1:10
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに中城清志君が委員を辞任され、その補欠として石井光子君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、子ども家庭庁長官官房審議官高橋浩二君ほか7名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。教育文化スポーツ学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:10
自由民主党の植野美智子です。質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。まずは、高等教育の在り方についてお伺いします。高等教育の無償化の推進は、家庭の経済的状況にかかわらず、志ある若者に学びの機会を提供する大事な施策です。と同時に、無償化の先に、どんな高等教育を構築するかも極めて重要です。つまり、最も大切なことは、まず高等教育そのものの質の確保ができる環境整備をいかに進めるかということです。データによれば、1990年から2023年にかけて、18歳人口は55%減少しているのに対して、大学数は507校から810校へと1.6倍に増えています。これでは、大学全住時代どころではなく、大学同士の学生の取り合いとなるレッドオーシャン、血の海状態です。このことに対しては、実は先週、自民党の教育人材力強化調査会におきましても、リクルート、カレッジメント、カレッジマネジメントの小林編集長からお話を伺ったところですが、小林氏は、政策的課題として、各大学の特徴は何なのか、どの学部で何を学んでいるのか、大学卒業時に一体何を身につけているのか、自ら考え主体的に行動できる人材への枯渇感はないか、グローバル化が進む中で日本の大学は対応できているのか、そもそも大学が多すぎるのではないか、また地方の大学はなくなってしまうのか、といった大変踏み込んだ話をされていただきましたが、このそれぞれの問題はとても重要なことでございます。これらの論点の重要ポイントとなると思います。今後、地域ごとにどんな分野で就学者本位の力をつける大学や高等教育を軸にしながら、いかに再編し、また社会から信頼させる大学等の高等教育をデザインするかが問われるところだと思います。そこで、地域においてどんな分野でどんな力をつける大学などが必要なのかをしっかりと見極めた上 で、これから高等教育の在り方を構想し、その具体的な姿を社会とともに共有した上で、大学の再編等の高等教育の整備を図る必要があると思いますが、森山大臣の見解をお伺いします。
4:58
上野委員がおっしゃるとおり、今、これからの高等教育、大学をはじめとする高等教育機関が置かれている状況というのは、大変厳しいものがあると、そんなふうに思います。日本全体で人口が減少する局面に入っているわけでございますけれども、特に今後、大学に進学をするような若年の青少年というんでしょうかね、青少年の人口がどんどん減少してまいります。そして、大学の数、あるいは学部の数、そして定員、これと比較しての学生さんのバランスがこれからどうなるんだと、こういうことになってまいります。そしてまた、日本全体の数の問題があると、同時に、あるいはそれ以上に重要なのが、それぞれの地域において、学生さんがどれくらい今後減っていくことに、基本的にはなるわけでございますけれども、増えるというところから、社会的移動で、例えば地方から東京へ来られるような地域はありますけれども、基本的に は減っていきます。そんな中で、大学というのをどうやって考えていくのか、維持をしていくのかということもあろうかと思います。その地域において、大学がどういう役回りを果たすのか、こういうことにもなろうかと思います。それで、大学を始めとする高等教育機関は、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命を有しております。このため、我々文部科学省におきましては、大学の教育研究機能の強化に取り組むとともに、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が、地域の将来ビジョンなどを向上的に議論する、地域連携プラットフォームの構築の促進などを通じ、各地域におけるニーズを踏まえた質の高い高等教育機会の確保に取り組んでまいりました。そんな中で、昨年の9月に、ご案内のとおりかと思いますが、私の方から、中央教育審議会に対しまして、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育全体の規模や在り方について諮問を行い、現在、御議論いただいているところでございます。この中では、特に、高等教育機関への進学率や進学者の就業力、学生の減少状況など、高等教育機関の置かれている状況が地域によって異なります。そして、それぞれの高等教育機関が持つ特色と強みを最大限に活かして、高等教育の在り方を再構築していく必 要があること、といった点に留意して御検討していただくようお願いをしているところであります。そしてまた、私も着任以来、各地域の大学関係者の方々から、いろんな現状、あるいは危機意識、問題点、こういったものをお伺いしているところでございまして、それぞれの地域でどのように、その高等教育機関、今後しっかりと活躍をしていただくことができるのか、あるいはそのために我々は何をなすべきなのか、私ども文科学省だけでカバーするというにはとても足りないというんでしょうか、それだけはとてもできないような大きな課題というふうになっていくかと思います。関係府省ですとか、産業界とも連携をしながら、社会のニーズを踏まえた質の高い高等教育機関の実現に向けまして、今後とも必要な取組を進めていきたいと考えております。ありがとうございます。やらなきゃならないことがたくさん散席していますが、大切なことは高等教育の質の確保をしてからの、まず無償化だと私は思っております。ぜひとも一極集中になるようなことがなく、地方でも学びたい子が元気に楽しく、そして質が高い場所で学べるような環境の確保をよろしくお願いいたします。次に移ります。高等教育の質の確保も大切ですが、もう一つの喫緊の課題は、質の高い教師の確保に向けた環境整備だと思います。ご存じのように教師の役割は 大変重要にもかかわらず、実際この4月にも担任がないところを他の先生方がカバーしている、そういう学校が少なくのない状況でございます。どうしたらやりがいを感じて学校で活躍できる、そういう質の高い教師を確保できるのか、これは本当に大変な問題、さらには処遇の改善は不可欠でございます。また中教進の方でもしっかりとこの点は吟味しているところではございますが、でもなぜこれほど教師が不足してしまったのか、なぜ若者不人気の職業になってしまったのか、元教師の一人で私としても大変残念に思うところでございます。文科省としても児童生徒の学びに悪影響を及ぼしかねない教師の不足の現状を十分に理解してしっかりと検討していただきたいと思います。そして今すべきことの一つとして、その教師をしっかりと守る環境整備の一つとして、昨日もコミュニティスクール、貝野生会長に来ていただいてお話を伺ったところですが、のような、しっかりと国内県学校大会で放課後の児童生徒の居場所も含めた児童生徒をサポートするための、さまざまな立場で、さまざまな職種の皆さんがつくるチーム学校の実現が重要になると思っております。チーム学校の推進に向けては、法整備も含めて我が党としても議論を行っているところですが、多様な支援スタッフが共同を促進する各種施策を政府が着実に推進していくことも必要だと思います。ついでは、 チーム学校の実現に向けた推進方策について、文部科学省の取組をお考えします。教師を取り巻く環境整備につきましては、現在、中央教育審議官において、教師の処遇改善も含めまして、総合的にご審議いただいているところでございまして、5月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくこととしております。文部科学省といたしましたこれらの議論を踏まえ、教育の質の向上に向け、学校における働き方改革のさらなる加速化、教師の処遇改善、そして学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めてまいりたいと考えております。また、多様な主体との連携・協働を通じました教育の質の向上や複雑化・多様化する教育課題への対応を図る上で、教職員や多様な支援スタッフ等が共同して細かく教育に関わるチーム学校を実現することは大変重要であるというふうに認識しておりまして、文部科学省におきました例は6年度予算においても引き続き、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援部活動指導員などの支援スタッフの配置充実、コミュニティスクールと地域学校共同活動の一体的推進等に必要な予算を盛り込んだところでございます。文部科学省といたしましては、政党における議論等も踏まえながら、引き続きこれらの取り組みの充実等を通じ、チーム学校の実現に取り組んでまいります。
13:00
ありがとうございます。昨日の鎧野生会長のお話では、これからはコミュニティスクールからスクールコミュニティへと学校と学校外がきちんとつながってみんなが学び育つことが大切ということをおっしゃっていました。まさに一人一人がチームの一員として、お互いに支え合う学校の中も外も、子どもたちのため、教師を支えるために支え合っていくチーム学校の実現、これをしっかりと文科省としても支えていただきたいと思っております。次に移ります。次に栄養教諭の配置についてです。地域、特異区、体育とともに大事なのが食育ですが、その食育を担う栄養教諭の配置数は、2022年度で6,843年、学校栄養教員、学校栄養職員と合わせても1万1,344人で、全国3万校に及ぶ小中学校の全校配置にはほど遠く、その体制は脆弱です。この食育を進める上での栄養教諭というのは、大変重要なポジションでもあるにも関わらず、まだまだ不十分ということ、これは問題だと私は思っております。まして日本としての食料安全保障や食料自給率の低下の問題、さらには一人で食べる固食やダイエットの問題などは、今や子どもたち にも関係する食の問題としてたくさん散席しているわけでございます。そこで改めてですね、学校における食育とは何なのか、また文科省が考える栄養教諭と、栄養教諭の役割とは何なのか、そして現在の配置の状況や課題も含めて、今後の配置の充実についての見通しについてお伺いしたいと思います。
14:53
お答え申し上げます。食育は子どもたちに対し、食に関する正しい理解や適切な判断力等を身につけさせる観点から大変重要であり、栄養教諭は各教科における食に関する指導や、その専門性を生かして食に関する健康課題を持つ子どもへの個別指導を行うなど、学校における食育を推進する上で中核的な役割を果たしております。栄養教諭は、令和5年5月1日現在6,924人と、平成17年度の制度創設以来、少しずつではございますが増加しておりまして、文部科学省といたしましても、栄養教諭等の教職員定数について、これまでも計画的に改善を図ってきたほか、児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養教諭等の過剰措置を行っているところでございまして、令和6年度予算においても改善を計上しているところでございます。また、複雑化、多様化する現代的健康課題を抱える児童生徒等に対し、よりきめ細かな支援を実施するため、栄養教諭の資格を有する者等を活用いたしまして、複数校を兼務している栄養教諭を支援する体制の強化などを図る事業を実施しとり、令和6年度予算においても拡充を図っているところでございます。このほか、文部科学省といたしましては、栄養教諭の職務の明確化等を図るとともに、任命権者である都道府県の教育委員会等に対し、新規採用や学校栄養職員から栄養教諭への任用替え促進を働きかけており、これらの取組を通じ栄養教諭の配置促進に努めてまいりたいと考えております。
16:42
6,924人、大変微増でございます。思い切って増やしていかないと、全校配置までにはまだほど遠いかもしれません。子どもたちの職域、大切な分野ですので、よろしくお願いいたします。過日、京都の文化庁を訪問しました。まずびっくりしたのは、警備システムが強化されていて、大変セキュリティが厳しいということでした。そして文化庁の職員の7割が、親切の京都文化庁でやりがいを感じて、生き生きと勤務している姿から、良いスタートができたなと実感したところでございます。また、今後の課題としては、せっかく日本の伝統文化の街、京都に日本文化を司る文化庁が移転したことを、もっとアピールしても良いということです。ちなみに、移動に乗ったタクシーの運転手さんは、文化庁が移動したことを、さらさら分かりませんでした。そこで、例えば、せっかく、とにかくセキュリティが厳しい文化庁ではございますが、せっかく作ったのであれば、その1階の文化情報発信室ですか、そこをより開かれたものとして、誰もが入れるオープンな場、日本文化の発信基地としていけば、市民も、そして国内外からの来広者も訪れられるのではないでしょうか。そこで、今後は開かれた京都文化庁を目指していくのか、お考えします。
18:10
お答え申し上げます。上野先生におかれました文化庁京都庁舎にお運びをいただきましたことを感謝申し上げます。文化庁は、東京一極集中の是正だけではなくて、地域創生や文化財の活動など、先ほどお話をいただきました、新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ、昨年3月に京都に 移転をいたしました。その際、危機管理のため、文部科学省本省と同等のセキュリティ対策を行っているところでございます。庁舎内には先ほどお話をいただきました文化情報発信室を設置してございまして、事前にご相談あるいは調整をさせていただきました来広者の方々に、我が国の文化行政の発信や意見交換を行う場として、日常的に使ってございます。これまで、例えば、京都府、京都市、文化庁の若手職員による競争を共に作る活動、あるいは連携活動や、大学生のゼミ活動の一環での政策勉強会などを実施してまいりました。野党半島地震の被災文化財への寄附を呼びかける文化財サポーターズの発信、来月にはジュニア京都文化観光大使による表敬訪問も実施してございます。一方で、文化情報発信室は出入口が施錠管理されている正面玄関を通った先の、執務室に通じるロビーにあることから、一定数警備員を配置しているものの、庁舎管理の観点で現時点では一般公開は行われていない状況でございます。一般開放は行われていない状況です。今後、本日、上野先生にご指摘を賜りましたことや、社会情勢等を踏まえながら、セキュリティの維持等を京都庁舎における文化情報のさらなる発信、開かれた文化庁の確立、その両立ができるように工夫し取り組んでまいりたいと存じております。特定分野に才能のある児童 生徒への支援について伺います。ご存知のように、特定の分野の才能には、ギフテッドとタレンテッドがあり、才能が開花する分野で違いがあります。具体的には、ギフテッドは主に、数学、物理、科学や言語などアカデミックな分野で才能を発揮し、さらにIQがとても高いことが多い才能のことで、テストなどで数値化されやすく判断もしやすい才能です。一方、タレンテッドはIQよりも芸術や運動の分野で優れた才能を持ちながら、あまり数値化されない才能であり、その才能を引き出すまでの判断が難しいとも言われている才能のことです。そして、たとえ障害があっても、このようなギフテッドやタレンテッドのような特別な才能に恵まれた児童生徒の才能をさらに伸ばす環境の整備をしていくことは、本人の気づきや生きがいのためにも大切なことと言えます。このような才能はどうやって生かしていくのか、いろいろ大変なことはありますが、こうした才能を見出し伸ばす教育についての、文科省としての現在の検討状況はどうなっているのか、また、さまざまな分野で飛び抜けた才能が認められた児童生徒に対して、学校外で教育の機会、例えば、飛びきり大学に行ったり、企業や産業界や専門家による指導や、あるいは海外とオンラインでつないで才能を育む機会をどんどん作る、どんどんチャンスを与えてあげるべきと思いますが、いかがでしょうか。
21:33
お答え申し上げます。特定分野に得意な才能のある児童生徒への指導の支援のあり方に関しましては、これ、文科省にとってもかなり新しい分野でございますが、令和3年6月に有識者会議を立ち上げて、専門的な議論を行い、令和4年9月に取り組むべき施策等を取りまとめたところでございます。この審議のまとめでは、委員から今ご提案がございましたとおり、得意な才能のある児童生徒がオンラインでのプログラム等も含めた学校外の学びにもアクセスしやすくなるための施策提言も提言されているところでございました。文部科学省ではこれを踏まえ、令和5年度から実証事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、大学・企業・専門家とも連携しつつ、例えば、何をどのように学ぶか、自分の選択に応じて学びを進めることができるような事業など、実践事例の蓄積や、科学技術など特定分野に強い興味を持つ子どもを対象とするオンライン参加が可能なものをはじめとしたプログラムやイベント情報集約提供、そして、得意な才能のある児童生徒の特性を理解し、効果的な支援につながる研修パッケージの開発 など、教育課程の内外での取り組みを進めているところでございます。引き続き、こうした児童生徒がその特性等により抱えている困難な困難の解消を図り、個性や才能を伸ばしていくことができるよう、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
23:18
矢野局長はずっと最後までいらっしゃるので、お水をどうぞ。
23:28
政府員の方々はお水を飲む場合には遠慮なく飲んでくださいね。お願いいたします。
23:38
立憲民主党の斉藤嘉鷹です。もうずいぶん暖かい日が続くようになりまして、気がついたらもう関東の桜もすっかり散ってますけれど、この間ある方にですね、苦衆をいただきましてね、その苦衆を読んでいたら、こんな俳句がありまして、菜の花の絨毯引き立て、海青し、というですね、いいですね、なんか情景が目に浮かんでくるようで、非常に文化的な思いに浸っているわけでありますが、ぜひ森山八望先生におかれてはですね、こんな現場の情景が目に浮かぶような、そんな答弁をぜひ今日はお願いをしたいというふうに思います。それではすいません、ちょっといきなり無通告で質問させていただきますが、今上野先生からですね、栄養職員の件の質問がありまして、矢野さんいらっしゃるんで、分かる範囲でお答えいただきたいんですが、今センター方式で給食を作るところが多いんですけど、例えば6000人の児童生徒に給食を提供するような場合、そのセンターに配置される栄養職員というのは何人ですか。
25:16
お答え申し上げます。これはあくまでも基礎定数でございますが、1501人から6000人までの共同調理場には2人の配置がなされることになっています。この他にはいということになります。
25:31
最近ですね、自治体によっては、こういうセンターを統合して大規模にするケースが多いんですよ。じゃあ6000人のところを2人今配置、基礎定数ですね。2つ合わせて12000人になったら何人の配置になるんですか。
26:02
おかしいと思うんですよ。これ、例えば今大規模にして、なんか先進的なですね、安全な給食を提供しようということで、本当は事故保守期がいいと思うんですけど、そういった中で規模を大きくすればするほど、人の支援はだんだん薄くなっていくわけですよね。ぜひこれですね、検討してはどうかなというふうに思いますが、いかがですか。
26:32
現在、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、指導体制につきましては、中央教育審議会で議論しておりますので、今ご指摘の点も含めてですね、中共心で議論されていくものというふうに考えております。以上です。
26:50
そんなこと中共心で議論するまでもないですよ。こんなの予算で十分できますから、ぜひですね、来年度に向けて、この配置の拡大、拡大というか、必要なところに必要な人、安全な給食を提供するために、今こんなにですね、職をめぐっていろんな課題があるわけですから、ぜひこの点はご検討いただきたい。いかがですか。
27:16
今お答え申し上げましたのは、標準法における基礎定数でございますので、これすぐ基礎定数になると、これ法律の改正が必要でございますので、すぐに基礎定数の改正というわけにはいきませんけれども、そのほかに先ほど申しました過剤定数というものがございますので、過剤定数の増については、検討していきたいというふうに思います。
27:39
ぜひご検討の方をお願いしたい と思います。それでは予定をしていた中網に入ります。ちょっと地元の県で少し協議させていただきたいと思います。2026年に愛知、名古屋でアジア大会、アジアパラ大会が開催をされるんです。トップアスリートがですね、世界中から集まる有観客での大会っていうのは、実はですね、これで32年ぶり、前回が広島のアジア大会だったというふうに思うんですね。夏季の大会でいえばなんですけど、今回の大会なんですけど、これ政府として、現下の国際的ないろんな環境ですとか、日本社会の現状を鑑みて、どのようにその意義について考えてみえるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
28:33
はい、今お話がございました愛知、名古屋におけますアジア競技大会、そしてアジアパラ競技大会の開催につきましては、スポーツの振興や国際侵占、共生社会の実現などに大きな意義を有するものと考えております。そのため、それぞれの大会について閣議了解を行い、政府として組織委員会に協力することとしております。文部科学省としても、組織委員会や愛知県などの関係団体と連携をして、両大会の成功に向 けて必要な支援、協力を行ってまいります。
29:18
効果品による支援を云々と言っているわけではなくて、そういう金銭的な支援によらずとも、今大臣からあったような多面的な支援というのは必要不可欠だというふうに思います。経産省に、例えばスポンサーの獲得に向けた支援をしていただくとか、あるいは厚労省に選手とか観客のですね、医療体制の充実について支援をしていただくとか、警察省にやっぱりセキュリティも大きな課題なんで、この辺のことを強化を支援をしていただくとかですね、あるいは法務省なんかで選手たちの入出告に関してもですね、いろんな形での協力をいただかなきゃいけない。これはやっぱりスポーツ省が一元的にこの軸となって、こういう支援をしていくと、こういうことでよろしいんでしょうか。
30:08
今、斉藤先 生がおっしゃったとおりでございまして、大会を成功させるためには各それぞれの部局、総務省にも特に入ってもらう形で、関係省庁との連携が不可欠でございます。そして、スポーツ庁が中心となって、政府一体として組織委員会に協力していくことが重要であると我々認識しております。そのため、大会開催に向けて必要となる関係省庁における各種の手続き、あるいは支援、協力等につきましては、組織委員会等からの要請に基づいて、スポーツ庁が窓口となって調整を行っておりますので、引き続き必要な支援をスポーツ庁が中心となって関係省庁をまとめてやっていきたいと考えています。
30:58
各省庁の方から組織委員会に対して人材の派遣などの人的な支援をするということも必要ではないかなと思いますが、この点はいかがですか。
31:10
この人的支援につきましても、一昨年8月から文部科学省職員を組織委員会へ派遣するなど、緊密な連携を図っております。これから他省庁も含めれば、現在各省庁から合計で5名の職員を派遣しておりますので、引き続きこういったことを通じて大学会社に向けての必要な支援協力を行う予定です。
31:40
じゃあちょっと別の視点から、少し兼ね目の話をさせていただきたいというふうに思うんですけど、このアジアパラ大会の支援についてなんですが、過去の国際競技大会への支援の状況を踏まえると、今回も都との収益や、あるいは宝くじの収益からの支援も一定程度検討されるものだというふうに認識をしているんですけれども、これ19年のラグビーワールドカップを例に挙げると、都とからの助成が60億円、宝くじからの助成が100億円、東京オリパラでは都とから43億円、宝くじから350億円支援されているんですね。じゃあこれスポーツ庁に今日お伺いをしますが、今回都とからの助成というのはどのぐらいを考えていらっしゃるんでしょうか。
32:42
お答え申し上げます。国際競技大会に対するスポーツくじ、いわゆる都とですけれども、都との助成につきましては、通常助成上限が最大2億円のところでございます。ただ、アジア大会及びアジアパラ大会につきましては、閣議の了解を行ったことを踏まえまして、大会規模や助成可能額等を考えして調整することとしてございます。もう一か所としましては、過去の今ほどございましたが、過去の大規模な国際競技大会に対する支援実績等も考えしつつ、組織委員会が今後作成します大会基本計画がございます。こういったことなども踏まえながら、必要な額について検討してまいりたいと思います。
33:29
まだ明確には定まっていないという認識でよろしいですね。
33:35
実際には検討を始めておりまして、確定するのが大会がございます年度を4月頃を予定しているところでございます。
33:47
それでは、今日は総務省からも審議官にお越しいただいてますけれども、高略寺収益からの助成については、今回どのぐらい、どれぐらいの規模を想定していらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
34:08
支援額につきましては30億円と承知しております。
34:14
30億円、先ほど申し上げたラグビーとかオリパラに比べると随分小さく感じますが、この額というのはどのように定まったんでしょうか。
34:32
高略寺の収益金の配分につきましては、発売団体である都道府県及び政令市で構成する全国自治高略寺事務協議会において決定されております。国際的スポーツ大会等への支援につきましては、対象となるイベントの規模や収支見通し、高略寺による支援金が受動される事業の内容、全国への経済波及効果等を総合的に勘案し、同協議会において必要な額が決定されているものと承知しております。
35:08
それでは25年にデフリンピックが予定されていると聞いていると思いますが、高略寺でどれくらいの支援をされる予定ですか。
35:29
今、30億円というお話がありましたが、別に額をとにかく増やしてくれと言っているわけではなくて、他の大会とか様々なバランスも含めて、それが適正な水準に是非なるようにご検討いただきたいんです。まだ現段階においては検討中だと、これは都とも含めて、そのように聞いていますので、例えば総事業費がどれぐらいで、それに対して、今、総務省さんがおっしゃったような、いろんな条件はあろうかというふうに思いますけれども、比較をした上で、総事業費に対してどれぐらいの額を支援するのかというのは、ある程度バランスが整ったものでないとやっぱりおかしいと思いますよ、これは。その点、ぜひお願いをしたいというふうに思います。これは、アジアパラ大会招致の決定が2016年で、その後コロナ禍とか、今話題の資材価格の高騰とか、円安とか、いろんなことがあって、大会経費にはかなり強い上振れの圧力がかかっているので、とにかく、僕は県や名古屋市にも、これはやっぱり予算そのものを大きく圧縮するような努力をということで、今いろいろ話をさせていただいています。千秋村も結局もうやめたんです、作るの。一部の主要協議も地元で行わずに東京で行うんですね。もう涙ふましいぐらいの努力を地元しているんですけど、それでもなかなか厳しい環境が続いているので、思ったような削減効果が得られていないので、この間、議連の仲間と一緒に文科省さんにもお邪魔して、政務官にも前向きに検討するというふうにおっしゃっていただいているので、ぜひ、この点、可能な限り、これは人的な部分やソフト面での支援も含めて、ぜひご支援を進めていただきたいと思います。大臣いかがですか。
37:44
冒頭も申し上げたところでありますが、ちゃんとした位置づけということで閣議、了解も行っているところでもございますので、我々としては関係省庁とも連携を取りながら、しっかりとご支援、アジア大会、パラ大会の成功に向けて、努力をしていきたいと考えます。
38:09
ぜひよろしくお願いします。次、2つ目の質問に移りたいと思います。ギガスクール構想に関連してであります。総務省さん、ありがとうございます。総務省浜田審議官、ご帯席、結構でございます。このギガスクール構想科での校務のデジタル化、学習ではなくて先生方の業務ですね、学校業務、校務のデジタル化について伺いたいと思います。昨年、ギガスクール構想科での校務のDXについてという、専門家会議で方向性が示されています。なかなか中身の濃いものになっているんですけど、学校における働き方改革などの視点を踏まえても、学習系のDXだけではなくて、先生方の日常の校務のDXに向けた取り組みというのは、本当に急務だと思います。大きな課題の一つとして、校務系と学習系のネットワークの統合というのがあると思います。今、全部じゃないかもしれないけど、多くの自治体では先生方はタブレット2つ持ちで、校務用と学習用と、一方がパソコンだったりすることもあるんですが、そういったものが支給されているケースが非常に多いんですね。校務の支援システムというのは、やっぱりセキュリティ上の問題があって、ほとんど閉鎖されたネットワーク内での活用ということになっているので、基本的には職員室内の端末からアクセスをして仕事をすると、場所の制約があるから、警備な校務処理を1個とっても自宅ではできないので、長期休業中であっても学校に出向いて、その処理をしなきゃいけないと。柔軟な働き方に逆行しているのも事実だというふうに思うんです。仕方ないのでUSBメモリーなんかで情報を持ち出す、本当はダメなんですけど、ざるを得ないというようなこともあって、そうすると情報漏洩などのリスクも高まるし、しばしばそのことが大きな問題になっているのも、ご承知のとおりだというふうに思います。これ閉鎖された校務支援システムとインターネットとかパブリッククラウドっていうんですかね、 ああいったものを活用した学習系のシステムの統合について、これが校務の効率化とかロケーションフリーの肝だというふうに考えますが、自治体がこのようなシステムを構築しようとする場合に、現状国としてどのような支援がなされているのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
41:05
お答え申し上げます。文部科学省におきましては、令和5年度から一部の自治体を対象に、校務支援システムのクラウド化や学習系、校務系ネットワークの統合等を含む、次世代の校務DXに向けた実証事業を開始したところでございまして、令和6年度予算案においても実証2年目の予算措置をしているところでございます。令和5年度に0.8億円、補正で11億円、令和6年度予算で3億円と。引き続きこの実証事業を通じて、創出されたモデルケースの全国展開を図りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
41:51
どこかの自治体が先進的に今のデジタル化実証事業を活用してクラウドの整備をしようとしたら、具体的にいくらぐらいの支援がなされるんですか、今の事業の下で。すみません、速記を止めてください。
43:45
山局長、よろしいですか。総額をお答えするということでよろしいでしょうか。先ほど申しました、次世代の公務デジタル化推進実証事業でございますが、令和5年度予算が0.8億、令和4年度の二次補正で11億、令和6年度予算額は3億、そして令和5年度補正予算額で2億ということで、今年度実質使える額は5億、これのうち数ということになります。
44:17
これは、ごめんなさい。去年、昨年度と比較して今年度の予算というのは増えているんですか、減っているんですか。
44:27
実質的なところで言いますと、令和5年度は11億8千万円、令和6年度が5億円ということでございますので、この実証事業の経費自体は減少しているわけでございますが、このほかにですね、学校ICT環境整備に必要な経費について地方財政措置がなされておりますので、実際どれぐらい使われるかというのは、すいませんが、今、手元にないところでございます。
44:57
私ちょっと一部の自治体で聞きましたら、去年の時点で1億5千万円ぐらいの支援、この実証事業であるのではないかというような話は聞きました。現実はちょっと確認していないので、分かりません。ですからちょっと今お聞きしたんですけれど、去年よりも額として現実は減っているんですね。もういいんですね、やらなくて、じゃあこれ。このような専門家会議のまとめが出て、文科省さんが公務のデジタル化を進めるべきだと、しかもクラウドの統合をしなきゃだめだっておっしゃっているんですよ。おっしゃっているのに、それに直接使える予算というのは減っているわけですよね。じゃあもういいんですね、これ。この考え方を教えてくださいよ、文科省として。
45:57
お答え申し上げます。この実証事業につきましては、例えば公務デジタルの実証研究、生成AIの公務で活用する実証研究など、いくつかの事業が重なっておりますけれども、自治体に対しての支出分については、昨年、今年とも1.5億円くらいということでございますので、総額は変わりないというふうに認識しております。
46:28
大抵、どこの自治体でも1年ではできないので、本当にこれやろうと思うと、かなり大きな予算をかけて、4年とか5年とかかけてやるんですよ。その中で今1.5億円という話があって、今年はどうもそれが減るかもしれないみたいな話も一部で出てて、何年か先を見通して自治体で計画を立てたとしても、どこかで切られるかもしれなくて、なかなかそこに踏み込めない。だから僕はこういうプランを出していただくのは結構なんですけど、それに見合う、ちゃんと裏打ちとなる予算措置なども、これに合う形でやっぱり検討していただきたいんです。今回、全くそれに遭遇形になっていると思わない。この教育ネットワークのフルクラウド化、一体いくらかかるのかということをちょっと調べても、なかなか分かんないんですけど、一箇所、埼玉の新座市ですかね、昨年9月からこのネットワークのフルクラウド化を進めているんですね。特に認証システムの強化などで利便性とセキュリティ強化を両立したものだというふうに言われています。一体この市ではどれぐらいの予算がかかっているんでしょうか。多分調べていただいたと思うので。
47:54
埼玉県の新座市のホームページを拝見いたしますと、教育ネットワークと入れ替えの総事業費ということでございますので、フルクラウド化だけがどれぐらいかかったかというのは分かりませんが、令和5年度以降、5年間の債務負担行為で措置されており、19億4744万4000円というふうに認識しております。
48:21
今、新座市にこの市がですね、児童生徒13000人なんです。割り戻すと1人当たり15万円かかっているんですね。これはちょっと全国の自治体でこれだけの負担をして、自治体負担をしてですね、このシステムを進めるというのは、ちょっとこれは正直に申し上げて絵に描いた文字に近いなと、無理筋の話だというふうに思います。もう一つ言うと、新座市の場合は19億4000万円で済んでいるんですが、もっと大規模なところで言えば、この額では済まないわけですね。ところが、先ほどの実証事業の支援というのは、都市の規模に、自治体の規模にかかわらず一律なんですよ、基本的に。これもさっきの栄養省議員の話と一緒なんですけれど、私はおかしいと思う。やっぱり規模に合わせて、適正な支援をするべきではないかというふうに思っています。それで一つ、このことばかりやるわけにもいかないんですけれど、これはやっぱり文科省がなぜ必要なのかということにもかかわる問題だと思うんですけれど、具体的な方策を示して、あとは自治体でお金出してやってくれというならば、僕は文 部科学省は必要ないというふうに思います。このあとの質問にもかかわりますけれども、全国で働く環境とか教育環境をですね、やっぱりある程度整えて、そこに格差を生じさせないというのが、文科省さんの大きな役割ではないでしょうか。本来はこういった問題も、私は国が一元化してクラウド管理できる体制や組織をつくって、それを自治体に活用させる、そういうような形が望ましいと思います。ずいぶん大きな話になってしまいますが、ぜひ次年度に向けてですね、こういった検討も省内で、あるいは中共支援に働きかけなどしてはいかがでしょうか。この点についての見解をお伺いします。
50:51
各党に全党ご協力賜って、令和元年に学校教育情報化法という法律をつくり、そしてそれから急速にここまで来たんじゃないかと思います。そして当初の議論のところから、まずハードのタブレットが中心ですが、あるいはワンラン、そういったものを含め、ハードのものをまずどうするか、これが一番お金かかるねということでやってきました。それと合わせて、その中身、コンテンツの話をどうしようかということで、先生おっしゃったように学習の部分、そしてその次に公務の部分、これをどうしようかと、そんな形で議論をしてまいりました。そして、先生の働き方改革というか、別にこれは先生に限らないわけでありまして、働き方改革全般の中で、教師の働き方改革に資するためにも、公務の合理化、これをどのようにしていくのかということは、当初からの課題でございました。そんな中で今、実証実験といったようなことで進めているわけでございますけれども、どうあるべきなのか、先生ご案内のとおりでありますが、学習という点でのオープンな体系のものと、それから公務ということでクローズにしないといけないものを、どのようにうまく合わせていくことができるのか、そして、それが先生の働き方改革ということで、職員室以外のところから、どのようにうまくアクセスできるの か、セキュリティの問題を含めて、今、我々としても検討しているところでございますが、中教師にも働きかけようというようなことも伺いましたし、これから学校の教師の働き方改革にも大きく関わる課題でございますので、しっかり検討していきたいと考えます。
52:55
大臣、まさにICT推進議連の幹事長でもいらっしゃいますし、ぜひ、課題については十分認識をされていると思いますので、ぜひ大臣の手で、こういった点、1歩でも2歩でも進めていただきたいと思います。続いて、教職員定数等についてお伺いをしたいと思います。資料の方も用意をしました。今年度予算、資料1なんですけど、義務教育費国庫負担金についてです。大きな柱として、小学校5年生の35人学級が今年実現をしていると。こういうことでありまして、来年度には小学校6年生まで実施見込みだというふう に認識をしています。35人学級の効果検証の実証研究というのを、一昨年度から行っているというふうに聞いていますが、この実証研究の進捗状況と、合わせて、小学校6年生まで35人学級の整備が進んだ後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
54:11
お答え申し上げます。お尋ねの効果検証につきましては、令和4年度から小学校の35人学級の学年進行が完成する令和7年度まで実証研究を実施することを予定しておりますけれども、具体的には、小人数学級の効果と外部人材活用の効果について、児童生徒の学力のみならず、社会浄土的スキル、いわゆる非認知的スキルのことでございますが、に与える効果を多角的に検証するとともに、教師の指導方法や精神的効果への影響等についても検証するということとしております。進捗状況では、一部の地方公共団体を対象に、それぞれ変化等を把握するため、令和4年度、5年度に児童生徒、教師及び保護者に対する質問用誌調査を実施し、現在集計作業中であり、本年度も引き続き調査を実施すると予定でございます。本年3月には、実証研究の調査の進捗状況に公表したところでございまして、今後、令和7年度末頃に分析結果の取りまとめを予定しておりますけれども、その後のことについては、この分析結果の取りまとめを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
55:43
令和3年に義務標準法を改正いたしまして、公立小学校の学級編成の標準を40人から35人に引き下げることにより、児童生徒1人1人のニーズに応じたきめ細かな指導可能とする指導体制を整備していくこととしたところでございます。その際、改正義務標準法の不足におきまして、小人数学級等の校歌に関する実証的な研究を行う旨が規定されたことを踏まえ、今、ご紹介申し上げました小学校における35人学級の校歌検証をしっかりと行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。
56:27
文部科学省として何を目指しているのか、ちょっとよくわからないんですが、小学校整備が済んだら、やっぱり中学校、もう中学校大変ですから、今、教育課題も多様化してるし、高度化してるし、私ね、実は中学校の35人学級って会議的だったんです。やらなくてもいいんじゃないかな、なんてことをちょっと思ってたんですね。というのは、中学校、学級数を増やすと、教科担任なんで、コマ数増えるんですよ、一人一人の先生たちの。だから、特に技能教科って言われる4科はですね、かなりコマ数増えることが考えられるんで、中学校の先生たちに、もう35人学級なんか必要ないでしょう、なんてことも言ってたんですけど、どうもそうじゃないんですね。でも、私聞くと、現場の先生たちは、もうとにかくクラスサイズを小さくしてほしいという声がすごく多いんですよ。それぐらい、たとえ持ち時間が増えたとしても、それぐらいクラスの人数を少なくして、もっと細やかに一人一人の子どもたちを見ないと、もう今、指導しきれないって言うんですね。 であれば、やっぱり文科省として、もちろん、効果検証した上ででいいです。いいですけど、今だって7年度末の話を今されてましたけど、7年度末なんて、え?だってもう小学校の整備が終わったときですよね、もう完全に。もうその時点で、じゃあ中学校どうしましょうなんて話しても遅いので、極力早くやっぱり文科省として、中学校への拡充っていうのを方針として持つべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
58:11
やっぱり、教育に対するニーズというのがですね、時代によって変わってきたんじゃないかと思うんですね。それがまあ今、斉藤先生おっしゃったように、きめ細やかな対応、あるいはまあ多様性のある生徒さんに対してどういうふうに対応していくのかというようなことが求められるようになってきたんで、こういうふうな動きになっているんだろうと思うんです。それでまあ先ほど局長がお答え申し上げました通り、まずは小学校で、そしてその効果検証、こういったものを行っているというところでございますので、できるだけ我々の方も急ぎますけれども、効果検証を踏まえた上で、中学校を含め て学校の望ましい教育環境、指導体制のあり方の検討を進めるということになるざらを得ないと思っております。特にやはり先生もご案内のとおり、絵に描いた餅では仕方がないと思うんです。やっぱり食べれる餅にしないとだめだと思うものですから、そのためにはその予算というんでしょうか、財源というんでしょうか、そういったことを無視して議論を進めるわけにもいかないと思いますので、しっかり今のご発言、ご要請を踏まえて我々としても対応していきたいと考えます。
59:36
大きな文科省としての目指す姿というのをイメージをして、そこに向けていろいろ政策、誘導というとあるですが、予算のやりとり等も財務省さんとしていただくと、こういったことでぜひ取り組みをお願いしたいと思います。私、今回のこの義務教育費(負担金)で1カ所、ちょっと気になる点があってお伺いをするんですが、左下のところに定年引上げに伴う特例定員4331人の活用というのがあるんですね。これはおそらくちょっとお聞きするまでもないと思うんですけど、本来定年退職60歳で迎えるはずだった方が定年延長で、この3月末は退職されなかったので、この方々が退職されないと新採用を取る必要がないんですけど、それでも年齢の構成なんかを考えたときに、一定規模は新採用者も取らなきゃいけないし、新採用は取る、やめる人がいないとなると行き場がないということもあるし、こういう分で特例的にこれから2年に1回ずつこの規模で定数が乗っかっていくと思うんです。あと4回。この特例定員の活用は文科省によれば教員を取り巻く環境整備を加速化するものだということが書かれてありますが、じゃあどのようにこの特例定員が今年環境整備に活用されているのか、どんな例があるのかご教授をいただきたいと思います。
1:01:25
今、委員からご指摘のありましたとおりでございまして、定年が引き上げられる年度の退職者が減少する中にあっても、翌年度の新規採用者を一定程度確保するために特例的に措置する定数でございますが、これはあくまでも暫定的な定数でございますので、過剤定数というふうにさせていただいておりまして、その活用にあたって既存の過剤事項の範囲内で各都道府県、市、提督市が柔軟に配分できるように運用しているところでございます。具体的には、 承認図指導や宣科指導の拡充、生徒指導上の課題対応など、各都道府県における実情を踏まえて活用される、要は区区だというふうに承知しております。
1:02:14
いくつかの県教委や県の財政局やそれから政令誌にも私なりに聞いたんですけど、具体的な活用、この定員を使って何かを新たに過剤定数として従来に加えて配置をしたという具体的な状況というのは把握できなかったんです。つまりは、今局長がおっしゃったこととも関連するんだと思いますが、既存の定数枠や過剤枠に吸収をされて新たな活用がなされていないケースがほとんどではないか。例えば、どことこ県では独自に承認図学級を国の基準より先んじて1年前倒ししてやっていると。これは当然ですけど県としての予算が必要なんですが、こういったものに重当されて、実際現場的には何もプラスになっていない。ひょっとしたら自治体の財政には寄与しているかもしれない。こういうことであると、文科省さんが見込んださっきの環境整備、趣旨とは違うのではないかというふうに思うんですが、私の認識に間違いがあるな らそこは指摘をしていただければいいんですけど、いかがでしょうか。
1:03:44
先ほども繰り返しになりますけれども、この特例定員はあくまでも暫定的な措置でございますので、従来の過廃の用途と同じ形で運用して執行しているところでございます。ということで、その後のことも、確認で措置するということを委員からもご指摘がありましたが、その後のこともやはり考慮する必要があるということで、こういうような運用になっているところでございます。
1:04:19
全国で4300人ってすごい大きいんですね。私、地元の愛知県でいうと多分200人ぐらい規模の定数が来てるんですよ。じゃあ200人分現場に先生増えてるか増えてないんですよ、別に。どこ行っちゃったのっていう話 で、この間、県の幹部の方にも来ていただいて、別に無理やり来ていただいたわけじゃないですよ。来ていただいて、ちょっと話を聞いても、あんまりちょっと認識をされてないんですね。これやっぱり、これから2年に1回ずつ、さっき申し上げたように4回あるんですよね。有効に活用できるようにならないですかね、これもう少し。ほとんどの県は、自前で少人数学級やってますとか言ったって、それは指導工夫改善の過剰要素を地に回したりして、実際は現場から剥ぎ取った定数をはめて35人学級とかやってるんですよ、先にじて。こんな実はね、大したことじゃないんです、はっきり言って。県の負担で、首長はうちは35人学級よそよそやってますよって言うかもしれないけど、他の定数を剥がしてくるんならば、意味ないんですよ、こんなことやっても。であれば、具体的に現場で何が必要とされていて、どういう定数が本当に必要なのか。僕は小学校なんかで言うと、1人でもいいから、なんか養生人員が欲しいんですよ。もう本当に先生方休んだ時に、教室に行く先生1人いないので、そういう意味での柔軟な配置っていうのができないのかな。全国こういう特例定員が、コカ・コームにも 含めて全国であるわけですよね。ぜひそのあたりを文科省さん先頭に立ってですね、各自治体とやりとりをしていただけないでしょうか。
1:06:24
令和6年度予算に計上されている特例定員は既存の過剤事項の範囲内で、先ほど申しました。柔軟に活用できるように運用しているところでございますので、各県のニーズも踏まえながら、有効活用を我々としても図るように努めてまいりたいというふうに考えております。
1:06:50
ちょっと別のところで局長やりましょう。もう少し。時間がないので、あと1点どうしてもお聞きをしたいことがあります。令和4年度の勤務実態調査集計の確定値が先日公表されました。いろいろ資料も用意をしましたが、1点 ですね、今日ぜひお聞きをしたいのは、前回の給特報改正の際にガイドラインから指針に格上げがされて、法的な縛りを持たせた在校等時間の上限、月45時間、年間360時間というのがあります。今回の調査で、具体的に、いわゆる残業時間と言われるものですね、月45時間未満という指針が守られていない教職員は、統計上何%ぐらいいたのか、お知らせをいただきたいと思います。
1:07:52
ご指摘の令和4年度の勤務実態調査は、1週間の勤務実態を調査したものでございますので、調査対象週以外の週の勤務実態が不明でございますので、月45時間を超えて時間外勤務している教師の割合を正確に申し上げることは困難ではございますが、その前提の上で、仮に調査対象週と調査対象週以外の週の在校等時間が全く同じだと仮定した場合、通常期の時間外在校等時間が月40時間以上のものの割合は、小学校で約64%、中学校で約77%となります。
1:08:39
45ですよね。45です。小学校で64%、中学校で77%の教員が、旧特報で定められた上限指針を超える時間外勤務をしているんですよ。これは言ってみれば、小中学校の教員の6割から8割近くが法令に違反する状況だ。このような認識をしてよろしいですか。
1:09:11
令和元年の旧特報改正を踏まえ、文部科学省におきましては勤務時間管理を適正に行い、業務の縮減方策の実効性を高め徹底していくために、令和2年1月に在校等時間の上限等を定める指針を策定したところでございます。所定の勤務時間以外の在校等時間がこの指針で定める上限を上回っているということが、今、委員からございましたけれど、直ちに何らかの法令に違反するという状況になるとは考えておりませんけれども、旧特報に 基づく指針におきましては、ご指摘の上限の時間を定めるとともに、45時間と定めるとともに、含む監督を行う教育委員会が指針に定める教育職員の在校等時間の上限等に関する方針を策定し、上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うこと等について規定しております。このため、教育職員の在校等時間が指針で定める上限時間を上回っている場合には、指針及び教育委員会が定める方針と、祖語が出ていることになることから、教育委員会や校長は、この上限時間の範囲内とするよう、業務量の適切な管理を行う必要があるというふうに考えております。
1:10:33
私は、祖語だと思いません。これは明らかに、条例等、あるいは教育委員会規則等に反する状況が現場で看過をされている。こういうことだというふうに思います。今の局長のお話だと、それは自治体の教育委員会なり、現場の管理職なりに、その責任があるかのよう な、そのようなお話もありますが、それはあまりにも酷です。今の環境下で、この45時間という月、守ろうと、本当に一生懸命努力をされていますけれども、現場はできないんです。こんな7割ほどがですね。今、特別部会で旧特報のあり方について、議論をされています。この上限指針を超える時間外労働の状況とか、時間外勤務手当のあり方なども、議論はされているというふうに思いますが、併せて教職調整額の増額なども、検討されていると聞きます。処遇改善は急務ですし、一つの方策として議論することは必要だというふうに思いますが、あくまでも、その前提は今の法令、条例、規則に反するような状況を是正をして、その上であり得る話であって、7割も8割も旧特報の指針を守らない状況が続いているのに、調整額云々で旧特報はもちろんそのまま温存をしつつ、という議論にはなかなかストレートにならないと思うんですね。まず、この長時間労働を改善をする、その前提にある議論だということを、あえて申し上げたいというふうに思います。この点について、大臣の所見をお伺いをします。
1:12:44
齋藤委員の御指摘、大変重く受け止めております。また、教育審議会におきましても、処遇の問題だけではなく、今の教師の働き方、こういった現状についても、十分に承知をされた上での議論を進められていると思います。若干の知事としては動きかもしれませんが、職員の、いわゆる残業ですね、若干短くなっているところは、ぜひ御承知いただきたいと思いますし、我々としても、この働き方改革、これ自体を何とか、どこの分野でもそうでございますが、特に我々文部科学省でございますので、教師の働き方改革、これを何とかしなければならないという意識は持っております。どちらが先ということではないのですが、教師の働き方、その状況をどう改善していくのか、そしてそれと合わせて、処遇の方の改善についてもどうしていくのか、両方の検討を進めていきたいと、そんなふうに考えております。
1:14:00
まさにここから1年間というのは、文科省としての立ち位置というか、存在意義が問われるような、僕は1年になるだろうというふうに思います。ぜひ、今おっしゃっていただいたような点も含めて、さらに委員会でも質疑をしたいと思いますので、引き続き前向きな検討をお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:14:39
下野さんの質問始まった。ちょっとおしっこしてきたいので。ちょっとやらないか。
1:14:54
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。問題をですね、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、7番、質問の7、8から先にさせていただきたいと思います。青少年の健全育成には、自然体験及び自然の遊びが重要であると、繰り返し主張してきましたけれども、この自然体験と自然の中での遊びについて、子ども家庭庁と文科省の方針について、また伺いたいと思います。
1:15:38
自然体験には、日常の生活の場面では得ることのできない体験をすることができるということで、人と自然、思いやりの心を育むことができる。あるいは、自立性、社会性、協調性を育むことができるという観点から、大変重要な経験であるというふうに考えてございます。文部科学省としては、体験活動の普及啓発事業、あるいは独立強制法人国立青少年教育振興機構における民間団体が行っている体験活動の助成などを通じて、体験活動の充実に努めているところでございます。
1:16:23
先生からいつもご指摘いただいてい ますとおり、全ての子ども若者にとって自然体験でありますとか、非常に大切であるということでございます。昨年12月に閣議決定いたしました子ども大綱、こちらは子ども政策の基本理例などももらって示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子ども若者全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、地域資源を生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出すべきというふうに明記されております。子ども家庭庁といたしましては、政府方針に基づいて子どもたちの自然体験、あるいは外遊びの推進ということに取り組んでいきたいと思っております。
1:17:21
今、文科省と子ども家庭庁からの話を伺いましたけれども、ともに子どもの健全育成には、発達には、自然遊び、自然体験が重要であるという認識だと思います。その中にあって、私は学校での自然体験が行事に少し偏りすぎているのではないだろうか、日常的な自然体験が少し不足しているのではないだろうかということが、これが少し課題ではないかと いうふうに思っております。そこで今日は提案をさせていただきたいのが、子どもたちの健全育成については、先ほど申し上げたとおりですけれども、知的好奇心を刺激するような自然の素晴らしさを、子どもたちが認識するような方向性に向かわせていくことが重要であるというふうに考えております。その観点から、環境省主催の身近な生き物調査である「生き物ログ」を学校教育や家庭教育、社会教育に取り入れてはどうだろうかというふうに考えています。自然体験を通して、一人一台の端末を活用していくことは、環境教育の視点からも有効ではないかというふうに考えておりまして、この一人一台端末を持っていることから、学校の行き帰りでもそうですし、さまざまな場面でその端末をタブレットを活用して、身近な生物、身近な植物をはじめ生き物、それを写真を撮って探究的な学びにつなげていく、それがいわゆる環境省主催の「生き物ログ」になっているわけでありまして、これについて大臣の見解を伺いたいと思います。
1:19:07
下野先生、御指摘のとおり、バーチャルではない、リアルな体験という のがやはり基本だと思うんです。そして、それは今おっしゃっておられる生き物というか自然というか、そういうことにおいても同様だと思うんですが、残念ながら特に東京のような都市におきましては、私も子どもを育てたとき感じたんですが、そういう自然に触れ合う機会がもう極端に減ってきているんですよね。ゴキブリを見て、あ、虫がいるって言われたときには私ももうびっくりしてですね、あんまり要はゴキブリと、ハエも最近あんまり見なくなりましたし、蚊に食われるぐらいはあるんですけど、それぐらいしか自然に接する虫を見なくなっているような、そんな環境でございますので、子どもたちが健全な育成を図る上で、そのリアルな自然体験をするというのが本当は望ましいんですが、それができないのであれば、今、先生がですね、おっしゃっておられるように、環境省が運営をされております生物情報の収集提供システムであります生き物ログ、こういったものを活用して、子どもさんがですね、身近な場所で生き物を探索をする、あるいはそういうものを見て、関心、興味を持ってもらう。そして、そういったものをうまく使って、ウェブで生物の分布状況の確認だとか、もし何か鳥だとか虫だとか、そういうものを見つけたときに、そういうような名前の探索を支援してく れるような機能ですとか、こういう点では大変有効でありますので、とにかく今、子どもたち1人1台の端末というのが支給されているわけでございますので、そういったものをうまく使っていただくというのは大きく効果があると思います。我々文部科学省も環境省と連携して環境教育を推進してきておりますけれども、この生き物ログなどの情報の周知等を含め、引き続き環境省、環境省庁と緊密に連携しながら環境教育を進めていきたいと考えます。【池本】はい、ここはですね、この千代田区は大都会のど真ん中であるというふうに、国民皆さん、この地域に住んでいらっしゃる方もそう思っているかと思いますが、私は野鳥に関心を持っていまして、清水谷公園からこちら側に階段を登ってくるあの木にですね、小ゲラ、日本最小のキツツキがいるということを見つけています。公居の周りにも小ゲラがいるのも見つけました。子どもたちは、都会であってもですね、野鳥の鳴き声というのは朝早朝聞こえてきております。様々な形で、また清水谷公園の池にはカメも生息しています。様々な形でそちらの方に関心を向けていくということは非常に重要ではないかと思っています。この環境省主催のこの生き物ログの中で、授 業でやってみてはどうですかということを環境省提案しているのは、小3理科身近な自然の観察、小4理科季節と生物、小6理科生物と環境、中1の理科生物の観察、中3の理科生物と環境、というようなことも環境省がこうやって提案もしてもらっている状況であります。しかし、この福岡生き物見つけたいというところが生き物ログの中であるんですね。様々全国的に出しています。その参加人数は139人しか参加していない。こういう状況があります。一方で、私が勤務していたときに、自分の自戒を込めて言えば、子どもたちが毎日提出してくる生活ノートというのがあるんですね。その教科連絡とか、1日の5行ぐらいの日記、そこに子どもたちが書いてきた中で、本当に反省があるんですが、何て書いてくるか。今日は何もすることがなかったとか、暇だったとか、退屈だったとかということを一文で終わらせる子どもがいるんですよ。自分の家の外に出れば、様々な身近な生き物が日本中だいたいどこでも見ることができる、感じることができる環境下にありながら、そういったことがあると。その一方で、特定外来生物によって非常に農作物の被害もあっています。首赤ツヤカミキリ虫が、これが和歌山県において、一大梅の産地を脅かしています。この首赤ツヤカミキリ虫の糞を、駆除を報告すれば、検証金を出しています。それは南町で出していますね。私は検証金というのは、それを持っていったら検証金か、殺したら検証金かと思ったらそうじゃないです。糞と木くずを見つけたら検証金です。地域の子どもたちが自分たちの地域を守るんだというような意識を持って、そういったことに取り組んでみるというのも、私はこの環境省が環境省の中での取り組み、文化省とも一緒になって、地域の梅を守っていく。梅も危ない、桜も危ない、桃も危ないわけですね。特定外来生物とかの調査、こういったことにも子どもたちの関心を向けていく。そこに知的広期心、我が地域は一体どうなっているんだろうかというようなことも、様々な形で子どもたちには提案をしていくということも非常に重要なことではないだろうかというふうに思っておりますので、これは通告はしていないんですけど、大臣一言いただければと思います。
1:25:32
特定の地域だけの話ではなく、全国的にいろんな対応ということかと思いますが、環境省さんともよくご相談をしながら、子どもたちに自然その他にやはり関心を持ってもらうということが大事だと思います。そしてそのきっかけが今の紙切り虫、あるいはその糞や菊汁でもいいですし、いろんなものがその関心、興味を引き立てるきっかけになると思いますので、そういったことを含めて先生のご指摘を踏まえた対応を考えていきたいと思います。
1:26:10
ありがとうございます。それでは次の質問、質問3に戻りたいと思います。日本には特別施設に指定をされている装飾古墳が、木虎古墳と高松塚古墳に加えて、福岡県の地区方にある、京仙町にある大塚古墳、この3つであるという認識でよいでしょうか。
1:26:41
お答え申し上げます。特別施設に指定されている装飾古墳には、壁画が絵画として国宝指定されているものとして、奈良県飛鳥村の高松塚古墳、木虎古墳がございます。また、絵画として、壁画自体は文化財指定されておりませんが、壁面に文様が施された装飾古墳として、今お話がございました福岡県京仙町の大塚古墳が特別施設に指定されているところでございます。
1:27:10
これをですね、学術的に言えばですね、きめ細やかなルールにのっとって、いろいろ言っているんですけど、マスコミ的にはですね、三大装飾古墳は、高松塚、木虎に加えて大塚古墳というふうに定義しているみたいです。マスコミはですね。その高松塚と木虎は、ご潤沢な予算の下で、しっかり国から守られている。しかし、その一つに挙げられている福岡の大塚古墳については、なかなかそうはなっていないという現状がありまして、そのような現状の中で、その公開がですね、今現在、年間わずか4日しか公開するわけではないかと。しか公開することができていない。この公開をですね、せめて16日間の公開、ワンシーズンに4日ずつぐらいは公開をしたいというような地元の希望があります。こう、文化庁として、地元の整備計画の後押しをお願いできないでしょうか。大臣の見解を伺います。
1:28:25
大塚古墳は、先ほども文化庁の次長からご説明がありましたが、壁面に様々な文様が描かれた装飾古墳であり、昭和27年に特別指摘に指定されているんですが、古墳そのものについては、令和4年度から本年度にかけまして、文化庁の補助事業により、石室内の保存環境調査を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえた上で、京津線町において壁画保存のため、年間現在4日に限定されている公開日数の再設定も含め、来年度に整備計画を策定する予定であると承知しております。我々文化学省としては、整備計画の策定に当たって、技術的な指導、助言を踏まえ、含め、必要な支援を行ってまいります。
1:29:24
来年に向けて、今調査を行って、整備計画をしっかり町としてもやりたいというような方向を持っていますので、その際はぜひ文化庁の後押しをお願いしたいと思います。質問の5に回りたいと思います。最新の児童生徒の問題行動不登校等、生徒指導上の諸問題に関する調査で、児童生徒の自殺者数はどのくらいあるのでしょうか。
1:29:51
お答え申し上げます。令和4年度児童生徒の問題行動不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、児童生徒の自殺者数は過去2番目に多い411人となっているところでございます。文化省といたしましたら、児童生徒の自殺者数が増加傾向にあることを有料すべき状況であると考えており、引き続き、児童生徒の自殺要望の取組に全力を尽くしてまいります。
1:30:17
411人というのが最新の年間の子どもたちが自殺者数であるということを重く受け止めていかねばならないと思っています。この中で文化省がこの問題についての受け止めと今後どのような方針を持って対処していくのかということを伺いたいと思います。
1:30:43
今、局長から御答弁申し上げましたが、令和4年度のこの調査におきまして、いじめの重大事態の発生件数は過去最大、そしてまた、児童生徒の自殺者数についても増加傾向にあることなど、生徒指導上の諸課題が深刻化しているということで大変重く受け止めております。このような状況を踏まえまして、文部科学省としては、令和5年度の補正予算と今年度、令和6年度の予算におきまして、一人一台端末等を活用した心の健康観察の導入に向けた調査研究、そしてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実などに必要な予算を措置するなど、いわゆる児童生徒の悩みや不安の早期発見 、早期対応に向けた取組を進めています。また、教職員による逮报や不適切な指導が自殺等のきっかけになる場合もあり得ることから、逮捕や不適切な指導は、いかなる児童生徒に対しても決して許されないことをこれまで周知、徹底しているところでございますが、引き続き、全ての子どもたちが安心して学校に通うことができるよう、関係省庁とも連携をしながら、しっかり対応に取り組んでいきたいと考えています。
1:32:05
大臣の答弁の中にもありました指導士の中で、私が憂慮しております、懸念しているのが私立の学校内で起こった問題についてであります。これについても私立であっても、当然文科省としては指導をしていただいているというふうに承知していますが、なかなかそこが行き届いていないというのが問題ではないかというふうに感じておりますので、この問題は引き続き文科省の皆様としっかり連携を図らせていただきながら、子どもたちの命を私たちが責任を持って守っていくことができる仕組 みを作り上げていきたいと思っております。質問の1に戻ります。教員採用試験の定倍率がなかなか歯止めがかからないというような状況にあって、文科省としてはこの教員採用試験の定倍率をどのような対策を講じて改善を図っていくのかということについてお伺いしたいのと、それについて質問の2も一緒に併せて、この定倍率問題改善のためには基本級のアップが、要するに学生から選ばれるといういい人材を確保するというような意味合いを持って、私は有効ではないかというふうに思っています。教職調整額の4%は少なくともやはり10%に上げるべきだと思っておりますが、このについて文科大臣の見解を伺いたいと思います。
1:33:51
定倍率のところでございますけれども、背景にありますのは大量退職に伴い採用者数が増加している一方、新卒の受験者数がおおむね横ばいであると、そういったことであろうかと思いますが、できるだけ多くの教師志願者を確保するため、各教育委員会に対して教員採用選考の早期化、複数回の実施、そういったものもお願いするとともに、教師の仕事の価値ややりがいを発信するための各教育委員会の取組に対する支援を行っているところであります。そして、処遇の改善ということでございます。先ほど斉藤委員のご質問もありまして、処遇の改善よりもまず先にやるのは、働き方を改善する、そっちの方はまず先ではないかということをご指摘もいただいたところでございますが、我々両方ともにとは考えております。そして、処遇の改善の方でございますけれども、現在、中央教育審議会におきまして、いろいろ様々ご議論をいただいているところでございます。5月頃までに一定の方向性を取りまとめていただくということでございますので、我々としましては、この中教審の議論も踏まえまして、教師に優れた人材を確保するための施策、こういったものをしっかり進めていきたいと考えております。
1:35:22
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:35:53
日本史の会、教育無償化を実現する会、金子道人でございます。本日は25分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って、資料が厚くなってしまって大変申し訳ございません。その中でも限定的には2つお伺いしていきたいと思っております。1つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。資料の1から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が3月に行われたその資料を配布させていただきました。そもそもこの調査、委託をした理由としては、令和4年度の問題行動等の調査において、不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約5割前後がここになっ てしまった。非常に不明瞭ではないかという問題意識の中から今回の調査が行われたというふうに理解をしております。また、調査内容に関しては正直、学校の教員の方々にとっては少し耳の痛いような内容になっているところも部分的にありましたけれども、しっかりと公表して問題にしっかり向き合おうというそのような内容で、私自身も一定評価をするものでございます。ただ、よく見ますといろいろと疑問点もありますので、その点について今日はご質問させていただきたいと思っております。最初にこの資料の1-1にありますが、調査対象者がこの4県市の小学校3年から高1の児童生徒1万9千5人でありますけれども、この中の不登校児童生徒数は何名と把握されているでしょうか。
1:37:42
お答え申し上げます。本調査におきましては、695名の児童生徒が病気などを除いて、年間30日から60日くらい以上欠席したと回答しておりますけれども、調査の正確性を期すため、このう ち、教師も令和4年度児童生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校等、回答した児童生徒239名を本調査においては不登校児童生徒と分類したと承知しております。
1:38:21
ありがとうございます。695名が不登校30日以上の欠席で、今回の調査資料の1-2のところで、不登校要因についてというものの左側、教師1424名、不登校児童生徒239名と書いてあるように、アンケートの対象になったのは239名ということだと思います。695名から言うと、半分以下、30何%でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていない。この239名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか。子どもさんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の1-1の調査目的の(3)にあるように、令和4年度の問題行動調査の中で、相談指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約30数%いた。その子どもたちの原因、把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、そのあたりはちゃんと実施されたかどうか教えらせてください。
1:39:41
お答え申し上げます。本調査におきましては、協力した自治体により多少の違いはあるものの、前年度不登校であった児童生徒の調査につきましては、1人1台端末などを用いた回答フォームの案内用紙または紙で回答できる調査用紙を児童生徒に配布または自宅に郵送し、児童生徒やその保護者が自宅等で回答し、調査用紙に回答した場合は、教育委員会等に回答用紙を郵送する方法をとっているところでございます。ただ、児童生徒や保護者の状況におきましては、調査依頼がなかなか困難な場合がございますので、その場合は調査を依頼しないということも可能だということを注釈で書いているところでございます。
1:40:33
1人1台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ギガスクール構想の 資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのも確か2割から3割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれがWi-Fiの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの3割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、この数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は、私も一定評価しますけれども、ぜひそのあたりは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。続いて、この資料の1の2の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。これは私ではなくて、文科省の方で、ごめんなさい、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に分かりやすい説明かと思うんですが、このきっかけ要因になっているところの赤線の部分、例えばいじめの被害。教師の認識は4.3、不登校児童生徒は26、保護者は29。教師、教職員の反発、反抗、教員の認識は3.5、児童生徒は35.9、保護者は44.7。教職員とのトラブル、失跡、教員の認識は2%、児童生徒は16.7、保護者は20.5というふうに、このあたりはまさにこの教員が認識している要因と、本人の認識の要因、保護者の認識の要因にかなり大きな差がある。同様にして 、体調不良であったり、不安抑鬱であったり、そういったものについてもかなり教員と本人、そして保護者の認識に差があるということを、この調査は示唆していると思います。この結果を踏まえると、今後の問題行動等調査を、特に不登校の部分に関して、引き続き教員が、学校が行うということは、正確な要因把握にはつながらないということにも、そういう結論になるのではないかと思うんですね。問題行動等の調査の項目を、今後、文科省の方で変更されると伺っております。資料の1-4になりますけれども、今までの現行の調査項目が左、令和5年度の調査項目が右ということで、事実の有無を複数回答するという形で、丁寧にこの問題要因を把握しようとする、その方向性をここでは理解することができます。ただ、まず大前提として、教師が把握することに困難があるということが1つ。もう1つは、これ丁寧に把握しようとすればするほど、教員の業務負担が増えてしまうんではないか。教員業務が非常に多いというのは、この委員会の中でも度々指摘されている中で、こうして教員の業務負担を増やすような調査方法の変更というものは、いかがなものかと思いますけれども、大臣、その辺りをお聞かせいただけますか。
1:43:58
金子委員からご指摘がありましたように、この資料1-2を見ますと、当該生徒さん、そして親御さんと教師の間での認識の差があるということは明らかでございます。ただ、我々としましては、この令和5年度の問題行動等調査につきまして、不登校の要因に関する質問項目を見直しました。先ほどご指摘があったとおりであります。この質問については、私どもは、この資料1-2を見直しました。この資料1-2を見直したとおりであります。不登校の要因についての教師と児童生徒などの認識の差の有無を確認するため、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいと考えており、このような取組を通して、不登校のきっかけや要因について、より詳細な分析ができるのと考えており、進めていきたいと思っています。そして、付言しますと、教師を通すという、今のアンケートのやり方があまり適切ではないのではないか、こういったご指摘だったのではないかと思うのですけれども、その教師を通すことによって、教師もどういうふうに思っているのか、そして、それが後々、生徒さん、親御さんとの考えとどう違うのか、そういったことを認識する上でも、教師を通すということに対して、それらの意義があると我々は考えているところでございます。
1:46:01
ありがとうございます。大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というのでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については、私も賛同いたします。ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり、少しメリハリをつけて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては、今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。同時に、先生方はお忙しいと思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういったメリハリのある問題行動等調査の方向性も、ぜひご検討いただければと思います。同じような資料を配らせていただきました、資料の2の1からになりますが、こちらは、NPO法人さんが別途した 同じような不登校要因に関する調査になります。こちらは、文科省の委託ではなくて、資料の1の2のところに書かれていますけれども、独立行政法人福祉医療機構さん、和務さん、どうしようがというと厚生労働省さん系の補助権をいただいてされた、でも内容は同じように不登校の子どもたちの要因分析の資料になっております。こちらの方も、先ほどの文科省の委託事業と結果、似ている部分もあります。例えば資料の2の3、学校に行きづらいと思い始めたきっかけ、不登校の要因に関しては、子どものポイントで多いのは、先生との学校関係、勉強は分かるけど授業が合わない、学校システムの問題が不登校のきっかけだったのではないかということ。資料の2の4は、保護者に同じ質問をしたところ、大体同じような先生との関係、学校システム、勉強は分かるけど授業が合わない、これが上位の3つに入っているというアンケート結果が出ております。こちらの方、このNPO法人さん、もともとこの不登校児童生徒のネットワーク支援をしているところで、調査件数も1900件強で、不登校児童生徒も470、402とか、かなりの数を調べて、これインターネットで個人個人とつながりながらされたそうです。このように、普段から引きこもっておられたり、家から出れない、そういった方々とのつながりのある、そういう民間団体によるアンケートの方が、より正確で母体も大きいアンケートが実施できるのではないかと思いますが、大臣見解をお聞かせください。
1:48:52
今、先生の方で配布をしていただきました資料2の部分の、このNPO法人多様な学びプロジェクトという資料につきまして、こういう形での当事者実態に全国調査をなさったということは承知はしておりますが、これはやはり我々が公的に委託をした、といった実施をお願いした調査ではない、民間団体の調査ということでございますので、我々も参考にはさせていただきますけれども、これに対する評価という回答については差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたが、我々の調査と少し背景その他、対象も違うところもあるのではないかと思いますけれども、こういった民間団体の調査も参 考にさせていただきながら、我々としての不登校の要因等について、しっかり判断、調査、統計分析を踏まえての判断をさせていただきたいと思います。金子道下君。 ありがとうございます。この2つの調査で、特に今日最後に比較していただきたいのが、資料の2-5、資料の2-6、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の2-5の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。資料の2-6を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報差し、サイト、情報提供が非常に評価が高い。フリースクールと、親の会が評価が高いと出ているに対して、評価が残念ながら低いのが適用指導教室、スクールカウンセルはちょっと微妙です。評価が高い、35%の方が評価が高い、でも同時に合わないんでしょうか。評価が低い方も相当数ある。行政相談の評価が低い、支援に対しての評価がこのように出ておりました。比較して資料の1の方に戻りますと、資料の1-3、これは学校が行っている支援に対する保護者の評価、右下の方になりますけれども、評価が高いのが右下、青ですね、の河川。評価がちょっと低いものが赤い河川のところですが、高いのは同級生や友達からの声かけ、スクールカウンセラー、別室登校できる場所が評価が高い。評価が低いのは、適用指導教室は比較的評価が低い、また学校のオンラインの学習支援も評価が低いと出ております。こちらの方は、資料の1-3の方は学校が行うということなので、フリースクールとか親の会とかそういったものは入っておりません。このような形で様々なアンケートを通して、何が効果的な不登校対策なのか支援なのかということを我々も把握していく必要があると思いますけれども、このような実態を踏まえて、どのように政策に反映していくべきか、大臣の御見解をお聞かせください。
1:52:27
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、このNPOさんのアンケート調査について、詳細を我々どういうふうに、どういう形でということが分かっていないものですから、評価する、具体的な評価というのは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、先生の方からもこの資 料1の方との比較も含めて、いろいろ御指摘があったところでございますけれども、我々不登校の期間、あるいはフリースクールによく行っているかどうか、あるいは教育支援センター等の学校外の教育機関についてはどうである、オンラインについてはどうである、スクールカウンセラーについて、先ほど先生も申し上げましたけれども、良い評価と悪い評価が混じっているですとか、そういうような結果がいろいろ出ておりますので、こういったことを踏まえまして、文部科学省としましては、保護者への情報提供、教育支援センター等による、オンラインによる学習支援、アウトリーチの支援、スクールカウンセラー等による支援の充実に向けまして、関連の予算ですとか、その他の施策とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。金子光人君。ありがとうございます。今、取り組むというところで、どちらかというと、学校がベイになった支援というものが多いかと思いますので、ぜひ、多様な教育の機会の拡充というところも、試合に入れながら支援を図っていただければと思います。質問を変えまして、出願のDXか資料の3についてご質問させていただきたいと思います。資料の3、これは先月ですね、福岡市の 私立中学校で出願ミスが起こってしまった。それによって生徒3人が受験をできなかったという記事です。毎年このような、学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。受験生は何の日もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティというか問題を受験生が追うというのは避けるべきだと思います。この出願ミスの話は高校事件だけではなくて、大学事件でも度々発生していますけれども、今日は問題を限定して、中学校における出願ミスに対して、何らかの救済措置というものは取られるのでしょうか。大臣にお伺いします。
1:55:06
この記事にもありますとおり、希望する高校の受験が受験できるかできないかというのは、それぞれの生徒さんにつきましては、その後のご自身の進路に関わる大変重要な問題であると、そんなふうに思っておりますので、手続ミスということ などで生徒が受験できないという事態は、厳に避けるべきものであると考えております。ただ、高等学校入学者選抜の方法等は実施者でございます。都道府県教育委員会等の判断で決定するものでございますので、文部科学省としては、様々な事態が発生し得ることを想定して、入学者選抜の手続について万全を期すよう、全国の高等入試担当者が集まる会議等の場において、周知情報を発信していきたいと考えております。ということで、できる限りその実施者であります都道府県の教育委員会で、こういうミスがないように、そして万が一の場合には、学校関係者との間で適切にご対応いただきたいと考えております。
1:56:31
この新聞のケースに関しては、特別配慮という形で受験を認めたと理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気のいることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことをぜひお願いしたいと思います。これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担がいくかというと、またここも中学校の先生の業務になるわけです。特に事務作業と分類される作業に対しては、非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。実際に高校進学率は99%、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起こることもありますし、さらに入試スケジュールが、メニューが非常に複雑化しています。いつ出願書類を出したらいいかという、そのスケジュール管理すらも難しい。それを全部中学校の教員の責任で、そしてミスが起こったら、その先生、そして学校の責任になるというのは、非常に先生方にとっても負担の大きいことなんではないかと思うんです。ぜひそういったことを負担軽減を図り、そしてこういう出願ミスという悲しい状況を解消するために、DX化、出願を含めた入試プロセスのDX化を進めていただきたいと思うんですが、高校受験にお けるDX化の現状について、デジタル庁の方からお伺いします。
1:58:03
お答え申し上げます。デジタル庁では、多忙な教職員が負担に感じる業務の改善を目指しまして、昨年度、高校入試の事務手続き作業の実態調査を行ったところです。中学校や高校において、調査書等のデータ入力、印刷、目視確認、そして中学校から各高校への持参郵送などを、教職員が多忙な中で実施している現状が明らかとなっています。出願に必要な書類のデータ連携が、効率的かつセキュリティの担保された形で実現できれば、教職員や生徒・保護者の負担を大幅に減らすことができると考えています。また、出願ミスの削減についても、例えばデジタル化により、担任教員だけでなく、学校管理者、生徒・保護者も出願手続きの進捗を共有することができるようになれば、ミスの減少につながり得ると考えています。引き続き 、文部科学省と連携しながら、教育委員会等の関係者のご理解を得ながら、データ連携の実証に向けた使用検討をしっかりやっていきたいと思っています。
1:59:05
ぜひよろしくお願いいたします。私も高校の教員をやっていた時には、ミスが起こらないように、自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームをかけて、それでやるわけですね。でも、これって私がやるんじゃなくて、全国でやってもらえば、先生方の負担はグッと減るのになと、いつも思いながら思っていました。ぜひ、デジタル化を進めていただきたいと思います。でですね、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして、教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、出願のデジタル化管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校は それを先に取り込んでいく。そして、徐々に広がっていくと、文科省なり国がこのデジタル化を進めようとする時に、ビジネスとのバッティングも起こってしまう危険性もあると思うんですね。他のビジネスを排除しながら、全国的なシステムを作ることになってしまうと、非常に問題があると思います。早急に、高校受験、大学受験、双方での入試手続のDX化を進めていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をお伺いします。
2:00:15
先ほどデジタル庁からも御答弁いただきましたんですけれども、我々文部科学省としても、デジタル技術の活用など受験生の利便性向上、あるいは高等学校等の負担軽減に資する取組について、実情を踏まえた上で、さらに推進していただくよう、都道府県の教育委員会等に通知をしております。実施に当たっては、受験生に不利益が生じないことが前提となりますので、そういっ たところを十分に留意していただいた上で、取組を進めていただくべきであると考えております。また、デジタル庁と連携をして、先生御指摘のように、高等学校入学者選抜のデジタル化の促進についても検討していきたいと考えます。以上です。
2:01:02
ありがとうございます。今日は、出願DXの資料等は配布せずに、終章的な話に終わりましたけれども、ぜひ細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。終わります。
2:01:29
まずは、冒頭、今国会で審議予定でございます、スマホ侵攻における青少年保 護の観点について伺ってまいります。いわゆる、GoogleとかAppleといった巨大IT企業が、スマホの基本OSやアプリ、eストア、それからブラウザや検索エンジンなどを、過剰的に提供しているために、公正かつ自由な競争が妨げられ、それは、我が国の独近法における行為を事後的に取り締まる立ち付けでは、立証が困難であることから、行為を前もって禁じる事前規制を定め、違反したら行政措置を講ずるという、これは法律の内容でございます。私も前職でアプリをカットオーバーした際に驚いたのが、まず、Appleって自社のAppleストア以外のサードパーティーを認めておりません。それから決済システムを選択しなく自社一択でありまして、それから売上げの最大30%を手数料として持っていかれるので、かなりこれ事業者の事業利益を圧迫いたします。こういったプラットフォーマー規制の立法化で先行するEUでは、日本よりもかなり幅広い事前規制を適用するデジタル市場法というのを、先月から運用を開始しております。今日、大臣にお伺いしたいのは、こういったOSのみならず、このスマホの中の広告ですね、こういった広告にも規制が必要なのではないか、特にこういった青少年の健全育成をミッションとする文科省には、この公取りとか、計算省目線ではないデジタル関連進歩への関与が必要なのではないか、そういう問題提起でお伺いしたいというふうに思います。まずは、御認識を伺います。
2:03:19
今おっしゃられました、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、俗にスマホ侵報と言われているものでございましたが、これについては現在、行政取引会を中心に検討が行われております。現在まだ政府部内での検討中ということでございますので、それ以上のコメントをする立場にはございませんが、先生御指摘のとおり、青少年保護が十分に図られる、そういった点で文部科学省がしっかり協議をしていく必要があると思っております。そして、特に我々の観点で言いますと、インターネット上の有害コンテンツから児童生徒を保護するということが大変重要であると考えております。これまでも一般論として言うと、関係省庁と連携しながら児童生徒への情報をもらう教育や保護者等への啓発に取り組んできたところでございますが、関係省庁と連携を図りながら、インターネット上、だけではないんですけれども、インターネットを含む今回のスマホ侵報等の場合でありますと、有害コンテンツから児童生徒を保護するための取り組みは、しっかりやっていきたいと考えております。
2:04:45
残念ながら、スマホ侵報の視野がOSとかソフトウェア、アプリ、ノーストア等に限られてしまうので、広告はまるで視野感にないわけです。先日、今月10日、ZOZOTOWNの創業者の前澤さん、それから実業家の堀江さんらが自民党本部を訪れて、自身の偽アカウントによる投資詐欺広告に対する規制強化を求めたと承知をしておりますけれども、おととい、メタ社の公式サイトにアップされた、こういった詐欺広告をめぐる声明、私も拝見しました。非常に当事者意識に欠けた不誠実な文章を見るにつけ、こういったプラットフォーム、プラットフォーマーへの規制というのは政府にしかできないんだからというふうに前澤さんも堀江さんもおっしゃっておりましたけれども、そうだなと、被害を受けられているお二方の訴えはその通りだなというふうに思いました。そして今日お配りしております資料1、ご覧いただくと、Googleが利用規約で禁じるマルウェアを含むコンテンツの宣伝や虚偽広告など不適切広告が55億件に達したそうです。規律違反により停止した広告主アカウントは前年比9割増の1270万、これ以上だというふうに思います。特に日本はいわゆるマスと言われるテレビとかラジオとか新聞雑誌というのは広告を出稿する際の条件として業態検査を実施するのが通例であります。私もテレビ局に勤務をしておりまして、こういった業態調査をしっかりやります。ただこのネット広告の場合、クレジットカードを保有していれば誰でも出稿ができてしまうんですね。 そして事前チェックも膨大でありますから追いついておりませんし、事後的に差し替えられてしまったらこれ分からないというような問題があります。特に昨今はアフィリエイトといって成果報酬型の広告形態であるがゆえに、より過激でより戦場的なこういった広告、特に性的表現の広告というのが大量に出回っていて、のほうずな状態である。こういった現状がございます。今や小学校の高学年では4割の子どもたちが、そして中学生では8割の子どもたちがスマホを持っております。そしてギガスクールの1人1台端末でさえ、フィルタリング機能が設定されていなかったというような事例も問題事例も報告をされております。大臣に伺います。大臣はこのネット上の性的な描写を含む広告というのが子どもたちに及ぼす影響について、どのように評価をしておられるのか、それを学校教育における性教育、そして先ほど付言された情報リテラシー教育を充実させていくおつもりか。まずは伺います。
2:07:43
インターネット上には、有害か無害かを問わず、大 変多くの情報が氾濫しております。そういうような状況でございますが、平成20年に議員立法で作っていただきました「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」。ここでは、人の性行為、または性器等の歪説な描写、その他の著しく性欲を興奮させまたは刺激する情報については、青少年有害情報として青少年の健全な成長を著しく阻害するものと定義されております。そして、こうした情報から青少年を守ることが重要と考えまして、文部科学省としては同法を踏まえつつ、保護者等を対象に全国各地で情報・モラルやフィルタリングの活用、家庭でのルール作りなどをテーマとして、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催しております。また、総務省と連携をしまして、児童・生徒や教職員、保護者向けにフィルタリングの活用を含む青少年のインターネット利用に関するトラブル予防法等をまとめたインターネットトラブル事例書を作成し、本年の4月に全ての小学校に行き渡りを配布したところでございます。このような取組もしておりますけれども、この情報・モラルとでも言うのでしょうか、こういうところ、その情報は必ずしも適切なものだけではないんですよといったようなことを、できるだけ多くの方に、そしてお子さんであり保護者の方にご理解していただくことができるよう、これからも関係省庁と連携しつつ、青少年を有害な環境から少しでも守ることができるよう取り組んでいきたいと考えています。
2:09:49
はい、平成20年からだいぶ時代も変わりまして、そして子どもたちを取り巻くAIロボティクス時代における、その備えておくべきリテラシーの種類も全然変わっている中で、それが足りないのではないでしょうか、という問題提起をさせていただいたわけですけれども、先ほど大臣、一人一台端末で心の健康観察等を行ってですね、子どもたちを守るというような、そういうふうな使い方をする。私もそこは非常に期待するところではありますし、孤独な子ども、誰ともにも心を開かない子どもたちの心の扉をノックする端末になったらいい、そこの孤独から引っ張り出してくる、そういうツールになったらいいと願ってはおりますけれども、その端末が子どもを脅かすものになってはいけない、という観点で今質問をしております。昨年12月、東京都武蔵野市の私立小学校で、高学年男子児童が女子児童の着替えを盗撮していたことが発覚をいたしました。このときに使われた端末がまさに、このギガスクール構想による学習用タブレットだったことに加え 、その盗撮画像が男子児童間でアプリによって共有されていたことなどから、この情報モラル教育の意味、意義が改めて問われる事態となっています。こういった1人1台端末によるトラブル、この武蔵野市の事例、氷山の一角だというふうに思います。これ、文科省が把握している、この1人1台端末におけるトラブル、こういったものがどのぐらいあるのか、そしてどのように情報収集しているのか教えてください。
2:11:24
今、御指摘の武蔵野市の公立小学校の事案につきましては、報道等を通じて承知をしております。1人1台端末の不適切な活用に起因するものも含め、学校におけるトラブルの把握や対応についてでございますが、まずは教育委員会、学校において行うものでございまして、残念ながら我々文部科学省が、そういった全ての事案を網羅的に把握するという立場でないということを、御理解を賜りたいと思います。そして、その上でございますけれども、情報をもらう教育の充実、そして都道府県教育委員会等に対しましては、1人1台端末のICT環境の活用に関する方針について通知をする、そういったこともやっております。また、フィルタリングにつきましても、このICTの端末の更新、こういったことと併せて、都道府県教育委員会等にお伝えをしているところであります。そしてまた、具体的なご指摘の事案につきましては、こういったものにつきましては、昨年の2月の通知におきまして、犯罪行為に相当する事案では直ちに警察に相談通報を行い、適切に援助を求めなければならないこと、警察との連絡窓口の指定と、警察との日常的な情報共有体制の構築を図ることなども示しまして、警察との連携強化の徹底を求めております。引き続き、各学校において、1人1台端末が適切に活用されるよう、我々としても必要な対応を進めてまいりたいと考えています。大臣、確認です。大臣の今のご答弁は、武蔵野市で盗撮をした子どもは、警察署に突き出せばいいと、そういうご答弁ですか。
2:13:25
神奈川県立大学大学院大学長 森山大臣
2:13:27
必ずしもそういうことを申し上げているわけではありませんが、犯罪事案については、そういうようなことも必要であるということを連絡したという ことであります。私たち大人は、それが犯罪である。そういうふうに端末を使ってはいけないと、子どもたちに伝えなければいけません。そういった私たちの責務を去っておいて、子どもたちを警察に突き出せとは、私は思いませんし、そして大臣、教育委員会が集約するものなので、文科省はいかんとも、そうじゃないと思いますよ。着目していないんだと思います。危機感が共有できていないんだというふうに思います。こういったデジタルツールを活用した子どもたちのいじめと、ネットいじめってね、皆さん一口におっしゃるけども、これ詳細って分析されてるんですか、文科省。
2:14:22
お答えいたします。いわゆるネットいじめが増加した背景については、さまざまな要因があるというふうに考えておりますが、例えば、スマートフォン等の普及に伴い、子どもたちがネット環境に触れる機会が多くなったこと、SNS等のネット上のいじめについては、学校による積極的な認知が進んだ等が考えられるところでございます。以上でございます。
2:14:49
デジタル時代のいじめというのは、悪い意味で進化をしています。SNS等で悪口を書いたり、アウティングをしたりする、そういった書き込み方のみならず、悪意あるメッセージを送ったり、自分が見られたくない画像とか動画とかを、そういうものを拡散されてしまったり、それからグループのLINEとか、ストーリーズLINEの一言らにわざと、この前みんなで行ったディズニーランド楽しかったねなんて、私は行ってないのにですよ。そういうような仲間外れを突きつけて追い詰めたり、それから昨今ですね、Bリアルっていうそういうアプリがあるんですけども、通知が来て2分以内に周りの様子を撮影して送るというようなね、そういうアプリなんですけど、それをやらないと、それを強要されたり、いろんないろんないろんないじめがあります。それが先ほどの引きこもりだったり、いじめだったり、命を絶ったり、本当に子どもたちを守るためのもののはずが、子どもたちを追い詰めている、そういうことを先ほどから申し上げています。だからこそ 、ネットいじめについてはもっと文科省は詳細を分析するその必要があるし、これらに対して大臣自身が興味を持って、危機感を持って対応すべきだと申し上げています。もう一度御答弁をお願いします。大臣です。
2:16:06
我々としましても、ここまでいじめ不登校が深刻化している、その背景にありますのは、リアルな世界でのいじめという、我々が子どもの頃はそれしかなかったわけですから、そういうものから、SNS、そういったものを通して、特に不特定のいじめというんですかね、要は誰がどういうふうにしているということが分からないような形でのいじめも含めて、いじめというか、SNSの投稿も含めて、そういったものが多く使われるようになっているからこそ、このようにいじめ不登校、こういったものが深刻になっているということは、我々認識しております。そのような中で、このスマホに限らず、タブレットに限らず、文明の利器をどう使っていくのか、うまく使えば大変有効な道具になりますが、他方、これを悪意を持って使えば、大変危険な道具にもなり得るということは、我々承知をしております。そのような中で、簡単なところでいくと、フィルタリングその他から始まるわけでございますけれども、どういうふうにしていくのか、そういったことは我々も考えますが、なかなか一つ一つの現場まで、網羅的に私たちが把握をするということは困難であるということは、ご理解をしていただきたいですし、その上で、そういった状況に対して、私たち文部科学省だけではなく、各教育委員会であり、そして現場の学校先生方とも協力をしながら、どのような対応をすべきか、そういったことについては、今後とも取り組んでまいります。
2:18:00
大臣、違うと思いますよ。網羅的に把握できないというのをお認めくださいじゃないと思いますよ。411人の子どもたちが今日もどうしたら生きていたかを、大臣は必死になって調査をし、その端末が正しく使われるように、子どもたちの命につながる端末になるように、それを指導していく、それを考えていくのが、私は文科省だと思いますし、資料2をご覧ください。去る4月3日、地方デジタル調査会で、河野デジタル大臣に、私が、我が国は子どもの性への関心を多分視して、学校現場での教育を避けてきた。知識はないのに、手の中のスマホの画面だけは、露骨で残虐な性的表現の広告が次々と飛び込んでくるのを、これ許容していいんですかというふうに問いました。ピンクのライン部分をご覧いただくとですね、これは諸外国の事例をご紹介しています。自主規制の機関が子ども向けの広告の規制プログラムを策定・審査していたり、広告基準機構が積極的に採定を実施していたり、オンライン安全法を立法して、有害コンテンツを提供するプロバイダーに対し、政府やネット安全コミッショナーが当該事業者に是正通知、命令することができるようにしたりと、こういった子どもたちが悪質な言論や、そして性的なコンテンツを閲覧できる状況にすること自体を違法行為としているんです、諸外国は。日本における法制的な議論が必要なのではありませんかというふうにデジタル大臣に伺いました。ところ、黄色いラインの部分を見ていただくと、省庁連携をしながら考えていかなければいけないし、何ができるかこれからしっかり前向きに検討してまいりますということでした。大臣はですね、このデジタル上の青少年保護に係る省庁連携というのをどのように進めていただけますか。大臣の危機感を今一度スイッチを入れていただいて、その創造力の欠如を反省していただいて、子どもたちの命を守るために、子どもたちを守るための省庁連携をどのようにしていただけますか。
2:20:04
まず今、スマホ振報が検討中であるということは冒頭に申し上げましたところでございますが、河野大臣がおっしゃっているとおり、何ができるかということを含めて、子ども家庭庁、デジタル庁を含め関係省庁とともに、我々文部科学省としても、我々の教育という観点を中心に検討をしていきたいと思います。
2:20:33
大臣、私、スマホ振報に限っておりません。これからこの子どもたちを取り巻く、そういった状況、デジタル、AI、ロボティクス、こういうものが当たり前の中で、子どもたちをどういうふうに守っていくか、これ、経産省にお任せ、で事情お願いねえじゃないんですよ。文科省が中心となってやるべきだと思います。それについての課題感を聞いています。
2:20:56
先ほど申し上げたとおりでございますが、我々逃げるつもりではございませんが、我々だけではありません。関係省庁とともに、我々の子ども、子どもというか、教育の観点からしっかり対応していきたいと考えております。
2:21:12
はい、ではこの点について、また改めて委員会で伺います。終わります。
2:21:33
日本共産党の木村佳子です。本日はスクールカウンセラーについて伺いたいと思います。先ほどのお話がありますが、現在、小中学校の不登校が増加して、約30万人に上っているという、深刻な事態だと思っております。こうした状況の中、重要な役割を果たしているのがスクールカウンセラーだと思うわけです。先ほどは、良い評価と役に立たなかった評価が混在しているというようなお話もあったわけですが、一方で私自身は、不登校になった子どもを抱える保護者の皆さんとお話をしたところ、かなりスクールカウンセラーに相談してよかったという声が聞かれたわけです。例えば、今はエネルギーチャージの期間なんだとカウンセラーの方に言ってもらえて、親も子も救われたんだと、安心して過ごせたんだという声とか、もしくは、子どもと一緒に毎週スクールカウンセラーに相談に乗ってもらうことで、また学校や先生にも助言してもらったことで、学校に行けるようになりましたという声などなど、スクールカウンセラーが不登校の児童生徒、そしてその親を支える役割を果たしている、本当に頼りにされているし役立っているということがわかったわけですけれども、文科省の方も、1995年から委託事業として、2001年度からは補助事業としてスクールカウンセラーの配置を進めてきていて、今年度の予算でも全ての公立小中学校27,500校に設置するとともに、そのうち1万校には重点配置も行うんだと聞いているわけです。ここで、通告の順番を変えて、まず先に大臣に 伺いたいと思うんですけれども、このスクールカウンセラーが果たしている役割、どのように評価しているのか。先ほど申し上げたとおり、不登校をはじめとした様々な困難、課題を抱える児童生徒等の支援に欠かせない重要な専門的な役割を果たしていると思いますが、いかがですか。
2:23:37
不登校の児童生徒が増加するなど、学校や教師が直面する課題が多様化・複雑化しております。そういう中にありまして、教師とは異なる専門性をお持ちのスクールカウンセラー等が果たす役割は大変重要であると考えております。そういったことを踏まえまして、文部科学省では、スクールカウンセラーの配置について、すべての公立の小・中学校に対して行う基礎配置に加えて、いじめ・不登校対策や虐待対策・貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行うこととしております。引き続き、学校における教育相談体制の構築に必要な支援をしていきたいと考えます。
2:24:25
教師と異なる専門性がある大事な役割を果たしているというご評価でした。文科省としても、そういう意味では位置づけをしているんだということですから、改めて文科省にお確認したいと思うんですけど、このスクールカウンセラーの法令上の位置づけ、そして職務内容というのはどういったものですか。
2:24:48
お答え申し上げます。スクールカウンセラーについては、学校教育法の施行規則、これ省令でございますが、スクールカウンセラーは、学校における児童生徒の心理に関する支援に従事する職として位置づけられております。職務内容でございますが、心理に関する高度な専門的知見を有する者として、不登校、いじめや暴力行為等の問題行動、子どもの貧困、児童虐待等の早期発見や、学習面、行動面で何らかの困難を示す児童生徒及びその保護者へのカウンセリング、教職員への助言、援助を行うこと等を想定しているところでございます。
2:25:33
ご紹介いただいたわけですけれども、職務内容をもう一回確認しますけれども、私がいただいた資料でいくと、児童生徒へのカウンセリングや教職員に対する助言、保護者に対する助言等のほかに、ストレスチェックや授業観察等の予防的対応、事件・事故等の緊急対応における児童生徒等の心のケア、これも含まれるということでよろしいですか。
2:26:00
そういう意味ではですね、省令に位置づけられている。法律上には明確に位置づけられてはいないけれども、児童生徒へのカウンセリングのみならず幅広い職務、役割を期待されているということになるわけで、それをもとに各学校に配置をされているということなんですが、もう一点確認したいと思うんです。全公立小中学校にスクールカウンセラーを配置しているということですが、1校あたり、週何時間配置できているのでしょうか。
2:26:31
これ予算の積算上でございますが、全ての公立小中学校に対して行う、これ基礎配置として1週間あたり、週4時間、加えていじめ、不登校対策等の課題に応じた重点配置として、8時間の配置が可能となるように補助しております。
2:26:48
つまり週4時間が基本なんですね。重点配置でも8時間、各地でスクールカウンセラー、順番待ちになっていると聞くわけですよ。例えば相談者1人30分で対応すると換算してみても、週4時間で言えばやっと8人、週8時間できたとしても16人に対応できるかどうかという状況で、先ほどの主な職務内容で言えばストレスチェックとか事業観察等の予防的対応というのを挙げられているわけですが、おそらく週4時間ではとてもそこまでいかないんじゃないかと思うわけです。新離職ユニオンの皆さんが、2021年9月から10月に行った東京都のスクールカウンセラーの労働実態調査というのがありますが、これによれば、87%のカウンセラーが時間外の無償の残業をしていると。うち9割が残業の調整ができない。つまり現場としては、残業を無償でやらざるを得ない状況で、職場におけるストレスの要因として最も多く選ばれたのが、この時間外の無償労働だと。これ、有意識事態だと私は思うんですけれども、大臣、やっぱりこのスクールカウンセラーがその役割を果たす時間が足りない。しかも、ただ働きまで発生しているような事態というのは深刻だと思いますし、さらなる配置時間の延長など改善を急ぎするべきではありませんか。
2:28:14
先ほど局長が御答弁したとおり、スクールカウンセラー等の配置にあたっては、各教育委員会において地域の実情を踏まえて、学校の状況等に応じた配置がされるべきものであると認識しておりますが、今の木良先生の御指摘もございましたし、ふと児童生徒が増加している、こういったような状況もございます。そういった状況を踏まえまして、我々、対応を今後とも検討していきたいと考えております。
2:28:50
検討していただけるということで、是非、重点配置といっても1万校なんですよね。全公立小中学校2万7500校、約3万校あるわけですから、うち3分の1程度でようやく8時間なわけですから、これではまだまだ足りないですし、もっと言うならば残業代などもちゃんと支払えるようにしていくべきなんだということは申し上げたいと思うんです。一方で、この配置時間の延長充実改善ということを求めているわけですが、現場で起きているのがスクールカウンセラーの雇い止めなわけです。東京都ではこの3月、公立学校で働いていた実績あるスクールカウンセラーが250名も一気に雇い止めをされてしまいました。東京都の場合、このスクールカウンセラーは会計年度任用職員として働いていて、都が会計年度任用職員の歳人を上限、これを4回と定めたため、それ以降の場合は公募となり、それに応じたベテランのスクールカウンセラーが大量に雇い止めされたという問題なわけです。これは一時的には毎年の契約更新が必要になる会計年度任用職員という制度のあり方の問題であるとは思いますし、特にこの歳人を4回までという上限を定めた東京都の対応、その責任も重いと私は言わざるを得ないと思うんですけれども、同時にやはりこの補助事業として財政的な負担をしながらスクールカウンセラーの配置を促してきた文科省としても見過ごしてはならない問題ではないかと思うわけです。文科省のスクールカウンセラー等活用事業に関するQ&A、このQ3というところを見ますと、このもとより採用に当たっては、公認心理師や臨床心理師も含め、資格を有していることのみをもって判断するのではなく、面接等を通じ候補者の学校現場での活動実績等についても十分に踏まえた上で選考していただきたいと考えておりますと書かれているわけですけれども、大臣、一般論で傾向です。このスクールカウンセラーとして採用する場合、その実績や経験を無視、もしくは軽視しての雇い止めというのは望ましくないと考えますが、いかがですか。
2:31:10
はい、一般論としてということでございますけれども、このQ&Aで書いてあります公認心理師等の資格を有していることのみをもってというのは、何でもそうでしょうけれども、その資格があればそれだけでいいかということではないということで、経験もあれば知見もあれば、その人のいろんな頼りもあるでしょう。その応募者の方の内容、そういったものをよくご判断していただいて、そして裁否を決めていただくべきであると、そういう観点でこの資格だけで判断することではないですよというふうに述べているものであると認識しております。
2:31:59
資格だけじゃない経験等も個別にちゃんとよく判断してほしいということだったと思うんですけれども、実際に東京都で雇い止めを受けた方からは、勤務校の学校長に雇い止めになったと伝えたら、勤務表提をAと指定だと、なのになぜと言われてしまったとか、学校現場での活動実績を十分に踏まえたと、このQ&Aにあるような状況とは言えないという結果があるわけです。これ、文科省のQ&Aの立場と異なると思いませんか。
2:32:35
各自治体における職員の任用等ということでございますので、先ほど、木村先生の方からお問い合わせが一般論としてお答えをしたということでございますので、今回の東京都のケースについて、これ以上のコメントをするということは、私どもの立場ではないということで、御理解を賜りたいと思います。
2:33:06
東京都に丸投げするという状況で、私、それは無責任じゃないかと思うんです。先日、決算委員会でもこの問題を取り上げたんですけれども、この面接、採用の面接においては、落とすことを前提とした圧迫面接があったという訴えがあるんです。一定経験数がある人たちを落とすことを前提していたんじゃないのかと。実際、雇い止めにあったからからも、強烈な圧迫面接を受けて、鬱になりましたというメールも届きました。心理職ユニオンが、今年3月に行った東京都スクールカウンセラー採用状況調査によると、勤続年数がより長いほど、また年齢がより高いほど、その雇い止め率が高くなっているという結果もあるわけですよ。活動実績を十分踏まえた先行だったのかどうか。逆に、年数が長いとか、年齢が高いとかの理由に、その実績を考慮されずの雇い止めだったんじゃないのかどうか。これ、実態を調査すべきだと思うんです。文科省として、これ、実態、ちゃんと調査すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
2:34:12
ちょっと先ほどからの答弁の繰り返しになりますけど、スクールカウンセラーの役割は大変重要であるということ、そしてそのためにも、職務の遂行上必要となる専門性、その他いろんな状況を考慮して、十分な能力を持った人、ふさわしい人を任用することが大事であると思います。他方、本件の場合につきましては、各自治体の責任と権限のものを適切に判断されるべきものでございますので、我々文部科学省の方で実態を調査するということは考えておりません。
2:34:54
会場からは適切じゃなかったという声が上がっているんですよね。先ほどの審理職ユニオンのアンケートでは、今回の採用結果について納得できないと回答した方が78.5%に上るんです。正当な判断だったと思うと答えた方は、たった6.8%。どう考えても正当とはいえない。たった15分の面接でこれまでの勤務実績評価を一切考慮されない審査になったんだと。長年渡って働いてきたのに理不尽だと。そういう声が上がっているわけです。さっきのメールをくれた方は、私が担当していた子は、スクールカウンセラーが来なくなると聞いた日から 、荒れて学校に行けなくなったと聞いている。この無念さは言葉にならないと。そういうこともメールに書いてくださっていました。まさに子どもや保護者など相談者との信頼関係をベースに支援するというのが、スクールカウンセラーの仕事の内容だと思うんですよ。それを踏まえれば、そういう実績経験のあるスクールカウンセラーを大量に、しかも突然雇い止めするということは、現場の子どもたちを追い詰めている。そういう問題だと自覚するべきではないですか。重大な問題だと、そういう認識ありませんか。大臣いかがですか。
2:36:14
そういうような状況があるというのは、我々承知をしておりますし、そしてさっきも言いましたように、あるいは今、木田先生がご紹介されましたように、スクールカウンセラーの方、大変重要な役割を担っていられて、そしてまた生徒やあるいは場合によっては保護者の方々とも深くつながりを持っておられるということを、大変ありがたく高く評価すべきものであると。そういうふうには考えておりますが、繰り返しになりますけど、本件につきましては、それぞれの当該自治体での判断ということでございますので、残念な状況だなと思いますけれども、ちょっとそれ以上の具体的な中身を承知しておりませんので、それ以上我々の方でコメントすることはできません。
2:37:10
残念な状況だとおっしゃるわけだったらやっぱり、でも具体の状況を承知していないというのだったら、やっぱり調査すべきじゃないですか。一体何が起きているのか。もう一度大臣、調査すべきじゃないか。文科省として調査するとお答えいただきたい。
2:37:26
その繰り返しになりますけど、各自治体、各教育委員会でご判断されるという問題でございますので、私どもの方でこれ以上のことはできません。
2:37:39
これでは問題は是正されないし、本当に現場の子どもたちが本当に不幸な状況に陥っているということを申し上げたいと思うんです。ちなみに報道によりますと、この東京都で雇い止めにあったスクールカウンサラーの皆さん、今市区町村の応募に殺到している。一方で市区町村の応募、自治体によっては雇用ではなく、有償ボランティアとして募集しているというところがあると。そういう報道もありました。有償ボランティアってどういうことかというと、つまり報酬は払うけれども、種々の手当とか交通費の支給はないとか、就労証明書すら交付されないとか、そういう状況で働かされるという事態なわけですけれども、文科省のスクールカウンサラーの配置を進める補助事業の場合は、その補助対象経費として、期末手当や交通費、これも挙げられていると思うわけです。有償ボランティアとして手当や交通費を支給しないでカウンサラーを配置するというのは、想定外の事態なんじゃないですか。局長、いかがですか。
2:38:40
お答え申し上げ ます。文科学省が実施するスクールカウンサラー等活用事業におきましては、実施要領上、スクールカウンサラーに対して報酬、交通費等を支払うということが、要求上可能となっております。その上で、文科学省としては、一般的に安定的な任用の下、適切な人材の確保により、児童生徒への相談対応が行われることが望ましいと考えておりますが、各自治体が個別にスクールカウンサラーを任用するにあたっては、各自治体の権限と責任の下で判断されるべきものと考えております。
2:39:16
これも各自治体のご判断だということなんですけれども、先ほど残業が無償で行われているというお話もしたわけですけど、こういう有償ボランティアでの募集なんていうのは、本当にこのままではスクールカウンサラーの根崩れ、これが進められてしまうんじゃないのかと、こういう懸念の声が上がっているわけです。やっぱりですね、今のこのスクールカウンサラーの果たしている専門的な役割、そしてニーズの高まりも踏まえれば、その職務に見合った適正な評価を行う、報酬を支払う、そういうことは必要だと思うわけです。 そういう意味でも、やはりスクールカウンサラーなど、この学校に係る職っていうのを、学校教育法をはじめ、奨励ではなく法的な位置づけを明確にして、根崩れさせない、雇い止めもさせない、配置を安定して行えるようにすべきと思いますが、大臣いかがですか。
2:40:12
スクールカウンサラーにつきましては、児童の心理に関する支援に従事する職員として、学校教育法指向規則に明記されております。そして、各学校において重要な役割を果たしているものと認識しております。学校教育を充実していくためには、様々な専門家や教員の業務を支援するスタッフ等との連携・協働を進めることが重要であります。そして、具体的な職員の任用の在り方については、各地域の実情を踏まえ、学校教育委員会の権限と責任において判断されるべきものと認識しているところでございます。今、木田先生がご指摘されたように、法律上位置付けをするのか、省令で位置付けをするかということは、それが重要ということをどう認識するかということはあるのですが、その位置付けが法律か省令か はともかくとして、位置付けはなされておりますので、そのようなスクールカウンセラーを含めました職員の任用、そして効果的な学校運営のための職員の配置、こういったものは、それぞれの各教育委員会の権限と責任のもとにありますので、しっかりと適切に進めていただきたいと考えております。
2:41:37
大臣、いろいろおっしゃいましたけれども、私が勝手に言っているわけじゃなくて、2015年12月の中休審で国は、将来的にはこのスクールカウンセラーを学校教育法等において正規の職員として規定するとともに、教職員定数として算定し、国庫の負担の対象とすることを検討すると、そういうことが言われているわけですね。こういうことを踏まえればですね、やはり配置時間を延長すること、無法な雇い止めや報酬の引下げをやめさせること、少なくとも専門性のある職務に見合った配置ができるように、国として進めていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
2:42:44
令和新選組、船子 康彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。国会議員となり、障害のあるお子さんの高校受験に関わるようになってから、3月は私にとって嬉しくもあり、辛い時期でもあります。今年は千葉県と静岡県の農政麻痺のお子さんの高校受験に関わりました。千葉県の受験生については衆議院文部科学委員会で田島議員が質問されていましたので、大臣もご記憶のことと存じます。この受験生は障害ゆえに筆記に時間がかかるため、合理的配慮として1.5倍の受験時間延長を申請しましたが、1.3倍しか認められず、相談されてきました。理由は1.5倍の延長は前例がないこと。2教科でヒアリングの試験があり、他の生徒が2教科目の試験を受ける際に問題が全巻放送で流れるので、この受験生が事前に問題を聞いてしまう、ということでした。合理的配慮は個々の障害に応じて個別に検討されるもので、前例のあるなしでなく本人にとって必要かどうかで判断されるべきです。この受験生の場合、中学校で試行錯誤を繰り返し、学校側が1.5倍の時間延長が妥当として学校の試験をやってきた実績があります。またヒアリング試験については、この受験生の1教科目の試験開始時間を早める、2教科目のヒアリングの問題が流れている 間、ヘッドホンをつけて聞こえなくするなど対応方法はあります。1.5倍延長を断る理由にはなりません。結果的に千葉県教委が1.5倍の受験時間延長を認め、この受験生は合格しました。もう1人の静岡県の受験生は昨年、一律高校を一次募集、二次募集とも定員内不合格で、浪人。今年は県立高校を受験しました。この受験生は脳性麻痺による思細麻痺、言語障害、知的障害があります。昨年の受験では、解除者による問題の読み上げ、回答の代筆、1.5倍の時間延長は認められました。しかし、言葉で意思を伝えるのが難しく、記述式では時間延長しても、回答欄を埋めることはできません。そこで選択肢での回答に変更を求めましたが、市教委・県教委から他の受験生との公平性を確保するため認められないと回答があり、相談がありました。障害のない受験生であれば、選択肢の回答と記述式の回答では明らかに不公平です。しかし、この受験生の場合、回答方法を選択肢に変えなければ、他の受験生と平等・公平に受験に参加することはできません。私は話し合いにも参加。東京都では1987年に選択肢への変更が行われており、他の自治体でも同様の合理的配慮事例があることを説明しましたが、対応は変わりませんでした。今年 は早くから県教委と合理的配慮について協議を重ねました。その結果、他の障害のない受験生と平等に学力検査の土俵に上がるために、回答方法の変更は必要なことを理解いただき、全問選択肢への変更が認められました。また受験の際の解除者も本人とコミュニケーションが取れる慣れている人ということで、卒業した中学校から派遣され、現在通所している事業所のヘルパーの同席も認められました。ようやく学力検査に臨める体制が整いましたが、実際の受験で大きな問題が起きてしまいました。県教委から派遣された試験監督が受験生の意思表示解除者とのコミュニケーション方法を理解できず、受験生が選択肢のカードを主者選択する方法が認められなかったのです。受験生は脳性麻痺の不随運動があり、カードが何枚もあると集中して見ることができません。そのため受験生が選んだカード以外は解除者が一旦脇によけ、選んだカードでいいのか解除者が確認する。他のカードから選び直すことを受験生が求めたら残りのカードを1枚ずつ確認する。という主者選択方法をしてきました。しかし監督者は、よけたカードを元に戻し、すべてのカードを並べた状態で選ぶよう指示しました。そのため障害のない受験生がやっている主者選択プロセスが認められず、本人の意思を生か す形での回答ができませんでした。静岡県教委は丁寧に本人・保護者と協議を重ね、受験生と解除者との間でどのように意思確認・意思疎通を図るか検討してきました。しかし実際の受験会場でシミュレーションをする機会は1回しかなく、県教委から派遣される監督者は不在でした。昨年の記述式の試験に立ち会っていたので問題ないと県教委は判断したようですが、選択肢のカードを選ぶときの受験生と解除者との意思確認・コミュニケーションのやり方を見ていなかったことが、今回の事態を招いた大きな原因といえます。千葉県・静岡県での法律的解除提供の問題に関わり、私は色々考えさせられました。私の要望に応え、文科省は2022年12月、高等学校入学者選抜における受験上の解除に関する参考資料を作成し、基本的な考え方や解除事例を取りまとめました。そこには、配慮の提供においては、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーションなどを行うことが礼事されています。静岡県の受験生に対する対応は手続的にも、また主権監督の在り方としても適切でなかったと考えますが、大臣いかがですか。森山大臣 高等学校入学者選抜における合理的配慮については、個々の障害の状況等に応じ、都道府県教育委員会等の実施者において適切に提供されることが重要であると考えています。御指摘の個別の事案に対するコメントは控えさせていただきますが、文部科学省においては、各実施者が合理的配慮を提供するにあたっての参考としていただくため、高等学校入学者選抜における受験上の配慮に関する参考資料を作成しているところであります。その中では、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応についてまとめた資料を作成し、関係者間で共有するとともに、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーション等を行うこと等についてお示ししているところであります。引き続き、様々な機会を通じて、これらの内容についての周知・徹底を図り、適切な配慮の下で入学者選抜が行われるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。
2:51:47
本年4月の改正障害者差別解消法施行に伴い、文科省の対応指針が改定されました。前例がないことを理由にして合理的配慮の提供を一律に断ることは、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる、と礼事されました。しかし今までに、前例がないとして認められないことが全国に多々あります。高校の設置者、高校現場の理解を進めるためにも、対応指針の改定に合わせて、参考資料に前例がないことは理由にならないことを明記していただきたいと思います。同時に受験上の配慮の手続き、取組において、講事例だけでなくトラブル事例からも、課題を整理する方向で参考資料を改定していただきたいと思います。大臣、いかがですか。
2:52:59
高等学校入学者選抜における合理的配慮の提供の決定に当たっては、生徒、保護者等、教育委員会、学校関係者等で対話を行いながら丁寧に進めることが重要であると考えております。フラグ委員が御指摘のとおり、本年4月に施行されました障害者差別解消法に基づく告示において、前例がないことを理由に一律に対応を断ることについては、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として、新たに明示するとともに、都道府県教育委員会等に通知を発出し、周知徹底を図っているところです。また、文部科学省が主催する全国の高校入試担当者が集まる会議の場において、各都道府県等における障害のある生徒に対する配慮決定の手続や課題等について、様々な事例を持ち寄り、担当者間で意見交換を行うなどして、合理的配慮に対する理解を深めているところであります。文部科学省としては、まずは、これらの取組の周知・徹底を図り、生徒・保護者の希望・障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいります。
2:54:35
定員内部合格について質問します。先ほどお話した千葉の同性麻痺の受験生は合格し、高校生になりました。しかし、同じ千葉県で知的障害のある受験生が定員内部合格になっています。静岡県でも先ほどの受験生が、また香川県、熊本県でも知的障害のある受験生が定員内部合格でした。いまだに定の取れない子は、その教育を受けるに足る失子素能力という固定化した能力化によって排除されています。私の質問に答えていただき、一昨年から高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の一環として、志願者数が定 員に満たない場合の対応等が調査されました。調査をすることで、接知者も高校は義務教育ではないから点数が取れなければ定員内であっても不合格は当たり前という意識から、課題があるという認識に変わってきたと感じております。資料1、2をご覧ください。令和4年度では定員内不合格者数を把握すらしていない県が6件、最終募集段階での定員内不合格がゼロだったのは11都道府県でした。これが令和5年度では数を把握していない都道府県はなくなり、最終募集段階での定員内不合格ゼロは13都道府県に増えました。また、資料3、4にありますように、令和4年度に比べ5年度では定員に満たない場合は、全員を合格することが望ましい旨、文社や口頭による確認、定員内不合格を出す場合には教育委員会に対し、教義に準じて相談するなど取組の突起事項が格段に増えています。しかしそれでも定員内不合格を出す高校は未だに多くあります。千葉県のように、県教委が学ぶ意欲のある生徒の学びの場を確保する観点から、学ぶ意欲があると判断できる受験者を定員内不合格とすることのないようと通知しているにもかかわらずです。ある自治体では定員内不合格であれば全員合格、ある自治体では試験で点数が取れないという理由で定員内不合格にされています。大臣、このようなばら つきをいつまでも放置して良いものでしょうか。98%の子どもが、そのほとんどが無償で高校で学ぶ現在、高校は既に準義務化されています。学校教育法施行規則上、高校の入学許可は校長に権限があります。しかし国としてもう一歩踏み込んで、定員内であれば学ぶ意欲のある受験生全員を受け入れる方向に働きかけることはできませんでしょうか。
2:56:58
学ぶ意欲を有する生徒に対して、学びの場が確保されることは大切であり、定員内不合格になった生徒にもその後の学びの機会が確保されることが非常に重要となります。このため、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきものと考えております。他方、高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力・適性等を入学者選抜により判定するものとなっております。これらを踏まえた上で、これまで文部科学省においては、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとしつつ、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であることを通知等で示しております。引き続き、様々な機会を通じて、通知の周知を図ることにより、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促してまいります。速記を止めてください。くださいご視聴ありがとうございました
3:01:58
【知事】先ほど申し上げたとおりでございます。最終的に判断するのは学校長ということになるものですから、これは障害の有無に関わらず、入学を認める、認めないということになります。他方、一部の自治体で行われておりますように、できるだけ各定員を多く満たすように採用、採用というのは入学という意味ではないですが、そういったことは一つのやり方だろうと思います。そういったことが広まるように、我々としても各自治体、教育委員会等に一周して徹底を図っていきたいと考えます。
3:03:08
読書バリアー不利法についてお尋ねします。実証調査を通じて業務負担や課題の把握を進めると説明いただきました。その後、障害者団体へのヒアリングが実施され、先月21日、文科省経産省厚労省で関係者意見交換官が行われたと伺いました。しかし具体的には、これからの実証調査の準備を進めるということでした。合理的配慮が義務化されたのに、あまりにも悠長な対応ではないでしょうか。EU指針では、2025年6月から、アクセシビリティに配慮していない書籍の発行はできなくなるそうです。昨年、市川沙夫さんが、芥川省受賞式で、障害者にとっての読書バリアーの解消を訴えました。これに応え、4月9日、日本文芸家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブが、読書バリアー不利に関する3団体共同声明を発表し、読書環境の整備推進に協力すると言っています。今や、著作権を盾に、読書バリアー不利を遅らせることは許されません。誰もが利用可能な形式の電子書籍の販売を促すことはもちろん、発行済みの紙の書籍に関しては、テキストデータの販売提供の仕組みを早く作っていただきたい。そこでお尋ねします。11条2項の出版社からの電子データの提供に関し、モデル事業を計画されていますが、12条の販売については、モデル事業の予定すらありません。民間任せにするのではなく、せめて環境整備、スキーム作りは国が率先してやるべきではないでしょうか。
3:04:45
お答えいたします。読書バリアー不利法の環境整備につきましては、出版業界において、アクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、電子データ等の取り継ぎを行うサポートセンターの設置、電子データ等の抽出等に関する環境整備、といった取り組みが継続的に取り組まれているものと承知しております。こうした出版業界の取り組みに加え、経済産業省では、令和5年度において、アクセシブルな電子書籍の提供に関し、出版社が抱える課題を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。本調査を通じまして、電子書籍制作の手順やノウハウについて、より一層の普及啓発が必要であることが明らかになったことから、令和6年度においては、読書バリアフリー法第12条関連の取り組みといたしまして、アクセシブルな電子書籍の制作に向けた、出版社向けガイドラインの策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。経済産業省といたしましては、こうしたガイドラインの策定等を通じまして、アクセシブルな電子書籍の市場拡大を推進することによって、障害の無にかかわらず、誰もが読書による活字文化の恩恵を受けるための環境整備を図るべく、関係省庁、出版業界とも連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
3:06:01
代読いたします。終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ご苦労様でした。