1:09
それでは、ただいまから経済産業委員会を開会いたします。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい、ご異議ないと認めます。それでは、理事に、東武東武君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官、奥野、新君、ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。経済産業貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:25
おはようございます。立憲民主社民の小川幸人でございます。まず、齋藤県大臣におかれましては、訪米お疲れ様でございました。また、昨日も書店を巡られているというニュースが出ておりまして、様々な形で国内外で奮闘されていらっしゃる姿を拝見しておりますが、今日は、1丁目1番地の経産委員会でございますので、引き続きご答弁よろしくお願いいたします。その初心の大臣の中で、まさに1丁目1番地、最初の項目に取り上げていらっしゃるのが、賃上げ、そして価格転嫁対策でございます。まず、すみません、順番を入れ替えさせていただいて、お手元の資料でありましたら、2番目のですね、企業にとって人材確保はどのような観点で必要なのか、または問題の深刻さをどのように受け止めていらっしゃるか、まずこの点について、齋藤大臣に御所見を伺います。
3:26
人材に関しては、企業規模の遺憾を問わず、企業の価値創造及び競争力の厳選なんだろうと思っています。しかしながら、我が国は、すでに構造的な労働供給不足の状態ともいえる局面に入ってきておりまして、人材の確保はそうした観点からも重要な課題だと考えています。足元の人材不足の状況について見てみますと、2024年3月の日銀の単価における雇用人員判断DIは、大企業で-27%、そして中小企業では-38%ポイントということで、約30年ぶりの低水準となったコロナ前と同程度の数値を記録している状況にあります。また、人口減少が進み、すでに女性や高齢者の労働参加率が世界最高水準に達している中で、企業規模の遺憾を問わず構造的な人手不足が深刻な状況になってきていると認識しています。今後の先行きについても、十分注視していく必要があると思っています。
4:40
やはり今、大臣のご答弁の中に、まさに人材の確保というのは、企業の競争力の基盤であるというお話がございました。昨日おめぐりになりました書店、これもまさに冷裁の方も多く、また、本自体の商品というのは、今、2024年問題でも中心となっている、いわゆる流通の問題にも大きく関わってまいります。また、先日、ミシュランの星1つを日本で獲得したそば屋さんに訪れました。これは残念ながら食べることはできなかったのですが、なぜかというと、実は、人材不足のために営業できないんですよ。つまり、人がいて、そのお店にどなたかいてくれれば利益を利潤を上げることができる、いわゆる稼ぐことができるのに人がいないので、優先的に利益率の高い平日でしたらランチの時間帯に人手を配分して、私がたまたま訪れたのは別の企画で土曜か日曜はランチをやっていたのに人手が足りないのでお休みする。これは宿泊の施設などでもそういう深刻な部分が明らかになってきていると思います。そういったものをしっかりと、大臣も認識を大きくなずいていらっしゃるので受け止めていらっしゃるということを受けて、次の質問に移らせていただきます。初心のこの結び5ページ目に、賃上げ促進税制の抜本的強化が訴われています。資料の1、お手元にもお配りをしております。特に赤字企業でも賃上げによる人材確保が実現可能ではないだろうかというような、非常に前向きな賃上げ促進税制なんですけれども、本当にこれ実現可能なのかというのを、まず斉藤大臣から力強いことご答弁いただきたいんですが。
6:45
今まさに委員おっしゃいましたように、深刻な人手不足に直面する中小企業、これが売上や収益を拡大していこうと思えば、しっかり店を開けてお客さんに来てもらわないといけない。したがって、しっかりと賃上げを行って人材を確保していくということが極めて重要なんだろうと思っているのです。特に全体のおかげを占める赤字の中小企業の賃上げというものをいかに後押しをしていくかということが重要でありまして、今般、中小企業向けの賃上げ促進税制において、前例のない長期となる5年間の繰り越し措置を創設したということであります。これによりまして、多くの赤字の中小企業が厳しい環境の中でも賃上げにチャレンジする後押しになって、人材確保にも資すると考えています。それに加えまして、価格転嫁や生産性の向上も強力に推進をしていきたいと思っています。価格転嫁対策としては、税制に合わせて価格交渉促進月間等の取組を粘り強く続けていくことで、中小企業にとっても価格交渉しやすい環境を引き続き整備して、サプライチェーンの隅々まで価格転嫁を浸透させていきたいと考えていますし、生産性を上げるためには、カタログ化で選ぶような簡易で速攻性のある省力化投資、あるいは新商品サービスの開発の向け方、設備投資等の支援、これも令和5年度補正予算においてすでに措置していますので、こうした取組が厳しい環境にあります中小企業にしっかり届くように、全国47都道府県に設置している世路津支援拠点等における経営支援の中でも、丁寧にサポートしていきたいと考えています。実態の中で賃上げ促進税制を考えられて、そして大規模な企業から中小零細の皆様方に対して、ある程度の線引きをしていきながら賃上げ促進税制を実施していくというのは評価できる部分もあるかと思いますし、また、その一方で新たな格差が生まれないだろうかという部分についても懸念を表明されている研究者もいらっしゃいます。これについては、また深掘りを後日させていただこうと思います。資料の2、資料の3をご覧いただきたいのですが、賃上げ促進税制も含めた上で、大きく関わっている中の1つに、賃上げや賃金確保の面で、企業による奨学金の返還支援、代理返還について、文科省がまとめております。具体的にどういうことかというと、まず奨学金ですが、私は個人的には、いわゆる返さなければいけない奨学金というのは、アメリカに例をとれば返さなければいけない奨学金は全部スチューデントローンという言い方をしますので、本来でしたらこれはスチューデントローンと書いていただきたい部分はあるのですが、返さなければいけない奨学金、平均するとこの資料ではおおむね3人に1人、この中の学生さんというのは、下の真ん中らへんに書いてありますが、ここでは大学、短期大学、大学院、それから高等専門学校、それから専門学校、いわゆる専修学校を指していると。そして下の欄でご覧いただければ、合 計では確かに32.6%、3人におおむね1人なのですが、特に専門学校、専修学校に関しては4割の方が返さなければならない奨学金、これを利用されている現実がございます。そして資料の3、これで実際に利子があるものとないものと分かれるわけですが、残念ながら、利子のあるものの方が非常に金額が返さなければいけない金額も多くて、第2種奨学金に関しては337万円、返還年数は平均で17年でございます。つまり、学生の皆さんたちは、新しく新卒で就職をされた場合、マイナス平均337万円からのスタートをしなければならない。これで結婚を希望する方がいれば、あるいはお子さんを授かりたいという方がいれば、かなりつらいスタートなんですね。だからこそ、企業間同士の様々な、いわゆるBと言われるビジネスの皆さんたちのBtoBにおける、あるいは政府と行政も含めた上で、企業間の税制取引も大事なことなんですが、その中で文科省が促進税制の一つで、様々なメリットを企業に付与して、そして、こういう奨学金を返さなければいけない学生さんたちを採用する際に便利な制度を設けているわけです。今日は文科省の参考人の方も来ていただいていますので、その制度の、いわゆる企業側、返還者のメリット、そして実績について、ご発言をお願いします。お答え申し上げます。ただいまお話しございました、企業等による対応型奨学金の代理返還につきましては、企業からの返還を日本学生支援機構において、各企業からの送金を直接受け付けるという方法がとられてございます。この制度を使った場合の税制上のメリットにつきまして、まず、奨学金の返還者の側におきましては、この方法を使いますと返還額が通常の給与と区分され、かつ、送金が奨学金の返還のためであることが明確になります。これを用いますと、返還額にかかる所得税が非課税になり得ます。次に、企業側の税制上のメリットにつきましては、この代理返還に充てる経費につきましては、送金算入が可能となってございます。また、賃上げ促進税制におきましては、賃上げ促進税制の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合におきましては、法人税の税額控除の適用を受けることが可能となってございます。なお、この代理返還制度の利用の実績につきまして、令和3年4月の制度開始直後は、65社が登録いただいたところでございますが、令和6年3月末時点に至りまして、1,798社からご登録をいただいております。また、令和3年度において支援を受けた人数は813人、令和5年度末において支援を受けた人数は4,477人になってございます。また、文部科学省におきましては、これらの取扱いにつきましては、経済産業省や経済団体な どの方のご協力をいただきまして、広報活動等を進めておるところでございます。例えば、中小企業庁が発行してございます中小企業施策ガイドブック等にも掲載いただいているところです。引き続き、周知広報を進め、利用拡大に努めてまいります。資料の4に詳しくまとめてございます。参考人が言っていただきました点は、まずメリットですね。この資料の4の一番下の段のところに4つ掲げてあります。まず、利用する方々、返還者にとっては、所得税が分離されるので、非課税になる。それから2番目は、法人税、これは給与としての損金算入が可能になるということです。そして3番目、法人税、賃上げ促進税制の対象になっております。4番目、社会保険料、これが今話題になっていますね。標準報酬月額の対象、ガイになります。でも、残念ながら一番上の段に書いてあるように、始まった時には65社、そしてその後、45人からスタートしたのですが、令和4年度ときて、令和5年度の資料ですけれども、令和6年3月末の時点で、1798社、文科省の参考人からも1800社というところまで拡大をしています。と ころが、ご存知のように、日本の企業というのは、およそ280万社もあるんですよ。280万社のうち、制度を始めてもう3年ぐらい経っているのに、1800社、制度に欠陥があるのか、あるいは周知広報を知らないのか、いろいろなことが考えられると思います。それと何よりも、先ほどからお話したBtoB、企業間取引の問題では、賃上げ促進税制というのはかなり頑張っていらっしゃいますが、これはBtoCでもない、新しい考え方なのですが、人材確保や人手不足を解消するためには、CtoB、コンシューマーの人たちや消費者の皆さんたちが、いずれ自分たちがBの立場になる、ビジネスの立場になるという視点が、やはりもうちょっとあっていいんじゃないかと思うんですね。特に経済産業さんは、企業の皆さんたちはもうすべからぐ情報を持っていらっしゃるわけですから、こういった文科省産の制度を、例えば、すでに伺っています、中小企業庁のパンフレットの中には入っているとも聞いておりますが、私、まだまだ足りないと思うんですよね。そして、ぜひ各委員の皆様方にもお願いですが、ご地元の企業などに行かれて、こういういい制度があるんですよと、そして絶対活用されて、いい制度を使って、いい人材を、それぞれの企業の規模感にもよりますけれども、ぜひ使ってみてくださいと。こういったCからBへの取り組みというのを、より拡大していけないでしょうか。斉藤県大臣、御所見をお願いします。
17:09
大変重要な御指摘だと思います。企業が代理変換に充てる経費が、せっかく税制上も賃上げ促進税制の給与等の支給額の対象になるという措置を講じさせていただいているわけでありますので、これは今御指摘がありましたけれども、賃上げ促進税制のガイドブック等にも追及をしているわけでありますけれども、集中をより徹底していく必要があるんだろうと思っています。また、文科省の話になるかもしれませんが、280万社に全部集中するのはなかなか現実問題が難しいということになりますと、学生が最初に奨学金を受けるときに、就職したらこういう制度が上がるよって、学生自身にしっかりと集中する のが、すみません、文科省の仕事かもしれませんが、効果的なのかなというふうに勝手に思っているということでございます。
18:05
確かに文科省が今、所管としてそういう提案をされているんですけれども、例えばもう1つあるのは、今、私は個人的に、かつて社畜と呼ばれていて、馬畜と呼ばれている、バイトをしている学生さん、この人たちも今、奨学金を返済するために、あるいは学費を稼ぐために、バイトを中心に生活を送っているわけですね。こういった人たちのための枠の広げ方というのがあるんじゃないでしょうか。それから政府が進めているリスキニング、これもですよ、高齢者のパートの方が多分、いろんな人材確保で今、活躍の場を広げていかれようとしています。そのリスキニングのためにも、これは使えますよというふうに、経産省さんの方でリンクしていく。つまり、文科省さんは今や られた提案があります。それを別な視点や別な領域で経産省さんがやっていく。そうすると、例えばもっと下げていくと、年齢を引き下げていくと、高校生や中学生の皆さんたちがインターンですとか、職業体験ですとか、ボランティア体験をしていくときに、企業さんがあるいは社会科経験をしていくときに、そういうカリキュラムを盛り込んでおくと、やはり地元の企業さんたちは、いや、こういう学生さんたちの、言ってみれば早く、例えば野球でもサッカーでも、今やもう小学生、中学生からいい人材はもう囲い込むっていうのが当たり前になってますよね。そして若い皆さんたちもそれに分かっていて、わざわざ小学校から海外に行く。中学校を卒業したらすぐに海外のプロに門を叩いて、無者卒業してワールドクラスの力を保っていく。まさに日本が民間じゃなくて、個人の力でそこまで頑張っていらっしゃる人がいるわけです。だったら、やはりもう少し枠を広げていただいて、そして早いうちか ら社会と教育の現場、もちろん学ぶことが第一前提ですけれども、現実に罵句という言葉が若者たちの言葉で出ているような人たちや、あるいはリスキニングというものを名前だけで終わらせず、それを精度化していく一方の方策として、アイデアをですね、ぜひ、経産省の方で逆にこういう文科省のアイデアを膨らますような形で考えていただけないでしょうか。ご所見をお願いします。
20:49
今、問題意識を初めて伺ったので、どこまで経産省でできているかというところについては、ちょっと確認をしていないわけでありますけれども、問題意識は共有をしています。やはり若い時代にいろんな経験をして、それを将来的なスキルに結びつけていく経験というのは非常に重要だと思っていますので、今の施策がどうなっているのかを含めて、私自身よく見てみたいなと思っています。
21:18
質問通告の際にも、すでにそこまで踏み込んで担当の方にも一応お話をしています。と同時に、やはりこれからは、先ほど申し上げたCからBへのアプローチ、そうすることで人材の確保をしっかりと結びつけることが、特に地元の地方の中小零細の企業の皆さんたちにとっては大きなチャンスになるんじゃないかと思っています。何よりも働きたいという意欲の若い皆さんたちや高齢者の皆さんたちにとって、そういう制度を知らないところに、やはり若干の私は乖離が現実あるんじゃないかと。例えばここの問題でも、縦割りと言ってしまえば簡単なんですけれども、そういう弊害もあるかもしれません。それと同時に、B to Bで、企業・団体の目線だけも大事ですよ。それに対してももちろん大事です。と同時に、就活生や働きたいという若者たちの気持ちに立てば、この賃上げ促進税制というものを、何かもっと魅力あるものにするためには、いや、この会社に入ると何年か働いているうちに奨学金を返せるんだ。しかも自分だけはありがたいことに所得税の対象までいらないんだと。より早く返せるんだ。バイトしているときもそうかもしれません。そういうところで、現実、マイナス300万円のスタートを、できるだけプラマイゼロに近づける方策ということが、実は一番今の若者たちには、私もベーンと響くと思いますよ。その辺の視点が、大変申し訳ないんですが、今の経産省庁舎には欠けていると思います。そこをしっかりと認識をされて、若い皆さんたちを確保したいんだ。あるいは働く意欲のある年齢に関係なく、性別に関係なくそこを受け入れたいんだという、そういうシステムをもう少し分かりやすく噛み砕いて作っていただくことが、実は一丁目一番地の価格転換賃上げにもつながってくるかと思います。その辺の順番では、ぜひC to Bという新しい考え方をお願いしたいんですが。冒頭、私、答弁で申し上げたように、これからの中小企業がいかに人材を確保していくかというのは、ますます厳しい状況になってくると思います。ですから、若い人に魅力ある職場環境をいかに提供していくかというところの競争になっていくんだろうと思っていますので、そういう視点で中小企業政策をやっていくこと、今後ますます重要になってくるんだろうなという認識を委員と共有しているところであります。ありがとうございます。ぜひ、大臣のお言葉をさらに深掘りしていただいて、関係の皆さんたちがしっかりとそれをやっていただけるとありがたいです。そして、文科省さんにもお願いですが、せっかくいい制度を考案されて、まだまだ1,800社という少ない人数ですので、ぜひ、経産省さんとうまく連携を図っていただいて、280万社のうちのいくらかでも割合が増えるということでしていただければ大変ありがたいと思っております。時間が迫っておりますので、大変申し訳ありません。今日は、訪米に関しての大臣のご答弁、それからわざわざ審議官を含めて参考人までお呼び立てしておりますけれども、訪米をされて帰ってこられてからの様々な内容発信については、今後重要な法案の審議も控えておりますので、その際にまた深掘りをしっかりさせていただこうと思っております。まずは、この奨学金で苦労されている皆さんたちや、あるいはリスキニングを本気で考えていらっしゃる皆さんたちが、より実現できるような制度改革をしていただいて、特に地方が疲弊しておりますので、地方の企業をしっかりと下支えしていただけるように、人材の確保もよろしくお願いをいたして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。はい、どうも。
26:29
ご安全に。ご安全に。立憲民主社民の村田恭子です。まず今日は、質問の前に冒頭一つ指摘をさせていただきます。4月2日、前回の経済産業委員会で、私の答弁に対して、経済産業省間違いがあったということで謝罪に来られました。日本と中国の産業用電気料金単価を比較し、本来であれば中国の方が日本より低いというべき ところを高いと言われたということで、これは日本のエネルギーを考えていくふえて議論の前提となる大事なお話でしたので、二度とこういうことがないようにということ。既に議事録は訂正をしておりますけれども、参議院のホームページからは、この委員会の質疑の動画が1年間は見られるような仕組みになっています。その動画の方は、もちろん訂正はされませんので、今日の委員会でも改めて指摘をさせていただきたいと思います。というわけで、前回はエネルギーの話をしましたけれども、今日は資源のお話ということで、今使用済みの鉛のバッテリーが不法に国内で解体をされて、海外に輸出をされているこの問題を取り上げていきたいと思います。これは資源の確保、そして環境汚染への懸念があるということで、私は重要な課題だと認識をしております。そもそも、この鉛のバッテリーというものは、自動車用として広く使われております。使用済みのものにつきましては、この鉛のバッテリーに含まれる鉛または硫酸が人体や環境に有害であるということで、適切な処理が必要です。この鉛なんですけれども、今、日本国内では新たな採掘はされていないということで、今、アメリカやオーストラリアから鉱石を輸入した り、また、こうした使用済みの鉛バッテリーをリサイクルすることで鉛の精錬を行っておりますので、この使用済みの鉛バッテリーを国内でリサイクルすることは、貴重な資源の確保にもつながっていると思います。ただ、昨年7月の日韓産業新聞に取り上げておりまして、今、鉛が海外の方が高く売れると、また円安というのもありますので、国内で不幸に解体されたものが輸出をされている、そうした業者が出ているということなんです。まず、この輸出の部分にお聞きをします。経済産業省に聞きますが、使用済みの鉛バッテリーや、そのバッテリーを解体して取り出した砂まりをリサイクル目的で国外に輸出することはできるのでしょうか。
29:29
お答え申し上げます。有害な廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に基づきまして、使用済み鉛バッテリーを海外へ輸出する場合、この場合には、バーゼル条約の国内担保法であるバーゼル法に基づきます輸出承認を受ける必要がございます。具体的には、輸出者から輸出承認申請書の受領を した後、まず環境省において、輸出先国での環境汚染を防止するために必要な措置の確認、そして輸出先国政府からの書面同意の取得を行います。その上で、また、経産省において、輸出申請者、処分者の間の書面による契約、それを確認して、かつ、シップバック時に備えた経理的基礎を有することの確認、これらの輸出承認基準に適合する場合においてのみ輸出承認を行うという仕組みになってございます。現在、輸出承認を受けている案件はございますでしょうか。輸出承認を受ける場合については、まず、輸出先国側からの同意が必要という形で、同意を確認する形になってございます。この確認を行った件数というのはないというふうに理解をしております。現在、輸出承認案件はゼロ件ということで、本来であれば輸出はできないというのが今の状況です。続いて、解体について環境省にお聞きをします。使用済み鉛バッテリーを解体することについて、どのような規則がございますか。
31:32
お答え申し上げます。使用済み鉛バッテリーが需要活動に伴って産業廃棄物として処理される場合については、廃棄物処理法の適用を受けます。鉛バッテリーの内部の電解液は、pH2以下の硫酸を含むものですので、廃棄物処理法の特別管理産業廃棄物に該当し、廃棄物処理法の規定に則って、電解液の飛散・流出の防止、特別管理産業廃棄物の処理の許可業者による適正な処理等を行う必要がございます。さらに、鉛バッテリーの廃棄処理方法に関しましては、平成17年に使用済み鉛バッテリーの適正処理に関する通知を私の方で発出しており、その通知の中で、使用済み鉛バッテリーを廃棄物として適正に処理する際の取扱いに関する技術指針もお示ししているところでございます。こうした指針に沿って、使用済み鉛バッテリーの適正処理が行われるよう、地方自治体に周知を行っているところであり、引き続き、地方自治体と連携しながら、使用済み鉛バッテリーの適正処理を推進してまいりたいと考えております。使用済み鉛バッテリーは、廃棄物処理法に規定をされている特別管理産業廃棄物であると、そのために解体するにも資格が必要だというようなお話だったんですけれども、不法に解 体することって、どんなことが業者によってメリットがあるかというと、適切に処理した場合と比べて、費用がかからないわけですよね。適切に処理をするとなると、いろんな設備投資もしないといけない、整えないといけないということで、その分お金がかさむ。だけど、不法に解体した場合は、その処理費用というのがかからないので、今現場で起きていることは、適切な業者が買いまけている状況です。使用済み鉛バッテリーを不適切に解体している業者が多額で買い取ることで、適切な業者が買いまけているような状況が起きています。なので私は、この不法に解体している業者というのをしっかり取り締まってほしいんですね。その中で課題として、今私がお聞きをしているのが、今、廃棄物処理法で規定をされていますというようなお話だったんですけど、不法に解体している業者の中では、この使用済み鉛バッテリーは、廃棄物ではなくて有価物ですと。となると、廃棄物処理法が適用されないというようなことになるのではないかということなんですが、もし業者がこれ は廃棄物じゃありません、有価物ですと主張した場合は、廃棄物処理法の適用はどうなるのでしょうか。
34:31
お答え申し上げます。環境省では自治体の判断の参考となるよう、廃棄物該当性の考え方、何が廃棄物で何が廃棄物でないのか、その考え方を通知により明らかにしているところです。具体的には、廃棄物に該当するか否かは、そのものの正常、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、先誘者の意思等を総合的に勘案して判断することとしております。そうしたことから、廃棄物に該当するか否かは、解体等を行う事業者の意思のみによって判断されるものではなく、個別の事案に応じ、指導監督権限を有する地方自治体により判断されるものと考えております。さらに、廃棄物の疑いのあるものを取り扱い事業者に対しては、廃棄物処理法に基づき、地方自治体による報告聴取や立ち入り検査を行うこともできると、このように規定されているところでございます。報告聴取や立ち入り検査の結果、これは廃棄物に該当する、そして廃棄物処理法に違反する行為があると確認された場合につきましては、地方自治体は必要な指導を行うほか、改善命令や措置命令といった行政処分を行うことも可能な、こうした仕組みになっております。
35:52
今の御答弁ですと、廃棄物化、有価物化というのは業者だけの判断ではなくて、やはり地方自治体も入って判断していくということなんですけれども、全国に今こうした問題が起きて、不法な業者がいるとなると、本当に地方自治体だけで対応ができているのかな、特にこうした不法な解体業者って山の中にいて、不適切なヤードがあってというような中で、職員の皆さんのマンパワーの問題であるとか、財政的な問題も本当にできているのだろうかというところは、すごく疑問に感じます。このような状況の中で、例えば千葉や埼玉では、ヤードの管理条例というものを定めて、地方自治体としても対応をしていこうといった動きが出ているんですが、違法業者の皆さん、全国を、条例がない地域を、じゃあ次はそこに行きましょうということで、今度は点々とされているというような動きも出ている中で、私はやはり地方自治体に任せるだけではなくて、やはり国がより重い罰則を含む廃棄物処理法の改正をやっていかないといけないんじゃないかと思いますが、その点、環境省はいかがでしょうか。
37:14
お答え申し上げます。ヤード内で取り扱う廃棄物につきましては、これまでも廃棄物処理法に基づき規制が行われてきたところです。さらに、ヤード内で取り扱う廃棄物以外のもののうち、有害使用済み機器につきましては、平成29年の廃棄物処理法改正により、その保管または処分を業として行う場合には、届出を行わなければならないこととしておりまして、地方自治体による立ち入り検査等を行うことが可能となっております。また、環境省では、合計129の地方自治体を対象に、有害使用済み機器等の取扱いに関する実態調査をし、実態の把握を行っ ているところでございます。さらに、有害使用済み機器以来の機器等、これの保管や処分の取扱いについても、実態調査を行っているところでございます。今年度は、さらに関係省庁と連携をし、宿に対する指導を行った事例を有する自治体や、宿を創業する事業者からのヒアリングなどの実施を予定しておりまして、こうした調査の結果も踏まえながら、今後どういうふうな対応を取っていくのか、適切に対応を進めてまいりたいと考えております。有害使用済み機器というお話があったのですが、1点確認ですけれども、この中に自動車というのは含まれてはいませんよね。今のご質問は、自動車のところに灰鉛バッテリーのことかと思いますけれども、有害使用済み機器につきましては、家電用品目とか、あとは高型家電リサイクル法とか、こうしたものに対象になっている機器が対象になっておりまして、灰鉛バッテリーは現在この中に入っておりません。ただ、今の実態調査の中では、この有害使用済み機器以外のものの含んでいるヤードについても、今実態調査を進めておりますので、そうした結果も踏まえながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。自動車の使用済み鉛バッテリーの調査もお願いをいたします。というわけで、まだ不法解体をどうするかというところは、まだ調査の段階になるわけで、となるとやはり、冒頭、本当は輸出はできないんだけれども、輸出をしているような業者に対して水際で止めなければいけないと思うんですが、水際での対策について、経産省にお聞きをします。
39:40
お答え申し上げます。経済産業省は、全国各地の税関及び地方環境事務所と協力いたしまして、使用済み鉛バッテリーをバゼル法の輸出承認なしに輸出をしようとしている疑義のある貨物、この確認・検査・立ち合いを実施するなど、水際対策を実施しているところでございます。承認を受けずに輸出をしようとした業者が水際対策の結果を判明した場合には、当該事業者に対して、環境省と経済産業省の連盟できちんと承認を受けるよう、そのための手続きをするよう、行政指導を行っております。経済産業省とい たしましては、関係省庁としっかり連携をして、引き続き、適切な水際対策及び行政指導などを実施してまいりたいと考えております。
40:35
水際での対策もしっかり進めていただきたいと思います。ここで大臣にお聞きをしたいんですけれども、今日、廃棄物処理法とか、バーゼル法というのは、やはり使用済みのものが環境に影響を与えるのではないかと。だからやっぱり環境汚染をしたらいけないから、規制をしていきましょうねという観点なんですけれども、いや、もう使用済み鉛バッテリーというのは、日本にとって資源だと。資源を国外に流出をさせたらいけないんだから、資源を外に出さないための、そうした規制が必要なんじゃないかと思うんです。これはもう使用済み鉛バッテリーだけの話ではなくて、例えば鉄スクラップであるとか、排導線であるとかですね、本来なら国内で資源循環すれば、資源としてまた使えるものが、今、国外に出ていってしまっている状況があります。そうした意味で、資源流出防止という観点から、例えばこの使用済み鉛バッテリーに規制をかけることはできないんだろうか、こうした観点でちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。
41:49
資源リスクや環境制約が高まる国際情勢の中で、天然資源の乏しい枠にとって、使用済み鉛バッテリー、金属スクラップといった、いわゆる循環資源の有効活用というのは、経済活動を安定的に継続するために、極めて重要な課題だと思っています。ただ、その使用済み鉛バッテリーについては、バーゼル条約に基づく承認規制の対象にはなっているわけですが、今まで議論しているように、したがってその有害博物の適正処理が担保されない国への輸出は認めていないんですけれども、現行WTOの下では、残念ながら資源流出の理由で持って、輸出規制することは、実は困難な状況にあります。多くの資源を海外に依存している日本にとりまして、逆に他国にそれをやられるということは、やっぱりWTO上問題にしてざるを得ない国であるという現状もあります。従いまして、本質的には、国外に流出する理由の一つが、国内でのリサイクルに係るコストが高いということで、循環資源そのものに支払える対価が限定的になるので、外需に買いまけるというところが、本質的な問題なんだろうと思いますので、このため、経済産業省では、電気電子機械機物のいわゆるEウェイストや、使用済み鉛バッテリー等から金属等の有用資源を効率的かつ、高度に回収する技術開発の支援を行っているところであります。こうした取組を通じて、できるだけ循環資源の国内利用を強化していきたいと考えています。自 由貿易の観点でなかなか難しいという、その点は私も理解できるところではあるんですけれども、例えば技術開発とか設備投資への支援というのを、製錬の業界の皆さん、結構大企業が多いですので、結局中小企業対策の補助金は使えないとかですね、あと為替はなかなかコメントも経産省としてしづらいと思いますけど、円安になってしまうと、そもそも外に出ていくよねという話の中で、本当に日本として資源をどう確保できるのか、特にリサイクルというのは日本がすごくいい技術を持っていますので、これはもう考えなければいけない課題だと思っています。その点、私はやっぱりEUというのはすごくしたたかにされている面もあるのかなと思いまして、2022年の6月のバーゼル条約のですね、COP15におきまして、それまで有害な電子電気機器廃棄物、大臣もおっしゃられたE-Wasteですね、有害なものについては国外に出すもの規制をかけていきましょうというふうにしてたのが、非有害なE-Wasteについても国外に出すときには規制をかけましょうということになりまして、日本の精錬業者はそれまでヨーロッパから、例えばスマホとかパソコンとかのE-Wasteを日本に輸入をして精錬をしていたのが、それがこれまでのようにはできなくなるということで、すごくこれも日本のリサイクル業者の皆さんは、精錬業者の皆さんは懸念をされております。これについてですね、バーゼル条約こうした規制をかけていくということに対して、今日本政府どのような対応をされてますでしょうか。
45:26
お答え申し上げます。まず委員御指摘のとおり、バーゼル条約でございますけれども、本来有害な廃棄物の液晶移動を制限する規制でございます。ですが、2022年6月に開催されたバーゼル条約の第15回の定額国会議において、電子電気機器廃棄物であるE-Waste、それからそのスクラップ、基板のスクラップであるE-スクラップ、これら について、非有害の電子機器廃棄物になるわけなんですが、規制対象に加えるという改正が行われたわけでございます。2025年の1月1日から施行ということになっております。一方で、リサイクル目的でのOECD国会の越境につきましては、これはOECDの理事会決定で例外を設けております。このOECD理事会決定においては、加盟国間、OECD加盟国間の規制の適用については、各国の判断に委ねるということになってございます。まさに委員御指摘のとおり、日本は世界でも有数の、特にE-スクラップの輸入国でございます。経産省としましても、関係省庁と連携の上、また諸外国とも連携の上、海外から引き続き円滑に輸入できるよう、適切な運用に努めていきたいと考えております。
46:58
このバーゼル条約の動きを見ましても、EUというのは資源確保に向けて、環境大事なんだよ、そうした 知恵も使いながら、うまく自分たちの資源を確保しているのではないかというような推察もされます。そうした中で、日本はこれからどこからE-ウエスト、E-スクラップを持ってくるかとなると、EUが難しいのであれば、これからE-ウエストが増えてくると見込まれるASEANですよね。そちらとも連携を取っていくべきと思いますが、大臣いかがでしょうか。
47:33
結論を先に申し上げますと、そのとおりだと思っていまして、先ほど申し上げたように、天然資源が乏しい我が国におきましては、高まる資源制約、そして環境制約、こういったものに対応するためには、循環資源を最大限活用する必要があります。いわゆるE-ウエストについては、日本には高度な製錬技術を有する事業者が存在しています。国内のE-ウエストのみならず、海外からも積極的に輸入をして、多くの再生金属を 産出している現状にあります。こうした強みを生かして、同志国との連携の強化にも乗り出しておりまして、ご指摘のASEANにつきましては、昨年8月に開催された日ASEAN経済大臣会合におきまして、日ASEANサーキュラーエコノミーイニシアティブを締結いたしました。その上で連携強化について合意をしています。当該イニシアティブでは、ASEAN地域内でのE-ウエストの回収、適正処理を促すために、日本の専門家をASEAN諸国に派遣しまして、解体分別方法に関する技術協力などを実施しています。こうした協力のフレームを最大限活用しながら、E-ウエストの確保に向けて、官民に連携して取り組んでいきたいと考えています。最後に、少し大きな話になるのですが、環境省にも規定をいただきました。使用済み鉛バッテリーや鉄スクラップ、排導線をどう考えていくかとなったときに、廃棄物の話になると環境省です。それを資源と考えると、今度は経産省ですとなって、そこの連携が私はもっと必要なのではないかと。例えば、使用済み鉛バッテリー 、昔は単なる廃棄物だと思われていたものが、日本のリサイクルの技術が上がって、ただ埋めて捨てるだけじゃなくて、これをリサイクルすれば、もっと資源として使えるという技術の進歩もあり、そして今カーボンニュートラルもやらないといけないという中で、リサイクルした方が脱炭素にはつながりますので、リサイクル原料の需要もあります。そして併せて、発注者によっては、今リサイクル原料何%以上含んだ鉛を出してほしいとか、そういうリサイクル原料高いものを求めるというような、あるそうです。例えば、某スマホの有名な企業とかですね、やっぱり自分たちのこのスマホは100%リサイクル原料で作ってますよみたいなのを売りにしていきたいというようなところで言うと、そういうのも求められているとなると、ますますこの廃棄物から資源へというのが、世界的にも取り合いになっていくのではないか、重要になっていくのではないかと考えたときに、この廃棄物と資源、その境界線が私は曖昧になってきているのではないかと、そうしたときに環境省だから、県産省だからではなくて、ここはやっぱり経済産業委員会ですので、やっぱり資源なんだということを、これまで以上に経産省が前面に立ってやっていただきたいなと。で、斉藤大臣、通産省のご出身ですけど、入省される前に環境省に入るかどうか、非常に迷われたという意味で言うと、やっぱり両方の視点をですね、持っていらっしゃる大臣でもあると思いますので、そういう意味で経産大臣として資源を獲得するんだということで、環境省とも連携を取りながらやっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
51:32
学生時代に悩んだだけじゃなくてですね、私、環境大臣政務官もやっておりました。資源制約、環境制約に対応しながらですね、経済活動を継続していくために、やはり有効活用が極めて重要です。経産省では昨年3月にですね、成長志向型の資源自立経済戦略というものを策定しまして、製品の設計や再生材の利用に関するルールのあり方の検討、それから資源循環の促進に関する研究開発実証設備投資支援、それから産学官連携による協力額の立ち上げ、こういった3本柱に基づきまして、資源循環の抜本強化を行っていこうということで取り組んでいます。特に産官学連携による協力額の具体策としましては、昨年9月に経済産業省と環境省が連携をしまして、産官学のパートナーシップ、サーキュラパートナーを立ち上げて、すでに400社を超える関係主体が参画をして、再生資源の有効利用を含め、今議論を行っているところであります。こうした取組を通じて、国内の資源循環システムの自立化、強靭化、そして国際市場の獲得まで加速していけたらと思っています。
53:23
日本一資格の浅間智子でございます。斉藤大臣、訪米、大変お疲れ様でした。私も報道を見ておりましてもそうなんですけれども、今回の日米首脳会談ですね、大変意義のある、大成功だったなというふうに見ておりました。もちろん報道だけではなくて、また経産省からは報告書みたいなものもいただいておりまして、それも読ませていただいて、本当によかったなというふうに思っています。特に日本とアメリカのGXの戦略推進の上でも大変意義があるというふうに思っておりますし、またクリーンエネルギーですね、そういったものをこれからどんどんと発展させていく、そういった意味でも非常に大事だと思いますし、またフィリピンとも会談をされて、その時の重要鉱物のサプライチェーン、こういったことも非常に大事だと思っていまして、大変意義のある訪米だったなと思っていますし、やはり、もっと総理とか経産大臣とか外務大臣もそうですけれども、海外にもっともっと行きやすい、国家に縛られない、そういった国会をやっていくことは非常に日本の国益にとって大事だなというふうに改めて思った次第でございます。その中で、日米首脳会談の共同声明でもありました核融合発展についてお伺いさせていただきたいと思います。核融合の安全規制制度の確立に向けた協力が明記されるなど、日米の連携強化、これが図られました。我が国はもともと2050年代に核融合を実用化する計画でありましたが、米国では、これは会社名を出していいのかどうかですけれども、報道でも出ておりますが、2030年代終わりから40年代にかけて、他社とも連携して出力40万キロワット級の小型炉、年間100基以上を建設できる体制を整えるというふうに、以前報道でも見ました。米国や英国、中国、国を挙げて開発を推進しており、日本も新たなプロジェクトを立ち上げて、国際競争を勝ち抜いていかないといけないと思っておりますが、その中で日米で連携することで、2050年代という我が国の実用化時期、これを早めることができるかどうかお伺いしたいと思います。
56:14
お答えいたします。ヒュージャーエネルギーにつきましては、委員御指摘のとおり、科学技術学術審議会の核融合科学技術委員会を取りまとめた原型炉研究開発ロードマップにおいて、今世紀中葉までに実用化を目指すということとしており、文科省においては、これまで言った計画や幅広いアプローチ活動等を通じた取組を推進してございます。また、昨年策定された国家戦略においては、発電実証時期をできるだけ早く明確化するとともに、研究開発の加速により、原型炉を早期に実現することが掲げられてございます。その上で、ヒュージャーエネルギーの早期実現には、同志国との連携を強化していくことが重要と考えており、この度、米国と科学的技術的課題への対応、研究開発施設の供用開発、次世代を担う人材育成や研究者交流の拡大などを柱とした戦略的なパートナーシップに関する共同声明を発表いたしました。今後、日米核融合調整委員会を活用して、優先すべき日米協力の事項を特定明確化してまいります。文科省としては、こうした日米間の協力を含む同志国との連携を強化し、関係府省とも連携しながら、ヒュージャーエネルギーの一刻も早い早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
57:26
文科省が今回締結したということで、ご答弁いただいたんですけれども、できれば経産大臣からもお聞きしたいなと思っておりますが、私はこの核融合発電というのは、本当に有名なエネルギー源、よく地球の太陽と言われておりますが、重水素で発電をすることができて、その量はたった1グラムの燃料から、石油換算でいうと8トンの分になるということで、この燃料も海水から取ることもできるので、無尽蔵にあるということで、本当に素晴らしいものだと思いますが、齋藤大臣はこの核融合発電について、お考えとかメッセージがありましたら、ぜひお聞かせいただければと思います。
58:16
エネルギーを体操海外に依存しているワンクリーンにとって、この核融合はまさに有名なエネルギーであります。ただ、技術で乗り越えなくちゃいけないハードルはかなり高いということでありますが、ワンクリーンの国情を考えて、追求しなければいけないプロジェクトであると確信しています。
58:41
はい、ありがとうございます。ぜひ後押しをしていただければなと思います。続いて、省エネルギー設備導入促進基金のことについてお伺いさせていただきます。これは、経産委員会で2回、光月副大臣に通告をしておいて、2回空振りさせてしまったという、大変申し訳なかったんですけれども、今日は早めに入れさせていただいて、答弁をいただければなと思っております。この省エネルギー設備導入促進基金についてでありますが、これは、今日、たまたまなんですけれども、日経新聞とそれから朝日新聞の方に一面で書かれておりました。朝日新聞なんかは、基金2400億円、国庫編納、総定期限15事業廃止、全事業が数値目標とか、そういったことが書かれておりました。日経新聞の方でも、国の基金に10年ルール、成果なければ原則廃止と、こういったことが書かれておりましたが、前回の委員会でも伺いました、この基金というのは、平成24年度の補正予算で、1500億円かけているんですね。今日、皆様の資料の方にも配布させていただいております。EVの充電器を設置する際の補助金に、これを用いられているわけですけれども、現在、この基金から新規の補助金交付は終了しておりますが、毎年管理費に900万円かかっているということですね。実際の業務は、補助金を受けた事業者が、充電器を廃棄した場合などに、補助金の返納を受けるというもので、年間100件程度あるというふうに、この間説明を聞きました。そうすると、だいたい1件の処理に9万円かかっているという計算になるわけですけれども、変納額で見ますと、年間200万円ということで、900万円の管理費に200万円をかけるというふうな、900万円の管理費をかけて200万円を回収するというような事業になっているということなんですね。もちろん、回収していくことは非常に大事だと思います。途中で辞めたところに補助金を返す。これももちろん大事な業務であるとは思いますが、このような実態を見ると、管理費って高いんじゃないのと、一般的な感覚になりますが、そういうふうに思うのですが、改めてお伺いしたいと思います。
1:01:24
お答え申し上げます。ご出席の基金を原資としてはします、充電インフラの導入補助事業でございますけれども、充電器の設置が完了した後におきましても、交付要項、実施要領及び交付規定に基づきまして、財産処分への対応など補助金適正化法に則り、執行団体において適正に事業を執行する上で、必要な管理業務を行ってきたところでございます。具体的には、補助事業を通じて取得された財産には、一定期間の財産処分制限がかかっておりますが、充電器が撤去などされる場合においては、執行団体から取得者に対して補助金の返納を求めてまいりました。例えば、令和4年度、管理対象の充電器約7200機あったのに対しまして、実際に財産処分への対応を行ったのは92機でございました。こうした管理業務に必要な費用として年間900万円を出しているところでございます。こういった財産処分に関する管理に必要な業務としましては、例えば、申 請者からの問い合わせ対応、財産処分の承認に関する申請書の受領や承認通知書の発行、返納額の計算、取得者に対する返納額の通知、受領の確認、財産処分に取得者から提出する報告書確認、未返納者、未報告者への特則などが挙げられます。このように財産処分の事前事後の手続きを完了するには、相当程度の作業時間を要することから、当該額が高額であるとは考えておりませんが、いずれにせよ、基金事業の完了に至るまで、各種法令や規定に則って適正な施行を行ってまいりたいと考えております。安妻君、そういった業務があるから必要なんですよ、ということなんですけれども、感覚的には200万円を回収するために、900万円の管理費というのは高いというのは、それはそういうふうになりますよ。そこを工夫すべきだというふうに思うわけですよ。そういうふうに指摘されるから、やはりダメなんだと思うんですね。それを堂々と、こういうことをやっているからそうなんですという言い方は、ちょっと考えた方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。政府のデジタル業材制改革会議においても、この基金の点検において、基金は廃止とされるようですけれども、前回の質問でも指摘させていただいたように、経済産業省によくある基金事業の主要業務を企業に委託するという、この丸投げという、こういった手法が取られていると、高額の管理費がかかった一つの例だと私は思います。これは基金事業の企業丸投げを禁止するという報道もありますけれども、基金事業の進め方と管理費の見直しについて、どのようにお考えなのか、ここは光月副大臣にお聞きしたいと思います。
1:04:06
大切な視点を御指摘いただいていると思っております。基金は複数年度にわたる事業で、各年度の所要額をあらかじめなかなか見込みがたいようなもの、そして、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保していくことが、その安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものというものについて、財政当局に厳しい政策を受け、もちろん国家審議でもいただき、増制されてきております。基金事業の管理費につきましては、年度ごとに確定検査を行い、支出の内容を確認いたしております。事業の対象経費に当たらないものについては除外をして、対象経費に当たるもののうち実際に使った経費のみを支払うということにさせていただいております。また、基金事業につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で、毎年度、事業ごとに基金シートを作成し、執行状況、予譲資金の有無等について点検をし、公表を行っております。そのプロセスにおきましては、全ての基金事業を対象に有識者による書面点検も実施し、管理費の支出が適正かどうかといった観点などでチェックを行いながら、不要な額があれば、個々変動を行うということでやってきております。ご指摘はとても重要な点、大切な点だと思いますので、よく頭に置きながら、引き続き、基金を活用すべき事業については、基金を活用して、その基金の事業が適切かつ効率的に遂行されるように、的確な執行管理を行っていきたいと考えております。ありがとうございます。ぜひ、そういった基金のやり方は、必要だと思っています。それは複数年度にまたがって、仕組みを作っていくというのは、あっていいだろうと思うんですけれども、使われ方、これが非常に大事だと思っていまして、今、特に国民から見ても、賃金という意味では、実賃金がなかなか上がらないとか、そしてまた、社会保険料がどんどん高くなっていっているとか、そんな時代の中で、行政が無駄な使い方をしているんじゃないかというふうに、捉えられないことをやっていかなくてはならないと思っていますので、ぜひ、その辺のところを工夫してやっていただきたいなと思います。ですから、何かやっていて、おかしなところは、しっかりと改善していくということが大事だと思いますので、そういったことを促していっていただきたいなと思います。続いて、万博についてお伺いをさせていただきます。万博のパビリオンですけれども、最近の報道と言いましても、これ、いつだったかな。パビリオンですね。これ、4月14日、日曜日の報道で見たんですけれども、Type Aの数が60カ国から40カ国程度に減る見通しということで、Type Aでの参加を見込めない国を政府がリストアップしていると言われております。これ、リストアップしているという国がどこなのか、これは報道が先行してしまっているようなんですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
1:07:49
まず、Type Aの移行をお示ししている国の中で、どの国がどういう状態にあるのかというのは、これ、それぞれの国が発表することでございますので、私どもの方からどういうタイプで参加するかということは公表もしておりませんし、私の方から申し述べることはございません。その上で、今、Type Aを目指している国がたくさんございますので、こうした国が望む形で参加できるように、私どもとしても引き続き全力でサポートしてまいります。ということは、この新聞報道、読売新聞の報道なんですけれども、これは誤報だということですか。
1:08:34
今回の報道がどういう背景で行われたのかということは、私どもも承知をしておりませんけれども、準備状況が的確に伝わるように、我々としてもしっかりと情報を発信してまいりたいと思います。
1:08:51
模擬審議官のお名前で、僕は大阪関西万博、周報のお届けというのが、いつも事務 所に届いていましてね。僕、これを見るのをいつも楽しみにしているんですね。16日の報道が60カ国から40カ国になっていて、この周報を見ると、これ周報をもらったのが16日ですからなんですけれども、これ、タイプA建設予定国の具体的な数を明示する段階ではないというふうにですね。報道があった後に、こういったものをいただいているんですよね。一体どのようになっているのと思うわけですよ。どのようになっているんですか。
1:09:39
これはどういう形で情報が出ていって、どういう形で報道されているのかということは、私どももちょっと詳細に分かりかねるんですけれども、いずれにせより3カ国に関する情報は、先ほど私からも答弁申し上げましたとおりですね、慎重に扱うべきものだと いうふうに思っておりますので、情報管理については今後も徹底をしてまいりたいというふうに思います。
1:10:02
情報管理も大事なんですけれども、こういった報道が出た後に、きちんと、いやいや、これ違いますよと、今現在はこうなってますよということを、ちゃんと発信を、斉藤大臣とか、自民大臣とかがやらなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はどうですか。
1:10:23
その点ご指摘、ごもっともだと思っておりますので、これは大臣も含め、適格 な発信を心がけたいというふうに思います。
1:10:36
ということは、まだ発信していないということですか。
1:10:47
言わないということではなくて、さっきから申し上げているとおりなんですけれども、私どもとしてはすでに申し上げているのは、50数カ国のパビリオンAがあって、この中で36カ国については、建設業者が決まったということを繰り返し申し上げておりまして、それ以上の状況については、まだいろいろ3カ国で調整をしておりますので、これを支えしていくということ を申し上げておりますので、それ以上でも以下でもないというのは、今の現状でございます。
1:11:16
だから、そういったことを、後からきちっと、斉藤大臣なり、自民大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっとタイムリーに、発信していって打ち消しをしていくということが、僕、大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく万博開催まで、1年を切っている状況の中で、どんどんどんどんと、ネガティブな報道ばかりが出ていくというのは、よくないですよ。やはり、気温を盛り上げていって、万博を成功させていく。せっかくやっぱり、民間もお金を出し、風水もお金を出し、国もお金を出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ斉藤大臣、ぜひこの点、お考えいただきたいなと思いますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。
1:12:06
御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオンを出すかというのは、それぞれの国の判断ですので、我々の方から情報を出していることは、なかなか難しいということがありますので、結論からマクロの数字ぐらいは、今までも、私、答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは、現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、万博の準備状況について、適時適格に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理について、やっぱり今回、反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後、徹底をしていきたいと思っています。
1:12:49
はい、今後、ぜひ徹底をしていただきたいと思います。こういった、計算省として、こういう報道が違うと思ったときには、きちっと訂正をしていくと、それが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。これは、資料として、4月12日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気や ガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が、年間で3万円増えるということなんですね。4月は再燃負荷金の引上げ、5月は補助金の削減、6月は補助金の廃止と続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども、これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのは、いかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、LNGや石炭の輸入価格がウクライナ振興の前と同程度になったことで、再燃負荷金の上昇分を考慮しても、電気料金が激変緩和対策の前と同水準以下で推移しているということで、答弁をお聞きしてきましたが、物価高によって国民の生活の負担は増えたままでして、賃金で考えますと、この23ヶ月連続マイナスという報道が先日ありました。7月には上がるだろうと言われていますけれども、ただやはりこういった電気料金も上がっていくとなると、せっかく賃金が上がろうとして日本経済をよくしていくという中で、このタイミングがどうなのかなと思うのですが、改めてお聞きしたいと思います。はい、斉藤大臣、どうぞ。今、委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料化具の動向につきましては、橋本でエレンジーや石炭の輸入額が、ウクライナ侵略前と同程度に低下してきているということもあります。電気料金も、激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移してきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で、本年5月末で閉じるということは、適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急遽などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば 、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。
1:15:54
はい。私もいつまでも補助金を出しとけばいいというふうには思っていないんですよ。ただやっぱり非常に今、大事な時期だというふうに思っていまして、そこを考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときに、それを出すのかお聞きしておきたいと思います。
1:16:26
国民生活への過大な影響を回避するため、緊急対応が 必要になった場合ということなんですけど、想定されるケースを現時点で具体的に申し上げるというのは難しいんですが、その上で、今までの電気料金の下減緩和措置は、2022年のロシアによる暗いな侵略を背景としたエネルギーの国際化の急遭によって、急激な電気料金の上昇が想定される中で、家計や価格転換の困難な企業の負担を直接的に軽減しようということで、緊急対応として実施をしたものであります。いずれにせよ国際情勢の変化と契機として、エネルギーの国際価格が急遭をするとともに、さまざまな経済情勢の影響も相まって、家計や価格転換の困難な企業の負担が急増するというような事態が発生した場合に、迅速にかつ機動的に対応していくというのが基本的な考え方であります。
1:17:31
はい、そういうことだろうと思うんですけれども、ぜひ実賃金、このこともぜひ考えていただいて、社会全体の電気代とかガス代というのは、本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなと思います。時間が余っておりますが、あと1分。あと1分ありますけれども、時にはですね、時間余った時には終わるということも大事だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
1:18:33
国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。大臣、今日もよろしくお願いをいたします。今日はですね、まず自動車産業政策ということで、1点大臣にお伺いをしたいと思います。まず大臣の所信の中のご発言にですね、こういったことがございました。2025年度に全国50カ所程度での自動運転の社会実装実験に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みますと、こういったご発言がありました。過去をですね、これまでいろいろな大臣が述べられてきた所信をちょっと改めて調べてみたんですけれども、この特に自動車産業に関係するところを調べてみたんですが、やはり過去の所信よりもより具体的な表現になったというふうに私自身認識をしています。以前はモビリティ社会とかですね、もう少しバクっとした言い方だったのが、具体的な一歩前進をしたのかなというふうにも受け止められる表現になったと、私は受け止めています。そうした観点で改めて大臣にお伺いしたいのが、この自動運転に向けた技術開発や環境整備、この点に関しまして、まず国内の状況をどのように考えておられるか、認識されているか、併せて世界的な競争環境における日本の位置づけについて改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
1:19:56
自動運転移動サ ービスの実現、これは交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、期間を持っています。こうした中で、今般の所信で申し上げました一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足元での地域における移動課題の解決と同時に、地域の理解を得ながら、技術やノウハウを蓄積していきたいと考えています。経済産業省としては、こうした取組に加えまして、自動運転システムの開発支援や、円滑な許認可取得に向けた環境構築等を一体として進めながら、事業者や関係省庁と連携しながら、自動運転移動サービスの社会実装に取り組んでいきたいと思っています。
1:21:30
最初、私はこの大臣の所信の表現を聞いたときに、全国の50カ所程度での自動運転社会実装実現というのは、国交省さんの方でも勧められている、一番有名なところでいきますと、福井の永平寺のモビリティですね。こうした地域の、どちらかというと交通弱者が発生している地域の、公共交通を守っていくという、そういう観点での事業をしっかりと進めていくということで、今言われた、いわゆるロボットタクシーと言われる最新鋭のものとは少し違うところを狙っておられるのかなというふうに思ったんですけれども、今、大臣の中で国際競争力、これに対しての危機感というご発言もありました。まさにそのロボットタクシーというご発言もありましたので、そこも含めた一歩前進をさせたという認識だということで、受け止めさせていただきたいと思います。今、大臣、ロボットタクシーの話があって、海外の事例もあったんですが、一方で海外で例えば進んでいたアメリカのGMの取り組みですね、これかなり大々的に行われていたんですが、昨年、このGMとクルーズ車が共同で運行していましたロボットタクシーについては、残念ながら死亡事故が発生をしてしまって、今アメリカ国内でも実証実験は止められている状態にもなっています。その意味では、都合がこの報道等でですね、アメリカの方がどんどん進んでいて、日本遅れているんじゃないかとかですね、技術的にどうなんだという声がよく出てくるんですけれども、一方で実はアメリカの中ではこういうことも起 きていて、やはりそれぞれの国で皆さん悩みながら進めているんだろうなというふうにも思っています。こういった観点で見たときに、日本の技術レベルというのは、今本当に遅れているのかどうか、その辺は経産省さんとしては今どういう認識でおられますか。
1:23:27
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、日本におきましても、自動車メーカー等の民間事業者が国内における新たなモビリティサービスの開始に向けまして、積極的に実証に取り組んでおります。我々としては、こうした民間の取組を後押しするために、自動運転システムの開発支援とか、安全性評価のシミュレーション環境整備、円滑な居人化するときに向けた関係承知のより、会議体であるL4コミッティの立ち上げなどに取り組んでおります。こういった形で、安全の確保を前提とする事業者や関係省庁と連携しながら、段階的かつ着実に作成実装を進めていく手段でございますけれども、具体的には技術レベルにつきましては、例えば先ほど委員の先生がありました、GMクルー ズ車とホンダが組みまして、これ2022年から実はテスト走行をやってございましたけれども、2026年1月から都内で自動運転タクシーサービスを開始することを予定しております。こういったことを我々としても後押ししていきたいと考えております。今、ご説明の中でL4というコミッティのお話がありました。レベル4モビリティアクセラレーションコミッティということで、正式名称はこういう名称になりますけれども、これが立ち上がっています。私も実際にコミッティの報告書等を読ませていただきまして、実際にホンダさんとのロボットタクシーの実現に向けた話し合いが行われて、実はそこの中で事業者サイドからは、とにかく省庁関係の手続きですね、許可、こういったものがきちんと進められるようにしてくださいというお願い事項がずらっと並んでいるようなところでもあります。技術開発についての支援もこれまで同様お願いしたいところではありますけれども、実際にこれから事業として取り組んでいこうというところにおいては、やはり一つ大きな壁といいますか、出てくるのが省庁関係の手続き。これがやはり一つ出てくるということですので、ぜひこの点はスムーズに物事が進められるように、実際に取っていただいていると思いますので、しっかり進めていただければと思いますので、これは要望ということで言わせていただきたいと思います。本件はちょっと以 上とさせていただいて、またの機会にいろいろと具体的なお話しさせていただきたいと思います。もう一つ次の質問に移りたいと思います。ガラッと変わりまして、これもまた大臣の初心のご発言の中から一点確認をさせていただきたいと思います。初心の中でこういうご発言がありました。コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく少年版という、こういったご発言がありました。感覚的には私もそうだなというふうに受け止められたんですけれども、ちょっとポワンとした印象もありますので、具体的にどのような経済を目指していくのか、そうした経済を実現していくために必要な施策とは何か、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
1:26:25
まず、足元の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけれども、これは国内投資が30年ぶりの高水準になっている。だから賃金も今年の賃上げ率、これ直近の周期で5.24%と高水準になってきている。しかし、この30年間続いてきているコス トカット重視の縮み志向というものは、2年間で変えられるものではないということを考えますと、やはり今が少年版なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転換していくかということなんだろうと思います。それで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済ということなんですけれども、やはり鍵は投資がすごく重要なんだろうというふうに思っています。投資をする際にはお金を借りることになります。ところが、物価がどんどん下がると、その借りたお金の回収がなかなか難しいということになりますので、やっぱり穏やかに物価が上がっているという方が投資がしやすいということになります。しかし、物価が上がれば賃金も上がらなくてはいけないということになりますので、この3つがうまく好循環をしていくというのが、今後目指すべき成長型経済ではなかろうかというふうに思っているわけであります。それで、何が投資の値段になるのかということが次に来るわけでありますが、今、世界的にGX、DX、これ需要が拡大をしてきています。社会課題解決型の領域と言われていますが、こういう分野で投資というものが伸びる余地が今まで以上に広がってきているわけでありますので、ここで国内から世界の市場に打って出ていけるような良い製品ですとかサービスを生み出していって、世界で消防して、それで稼いだ富が国内に管理をして、次 の技術革新が生まれていくというような好循環が起きる経済、こういうものが今この瞬間目指せるのではないかというふうに考えているところであります。また、日本のサービス現場の力というのをデジタル自動化で増大させていくということも重要でありまして、個々のニーズに対応した細やかなサービスを少ない人手で提供して、国民の生活の質を高め快適なものと発展をさせていけるような、こういう視点というものも大事なんだろうというふうに思っています。こうした経済を実現するために、GXやDXなど社会課題解決分野、これを成長の源泉だというふうに捉えまして、産業政策を強化していこうと思っています。経済産業政策の新基軸と題しまして、これに取り組んでいるところであります。大事なことは、将来のメシの種を生み出していくということだと思いますので、賃金や成長の源泉となる国内投資、これをしっかりと後押しをしていくべく、あらゆる政策を総動員して、民間企業の横延性を高めて投資を引き出していくような努力を今やっていかなくてはいけないという思いを込めて、所信に入れさせていただきました。大臣、ありがとうございます。とても2年で改善できるものではない、全くそう思いますし、やはり足の長い取り組みになるということは全く同意です。今、実際に投資という中身についてもご説明をいただきました。今、いろいろと具体的なものも挙げていただきましたけれども、新たなGX、DX、製品、サービス、あるいは自動化、精進化を進めていくとしても、やはりそれを生み出すのは人だと思いますので、誰が生み出すのか、それを生み出す人をまず育てないと、そこにはつながっていかないんだと思います。皆さん、今日お配りをしました資料を見ていただきたいのですが、これは実際に経産省の審議会の中で使われている資料なんですけれども、実際に人材投資、企業の人材投資が海外と比べてどういうレベルにあるのか、国際比較をしたものです。GDP比ということになりますけれども、見ていただいてわかるとおり、対GDP比ということでは、日本企業の人材投資が非常に劣化しているということで、かつ、左から右に行くに従って年次が新しくなっていきますので、タダでさえ低かったレベルが、さらに日本はどんどん少なくなっているということですので、今国際競争力がどんどん低下をしているということ、こういう状況だと新しいものを生み出していく力、さらにはイノベーションを生み出していく環境という意味では、非常に厳しい状況に置かれているんだと、私は認識をしています。これを転換させていくためには、企業の経営者の意識改革も含めて、かなり大きな変化をさせていく、あるいは、こういう認識を多くの人たちに共有するということも大変重要かなと私は思ってい るのですけれども、こうした企業の人材育成の実態に関する認識についてお伺いしたいと思います。
1:31:24
基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして、急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるようになってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフJTが低調なことは私、課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。そのため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで、中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の投資ですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして、教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業における人への投資を促していきたいと考えています。西島/ありがとうございます。それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で中小企業に限って話をしますと 、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。やはり最後は大手企業だけではなくて、中小企業がしっかりと人材育成ができて、それがさまざまなイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業は本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。この点も重要な視点だと思っています。ただ、我々の所管の範囲でお話を申し上げざるを得ないんですけれども、中小企業が稼ぐ力を高めていかなくてはいけないんですが、そのためには生産性の向上を図るとともに、経営者の経営能力も高めていくことが大事なんだろうと思います。ただ、一般的に中小企業の経営者は多忙でありまして、財政的にも厳しい場合が多いということも事実でありますので、このため、経産省は全国9カ所に中小企業大学校を整備して、学びどばですとか、そういった機会を提供させていただいています。具体的には、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計ですとか経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修プログラムを実施しています。その際、利用しやすい受講料として、各地域でのオンライン研修も整備するこ とで、多くの方々に受講いただけるを配慮しておりまして、実際に令和4年度では約1万3,000人の経営者や経営幹部が受講されています。参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、同じような悩みや課題を抱える経営者同士のネットワーキング、そういったものにもつながったという声もあります。様々なメリットがあるのではないかと思っていますので、引き続き、こういった観点から中小企業の人材育成、挑戦をしっかり後押ししていきたいと思っています。ありがとうございました。まずは、グループ補助金、成り前再建支援補助金の問題について、質問をいたします。3月21日の福岡都区で倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、小月府家大臣に答弁をいただきました。4月11日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。一定の期間のうちに財産処分を行う場合は、補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら38年といった期間が設けられているのですけれども、柔軟な対応を求める声が上がっています。東日本大震災から13年以上が経過して、不良だったり、コロナやぶっかだかがあったり、その事業者の状況が非常に困難になっているもとで、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、3月29日に東日本大震災の被災同県に対して、補助金相当額の納付を求めないことがある場合に関わって事務連絡が発出をされたということで、これは大事なことだったというふうに思っています。この例外があるということについて、同県から事業者に対しての周知がどのように行われているでしょうか。
1:36:42
お答え申し上げます。東日本大震災において措置しましたグループ補助金に関する財産処分の基本的な仕組みや負担軽減措置につきましては、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月29日に中小企業長長官名で事業の実施主催であるところの各県知事宛に当該運用の周知を求める事務連絡を発したところでございます。これを受けまして、現在各県におきましては、我々中小企業長との打ち合わせを踏まえながら、どのように事業者にお伝えしていくか、こうしたことについてご検討されているものと承知しております。引き続き各県とも、よく連携をして状 況を丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと思います。今、答弁の中で連携して、実態も把握してというお話がありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底されるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいと思います。野党半島地震における、成りわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。
1:38:07
お答え申し上げます。今、議員御指摘の成りわい補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、被災地域の復旧・復興促進に向けまして、被災中小、小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設の設備の復旧を支援するものであります。この成りわい補助金の第一次公募の結果につきましては、石川県におきましては申請27件、交付決定6件、また富山県におきましては申請38件、交付決定38件となっております。なお、福井と新潟の各県におきましては、第一次公募の申請件数はそれぞれ11件、52件となっておりますが、現時点おいては、まだ交付決定に至っていない状況と承知しております。
1:39:00
今、石川が27件の申請に対して6件の交付だということでしたけれども、長谷知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、また決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように事業を再建できるように、説明会であるとか、相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。石川県のホームページでは、この成り割補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくても躊躇する事業者が出かねないんじゃないかということで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加されたんですね。資料の一応ご覧いただきたいんですけれども、石川県のホームページには、納付を求めない ことがある場合についても、こういうふうに掲載をされているんです。ただ、このページは、さらにクリックをしないと見ることができないようになっていて、ページのアクセスも含めて、さらに見やすいものになるように要望をしたいと。さらに、我が党の笠井明衆議院議員が、和島湿機商工業組合の理事長さんから、自己負担分の4分の1も厳しいんだというような状況だという話も伺っています。大臣に伺うんですが、補助金の柔軟な運用や、さらなる事業者支援も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。和島塗りをはじめとした電灯光源品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧にご活用いただける、ご指摘の成り割補助金。これだけではなく、事業再開に必要となる道具や原材料の確保を支援する電灯光源品産業支援補助金もございます。また、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業なども併せて行っておりまして、手厚いご支援をさせていただいているところであります。ご指摘の成り割補助金ですけれども、大規模な災害により被災した中小、小規模事業者が事業に不可欠な施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、過去の大規模災害の際に講じた措置と同等の4分の3の補助としているところでありますけ れども、残り4分の1の自己負担分につきましても、日本政策金融公庫による定理融資や信用保障など、こういったものを通じた金融面での支援を充実させていただいておりまして、様々な支援を組み合わせて円滑に再建が進むように対応しているところであります。石川県のホームページについてのご指摘については、石川県の方に今日の議論をお伝えさせていただきたいと思っています。財産処分のご指摘につきましては、これまで実は延べ約4,700人の参加を得た説明会などを通じて、実は丁寧に説明をさせていただいておりますし、商工会、商工会議所が現場で申請サポートを行う際に、個別に丁寧に対応してきているところでありますが、より一層被災者にとって分かりやすい対応というのは常に行っていきたいと思っています。
1:42:58
石川県では財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。さらなる事業者支援を強く求めておきたいと思います。次に東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。中長期ロードマップありますけれども、ここでは燃料デブリの取り出しについての目標はどうなっているでしょうか。
1:43:27
お答え申し上げます。中長期ロードマップにおきましては、燃料デブリの取り出しについて、冷温停止から10年となる2021年内を目標として試験的取り出しを開始するものと言い続けられております。その後の状況を踏まえまして、現時点では取り出し装置を投入するための貫通口の堆積物除去等を進め、遅くとも本年10月頃に着手するものと見込んでおります。
1:43:52
デ ブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね。今も東米にあったように、デブリ取り出しの開始時針は3度にわたって延期をされているというような状況です。3号機から始めるというふうにしている本格的な取り出しについて、原子力損害廃炉等支援機構が技術戦略プラン2023を公表しました。資料の2をご覧いただきたいのですけれども、ここにあるように、気中広報、寒水広報に加えて、重点庫化広報が新たに提案をされました。なぜ、こうした新しい広報が提案をされたのでしょうか。
1:44:41
お答え申し上げます。燃料デブリの取り出しにあたりましては、水による遮蔽効果を利用する寒水広報がございますが、この技術的な難易度が高いということで、より実現性の高いと思われる気中広報に軸足を置いて検討を進めてきたところでございます。この広報の具体的な検討を進める中で、放射線量の高い作業現場における遮蔽性の観点などから有効なオプションとして、この充填剤で燃料デブリを一旦安定化させまして、その充填剤ごと取り出しを行う充填効果の広報が検討の水準に上がったものと承知しております。
1:45:21
この技術戦略プランが、2023年のものが出されて、原子力損害廃炉等支援機構の山田元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。3月15日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいことから取り出し規模の拡大を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理することとしています。さらに、仮にデブリの取り出しができたとしても、取り出したデブリの最終的な処分の道筋が不明という問題がある。最終的な 行き先が不明の燃料デブリを急いで取り出す必要性は全くないと指摘をしているんですね。大臣、こうした提案にも耳を傾ける必要があると思うんですね。こうした中身も含めて検討するべきではないでしょうか。
1:46:35
福島第一原発の燃料デブリは、現在、炉内の状況等から安定状態にあると考えられるものの、燃料デブリを炉内に残し続けるということは、施設の経年劣化などにより、放射線による外部への影響のリスクも高まってくることも懸念されるわけであります。このため、様々な御意見があることは承知しているわけですが、燃料デブリについては、今のまま炉内に残し続けるということではなく、なるべく早く回収をして、中長期的に安全性を確保することが望ましいのではないかと認識しているところであります。こうした考え方を踏まえまして、原子力損害賠償廃炉等支援機構に設置されました。専門家による委員会において、燃料デブリの大規模取り出しの広報が検討さ れており、本年3月8日に報告書が発表されたということであります。これを踏まえまして、今後、東京電力が具体的な設計の検討や研究開発を実施することになります。経産省といたしましては、こうした取組をしっかりフォローしていくとともに、専門家の方々のご意見もお聞きしながら、燃料デブリの取り出しに向けて万全の取組をしていきたいと考えています。中長期ロードマップは、絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に、人員も予算も使うべきです。東京電力は、4月15日に柏崎刈羽7号機に核燃料の送火を開始しました。地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳しい批判の声も上がっていますし、本来時間をかけて徹底的な議論が前提の地元同意ではないのかと、こういう意見も上がっています。しかも昨日、制御棒を挿入するためのモーターのブレーカーが落ちているのが分かって、作業を中断し、今も中断していると。15日の夜にも別の装置のエラーが発生して、3時間にわたって作 業が中断をしたということなんですね。柏崎刈羽の再稼働に向けて、園長長官が知事と面会をする。大臣も電話をされました。過去には、経産省の幹部が新潟県に80回も入るということで、政府の前のめりの姿勢は明らかだと思うんですよ。大臣に伺うんですが、再稼働を押し付けることがあってはならない。大臣いかがでしょうか。結論から言えば、押し付けるということはあり得ないです。柏崎刈羽原発については、3月15日、私が昨年末に求めた地域の信頼回復に向けた取組の方針について、東京電力から報告を受けて、その上で18日に花澄知事をはじめ、首長の皆様にお電話を差し上げました。その後、21日には村瀬長官を派遣して、柏崎刈羽原発の再稼働に関する方針等を御説明いたしましたが、これは理解活動の出発点でありまして、様々な声があることを真摯に受け止めて、丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えています。また、燃料総化の御指摘にありましたが、この燃料総化は再稼働そのものではなく、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環であると承知しておりまして、東京電力においては、そうしたことも含めて地域の皆様に丁寧に説明を行うとともに、原子力規制庁の指導の下、安全最優先で対応してもらいたいと強く思っています。いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解をながら再稼働を進めることが、方針として揺るぎないものであります。地域の方々の理解を得られるよう、貸し屋敷管理や原子力発電所の必要性、意義等について説明を尽くしていくとともに、野党半島地震で得られた教訓をしっかりと踏まえて、内閣府原子力防災担当と連携しながら、地域の避難計画を含む緊急事態応報を取りまとめていきたいと考えているところであります。地域の実情をしっかり踏まえながら、丁寧に進めていきたいと考えています。野党半島地震を受けて、避難計画が本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで、不安が広がっているわけですよね。再稼働ありきで、続き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈はの再稼働はやめるべきだと求めて質問を終わります。はい、以上で終わりたいと思います。
1:51:49
平山幸子です。よろしくお願いいた します。今年2月に行われました委員会施設、私も参加をさせてもらいましたけれども、この2日間で大変多くの現場の声を伺うことが、一緒に皆さんとご一緒してできました。その中で、インキュベーション施設の名古屋市にある名古野キャンパスでは、次の100年をつくるベンチャー企業を育成する取り組み状況を伺わせてもらいました。その中でも企画運営プロデューサーの青尾誠さんは、高校や大学の進路を考えるためにも、その前ですね、中学までに留学とかアントレプレナー教育、プログラミング教育の3つ、それに加えて金融教育も重要であると、具体的にこの教育の重要性を述べられていまして、小学生向けの企業化教育にも取り組んでいるということでございました。私も先ほども早いうちから教育という話もありましたけれども、私もやっぱり子どもの頃からのこの企業化教育ということも非常に重要だなというふうに考えております。そこで大臣に改めて伺いたいんですけれども、このスタートアップ支援について、教育とか今後の支援策などを含めて、全般的にどういう思いを持っていらっしゃるのか伺わせてください。
1:53:15
スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。野党半島自身の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などは、スタートアップが最初の救急復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。私は日本をこうしたリスクをとって世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これをどこよりも応援する国にしたいなと思います。委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で企業化教育を行うことは、企業化精神を高めるだけではなくて、人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科省での小中高生や大学生等を対象とした企業化教育などの取り組みに加えて、経済産業省においても、企業化の輩出育成に向けて、中小企業基盤整備機構と連携した高校生対象の出前事業や、企業化等の海外派遣事業の一環として、企業準備中の学生企業化への支援などにも取り組んでいるところであります。こうした取り組みと併せまして、スタートアップへのリスクマネー供給の強化というのも重要ですし、あるいはディープテックスタートアップ支援の強化、こういったことも進めることで、スタートアップエコシステム全体を強化していきたいと考えてい ます。
1:54:57
熱い思いを持って進めてくださるということでありがたいと思っています。教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高大学と6,3,3,4年という教育状況であると、これは時代背景が変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で1年留学してもよし、これは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも一旦世界に行って、広い視点を学んだ後にもう一度戻ってきて仕事をしてもらうという、こういう選択肢があってもいいのではないかというお話の中で、その伺った企業さんでは独自に若手社員が留学をするという、そういう機会を与えているというお話もありました。今言うリスキリングというのは、国内での支援施策の話だと思いますけれども、さらにやっぱり外に向けてのリスキリングというのも大変重要かなということもお考えさせられました。企業の希望とか考え方とかそれぞれ違いがあって、一概には言えないとは思うんですけれども、国としてこういう支援策はあるかどうか含めてですね、考え方聞かせていただきたいと思います。
1:56:54
日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々がですね、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて、様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で、極めて重要なんだろうというふうに思っています。日本は今後、ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外に出ていって、キャリアを積み重ねていくことが重要だろうと思 います。そうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば企業化育成の一環として、企業家や企業の新規事業開発担当者の海外への派遣事業を実施しています。私も海外留学した経験がありまして、ものすごくいい経験をしたんですけれども、帰ってくるとですね、「君、日本は違うよ」って一言で済まされちゃうこともあるので、出す側の問題もやっぱりあるのではないかなと思うんですね。今後、ますます人材のグローバル化が求められていくことは、疑いのないことでありますので、もう少し視点を広く考えれば、国内外を問わず、日本の社会人の方々がいつもと違う場所に身を置いて、様々な経験をするということが、先ほど申し上げましたように、発想力ですとか環境提供力とかいう面で非常に重要ではないかなと思っていますので、経産省としては、大企業に在籍したまま起業する出向企業、こういうものの支援も行いたいと思っています。大企業の中には人材が12分に活用されていないケースもあると思いますので、こういう機会は重要なんだろうと思っていますので、こういったことの支援を行うための環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えています。
1:58:58
ありがとうございます。留学に行く側も出す側もという教育が必要だという「なるほど」と伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね。一人一人がもっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とかですね、やっぱり人への投資支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、2019年には1,118万人だったのに対して、2021年には1,577万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワークを普及しました。これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。また起業するとなりますと、届出が大変煩雑です。税務署への開業届などの提出から、飲食店などの場合は保健所の許可を得たり、法人設立の場合は法務局への登記申請、さらに各種名義変更手続など、本当にたくさんのことをやらなくてはいけなくて、これが難しくてなかなか起業、法人化を踏み出せないという方も中にはいらっしゃるのかなということも考えています。一方で、フリーランスとし て独立をした方というのは、やはり各分野での専門知識を持っていますし、技術を持っているという方も多いと思います。ですから、そこからさらに起業して法人移行するというルートに乗ってもらえれば、ゼロベースからのスタートという方よりも、より短期的に効果が出やすくて、また大きく成長を展開していく可能性も大きくなるのではないかなということも考えています。そこで伺いたいのですけれども、起業しない形でのフリーランスから起業して、さらに法人への移行という際の支援について、経産省としてはどういう取り組みをなされているのか、考えなどお聞かせくださいませ。
2:01:17
お答え申し上げます。我が国の開業率向上のためには、やはり、創業無関心者の方々に創業関心者になっていただき、またその創業関心者がより創業しやすい環境を作ることが重要であると認識しております。このため、中小企業長においては、産業競争力強化法に基づきまして、全国1490の市区町村において、創業支援と事業計画を策定いただくスキームを導入しております。この計画に基づきまして、各市町村においては、創業を希望される方向けにワンストップの支援相談窓口を整備されております。また、企業の創業の手続きに関しましては、商工会社、商工会所等といった地域の支援機関と連携しながら支援に取り組んでいるところであります。依然して、引き続き、創業を希望する方が創業しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと思います。次に、スタートアップなどの技術力を今度世界でどう活かしていくのかという点について伺っていきたいのですけれども、ロシアがウクライナに侵略して、既に2年が経過をいたしました。今年2月には、日ウクライナ経済復興推進会議が日本で開かれて、岸田総理とウクライナの首相が会談をして、このウクライナの復興に向けて官民を挙げた取り組み、連携して推進していこうということで一致がなされました。その中で、日本は震災などから国を復興させた経験があって、その経験や知識や技術に期待する声があったということも伺っております。経済復興推進会議の中には、両国の企業およそ130社も参加をしていて、私の地元の静岡県の沼津市からは、植物由来の海綿活性剤を製造する技術を持つスタートアップ企業が、ウクライナの農業法人などとの間で、原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしたということもあって、これも注目を一つしているところでございます。やはり日本がリーダーシップを取って、技術力でしっかりと経済復興に協力をしていって、一日も早い世界平和の実現のために、日本が力を尽くしていくということは、大変重要なことだと思っています。こうした中で、特にスタートアップ企業がこの中でしっかりと力を発揮できるように、国として具体的にどういう対応とか支援をしていくのか教えてください。スタートアップ企業をはじめとする日本企業の知見は、日本ならではのウクライナの復興支援に、私は必要不可欠なものだと思っています。実は、2月に開催をいたしました日ウクライナ経済復興推進会議では、スタートアップ企業のご指摘の案件を含めまして、56本の協力文書が一度きりに結ばれて、成果として披露されました。私がウクライナの首相と面談したときに、この一気に56本というのはウクライナ新記録だとおっしゃっていましたが、経済産業省としても、日本の先進的技術やノウハウを活用したウクライナ復興を推進すべく、独自の技術やサービスを有するスタートアップ等の日本企業を対象に、復旧・復興に資する260億円の実証事業支援を用意いたしております。現在、その実施に向けた最終調整に入っているところでありますので、こうした支援や、あるいはJETROによるビジネス環境整備などを通じまして、官民一体となったウクライナの復興支援を進めてまいりたいと考えています。まさに世界に勘たるものづくりや技術力をしっかりと日本として発揮して、こういうふうにウクライナと協力文書をたくさん結ばれたという話もありましたけれども、世界での平和に結びつくような形で技術支援をしていくということは大変重要だと思いますので、引き続き注目をさせていただきたいと思います。今日はありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。連合審査会に関する件についてお諮りいたします。重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。(いいなし)はい。御異議ないと認め、作用を決定いたします。 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。(いいなし)はい。御異議ないと認め、作用を取り図らえます。本日はこれにて散会いたします。