上している今、日本が抑止力、対処力をしっかりと保つためにも、円滑な意思疎通運用体制を日米で整えることが重要であると考えます。具体的には今後行われる日米2+2などで協議検討されていくと思いますが、今後日米の防衛協力はどのように検討され発展していくのか、総理の答弁を求めます。一方で自衛隊と米軍の相互運用性強化については、在日米軍の影響力が自衛隊を超えて高まることを懸念する声もあります。日本の防衛は主権国家として最高責任者である総理が指揮監督し、自衛隊が独立した式統制権を確保すべきと考えますが、平時及び有時の式統制のあり方について、総理の見解を求めます。日米関係の強化とともに、日米合、日米間、日米英など、3カ国間協力の推進についても確認がされました。今後このような連携は重要性を増していくと考えますが、3カ国協力の意義や今回の米国公式訪問の機会に初めて開催された日米非首脳会合の成果について、総理の答弁を求めます。宇宙協力についてお伺いします。アポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる「友人月面探査」アルテミス計画では、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されました。日本の技術や日本人の器用活躍は、同じ日本人として誇らしく、ところ踊る取り組みだと期待しております。今回、バイデン大統領とどのようなやりとりがあったのか、また日米で宇宙における新たなフロンティアの開拓に取り組む背景と意義、そして今後の影響について、総理の見解をお伺いします。経済連携についてお伺いします。日米両国において、イノベーションやサプライチェーンの強靭化を促進し、将来の戦略的振興産業を構築しつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減を追求するため、経済、技術及び関連する戦略の最大限の整合を目指すことが確認されました。また、AI、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどの重要先端技術分野の開発保護や、脱炭素に向けた様々な枠組みでの協力強化、日本におけるマイクロソフト社による29億ドルの投資や、ノースカロライナ州におけるトヨタ自動車による累計139億ドルの投資など、相互投資を通じた日米の強固な経済 関係を印象付ける内容も示されました。日米の経済連携の強化は、自由や民主主義に基づく国際秩序を遵守する同志国の平和や安定、そして繁栄にもつながると考えますが、日米経済連携の先にある我が国の経済産業分野の未来、そして国際社会への波及公開について、どのように考えているのか、総理の見解をお伺いします。気候変動対策についてお伺いします。日米両国は、気候危機が時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなることを示した上で、クリーンエネルギーへの移行の加速化という共通目標に向けたハイレベル対話の立ち上げを表明しました。我が党は、2050年のカーボンニュートラル実現を国政で最も早く訴え、グリーンイノベーション基金創設や、再エネの主力電源化、廃棄削減目標の野心的な見直しを求めるなど、率先して気候変動対策に取り組んでおり、今回の合意を高く評価しております。二意識養生風力発電や、フュージョンエネルギーなど、技術的ハードルもありますが、総理の今後のビジョン と対応への決意をお伺いします。人と人のつながりの強化についてお伺いします。ジョージタウン大学のアダム・リフク氏によると、長年にわたり、米国の日本外交専門家が日本の重要性の理解を進めてきたが、その専門家の多くは、十数年以内に引退する可能性が高いと指摘しています。加えて、米大学の日米関係専門の教員や科目は、休減しているとのことです。その意味で、今回の日本政府の拠出による、マンスフィールド記念日本インド太平洋研究教授職のモンタナ大学への創設は、米国での日本のプレゼンスの維持・向上を図る重要な外交政策だと考えます。未来のためのグローバルパートナーとして、日本外交専門家の拡充に向けた取り組みをより一層推進すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。今回の共同声明で確認されたことは、目前に迫る安全保障環境のリスク低減を図り、世界の平和を維持する上で不可欠なものでありますが、私は人と人との相互理解や絆を深め、連帯の輪を築く、ソフトパワーを生かす取り組みこそが、次の世代が安心して暮らせる社会の実現につながる大事なことだと考えます。最後に共同声明のタイトルは、未来のためのグローバルパートナーとされていますが、未来の日米関係を担う人材を育成するための人的交流の重要性について、総理の思いをお尋ねしまして、私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。リフェーディング。
1:50:11
金城靖国議員のご質問にお答えいたします。日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。日米安保条約のもとでの米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた同条約第5条のもとでの日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全 保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きに渡り、かつ平穏な姿勢を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東南海における力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。尖閣諸島周辺地域を含む東南海における力による一方的な現状変更の試みが継続強化されているなど、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が改めて明確にされたことは非常に意義があると考えております。日米の防衛協力及び指揮統制の在り方についてお尋ねがありました。日米防衛協力については日米指導会談で日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることで一致いたしました。今後日米2+2を通じこの新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進してまいります。他方、自衛隊のすべての活動が主権国家たる我が国の主体的判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。従ってこれまで同様平時有事を問わず日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督してまいります。日米非指導会合等3カ国間協力についてお尋ねがありました。日米非協力をはじめとする他国間の協力は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、我が国としても積極的に推進していく考えです。こうした認識のもと、今回の日米非指導会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米非3カ国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力をさらに強化していくことを確認し、その具体的内容を共同ビジョンステートメントとして発出をいたしました。宇宙における新たなフロンティアの開拓についてお尋ねがありました。バイデン大統領との間では、日本人宇宙飛行士による2回の月面着陸を含む実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという目標に合意をいたしました。我が国は、持続的な月面探査を目指すアルテミス計画に協力しているところであり、世界各国でも月面探査に向けた取り組みが活発化していま す。今回の合意は、我が国単独では成し得ない月面の有人探査に必要な技術等の獲得とともに、我が国のプレゼンスの向上や日米両国の協力関係の一層の強化につながるものであり、大きな意義があると考えております。今後も引き続き、民間と共同での与圧老婆の開発や月面での活動を通じて、人類の活動領域の拡大に貢献するとともに、我が国のイノベーション促進や産業発展にも寄与してまいります。日米の経済連携の強化についてお尋ねがありました。日米首脳会談では、日米経済関係について、世界の経済成長をともに牽引していく上で、民間企業をはじめとする双方向の投資の促進が重要であるとの認識を共有した上で、先端技術分野での競争力の維持・強化やサプライチェーンの強靭化、持続可能で豊節的な経済成長の実現に向けて協力していくことなどで一致いたしました。一例を挙げれば、現在進めている先端半導体での日米連携は、日本の経済成長のみならず、グローバルな半導体サプライチェーンの強靭化にもつながるものです。こうした協力を通じ、日本企業の競争力を高め、世界における日本の経済的プレゼンスの向上を図るとともに、日米で世界の経済成長をともに牽引してまいります。気候変動対策における日米協力についてお尋ねがありました。日本のGX推進戦略及び米国のインフレ削減法、IRAの相乗効果の最大化に向け、日米首脳間で新たな閣僚級対話の立ち上げに合意をし、早速、斉藤経産大臣とポデスタ米国大統領上級補佐官で政策対話を実施いたしました。今後、不対式洋上風力、次世代革新炉などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、特定の国に過度に依存しないサプライチェーンの構築等を日米で協力して進め、気候危機への対応において世界のリーダーとなることを目指してまいります。日本外交専門家の拡充と人的交流の重要性についてお尋ねがありました。日米関係は、相互交流を通じて、政治、経済、文化など様々な分野で重層的に発展をしてきています。政府としてもJETプログラム、架け橋、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラムなど、様々な人的交流のニシャティブを通じて、日米間の交流を促進してきています。今後の日米関係の進化拡大のためにも、お尋ねの日本外交専門家を含む、米国内で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や、地日派形成の促進や、持続的発展は極めて重要です。政府としても、米国シンクタンクにおけるJAPANチェアの創設や、様々な商兵、交流事業などを通じて、これを支援してきていますが、今後、更なる展開を検討してまいります。
1:59:32
私は日本共産党を代表して、日米首脳会談について、総理に質問します。エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国員大部で招待した意義について、産経のインタビューで、こう述べています。岸田政権は2年間で、70年代の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から屈害した。防衛機のGDP比2%への増額、反撃能力、敵地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にも目処をつけた。70年代の政策の隅々に手を入れ、根底から屈害した。私は米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理 はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から屈害したものではありませんか。今回の日米首脳会談の最大の問題点は、バイデン大統領が共同記者会見で、日米同盟が始まって以来最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の地域統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。日米共同声明は、我々は作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有時における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、2国間でそれぞれの地域統制の枠組みを向上させると明記しています。そこで聞きます。これゆうシームレスな統合とは何か。米軍と自衛隊の統合を意味することは、軍医から明らかではありませんか。政府は、自衛隊は独立した指揮系統で行動すると説明していますが、独立した指揮系統でなければならない理由をお答えいただきたい。米軍の指揮下に入ることは、日本国憲法の下では許されないということですか、答弁を求めます 。問題は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化のもとで、自衛隊が独立した指揮系統で活動する保障がどこにあるのかということです。安保三文書に基づいて、政府は敵地攻撃能力を保有、統合防空ミサイル防衛、IMDを進めていますが、その実施のためには、米軍との間で攻撃目標の情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果についての評価の共有などが必要となり、指揮統制の緊密な協力が不可欠になると考えますが、いかがですか。日米首脳会談で合意された指揮統制の連携強化は、そのためのものではありませんか。そしてこの道を進めば、指揮統制は情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍首脳で行われ、自衛隊は事実上米軍の指揮統制のもとに置かれることになることは明瞭ではありませんか。さらに米軍はIMDの基本方針に先制攻撃を明記しています。米国が国連継承に違反する先制攻撃の戦争に乗り出した際に、米軍の事実上の指揮統制のもとで自衛隊が参戦する道を開くことになるではありませんか。日本共産党は日米軍事同盟の文字通りの歴史的大現実に断固抗議し、その中止を強く求めるものです。日米共同声明は総理が殺傷兵器の輸出解禁を決定したことを歓迎し、軍事産業でも日米を統合する協議隊を開催し、ミサイルの共同開発、生産などを行うとしています。これは武器輸出を国税として全面禁止した武器輸出三原則が根本理念としてきた国際紛争の助長を開始するという平和国家の理念を根底から投げ捨てるものではありませんか。米国従属のもとへの首脳承認国家への道を歯止めなくすることは絶対に許されるものではありません。日米共同声明は沖縄県辺野古新地建設の強行を宣言するとともに、事故原因が不明なままでのオスプレへの飛行を再開。全国の米軍基地周辺での有機物素化合物PFAS汚染には一言もありません。沖縄県民の民意を無視し、日本国民の米軍基地に関わる不安には無関心、あまりに卑屈な従属姿勢ではありませんか。日米共同声明が米英合による軍事的な配達的枠組みであるオーカスと日本が先端軍事技術での協力検討を行うことを明記したことも重大です。日米が中国を対象にこうした対応を取れば、東アジアでの軍事的分断と対抗の悪循環を加速することになるのではありませんか。日米共同声明にはアセアンインド太平洋構想AOIPへの指示も明記されました。AOIPは対抗でなく対話と協力のインド太平洋を目指し、荒れ込みの国を排除するのではなく地域のすべての国を包摂する東アジアサミットを活用発展させ、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするという構想であります。この構想への指示とオーカスへの参加検討は、真っ向から矛盾すると考えませんか。お答えいただきたい。今、日本が進むべきは軍事的対抗の強化ではなく、アセアンと協力して東アジアに平和を創出する憲法9条を生かした平和外交にこそあることを強調して質問を終わります。
2:07:19
市議会議員の御質問にお答えいたします。今回の褒めの意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。今般の褒めに際し、私は日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際通常を堅持強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。今回首脳会談で一致した日米安全保障防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専属防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は今後もいささかも変わるものではありません。日米間のシーグレスな統合、そして独立した敷き系統及び米軍の事実上の指揮下となる恐れについてお尋ねがありました。日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく、緊密に連携させていく観点からシーグレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。このように日米間で様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図ること、これは当然ですが、自衛隊のすべての活動は主権国家たる我が国の主体的判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した敷き系統に従って行動すること、これらに何ら変更はありません。その上で自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはなく、米軍の事実上の指揮統制のもとに自衛隊が置かれることはありません。日米防衛産業の連携と平和国家の理念についてお尋ねがありました。日米首脳会談において日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに日米防衛産業協 力取得維持整備定期協議、ダイキャスを開催することで一致をいたしました。その上で協議で議論される日米間の共同開発生産については、現行の防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理、これを確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。日米共同声明における在日米軍等に関する期日についてお尋ねがありました。日米共同声明では抑止力の維持及び地元への影響の軽減に向け、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施についてのコミットメントを確認しており、また、今回同時に発出したファクトシートにおいては、環境に係る協力も含め、在日米軍の安定した駐留に関する二国間の継続的な連携の重要性を確認しています。政府として引き続き、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に全力で取り組んでまいります。オーカスとの協力についてお尋ねがありました。国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳さを増す中、オーカスの取り組みはインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。その上で、精神能力分野に係るオーカス第二の柱に関する協力については、今後、まずはオーカス側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、 日本としてもオーカスのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。AOIPへの支持とオーカスとの連携との関係についてお尋ねがありました。オーカスの取り組みも、アセアン諸国によるAOIPのもとの取り組みも、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、我が国がこれらを同時に支持すること、これは何ら矛盾しないと考えております。引き続き、我が国は、アセアンが中心となった地域協力の取り組みを尊重しつつ、オーカスの構成国を含むその他の国・地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、積極的な外交を展開してまいります。
2:13:44
国民民主党代表の玉木雄一郎です。冒頭、国会のDX化について1点伺います。この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、非意に欠ける、敬意の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やDX化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理もタブレットを用いた原稿の読み上げは、非意に欠けると考えますか。お答えください。記者総理は、米国議会で日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも原稿憲法を変えずにできるものなのか、それとも憲法を変えてでもやろうとする内容が含まれるのか、総理の基本的な考えをお示しください。特に、自衛隊と米軍の作戦及び能力のシームレスな統合を行うためには、国際法的にも国内法的にも自衛隊の位置づけを明確にする必要があります。これまでの政府解釈は、自衛隊は一般には国際法上の軍隊に該当すると介されるが、通常の観念で考えられる軍隊ではなく、立海空軍その他の戦力となるわけでもないと、国際法と国内法で位置づけが異なる、理解困難なものでした。自衛隊の活動が国内や周辺地域にとどまっている間は通用したかもしれませんが、自衛隊が米軍とグローバルに、シームレスに共同活動すれば、そんな規便は通用しません。憲法を改正し、自衛隊を戦力として憲法に明確に位置づける必要があると考えているのか、そしてそれが自民党改憲案の自衛隊明記論で果たして可能となるのか、総理の考えを明確にお答えください。また 日本が米国と共にある対等なパートナーであれば、紫外邦権的な状態が放置されている地域予定の見直しにも本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。それが沖縄の皆さんの基地負担の軽減につながると思いますが、総理の見解を伺います。日米同盟の最大の弱点はサイバーセキュリティと言われています。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に在日米軍や自衛隊が敵国の軍隊によって制圧される可能性も否定できません。にもかかわらず、いまだに能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法案がこの国会に提出されていないことは問題です。いつ法案を出すのか、政府の方針を伺います。経済安全保障上重要な情報へのアクセスを国が適正に審査した人に限定するセキュリティクリアンス法案は、先週衆議院で可決されましたが、総理が任命権を持つ大臣、副大臣、政務官や審議会の委員は、適正審査の対象外です。総理はいかなる方法で問題なしと判断するのですか。重要な情報にアクセスし、政策決定に関与する政務参与や審議会の委員に対しても、何らかの事前チェックが必要だと考えますが、総理の見解を伺います。民主的な香港市アップルデイリーの創業者ジミーライ氏の香港国家安全維持法違反をめぐる裁判の基礎上で、我が党の国会議員であった菅野志桜里氏が凶暴者として名指しをされました。凶暴とされた行為は、日本版マグニチキ法の整備を日本政府に働きかけるという、他国の干渉を受ける余地の全くないものです。日本の国会議員の正当な政治活動が他国で犯罪化されることは、国家主権、国民の自由の侵害であって、絶対に感化できません。総理が訴えた通り、平和には理解以上の覚悟が必要であり、中国からの挑戦が続く中、法の支配に基づく自由に開かれた国際秩序は決定的な課題です。国際法の世界では、抗議すべきなのに抗議しないものは、黙認されたとみなされます。香港政府に関心表明しただけでは足りず、政府として抗議すべきです。総理の覚悟と見解を伺います。イスラエル軍が侵攻したガザをめぐり、アメリカの会員議員が原爆投下を促すような発言をしましたが、感化できません。バイデン大統領や議会関係者に対して、総理は抗議の意を示したのでしょうか。唯一の戦争被爆国として、また被爆地を占拠とする総理大臣として、言うべきことは言うべきではありませんか。日米共同声明では、日米共通のジェット練習機といった最先端技術の共同開発生産の機械を追求する作業部会を設置することにコミットするとしていますが、これは日AE三カ国で行っている直戦闘機の共同開発と矛盾することはないのですか。両者の関係性について説明を求めます。アメリカの鉄鋼大手USチールは臨時株式総会で日本鉄という買収計画を承認しました。あとは、安全保障の観点から審査を行う規制当局やバイデン大統領の判断にかかっています。仮にこの買収が政治的な理由でとんざするなら、米国への投資拡大の障害になる恐れがあります。USチールの買収について日米首脳間でどのようなやり取りをしましたか。円滑に買収が完了するよう働きかけるべきと考えますが、総理の見解を伺います。他方で、経済安全保障の観点から重要な技術や人を渡すべきではない国や企業に対しては、資金も提供すべきではありません。その意味で、対外的な投資に対しても経済安全保障上、今後何らかの規制が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。アメリカが指導する国際地域探査プロジェクトアルテミス計画において、我が国の宇宙飛行士の初の月面着陸が可能となることは、わくわくするニュースであり歓迎いたします。今後、宇宙分野を担う人材をどのように我が国において育てていくのか、政府の戦略を伺います。最後に、今回 の日米首脳会談は成功だったと率直に評価をいたします。ただ、日米両国が平和を維持するための真のグローバルパートナーになるためには、首脳官だけでなく、両国国民の理解も覚悟も必要です。だからこそ、米国議会だけでなく、日本の国会においても、ソウルには堂々と話してもらいたいのです。国民にこうした理解と覚悟を求めるつもりで、私の質問に答えていただくことを求めて、国民民・首脳代表主席への質問といたします。ご静聴ありがとうございました。
2:20:47
まず、ただいまの玉城雄一郎議員のご質問にお答えさせていただく前に、先ほど玄馬健太郎議員のご質問の中で、イスラエルパレシナ情勢の対応についてお尋ねがあった部分の答弁につきまして、補足させていただきます。先ほどその答弁において、まず、ハマス島におけるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し国際法に従って、自国及び自国民を守る権利を有しています。しかしながら、同時に全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府はこれまでイスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。ここまでは先ほど答弁したとおりでありますが、その後の部分に、こうした点に関する法の支配に基づく我が国の立場は一貫しており、ダブルスタンダードであるとの指摘は当たりません。こうした一貫した立場について、これまでも国際社会に対して説明してきており、今回の会談でもバイデン大統領に直接説明をいたしました。このように答弁を訂正させていただき、その後は引き続き関係国、国際機関とともに、全ての当事者に対し、事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。この先ほど答弁したとおりの最後の部分につなげさせていただきたいと存じます。訂正して補足をさせていただきます。そしてその上で田巻一郎議員のご質問にお答えいたします。本会議におけるタブレットの利用についてお尋ねがありました。国会での議論のあり方は国会においてお決めいただくべきものであり、議員ご指摘の点も含めて各党各会派においてしっかりと議論をいただければと思っております。その上で申し上げれば国会におけるデジタル化については既に検討が始まっていると承知をしており、引き続き政府としても国会にお けるデジタル化の取組にしっかりと対応をしてまいります。そしてグローバルパートナーとしての活動と憲法との関係についてお尋ねがありました。今回発出した日米首脳共同声明及び米国議会における私の演説において言及したグローバルパートナーといった表現は、日米両国が両国間や地域にとどまらず、報道支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化していくという両国の二重点の決意を示すものであり、軍事面のみを念頭に置いたものではありません。またこの表現や御指摘の米国との緊密な連携の強化といった表現は、これまでの日米の役割分担や責任分担を変えるものではなく、我が国が外交安全保障上の政策は我が国の憲法法律に則り、かつ我が国の国益に基づいて行っていく、こうしたものであります。その上で、日米それぞれの四季統制の枠組みを向上させることなど、今回の首脳会談で一致した安全保障防衛協力については、現行憲法の範囲内で議論を進めていくものであり、憲法改正を要するものとは考えておりません。日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。日米地位協定について、さまざまな意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで手当てすべき事項の正確に応じて、環境保足協定や軍属保足協定の締結等も含め、効果的かつ機敏に対応できる、最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対処してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより、対応していく考えであります。能動的サイバー防御についてお尋ねがありました。我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑み見ると、ますます急応用する重要な課題であると認識をしております。国家安全保障戦略においても、NISCを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために、法制度の整備、運用の強化を図る、こうしたことを謳っております。本連同は、その第一段階として、サイバーセキュリティ対策の強化のために、NISCの予算や人員の大幅な増員、そして増額を行ったところです。能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう、検討を加速してまいります。そして、政府三役や審議会委員に対する適正評価についてお尋ねがありました。本法案第11条第1項確合に掲げるものである、国務大臣、副大臣、政務官等については、内閣総理大臣がその任命に当たり、必要な考慮を行っていること等から、本法案の適正評価の対象外としています。この点については、本法案よりも機微度が高い情報を対象としている、特定秘密保護法でも同様であることを踏まえたものであります。また、お尋ねのあった審議会の委員、これは何を指すのかは存じ上げませんが、いわゆる審議会の委員に当たっては、重要経済安保情報の取扱いの業務を行うことが見込まれる場合には、本法案における適正評価を受けることとなります。そして、香港での裁判について、関野史寄り氏が、挙法者として名指しされたことについてお尋ねがありました。他国地域における我が国国民の行動への制限については、それが我が国の主権の侵害に当たるかも含め、個別具体的に状況を見る必要がありますが、一般論として申し上げれば、我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由、とりわけ国の代表とある国会議員の表現の自由は尊重されるべきである、これは当然のことであります。2020年6月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐる情勢については、我が国として重大な懸念を強めており、これまでも様々な機会に中国側に直接伝達をしてきています。ご指摘の事案についても、香港当局に対して関心表明を行っています。いずれにせよ、我が国としては、我が国の国会議員の言論の自由が保護されるよう、毅然と対応していく所存であります。ガザに関する米国会議員の発言についてお尋ねがありました。ご指摘のティム・ウォルバーグ米連邦会議員の発言は適切ではないと考えております。同時に同議員がその後、声明を発出し、冷戦時代に幼少時代を過ごした身として核兵器の使用を訴えることは決してないとして、自身の発言について釈明をしていることにも留意をしております。いずれにせよ、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島・長崎の産化は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組、これを積み重ねてまいります。日米共通のジェット練習機に係る作業部会についてお尋ねがありました。日米首脳会談では、日米共通のジェット練習機の共同開発、生産の機械を追求することも含め、将来の戦闘機パイロットの教育について検討する作業部会の設置について一致をいたしました。作業部会においては、AIや先進的なシミュレーターの活用も含め、次世代機であるG-CAPの運用にも資する効率的な教育等について検討していく考えであり、G-CAPとの関係で矛盾するものではないと考えております。そして、USチール買収及び対外的な投資の規制に関するお尋ねがありました。今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を 行いましたが、外交上のやりとりの詳細についてはお答えを差し控えます。その上で申し上げれば、日本としては本案件が法に基づき、適正に手続きが進められると考えています。日本は現在米国にとって最大の投資国であり、今後も両国にとってウィンウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えております。対外的な投資については、我が国では外貸名法において、制裁対象者に対する資金移転や、ロシア向け対外直接投資を禁止しているほか、北朝鮮向け支払いを原則禁止しています。また、武器の製造等に係る対外直接投資について、事前審査の対象としております。引き続き、経済安全保障の観点も踏まえつつ、こうした規制も活用しながら、適切に対処してまいります。宇宙分野を担う人材育成についてお尋ねがありました。アルテミス計画の実現に向けた取組が加速する中、宇宙分野における人材育成は、今後の我が国の宇宙分野のさらなる発展のために重要な課題です。このため、政府では、令和5年6月に策定した宇宙基本計画に基づき、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成のため、国際宇宙ステーション日本実験等希望での大学生や高専生などの実験参加や、JAXA等大学の人材交流による大学院教育への支援など、人材育成への支援を強化するとともに、拡大する宇宙 人材の需要に応えるため、他産業の人材による宇宙分野への流入及び宇宙分野内での人材の流動化促進などにも取り組んでおり、引き続き宇宙活動を支える人材育成に戦略的に取り組んでまいります。
2:33:36
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。