19:15
これより会議を開きます。この際、ご報告いたします。第193回国会原子力問題調査特別委員会理事会の決定により、本委員会の活動等について、専門的見地から助言を求めるため、会員7名からなる衆議院原子力問題調査特別委員会アドバイザリーボードを設置いたしました。本アドバイザリーボードにつきましては、各会派の理事等の協議により、今国会においても設置することとなりました。以上、ご報告申し上げます。この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリーボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( 合 ))いけなしと認めます。よって、そのように決しました。原子力問題に関する件について調査を進めます。この際、原子力規制委員会の活動状況について、説明を聴取いたします。
20:38
原子力規制委員会委員長の山中信介でございます。原子力問題調査特別委員会におけるご審議に先立ちまして、原子力規制委員会の業務についてご説明申し上げます。まず、本年1月1日に発生をいたしました、令和6年の野党反党地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。原子力規制委員会は、地震発生後を直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力、しか原子力発電所をはじめとする原子力発電所において、必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やSNSを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力しか原子力発電所における一部変圧器の故障、同発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏洩などはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。原子力規制委員会としては、今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。次に、原子力施設に関わる規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまで申請がなされた27基の発電用原子炉のうち17基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた21基の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済み燃料の再処理施設等について11基の事業変更許可を、試験研究炉等について2基の設置変更承認及び7基の設置変更許可を行いました。発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた8基のうち6基に対して認可を行いました。原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して18基の認可を、核燃料施設等に対して9件の認可を行いました。昨年の通常国会で成立した原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、昨年10月1日に本格施工に向けた手続きが開始され、申請を受けた審査を開始しております。引き続き、同制度に基づく事業者からの認可申請に対する審査を厳正に進めてまいります。また、平成29年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和2年4月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。東京電力・柏崎刈は原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部創出事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方式による生態認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。昨年12月、東京電力・柏崎刈は原子力発電所の核物質防護の不備が改善され、東京電力の自律的な改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制検査の対応区分を第4区分から第1区分に変更し、追加検査を終了いたしました。今後は基本検査の中で、自律的な改善活動が緩みなく一過性のものとならずに行われているかを重点的に確認するなど、核物質防護への取り組みを監視してまいります。これ以外にも、原子力施設等で事故・トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも適切に対応してまいります。また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的技術的知見、新規制基準に関わる的合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図ってまいります。以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおるところでございます。第3に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取り組みの監視等について申し上げます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう積極的な監視指導を行うとともに、関係省庁と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。令和3年4月13日に政府方針が決定された多角種除去設備等処理水、いわゆるアルプス処理水の開用放出については、昨年8月から開用放出が開始され、これまでに4回の放出が行われておりますが、原子力規制委員会はこの放出が検査を通じて認可した実施計画に沿って行われていることを確認しています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、IAEAのレビューやモニタリングなどにより、透明性・信頼性の維持にも努めてまいります。東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、余裕炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的技術的意見募集の結果も踏まえて、昨年3月に中間的な取りまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。第4に原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。原子力規制委員会では、本年1月に行った自治体との意見交換を踏まえて、原子力災害時の防護措置である屋内退避を最も効果的に運用するため、原子力施設が新規制基準に適応することが求められている状況を踏まえた屋内退避の実施や解除等の判断のあり方に関する検討を進めることとし、3月27日に原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チームを設置いたしました。引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係同府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図ってきておりますが、のと半島地震を踏まえ、さらなる信頼性の向上に取り組んでまいります。また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内すべての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続して、IAEAより得ております。以上、原子力規制委員会の業務についてご説明いたしました。原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力利用に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何卒 よろしくお願い申し上げます。訂正させていただきます。我が国の原子力利用に対するという発言をいたしましたけれども、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、というふうに訂正をさせていただきます。以上で説明は終わりました。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博之君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官森下康史君、総務省大臣官房審議官西泉昭雄君、文部科学省大臣官房審議官清浦隆君、高橋君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長久米隆君、原子力規制庁次長金子周一君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策官小金谷俊之君、原子力規制庁長官官房審議官小島陽平君、および原子力規制庁原子力規制部長大島敏夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御意見ありませんか。御意見なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
31:52
おはようございます。国民民主党の朝野聡でございます。本日、大委員会との兼ねから質疑の時間を皆様には御調整いただきましたことは冒頭感謝を申し上げます。それでは早速質問に入ります。本日、山中委員長の御発言の中にもありましたが、まずは、野党反当地震を受けた規制行政の現状について、2、3を伺っていきたいと思います。まず、野党反当地震を受けまして、山中委員長は1月10日の記者会見で、国立電力資格原子力発電所2号機の新規制基準への適合性審査について、野党反当地震を考慮するため、数年単位で長期化する見通しを示されたと認識をしております。4月12日に行われた審査会合、つい先日行われましたが、敷地内の断層が動いた痕跡は確認されなかったという、北陸電力側の説明を概ね規制委員会が理解したと伺っております。そして、その上で、今月中にもこの現地調査を行う方針が伝えられているんですけれども、まず伺いたいのは、この断層が動いていないということを確認しに行くんだろうと思われますが、現地調査で主にどのような点を確認しようとしているのか、委員長の答弁をまとめたいと思います。
33:23
お答えいたします。北陸電力資化原子力発電所2号路におきましては、4月12日の審査会合において、ネトハント地震後の状況確認、審査内容への影響について審議を行いました。審査会合においては、敷地内断層の活動性評価について、今後の地震、今回の地震を踏まえても将来活動する可能性のある断層等ではないとした、これまでの評価に影響がないことはおおむね確認ができました。お尋ねの原子力規制庁職員による現地調査は、この審査会合において北陸電力から説明がなされました敷地内に認められた変異状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結果を現地で実際に確認することを目的とするものでございます。明日4月19日に実施する予定でございます。引き続き、いのと半島地震の知見も追加的に考慮して、厳正に審査を進めてまいる予定でございます。
34:41
明日、現地に向かうということで、ぜひ厳正な審査のための現場確認というのは非常に大事だと思いますので、安全に自分注意して行っていただ きたいと思いますが、今回、ちょっとさらといを一問だけさせていただきたいんですけれども、この北陸電力による説明を概ね理解をし、そして現地確認を行うということで、ある種これが最終的な確認といっていいものなのかどうかという点についてですね、ちょっと一点さらといとして確認させてください。
35:27
お答えをいたします。地下原子力発電所2号機の審査につきましては、現在、地震、津波関連の自然ハザードに関する審査を実施しているところでございます。特に敷地内ダンスにつきましては、東京電力から、北陸電力から報告がございましたように、活動性がないということを審査会合の中でこれまでも確認をしてきているところでございますけれども、敷地周辺のダンスについては、まだその活動性については結論の出ていないところでございまして、その辺の審査を現在も精力的に進めているところでございます。
36:14
今ちょっと伺いましたのは、やはり今回のノト地震で動いていないと、敷地内のダンスの活動性について、従来から確認された内容が今回の地震で変更、変更、変わったところがないかどうか、これを現地で確認して、もし確認できたならば、やはりそこについてはこれまでどおりの結論のままということで、それを一つの結論づけて、今、周辺のダンスについても言及がありましたけれども、ここで一つ一つ結論を出しながら、規制行政というのを前に進めていただかないと、これまで再三にわたり議論しておりますが、規制行政の効率性、効率的な規制行政の推進というものを我々求めてきている立場ですので、その点で確認をさせていただきました。続いて二問目に移りたいと思います。先ほど委員長の発言の冒頭、野党反党地震の部分についての中でも言及がされておりましたけれども、今回の地震では多くの家屋が倒壊し、原子力災害対策指針が定める屋内退避の困難性ですね。災害時にも、家屋が倒壊して道路が通れなくなったというような状況もありましたが、この課題が明らかになりました。避難の判断に使う放射線量の実測値も、この30キロ圏で最大18カ所のモニュパタリングポストが測定できないという事象が発生したことも確認がされております。こ ういったことを考えると、船での避難も断層活動による隆起で一部の港が使えなくなるなどの事態も発生したと、非常にこの原子力災害対策指針の前提が崩れたのではないかという指摘も受けているところであります。まず伺いたいのですが、今回の災害において、指針策定時の想定にない状況が発生したと、規制委員会が認識しているかどうか、そして今回の災害を受けて本指針の見直しに臨むことは考えているか、この2点について伺いたいと思います。
38:40
お答えいたします。原子力災害対策指針は、地方自治体が地域防災計画を策定し、またその計画を実施する際に必要となる放射線防護に関する科学的・客観的判断を支援するため、原子力支援課において定めたものでございます。原子災指針では、住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くするとともに、被爆に直接要因としない健康等への被害をも抑えることが必要であるといった基本的な考え方を示しております。つまり、原子力災害対策指針の基本的な考え方は、家屋の倒壊や道路の寸断が発生した状況においては、自然災害からの避難を優先した上で行い、対比を行 うという複合災害時の基本的な対応に沿ったものであり、野党反当自身における家屋倒壊や道路寸断の状況は、原災指針の想定の中に含められているといえます。モニタリングポストについては、従来より自然災害を想定した通信の多重化等の取組を含めて進めてきており、それに、その一部の測定結果を確認できない状態が生じても、下半型モニタリングポストや高空機モニタリングといった代替措置により空間占領率を測定することは可能であると考えています。このことから、野党反当自身の状況は、原災指針の想定を超えるものではなかったと考えております。
40:34
ありがとうございました。想定を超えるものではないということで、指針の見直しの必要性も現段階では発生していないという認識を持たれているというふうに理解をいたしましたが、それでよろしかったですか。
40:53
お答えいたします。ご指摘いただきましたように、2月14日の原子力規制において、屋内退避、避難等を適切に組み合わせることによって、住民の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接と要因としない健康等への影響を抑えることができるという原災指針の基本的な考え方は、日付有効であるとの認識は委員の間で一致して、原災指針の内容をノートハント自身の状況を踏まえて見直す必要はないという結論に至っております。
41:34
はい、ありがとうございます。続いての質問です。先ほども少し触れました審査業務の効率化について伺いたいと思いますが、効率化を含めた審査体制ですね、伺いたいと思いますが、先日3月25日にはCNOとの意見交換会が実施され、さらなる審査効率化について話題が出るなど開かれた議論になってきているというふうに認識をしており ます。従来から、コミュニケーションの活性化、そして審査の効率性向上に向けた規制側、そして事業者側、双方協力したコミュニケーションの活性化というものは、私もずっと求めてきているところでありますが、引き続き、この密なコミュニケーションを通じて、審査業務の効率化に取り組んでいただきたいと思います。一方で、9月から、今年の9月から、規制委員会の委員交代が予定されていたり、また、脱炭素電源法に伴う新たな審査が始まっているというふうに認識をしております。審査体制の再構築が必要になっていくことも考えられます。体制の変更、あるいは、これらの法律の改正が既存の審査に影響を与えないようにしなければならないと思いますが、規制委員会としてどのように取り組んでいるのか、そしていくのか、ご答弁いただきたいと思います。
43:07
お答えいたします。原子力の安全の追及に妥協は許されないというのが審査の大前提でございます。このため、審査では規制側と事業者側の双方が納得するまで議論をすることが不可欠でございます。その上で、審査プロセスの改善については、電力会社経営層との意見交換を踏まえまして、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行う。事業者の知識等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う。後継年化した発電用減少施設の新たな規制制度の本格施行に向けて、既に確認した劣化評価の内容を活用して、合理的な審査を行うなどの取組を進めているところでございます。今後とも審査プロセスの改善については、事業者との意見交換を行い進めてまいりたいと考えております。また、体制名についても、今年度から新たに後継年化の審査を担当する管理職を設置するなど、強化に努めているところでございます。ご指摘のございました委員の交代につきましても、審査内容が適切に引き継がれるように、次期委員が就任前に原子力発電所の現地視察を行うなどの取組を行う予定にしております。こうした取組を進めることによりまして、引き続き着実かつ厳正な審査を進めてまいる所存でございます。では最後の質問になるかと思いますが、今度は経産省に伺いたいと思います。来年はエネルギー基本計画改定の年になります。次期NDC目標の達成や、2050年カーボンニュートラル実現と安定供給を両立するためには、次世代核進路の開発・建設が欠かせないと我々は考えておりますが、このことを踏まえて、第7次エネルギー基本計画の議論において、技術開発等における将来の不確実性や電源建設に係るリードタイムを踏まえた10年長の受給未到しなど柔軟なシナリオ検討が必要と考えています。一方で、イギリスやフランスでは、国が新規建設の基数や規模等の具体的方針を示した上で、ロードマップを打ち出しています。こうした取組がメーカー側にとっての予見可能性の向上、研究者にとっての成果活用度の改善性向上などにもつながり、業界全体がそれに備えることができるような環境にもつながっているものと考えますが、こうした取組を参考にして、今後のエネキを検討していただきたいと思いますが、政府の見解を伺います。水源エネルギー庁、区名電力・ガス事業部長、時間が来ていますので、端的に答弁をお願いします。ご答え申し上げます。委員、御指摘のとおり、岩手県では、長きにわたる建設地下への喪失が東日本大震災以降続いておりまして、原子力、人材、技術、サポーラーチェーンの維持・強化が喫緊の課題となっております。御指摘のとおり、イギリスやフランスでは、官民の役割を明確化したロードマップや不可物性を減少させるための具体的な取組を打ち出していると承知しておりまして、こうした海外の取組も可能な限り参考にしながら、今後、原子力基盤・産業基盤の維持・強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次期エネルギー基本計画につきましては、現時点では審議会での議論が開始されていないため、具体的な発言は控えさせていただきますけれども、世界のエネルギー情勢やイノベーションの状況などを踏まえ、十分な審議をしてまいりたいと考えております。朝野君、終わります。
47:26
立憲民主党の安倍智子です。昨日も愛媛から高知にかけてのマグニチュード6の地震の報道があり、気象庁にあっても、イカタの3号機、モニターなどをなさっていると思います。引き続いてよろしくお願いしたいと思います。さて、私も委員長も所信で触れられました、野党反党地震について、 先ほど朝野委員とのやりとりでは、これまでの原子力の防災指針の想定を超えるものではないというお話でしたが、果たしてそうであろうかということで、お尋ねをさせていただきたいと思います。既に4月12日に、内閣府の第9回、滋賀地域、原子力防災協議会作業部会というものが行われまして、そこでいくつかの報告がございます。これはオンサイトではなくてオフサイトのものでありますが、3つくらい大きな出来事があって、多数の道路が寸断して、孤立地区が生まれて、放射線防護施設が損傷、破損しておったという、こういう大きな3つの点でございます。簡単にお示しするために資料を付けさせていただきましたが、資料の1枚目の上は新聞資料で、どこほどの孤立が生まれているか、全体では150人ということで、14地区で150人長が最長、16日間の孤立、中にはビニールハウスで過ごされた方もいた。これは内閣府の報告にもございますので、それをまとめさせていただいて、私も現地に行きましたが、ここの写真にあるような道路の寸断段差の著しい状態も実際に見てまいりました。ここから山中委員長にお伺いしたいのですが、私は特にこの原子力の防御施設の実際には使えない状態、破損を生じたり、あるいは圧がかけられなくて溶圧にならない施設というものが実は少なからずございました。ここには21個の原子力の放射線防御施設がございますが、うち6カ所は実際には使えない。原子力防護をしてある施設ですから、一旦断ればそこに逃げる、屋内退避もするでしょう。そういうものが使えないところが6カ所あったということでございます。私はこれは極めて深刻な事態でありまして、2枚目の、これもわかりやすいので新聞記事をお借りいたしましたが、石川県内に5カ所、七尾に1カ所ということになってございます。各々の機能を教えない状態は右に書いてございます。天井が崩落したり、あるいはスプリンクラーが作動しなかったりというところでございます。さて実際にはどんな状況であったかというのを、これは鹿町の総合武道館というところに私も行ってまいりました。写真を添えてございますが、窓ガラスが割れておりまして、また天井も破損しておりまして、この建物自身が使えなくなっております。これは5キロ圏内、PAZと、ちょっと外6.5キロのところにあるもので、ここはもし何かあったらば溶圧にしてそこに逃げ込めるという施設でございますが、溶圧にならない、入れないし、それから窓が割れれば溶圧にできないというような状況の一例でございます。委員長は先ほど想定内の出来事であるというふうにおっしゃいましたが、こうやって放射線防護施設が実際には破損される事例が6カ所、使えない破損というよりはあるということは想定の中なのでしょうか。
52:11
お答えをいたします。先ほどもご紹介させていただきましたけれども、原子力規制委員会で定めます減災指針、これは住民等に対する放射線の重篤な確定的な影響を回避して、あるいは最小化するための防護措置、予備確率的な影響のリスクを低減するための防護措置を確実なものとすることを目的としております。また防護措置の基本的な考え方としては、被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると、同時に被爆線量を直接要因としない健康等への影響も抑えることが必要であるとしております。こうした考えに沿って、各地域の緊急事態を立案していただいているところでございますけれども、灯火が多数発生する場合、自然災害に対する避難行動が最優先で行った上で、地方自治体等が開設する指定避難所で避難すること、これを求めている基本的な考え方として求めているところです。また、原子力の災害を含めた複合災害時には、基本的な対応が既に示されていると認識しておりますし、また防護施設等の一定程度の関係性も考え方の中で示させていただいているところです。このような原災地震の基本的な方針につきまして、今回のロットハウントの地震の状況を踏まえて見直す必要はないと、原子力規制委員会は考えております。
54:00
岩間県制とは何でしょうか。地震があって壊れれば岩間県ではありません。津波が来た、あるいは土砂が崩れた、そういうことも本当は、その施設は安全性を担保されたものでないと、放射線の防護も効かない。だって入れないんですから。私は、今委員長は、その額面上はというか、書いたものの上ではそうかもしれないけど、よく現実を見ていただきたいので、お示ししたいと思いますが、例えば特別養護老人ホーム浜那須園というものがございます。これはPAZ内、資料の4枚目でございます。ここには特別養護老人ホームですので、定員が150人くらいで、うち入所者が100人。ただこれ平成2年11月のデータでございます。この施設は一旦断れば、例えば福島の地震でもありました飯舘の中の特養は避難をいたしませんでした。避難に伴う負荷の方が大きいから。しかしそこは、あの経験を踏まえれば、放射線の防護施設でなければ、そこにいることもで きない。ところがここは壊れて、溶圧にできない状態であります。では委員長、想定内でおっしゃるならば、ここにいる100人を、そうした事態が考え得るんだから、移動はどうするか。そこに逃げられない場合のこの100人の移動はどうするかは、誰が計画し、実際に計画されていたのかどうか。それは、気象庁の役割ではないとおっしゃるかもしれませんが、そもそも放射線の防護施設が壊れてしまったのですから、気象庁の原災指針は機能していないわけです。ここで全国の避難所に多くの特養があります。そこを守らなければいけないからです。だけど、溶圧にできない、あるいはスプリンクラーが回らない、水も来ない、いろんなことがあるから、そういう時に、ここの特養ですから、妖怪5、妖怪4、妖怪5、この方たちを逃がせる想定なんでしょうか。運べる想定をしておられるのでしょうか。私は非現実的だと思うんです。ここがこういうふうに破損されているというか、効かないということは、あらかじめチェックしておかないと、また同じような事態が起こると思いますが、それでも想定ないでしょうか。委員長お願いします。
57:01
お答え申し上げます。原子力規制委員会が定めた原災指針の考え方に基づきまして、放射線防護施設が自然災害などで被災をした場合には、勤務の同様の施設において安全に屋内退避を行うという考え方でやっております。そして、浜名線についてでございますけれども、鹿町の地域原子力計画に基づきまして、施設の避難計画は既に策定しております。それから、入所者の方の移動についてでもございますけれども、これも、石川県鹿町とこれまで相談をしておりまして、定員100人の方の車両を、その方の様態に応じて移動できる車両を既に確保しておるところでございます。以上です。
57:52
これ原子力災害が起こりませんでしたから、実際には避難されなかったんですよね、計画はあっても。ところが、もし本当に放 射能の事故が起きて、これだけ道路が寸断されていて、その計画は計画通り行くだろうかということをお尋ねをしているわけです。開いて5枚目の資料、ここの機能しなかった3つの、123というPAZ内の施設から、他の鹿町のどこかに逃げるとおっしゃいますが、ここどれほど道路が寸断されていたかご存知ですか。地震があって、プラス原子力事故が起きる可能性ですね。これ複合災害です。でも、逃げられないですよ。移動できないですよ。だからそれは機上の空論で、あえて申せば防御体制をもっとしっかりしていただきたいと、せっかくやってるんだから、作ってるんだから。今だって私は、各地にある原発の事故は、不安です。こんな計画通りでは、だってあれだけ道路が寸断されて、1枚目の内閣府の資料を見ればお分かりだと思います。各地で孤立が起きていて、下には道路がもう滅多滅多なんです。逃げられません。改めて、委員長、お願いがあります。各地で、特養がそういう先になっているところが多いわけです。あるいは小学校、ここでもありましたが、建物が損壊されて入れません。そういうところは、外に移すんだったって、外が健全だったらいいですよ、道路も何もかも。でも、そうじゃないんです。よくよく放射線の防護施設として、しっかりとワークするようにしていただきたい。そういう見直しを、これは事務方でも結構 です。全国1対30キロ圏内に、こういう防護施設があって、その中で、そう点検されたんでしょうか。特養とか防護施設の防護が効いているかどうかの点検はどうなっておりましょう。お願いします。
1:00:16
お答え申し上げます。まず、これまで自治体とともに、緊急事態を取りまとめてきた地域、9つございますけれども、そこについては、これまで、そこを含めてですけれども、5キロ圏、それから、念のため5キロから10キロ圏にある、陽子園者が入られる方の施設について、これまで約300ほど整備を進めてきております。今回の、野党の地震による、先生がご指摘の、放射線防護施設の被災状況の調査結果につきましては、石川県の野党地域だけではなくて、各地域ごとに自治体と一緒に、地域協議会、作業部会という枠組みを設けておりますので、そこにフィードバックをいたしまして、必要な対策を自治体とともに検討していきたいと思っております。以上です。
1:01:13
今のご答弁は、詰まるところ、これからだということですよ。318施設が取りまとめられているというふうに、放射線防護施設がね。でも、本当に点々してください。また、溶圧にならない施設じゃ困りますから、その点々はね、規制委員会も関係するかもしれない、自治体の仕事だと思いますが、なかなかこれ、しかは、実は緊急時の避難の取りまとめ、行われている旧地域の外のものでありました。今回、また取りまとめが行われようとしていますが、既に行われたところでも、私には不安が残ります。点検されてないんじゃないか。だって、スプリンクラーが効かないなんて言われても、急に困るんですよ。くれぐれも委員長、よろしく点検をして、各自治体との情報も収集していただきたい。いかがですか。
1:02:13
お答えいたします。委員がご指摘をいただきましたように、自然災害等に対する対応というのと、十分に連携をいたしまして、原子力復興災害に 対する対応というのを考えてまいりたいと思っております。自然災害に対する避難行動を最優先で行っていただくというのが基本的な考え方でございますし、その際、被爆のリスクが高まる場合もございます。しかしながら、そのような場合にあっても、緊急事態においては、近隣の避難所で行い退避する、あるいはそれができなければ、UPZ外に避難をするなど、できる限り可能な措置をとるということが計画されているものと承知しております。このようなことから、被爆を合理的に達成できる限り低くすると、同時に被爆を要因としない健康への被害も抑えるということを、原災指針の基本的な考えとしております。この点については、基本的に有効であるというふうに考えております。被爆をゼロにするということは、新たな安全神話につながりかかりません。現実問題として、リスクゼロはあり得ないということは念頭に置きつつ、その上で人と環境を守るという原子力規制委員会の理念に基づき、私どもの果たすべき役割を確実に果たしてまいりたいというふうに考えております。
1:03:49
委員長がそういう意図でおっしゃったのではないと思いながら、被爆をゼロにするということは、新たな原子力神話を生む?違うと思います。不要な被爆は避けなきゃいけないし、ここで起きた事故による被爆は避けなきゃいけないんです。じゃあ、その地域の人に「あなたはここから5キロ、30キロにいるから、これくらいのリスクの被爆は飲み込んでね」とおっしゃっているように聞こえます。それでは原子力規制委員会の意味がないんです。人と環境を被爆から守るんですから、そういう意味でおっしゃったのではないと思いたいですし、ご指摘をしておきます。もう一つあるんです。実は町役場も11キロのところに、鹿の町役場がありました。外側は地震でだいぶガタガタしていて、ここの町役場も放射線防護がしてないんです。さて、町役場で職員は一旦断れば、放射線の要素材を配らなきゃいけない、あるいはいろんな避難情報を集めなきゃいけない。だけどそこにはいられない、もし被爆が広がったら。こうやって大事な緊急時の住民の砦ですよ。そういう市役所、町役場すら放射線防護がされていないところが大変多いと思います。5キロから10キロ圏しか放射線防護をしないんだという、今の平 成24年からの取決めでありますが、でも実際に事が起きれば、そこが自治体のセンターになるんです。こういう状況について、私はもっと真剣に、そこが機能するようにするにはどうすればいいかということを考えていただきたい。だいたい30キロ圏内で見ると30施設やってあるんだということを、原局担当から伺いました。でももっと役場はいっぱいあると思います。これもしっかりと自治体と話して、必要ならば町役場、村役場、市役所、避難のヘッドコントロールになるところですよ。そこが誰もいなくなっちゃったら、うわくしない。このことについても、委員長点検してやっていただけますか。いかがでしょう。
1:06:27
お答え申し上げます。委員御指摘ありました、行政が活動する災害時の拠点のところの放射線防護でございますけれども、これまで内閣府の方で原発からおおむね10キロ、委員がおっしゃった通りですけれども、所在する地方公共団体が対策を実施する拠点につきましては、自治体からの申請に基づいて放射線防護課の支援を行ってきたところでございます。これまで、パズ県の9つ、緊急事態をまとめておりますけれども、原発が動いておりますところを含めまして、パズ県につきましては、すでに町役場とか役場の放射線防護課は行っております。また、UPZに位置するところにございましても、先ほど申し上げました自治体から申請があれば対応してきております。委員、おっしゃった通り、この行政拠点の放射線の防護課というのは、災害提案のときに非常に大事だと思っておりますので、今後とも支援と対処となる施設について自治体から要望があれば、しっかりと対応していきたいと思っております。
1:07:37
この四日原発は11キロでした。5から10キロ圏内ではないのです。でも、10キロと11キロの差ってありますか。本当に 真剣に住民を守ろうと思うなら、行ってくるまで待つんじゃなくて、積極的に進めるのが内閣府の防災担当の役割なんです。私はすごく想定が甘いし、結果的に何もなかっただけです。でも、あったら本当にどうなったろうかと思いますので、ぜひ今の指摘、今まで5から10なんですよ。30キロ圏内でもいいです。それは果てしなくはいかないでしょう。でも、UPZないんですから、しっかり考えて安全性を測っていただきたい。山中委員長、次、オフサイトセンターについても伺いますが、委員長の所信だと、オフサイトセンターは18カ所測れなかったけれども、代替措置で測ったからよろしいとありました。これは結果的に事故がなかったからそう言えるのであって、本来モニタリングポストはワークしてくれなきゃ困るわけです。じゃあ、なぜ18カ所もワークしなかったか。これについては、北海道の胆振置の胆振地震でもワークしなかったですよね。そこにあったって、そしてもしかして壊れてなくたって、そこの情報が然るべきところに送られなかったら、住民避難もできません。私 はこのモニタリングポストの件も、委員長が冒頭で言われた、事故がなかったから良いというものではない。それこそ安全神話なんだと思います。なぜここワークしなかったんですか。現局でも担当でもいいです。
1:09:37
お答えをいたします。今回のノート半島地震によって、石川県及び富山県に設置されておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から15キロ圏内のモニタリングポストについては、すべて継続的に稼働し続けておりました。また、一時的に確認ができなくなっていた箇所につきましても、下半型ポストの設置を進めるとともに、必要とあればドローンを含めた航空機モニタリングを行うことができるよう準備を整えていたところです。こうしたことから、今回の災害において、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたとしても、必要な空間占領率の測定を行うとともに、原子力規制委員会として避難等の判断を行うことは可能であったと考えております。なお、原子力規制委員会としては、御指摘いただきました平成30年の北海道イグリ東部地震を踏まえまして、非常用電源の確保及びデータ伝送の強靭化を促してきたところでございますけれども、それを受けて各都道府県がそれぞれの自治体に応じて対策を進めてきておられるということと承知しております。また、原子力規制委員会としては、新たな通信技術の開発・導入といった通信の信頼性向上、市販型のドローンに搭載可能な小型の放射線計測器の開発・導入などの測定手段の多様化も含めまして、さまざまな手段を進めているところでございます。モニタリング体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。安倍内閣総理大臣 お手元の資料の6ページを見ていただくと、測れなかったところが赤い印になっています。委員長はいろいろなドローンとか他の方法を使うもいいんです。でも、もともとここにポストを置いたんですから、ここがワークするにはどうすればいいか、そこの 情報が送れるようにするにはどうすればよいか、そっちが第一です。それがどうしてもできなければ第二、第三と。それから学術会議はスピーディなどをもう一度活用すべきだという意見もあります。モニタリングはものすごく重要です。私はすごく簡単に、委員長が他の代替手段をおっしゃったので、ちょっとそれは違うだろうと思います。さて、最後に質問できないので一言申し添えますが、オフサイトセンターの機能もやはりそこには内閣府からお一人専門官が入っていくということですが、本来何かあったときの充実態勢が必要と思いますので、引き続いてお尋ねをさせていただきます。ありがとうございます。
1:12:54
立憲民主党の山崎誠でございます。質問の貴重な機会をいただきました。ありがとうございます。今日は東京電力から山口副社長にもお越しをいた だいておりますので、早速ですが質問をさせていただきます。東京電力福島第一原発の配慮作業、皆さん本当に大変な苦労をされている。本当にそうした苦労には敬意を表するところですが、残念ながら汚染水処理の関係の作業でトラブルが発生しております。昨年の2023年10月には多角種除去設備の配管を清掃していたときに、高濃度の汚染汎液が飛び散って、作業員の男性の2人が体に浴びて入院する事故が起きました。その話も色々聞きましたが、例えば作業員の方がカッパを着ていないとか、お水を流すホースがちゃんと固定されていなかった、固定する方法が明確になっていなかった、そして現場を管理する班長が不在だったとか、私は作業としてはお粗末だと感じています。また、今年の2月には高温焼却炉建屋から汚染水が漏洩する事故が起きました。汚染水を浄化する装置の排気口がある、その弁が16か所中10か所も開いていて、そのまま配管の洗浄作業をしたために、この排気口から汚染水が外部に漏れてしまったという事です。この弁 の開閉についても、担当者への連絡がうまくいっていなくて、開いたままで作業が進むという事であります。私はこうした、ヒューマンエラーというのでしょうか、私はこれを許すことができない大事故につながる危険のある事象だと認識しています。東京電力局に来ていただきましたので、お聞きします。こうした事故が頻発することをどう受け止めているのか、事故の原因についてどういう風に分析をされ、再発防止に取り組んでいるのか、お尋ねします。
1:15:29
東京電力ホールディングスの山口でございます。当社は福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様、それから広く社会の皆様に多大なるご心配ご負担をおかけしておりますこと、心よりお詫びを申し上げます。お答えを申し上げます。先生からもございましたけれども、昨年10月の事案につきましては、福島第一原子力発電所におきまして、増設アルプスの建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力作業員の方2名の方に飛散をいたしまして、新体汚染を発生したということでございます。当社といたしましては、この事案の原因は防護装備などの安全管理が不十分であったということと考えまして、すべての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてございます。また、本年2月の事案につきましては、セシウム吸着装置、サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気の配管から汚染水を含む水を漏洩させたということでございます。この事案の原因は、本来確認すべき、これも先生からもございましたが、弁の開閉状態の見落とし等によるものと考えまして、高濃度の液体放射性物質を取り扱う作業では、当社の運転部門が安全措置を一元的に実施するということにしてもございまして、新たな再発防止対策とさせていただいてございます。それぞれの事案に対しては、当社として再発防止対策を進めているということに加えまして、さらに今般の対策が一家性のものにならないよう水平展開をしつつ、継続的に対応を徹底し、配路作業における安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。
1:17:25
ありがとうございます。山中旧政委員長にお尋ねします。安全を守る取り入れであります責任者として、こうした事故が多発すること、これはどういうふうに受け止めていらっしゃるか、どういうふうに責任を感じていらっしゃるかをお聞きします。
1:17:47
お答えいたします。昨年10月に発生しました新体汚染の事案につきましては、保安検査において業務の計画段階で十分なリスク抽出が行われておらず、作業計画での安全対策の検討が不十分であったこと、東京電力が作業開始に際して現場体制の確認を十分に実施していなかったことなどが発生の原因と考えております。それを踏まえた再発防止策が講じられることを確認しております。その保安検査の結果を受けまして、2月21日の原子力規制改革におきまして、「警備な実施計画違反」に該当すると判断をいたしましたが、当該作業で扱っております物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になる恐れがあったものと認識しております。当該線上作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等について、引き続き、保安検査の中で確認をしてまいる所存でございます。また、御指摘いただきました2月7日にございました高温焼却炉建屋、HTIからの汚染水が漏洩した事案につきましては、当該作業の計画や管理に関して、実施計画上の違反にあたる可能性が高いと考えております。詳細な発生経緯や要因は、現在、保安検査の中で確認しているところでございます。いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で今回発生いたしました2次案の発生の再発防止に緊張感を持って取り組むことを求めるとともに、原子力規正委員会としては、東京電力の取組を引き続き、厳正に関して指導してまいる所存でございます。
1:20:04
ありがとうございます。福島の方々から厳しい声が上がっています。2月19日の規正委員会の監視評価検討会で、外部の専門家として参加されていた大隈町商工会長の橋塚さんの声、「東電は県民・町民に失望を与えたと認識してもらいたい」と、東京電の社長はよく言うと、「覚悟を持って毎日挑戦すると、覚悟の可能性も本気の程度でも見えない。海洋放出で世界各国から監視の目があるのに残念だ」と、それから、二馬町の復興推進協議会理事長の田中さん、「昨年10月に事故があり、熱も冷めないうちに漏洩事故があった。あ まりにも事故が頻繁に起きる。東電の力が問い出されている」ということであります。私は率直な感想を、真摯に受け止めていただいて、これは私はアルプス処理水の海洋放出ともつながり、一連のプロセスで起きているということは、非常に重要だと思うんです。信頼が揺らいでいる。あるいは、このアルプス処理水の海洋放出の安全が本当に保たれているのか、それに疑問が投げかけられているのが、この事故だと思います。こういう声に対してどう受け止めているか、福祉社長どうぞ。
1:21:46
お答えを申し上げます。地域の皆様からの声に対しましては、非常に重く受け止めてございます。その上で、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進めるためには、その一環でございますアルプス処理水の処分を、安全性の確保を大前提に進めてまいりたいというふうに考えてございます。アルプス処理水の海洋放出は、人員的なミスを防止するための設計上の工夫に加えま して、設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認等のプロセスを下手上で実施するなど、重層的な対策をとっておりまして、引き続き安全確保に努めるとともに、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
1:22:28
ぜひこういう声が上がっているということを、もう一回ですね、職場、現場を徹底していただきたいというふうに思います。そうしたさなかですね、今、赤島、埼玉原発の再稼働を進めようとしていると、地元の合意の前に核燃料の総化を進めるという、これまで前例にないやり方をしていると、これ新聞記事を資料でもつけました。これ、事実上の運転禁止の命令が出ていました。核防護の不備で、それが昨年の12月に解除された。先ほど、活動状況にもですね、委員長から報告があったとおりだと認識しています。このですね、柏崎、碇は原発の運転禁止の解除の決定と、この潜水にまつわる処理の事故、多発というのは、これ私は繋がっているんじゃないかなと。元はヒューマンエラーですよ。私はですね、そう考えたら、今現在ですね、これだけ、今年の2月に起きたんですよ、汚染水の漏洩は。そう考えたら、柏崎、碇は原発のですね、この再稼働、核物質防護の違反、また起こる可能性というのは、払拭しきれてないんではないかと思うんですよ。これを切り離して、私は考えるのは正しくない。一連の作業のこのエラー、これは私は正しくですね、繋ぎ合わせて分析をし直さなければいけないと思います。運転禁止命令、これ実質的な運転禁止命令を昨年12月に解除されましたけれども、時期少々じゃないですか。委員長にお尋ねします。
1:24:33
お答えいたします。東京電力柏崎碇は原子力発電所の核物質防護につきましては、追加検査、同発電所への現地調査、社長との意見交換を通じまして、今後は東京電力の自律的改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制委員会は、2023年、昨年12月27日に、同発電所に対する原子力規制検査の対応区分を、第4区分から第1区分に変更いたしました。自身的なミスや設備のトラブルをゼロにすることはできませんけれども、個別のミスやトラブルに対しては、安全への影響の度合いや、事業者の原因究明、再発防止への取組姿勢など、それぞれの状況に応じて、必要な規制上の対応を行うこととしております。いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き、厳選に関して指導してまいるところでございます。
1:25:39
これね、12月に禁止を解除して、この新たな漏洩が起きたのは2月ですよ。今年の2月ですよ。これ時間的におかしくないですか。なんで、12月に解除したときに大丈夫だと。これで監視区分、検査の区分を落としても大丈夫だという、その後にこれだけのトラブルを起こしているんだと思いますよ。それもヒューマンエラーで、極めて私はずさんな管理だと思います。これで、どうして柏崎刈羽の安全が担保できるのか、私には到底理解できないんです。この時間的な関係どうですか。
1:26:30
お答えいたします。2月に起こりました、東京電力福島第一原子力発電所におけます、汚染水の漏洩事象につきましては、まだ法案検査の結果が出ておりませんので、トラブルの程度お話しすることはできませんけれども、引き続き、規制委員会としては、東京電力の取組を厳選に関して指導していく所存でございますし、柏崎刈羽の原子力発電所の規制検査についても厳選に進めてまいる所存でございます。
1:27:10
やはりつ なげて、一体の東京電力の現場の話でありますから、厳しく受け止めて、柏崎刈羽の再稼働についても再度検討をお願いしたいと思います。ここで、この東電の関係のお話が終わりますので、副社長どうぞ退席して結構です。それでは山口副社長、ご退席していただきたいと思います。ありがとうございました。それでは次の話題なんですが、潮積み核燃料の再処理施設についてお聞きをしてまいります。6カ所無断の6カ所の再処理工場ですけれども、1993年に着工して、31年を迎えようとしてまだ運転開始されていません。これまで竣工26回も延期をしてきました。今期の上期ですね、早期に運転開始と言っていますけれども、検査も軟鋼していて全く私はその運転のめどが立っていないというふうに認識をしております。そもそも、なんでこんなに時間がかかっているのか、核燃料の再処理という技術には決定的な問題があるのではないか。再処理工場の完成にこんなに時間がかかっている理由、困難性について、経産省に見解を求めます。
1:28:37
お答え申し上げます。6カ所再処理工場は核燃料サイクル政策の中核でありまして、その竣工・創業は最重要課題でございます。これまでの竣工延期のうち直近6回は新規制基準への適合性審査の対応が原因だというふうに承知をしておりますけれども、2022年12月には第1回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、24年度上期のできるだけ早期という竣工目標に向け、プロセスが進捗しているというふうに承知しております。お尋ねの件でございますけれども、再処理工場の設備数が膨大な中、審査に時間がかかっているという面があろうかと思います。日本現年は審査を効率的に進めるべく、特性の2座設備をまとめて評価する類計化の工夫や、技術的な課題を明確にして効率的に解決するためのプロジェクトマネージャーの配置など、審査対応の体制を強化しているというふうにも承知をしております。
1:29:43
これですね、当初は4年で運転開始という話だったんですよ。それが31年、最近は検査でお伸びているのかもしれませんけれども、極めて私はガラス効果だとか、難しい課題を抱えている設備で、特にガラス効果のプロセスなどはまだ完成していないというふうにも見ております。というのは、これあと時間あればご質問したかったんですけど、規制委員会の検査も何も行われていないんですよ、このプロセスについて。検査の要領も定まっていない。私は、こうした、もともと難しく手を出してはいけない技術を抱え込んでいるのが、六ヶ所無駄じゃないかと。現存するこの使用済み核燃料を安全に処分を考えるならば、実現も難しくて、大きなリスクをはらむ再処理からは撤退をして直接処分。そういう決断をするべき時じゃないでしょうかね。これだけ時間がかかってまだ成功していない。本当に今年の上期、スタートできるんですか。あの、 政調の方と議論してますけど、とてもとても検査が間に合わないと言ってますよ。これ、私は方針転換をすべきだと強く申し述べて次に行きます。私がですね、この再処理、早く撤退した方がいいと思っている大きな理由は、再処理の向上の事故のリスクです。これ事故のリスク、規制委員長どういうふうに想定して、その事故でどういうふうにですね、放射性物質の放出というのを予想されてますか。
1:31:30
お答えいたします。再処理施設は運転時の実用発電用減少施設のように高温高圧になるような施設ではございません。その上で再処理施設の重大事故としては、臨界事故、冷却機能喪失による蒸発、乾燥、水槽爆発等を想定することを事業者に対して要求しているところでございます。再処理施設における重大事故は、同種の事故が複数箇所で同時に発生する可能性が ある一方、事故対応の時間余裕が比較的大きく、事故対応時における大容量電源への依存度が低いといった特徴がございます。新規制基準への適合性審査においては、再処理施設ではこのような特徴を踏まえまして、事業者が半型設備を用いた対処等、適切な重大事故対策を講じる方針としていることを確認しているところでございます。これらの対策を講じることによって、仮に再処理施設で重大事故が発生した場合でも、放射性物質の放出が基準であるセシウム換算で、東京電力福島第一原子力発電所事故の100分の1に相当する100テラベクレルに対して十分低くなることを確認しているところでございます。
1:33:00
事故のリスクが小さいという評価が私は非常に心配なんです。冷却機能喪失による蒸発艱固 というお話がありましたが、これ蒸発艱固でとどまるというのはよろしいんですか。というのは、蒸発艱固の以降に揺油が起きて、気圧が起きて、化学爆発が起こると、そこまでの事象を想定して、このリスクを測らなければいけないんじゃないですか。なぜ蒸発艱固でとどまるということで、良しとしているのか、それを教えてください。IAEAの定義でも、貯蔵の破裂というのが、その蒸発艱固の次に書いてある。もっと言えば、こうした事故は、これは昔の話ではありますけれど、ウラルの拡散時と呼ばれている大事故があった。高レベルの排液の化学爆発によって、大量の放出性物質が放出されて汚染が広がりました。これは今言った化学爆発です。またドイツでも、このリスクについて調査をしています。レポートがあります。ここでも、大規模な爆発、そして放射能の大量放出が想定され、風向きによっては、死者が実に3000万人という恐るべき報告書が出ているんですよ。蒸発艱固でとどめると、こうした事象は全部無視されてしまう。知事委員長、この蒸発艱固以降の、この第三次のリスクはどうして評価しないのか、あるいは評価をするとどうなるか教えてください。
1:34:56
繰り返しになりますけれども、重大事故としては、臨界事故、冷却機能の喪失事故ですね。蒸発艱固、水素爆発、これら等を考慮しているところですけれども、これらが複数箇所で同時に発生する可能性についても評価した上で、実用炉発電施設の重大事故の有効性評価において、放射性物質の放出量は、おおむね数テラベクレルとされているところ、日本現年の再処理施設の評価の中では、放出は最大でも0.002テラベクレル、1/1000程度になるとされております。
1:35:46
全然質問に答えてくれていない。蒸発艱固以降に起こる事象については、どうして評価をしないのか、いわゆる気圧、火学爆発ですよ。そこまでのプロセスは、何で評価しないでいいんですか。
1:36:06
現在手元に詳細な評価のスキームを持ち合わせておりませんので、お答えをすることはできませんけれども、さまざまな条件を考えた上で、重大事故を想定しておりますので、その上で実用量に比べて、重大事故での放射性物質の放出は、かなり低く抑えられているというふうに評価をしております。
1:36:37
私は、規制委員会、日本元年が出している資料を見て、ご質問しています。日本元年の資料は、蒸発艱固で止まっているんです。それを、規制委員長が説明したとおりですよ。その先のことは一切書かれていないんです。なぜ書かれていないかもわからないんですよ。私はこれ大問題なので、引き続き、ぜひ答弁できますか。
1:37:15
答弁に納得できませんので、理事会で協議をいただいて、しっかりと見解を、理事会、委員会に報告をいただきたいと思いますので、協議をお願いします。はい、後刻、理事会にて協議をいたします。
1:37:51
日本維新の会、教育無償化を実現する会の安倍博之でございます。まず最初に、GX戦略における原子力発電、ラスタンス社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。
1:38:37
資源エネルギー庁、久米電力ガス事業部長
1:38:43
お答え申し上げます。将来にわたって、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題でございます。原子力は、再燃やすとともに、脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。こうした認識の下、昨年7月に閣議決定したGX推進戦略におきまして、原子力の活用に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓を一時も忘れず、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転機関の延長、次世代革新路の開発・建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や採取処分の実現などに取り組む方針をお示ししてございます。安倍くん。ドバイで開催されました、COP28、従前のCOP3、京都メカニズムでは、除外されていた原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度はCOP28では原子力3倍制限、アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。当然、経済発展のためには、電力需要は、基金の増加というのは、統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格、今は地製額リスク、これは中東情勢や、あるいはウクライナ、ロシアの情勢などを含めて上がっておりますが、それよりもまして、時給バランスの影響が非常に大きいということで、石油価格が上昇高値をつけているということでございます。日本は、これから宣言通りなら600基以上の原子力発電所がアメリカを中心に必要となってくる。もちろん、大型原子炉ではなく、小型原子炉などが必要になってきますが、野心的な戦略、そういったものについて、政府としてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
1:41:24
お答え申し上げます。ご指摘のCOP28における原子力3倍宣言、世界全体でのカーボンニュートラル達成にあたっての原子力の重要な役割を踏まえ、各国の国内事情の総意を認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にするという目標に向けた協力方針などが打 ち出されたものと承知してございます。我が国としては、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献するという観点から、本宣言に賛同しているものであります。具体的には、原子力利用を検討する第三国への革新度の導入支援や、同志国と連携したサプライチェーン強靭化などの取組を通じて貢献してまいりたいと考えております。
1:42:21
福島原発事故以来、日本は何か萎縮してしまって、原子炉の輸出については、あまり積極的ではなかったような気がします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、さまざまな得意分野でのパーツの輸出が主だったものがあるというふうに。日本はさまざまな知見・技術がありますので、もちろん原子炉を全体に作る技術も、もちろんそれぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の技術、信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございます。政府を挙げて、この原発輸出に力を注ぐ戦略的な戦略というものをしっかり持つべき ではないですか。改めてお聞きします。
1:43:20
資源・エネルギー庁 久米電力ガス事業部長
1:43:27
お答え申し上げます。経済成長に伴いまして、さらに電力需要が拡大すると予測されますアジアなどにおきまして、各国の事情に応じた多様な密接を通じて着実に脱炭素を進めることが重要という状況にあると認識してございます。そうした中で、原子力の利用を検討する国に対しては、原子力国際機関、IAEA等とも協力しながら、新たな技術導入に向けた製造整備や人材育成の支援、こういったものを行っております。さらに、原子力サプライヤーの海外建設プロジェクトへの参画支援、そして設備の回収支援やミッション派遣、海外品質比較の勉強会の開催等、こういったことを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。今後とも、米国などの同志国やIAEA等と連携しながら、東南アジアを含む第3国における原子力導入の取り組みに協力してまいりたいと考えております。
1:44:32
原子力を含むゼロエミスションの低排出技術が加速しているところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるアセアン諸国、あるいは世界のこのCOP28で原子力3倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます。期待しているわけでございます。ぜひともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか他国にその建設を譲るようなことが起きていると私は拝見しておりますので、ぜひとも政府を挙げてお願いしたいということでございます。海外輸出、これは本当に日本の貿易中心にとっても非常に重要なところでありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思うところでございます。さて、次の質問に移ります。私は、野党半島、あるいは福井県に実際に行ってみて、見てまいりました。野党半島の地震というのは、大変大きな地震でございまして、その災害たるや大きなものがあったと思います。改めて原子力規制委員長からご説明ありましたが、野党半島での地震の原子力施設の影響はいかがだったでしょうか。
1:46:22
原子力規制庁小金谷長官官房緊急事態対策官。
1:46:30
お答えいたします。本年1月に発生いたしました、野党半島地震による、四日原子力発電所の影響でございますけれども、塩積み燃料プールからの一水があったり、あるいは、変圧器の故障、それに伴う外部電源の一部喪失といったような事象が生じましたけれども、電源の確保ができて、それから塩積み燃料の冷却は維持されていたということで、必要な安全機能は維持されているということで、特に安全上の影響問題は承知しておりません。また、臨済の福井県の府原、文字を含む各原子力施設におきましても、この地震による影響というものはございませんでした。
1:47:21
福井県の話も出ましたが、福井県、私は原子力機構を視察してまいりました。何事もなかったということで、安心、安堵したところでございます。ここで、門司の廃止についての経過というのは、先の委員でもご質問ありましたが、その経過についてはいかがでございましたか。
1:47:55
お答えします。原子力機構の高速増殖炉門司の廃止としにつきましては、おおむね30年間で完了させる計画であり、4つの段階に区分の上取り組みを進め、令和4年度に第1段階の燃料体取り出し期間を終了し、昨年度から第2段階の解体準備期間に移行したところです。現在第2段階として、遮蔽体等の取り出しや水水蒸気系等発電設備の解体撤去の作業を実施するとともに、英国へのナトリウム搬出に向けた準備等を進めているところです。文科省といたしましては、安全を最優先に門司の廃止措置が着実かつ計画的に進めようと引き続き、政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
1:48:49
その門司の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取り組みというのは何かお考えがあるでしょうか。
1:49:20
お答え申し上げます。核燃料サイクルの取り組みにおきまして、ただいまご質問がありました門司の後の高速炉開発につきまして、高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減量化、有害度の低減、資源の有効量といった核燃料サイクルの効果をさらに高めるものというふうに考えてございます。この高速炉の開発については、2022年12月の原子力関係閣僚会議で改定された戦略ロードマップに基づき取り組んでいるところでございまして、具体的には、昨年度より高速炉の実証炉開発事業を開始したところであります。基本的な仕様である炉概念としては、ナトリウム冷却タンク型炉、設計等を担当する中核企業として三菱重工業を選定し、昨年9月から研究開発と概念設計を進めております。今後とも高速炉の実用化に向けて取り組みを着実に進めてまいります。
1:50:18
核燃料リサイクルについても引き続き行っていただくということでございます。次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。先に、原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉では、なかなか電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカではそれが大型原子力炉の途中で中止になったところもあります。小型の実験炉、さまざまな実験炉が作られているところでございますが、特に常用や高温ガス炉、これは文 科省JAEAが開発しているところでございますが、計水炉やSMR、さまざまあるわけでございますが、特に常用や高温ガス炉についての、新型実験炉についてのご説明をお願いしたいと思います。
1:51:39
委員のご視察された門司斎藤の跡地を活用した新たな試験研究炉に関するご質問であると理解しております。門司斎藤を活用した新たな試験研究炉については、平成28年12月の原子力関係閣僚会議において設置が決定され、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられております。その決定を踏まえ、日本原子力研究開発機構を実施主体とし、京都大学や福井大学等の関係機関の協力を得て計画を進めており、昨年3月に、研究炉の基本的な構成を決定する概念設計を完了し、詳細設計の段階に移行いたしました。また、試験研究炉の利用ニーズを有する機関等でコンソーシアムを形成し、新たな試験研究炉が利活用されやすいものとなるよう、幅広い意見を集約しな がら検討が進められております。門司斎藤といたしましては、日本原子力研究開発機構とともに、引き続き、新たな試験研究炉の開発整備に向けた取組を進めてまいります。安部君、質問時間が参りましたが、この福井のJAEAの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これが素晴らしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体に、この技術が応用すべき様々な取組がなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは福島第一原発の解体の際には、こういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:53:55
日本史の開業教育の紹介を実現する会の小野大輔でございます。今日は私は、かなり質問も出ておりますが、野党反当地震における、四日原発の対応について、そして避難計画についてお伺いしたいと思います。先ほど安倍委員からも質問もありました。すでに何度も質問されていることなんですが、最初に四日原発のモニタリングポストの不具合、測定ができなかったという問題について質問させていただきたいと思います。まず最初に、そもそもモニタリングポストは何のために設置されていて、そして必要な設備要件はどういうものがあるのでしょうか。
1:54:54
お答えいたします。まず原子力災害時におけるモニタリングポストの放射線測定の目的でございますが、OILに基づく避難一時移転などの防護措置を実施するための判断材料を得ることを目的としております。また、その防護措置の判断に使用するモニタリングポストの設備要件といたしましては、設置場所やデータの保管などに関するものははじめ、非常用発電機への燃料補給、バッテリーの使用、過半型モニタリングポストによる代替等によって、ナノ回路を連続して測定する体制を確保すること。また、通信の多重化により災害発生時においてもデータ伝送経路を維持し、1週間程度のデータ伝送を可能とする能力を備えておくことなど、これらを含めまして様々な要件を示しているところでございます。
1:55:47
ありがとうございます。このモニタリングポストの目的というのは、先ほど防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、安倍委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。今回、このモニタリングポストが何でダメになったのかということを、NHKのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポスト、96カ所あったんですけれども、そのうち16カ所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらのほうはうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器のほうがバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも結局、原子炉問題というよりかは、それを冷やすための非常用の発電機が動かなかったということと同じなんじゃないかと思います。おそらく規制委員会のほうでも、先ほど設備要件ということをご質問もしました。そういったことは当然考えていたと思うんですが、私はこれ、原子炉そのものがメルトダウンするとかということはもう本当に破滅的ですが、これも住民の方々がどういう情報を持ってどう判断するのかということが入らないと、かなり致命的になるということなので、これもっともっとこの反省を生かして、ちょっと考えなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思っているんですね。そこで、このモニタリングポストが通信を行うために利用するルーター、モニタリングポスト自体がデータを取る方が結構うまくいっていた、ちゃんと考えられていたわけですが、その通信手段の方の電源手段を確保するということに対して今回十分ではなかったということで、その再発防止策をどう考えているのかということ、それから通信用のバックアップということで 他の通信手段も考えられていたと。例えば、3つの手段があって、他にも携帯電話の通信とか、あるいは宇宙の衛星通信とかということもあったんですけれども、そういう多重化についても今後、石川県の場合には宇宙の方がなくて、いろいろ雪が降るとかそういうことで採用されていなかったということなんですが、この辺、今のままで本当にいいのかどうか、再発防止策をどう考えているかということについて御答弁いただきたいと思います。
1:58:45
お答えいたします。本年の農土半島地震において、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から15キロ圏内のモニタリングポストは、すべて継続的に稼働を続けていたんですけれども、一時的に測定ができなくなっていた箇所については、半型のポストを置くなどを進めるとともに、ドローンの航空機モニタリングを行うような準備も進めていたところではございます。今回の災害においては、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたとしても、必要な空間線量の測定を行うとともに、規制委員会としては、避難等の判断を行うことは可能であったと考えております。その上で、今回の事象を踏まえまして、御指摘をいただいたルーターを含むモニタリングポストの電源の確保、新たな通信技術の開発導入といった通信の信頼性向上など、モニタリング体制の一層の充実に努めているところでございます。
2:00:04
対策はですね、いろいろ考えておられるということで、先ほどから安倍委員の答弁とかですね、今までの委員会でも多数、山中委員長も答弁されていることですが、航空の手段を使って、ドローンとかですね、そういうので飛ばして測定できるじゃないかと、そういうことでもだいたいし得るというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、継続的にちゃんとモニタリングができることが大事だと思っていまして、そこが欠損したからといって飛ばせばい いというものではないので、ここの認識はもうちょっと改めていただきたいと思うんですね。継続的にどういうふうに変化しているのかということが取れなければ、常時ドローンを飛ばすわけにもいかないでしょうし、そしてあと、放射能が出てしまった状態で過半式のものを設置しに行くというようなことを職員さんがやっていくというのも、これもリスクがあるわけですから、やはりそのまま常時設置しているものが、かなりの確率で生き残るというか、ちゃんと機能するような仕組みというものですね。これをちゃんと整えるべきだというふうに思っています。ちょうどRECのときに、これ、気政庁の皆さんもおっしゃっていたことで、今、LPWAという非常に消費電力が少なくて、効率的にデータを飛ばせるというような通信手段を多数、それを配置をしまして、モニタリングポストの情報を飛ばすというようなことも考えているというふうにお伺いをしました。そのことが、今、ご答弁になかったので、そのことについてもちょっと触れていただければと思うんですが。
2:01:53
お答えいたします。御指摘のとおり、通信の信頼性の引き続きの向上は必要だと思っております。そのための手段といたしまして、低消費電力で公益の無線通信が可能な通信方法、すなわちLPWAでございますが、そのようなモニタリングの測定機能開発導入を今進めているところでございます。まだ自治体や大学等に依頼して実証実験等を進めているところでございますので、性能が確認し導入できるようになりましたら、関係自治体とも相談して導入を進めてまいりたいと考えております。小野寛ありがとうございます。正直、モニタリングポストで計測したデータは、データ量としてはめちゃくちゃ軽いんですよね。どれくらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラケー、今でもガラケーを使っている方もいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源を持つんですよね。それよりもさらに、このLPWAだったら全然持つので、先ほどおっしゃっていた設備要件の7日とか10日というのは、余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような測定できませんでした、みたいなことがないぐらいの覚悟で、ぜひ対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこに留まるのかということを判断する情報がないというのは、本当に致命的だと思いますので、そこはぜひ今回の教訓をしっかり活かして、対策を強化していただきたいと思います。次に、四日原発の避難計画についてお伺いいたします。私も自治体の運営を担っていたという経験もあって、今回の問題というのは、本当に首長さんにとっては非常に重い課題を突きつけられたと思っています。避難路が寸断をされて、避難計画が果たして本当にワークするのかどうかということを、皆さん、被災自治体の方々はかなり深刻に考えられているのではないかと思います。既にいろいろ報道されておりますけれども、派生知事も今までの計画というものを、事前と事後にわたってもう一度確認す る必要があるだろうとおっしゃっておりますし、また、鹿町長の稲岡さんも、これなかなか現実的な避難方法というのが考えつかないんじゃないかということで、だいぶご懸念をされているということでございますけれども、こういった形で地元の首長さんが、今回原子炉については放射能漏れとかいうことがなかったので、最悪の時代にはならずに済んだんですけれども、ただ、こういった首長さんが今回の非常に大きなマグニチュード7.6という地震を経験されて、そして今後の四日原発どうするべきかということについても、すぐに首を縦に振れないというような感じの対応されていますが、この自治体の首長さん方の反応についての受け止めをぜひご答弁いただきたいと思います。
2:05:29
お答えいたします。石川県をはじめといたしまして、地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大 事と認識しております。この石川県の滋賀地域におきましても、自治体、それから関係省庁とともに、滋賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた、滋賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございました。その途中で、今回の都半島の地震が発生したということでございます。発災後、内閣原子力防災は、石川県と一緒に現地の調査を行いました。四日原発から30キロ圏内の地震の被災状況の調査を行いまして、4月12日、地域原子力防災協議会の作業部会を開催しまして、石川県、それから関係の市、町が集まる作業部会において調査結果を報告したところでございます。今後は、今回の調査結果も踏まえて、被災状況を分析しつつ、複合災害を想定して、滋賀地域の作業部会において必要な検討を進めてまいりたいと思います。以上です。この不安に対して、果たして政府としてちゃんと答えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいと思うんですね。冒頭で、麻生委員から質問があって、原子力災害対策支援は、今回のノトハント地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して、山中委員長が、想定を超えるものではないので、これを改訂する必要はない、見直す必要はないというようなご答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。災害対策支援というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはEALに従ってですね、OILということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていてですね、そのこと自体は別に間違ってはいないし、それはその通りだなというふうに思うんですが、ただ、原子力規制委員会としてなのか、国としてなのか、今回の地震を踏まえてそれだけで止まっていていいのかということはあると思うんですね。自治体の首長さん方が本当にこの状況で避難がちゃんとできるのか、住民を守れるのかというようなところについて、先ほどちょっと披露したような形で、皆さん不安に思っていると。原子力規制委員会の方では、オフサイトの方は我々の仕事ではありませんというふうに答弁もされているということでありますけれども、その間にやっぱり何かしなきゃいけないことがあるんじゃないかなと 私は思うんですね。改めて、規制委員会の使命というのを私は調べてみました。原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ることというふうにやってあります。人を守るんですよね。活動原則の第2原則として、実効ある行動というふうに書いてあって、形式主義を背し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求するというふうに書かれています。全くその通りで、私はやっぱり実効性というのが一番大事だというふうに思うんです。これは政府全体でやっぱり議論すべきだと思いますが、原子力規制委員会がその避難計画というところの実効性までどこまで責任を持つのか、それが果たしてできるのか、それが適切なのかということはあると思うんですけれども、政府全体、これは内閣府の防災の方でも少なくともそこはやっぱり責任を持っていかないと、私も原発は資源の少ない国では動かしていけばいいだという考えを持っていますが、やっぱり首長の立場に近いところでやっていたものとして、それはやっぱりちゃんと確保するということがなければ、なかなかこれだけ地震が起こっているわけですから、難しい局面が出てくるというふうに思うんですね。私たちは昨年の通常国会におきまして、我が党で原発利用責任明確化法案というのを提出をさせていただきました。この内容というのは、地域防災計画の作成、実施において原子力規制委員会の関与を法定化をすると。ただ法定化をするといっても、完全に原子力委員会が責任を持って自分でつくるとかいうことではなしに、必要があると認めるときには都道府県の防災会議等に対して、必要な上限勧告を行うことができるというふうに法定化をするということなんですけれども、今そこまでもなくて、何か必要なときには原子力規制委員会をやりますよと言っているんですが、それが特に原子力規制委員会の仕事とは定められていないということなんですね。ただ私はこういう事態に陥ったからには、我が党が申し上げているような原子力規制委員会が何かしらの形で避難計画についての関与をするということは法定化するとか、何か明確化するべきだと思います。仮にそれができなければ、国がもうちょっと地域の避難計画とか防災計画に入っていくということも示すべきだというふうに思うんですが、ここについてのお考えを伺いたいと思います。
2:11:24
お答えいたします。避難計画につきましては、地域の事情をよく知る自治体を中心に策定されるものと考えております。他方、先ほど内閣府の答弁にもございましたが、地域で形成される地域原子力防災協議会におきましては、原子力規制庁を含む関係副省庁が自治体と一体となって、避難計画を含む緊急事態を充実化に取り組んでおります。原子力規制庁は原子力規制委員会の事務局でございますので、原子力規制委員会の指示を受けながら、この仕組みを通じて専門的技術的観点から引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。今の立て付けでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思います。規制庁が何でもかんでもやるというふうに言うつもりはありませんが、やはり首長の皆さんが、いろんな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、それをまた、こういう地震が起こるかも しれない。熊本地震の場合だって、4月14日と16日に立て続けに震度7が2回起きたわけですね。そういう恐怖感は、やはり自治体の首長さんが持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるように、確実に避難ができるようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんながわかってもらえるようなところまで、政府全体と刺激をつくことは大事だと思いますので、ぜひ、それを最後に申し上げて、今後このままでは済まない。これからさらに動力していただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:13:26
はい、自由民主党、石川県金沢市、選出の小森拓夫です。昨夜遅く、四国で震度6弱の地震がありました。被害の善容の判明は、これからでありますけれども、被災された方たちに、心よりお見舞いを申し上げます。私も地元の石川県で発生いたしました、野党反党地震による四日原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。この委員会の冒頭、山中委員長の方から、四日原発の被災に関して、一部、変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて、測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏洩などはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じました、という委員会の見解を述べていただいております。その一方で、発災当時、四日原発に関しまして、さまざまな偽情報がSNSなどで出回っております。どのような偽情報が出回ったか、例を紹介してください。
2:14:48
原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えば、ということで、野党半島地震の発災後に、四日原子力発電所から、放射性物質を含む水が漏洩中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名を語って、SNSにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。
2:15:16
かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、気取りを感じているところであります。私の手元にも、いくつかSNSの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の四日原発付近は停電していると、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります。国立地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません。自主判断で。これ10万件近くが閲覧されております。東日本大震災では15メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも四日原発はアウトでしょう。これは皆さんご承知かもしれませんけれども、四日原発は標高11メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。津波で四日原発の水位が3メートル上昇していた。海側に設置している高さ4メートルの防潮壁は数センチ傾いていた。本当に危なかった。海水が原発敷地内になだれ込めば、福島第一原発事故の再来になりかねないところだった。これは約56万件の閲覧があったようでございます。いずれもこのようなデマ、偽情報でございます。そしてこれらの中には成りすましなのかもしれませんけれども、世の中に名前の通った人のアカウントで情報が発信されているものもございます。こうした情報に対して原子力規制庁はどのような対応をとったか、簡潔にお答えをお願いします。
2:16:52
原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である。そういう認識から、発災直後から原子力発電所の安全を確保する上で重要になる、止める、冷やす、閉じ込めるの機能が影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからSNS、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えばSNSで私どもが発信した情報は、その正確性のあやふやな情報が確認された際に、それが誤情報であるという指摘をされている方もいらっしゃいまして、そういう中で引用されているケースがございますので、一定の効果はあったものかなというふうに受け止めております。
2:17:43
ありがとうございます。答弁にもございましたが、SNSでも発信をしていただいたり、あるいは、気象庁発災当日に2回グリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりもさらに踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっとわかりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで、流言被誤が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。福田村事件という事件を皆さんご存知でしょうか。これは昨年100年目ということで映画化もされたものでありますけれども、関東大震災の後、流言被誤が飛び 交う中、香川県にお住まいだった薬の行商団15名が、千葉県の福田村、あるいは隣接した村において結成されていた受刑団に暴行されてしまって、3人の子供を含む9名が殺害されてしまったという、大変痛ましい事件であります。ノトハントの地震においては、幸い極端な反応はなかったんですけれども、偽情報が出回ってしまうと、思いがけない結果が生じてしまうことがあり得ます。例えば、偽情報を信じた人々が、本当は必要はないのに慌てて避難をしようとすると、どのような地震であっても、大地震の直後で道路の状況は劣悪でございますので、事故などを起こすことにも繋がりかねないものだというふうに考えております。気政庁はホームページ上の見やすい場所に、令和6年ノトハント地震による原子力施設への影響及び対応という特集ページを作られておりますけれども、これはいつごろこのページを作られたか伺います。
2:19:45
お答え申し上げます。規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものが、まとまってみられないというご指摘もございましたので、2月8日の段階で今ご指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して公開をさせていただいたところでございます。
2:20:04
この特集ページで大変わかりやすい発信でございます。2月8日ということでありましたけれども、災後デマが飛び立っている段階で同様の対応をとっていただければ、さらによかったというふうに思うところでございますので、ぜひ今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安を煽る偽情報が広がっていかないように、規制庁にはより前に出て積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。さて、このところのAIの発達などで偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも偽の映像などが作成・拡散されたことが確認されております。そしてまた、インターネットやSNSの普及によりまして、短い時間に大量の数の人々がこうした偽情報に触れる環境が出来上がっております。こうしたインターネット上の偽情報、誤情報の現状、そしてその問題点について、総務省に伺います。
2:21:25
お答え申し上げます。情報通信技術、サービスの普及進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽情報情報の流通・拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。委員御指摘の、生成AIで作られた偽画像、動画については、例えば街並み風 景の画像や、著名人や後人があたかも正式に発言したかのような動画が、生成AIによって生成され、ネット上に発信・拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。今般のノトハント地震においても、偽情報の流通・拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽情報情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報・誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に至っておられますけれども、インターネット上の偽情報・誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか伺います。
2:23:10
総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年11月に有識者会議を設置し、偽語情報の流通・拡散への対応を 含め、議論・検討を進めているところでございます。総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽語情報の流通・拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。有識者検討会が発足した当初、昨年11月でございますけれども、この時の検討事項の中には、緊急事態の対応は含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、ノート半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた、事業者の体制強化状況などについて、ヒアリングをされているというふうに受けたまわっております。そしてまた、今年の1月末に検討会の中で、ワーキンググループを作られまして、そのうち4つの検討事項のうちの1つが、災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応していただいていると思っております。平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込む輩が現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、答弁ありましたけれども、制度面も含めて総合的に取り組んで、これまでの事件を超えた対策を取っていただくように期待をしているところでございます。残りの時間につきましては、原子力発電所の規制審査について、効率的な規制の審査について伺いたいというふうに思っております。東日本大震災を踏まえた新規制基準が導入された後、四日原発の敷地内の断層の活動性の評価が行われてきておりますけれども、これがどのような経緯をたどったのか、説明をしてください。
2:25:25
お答え申し上げます。ご指摘ありました、北陸電力四日原子力発電所2号路の敷地内断層の活動性評価につきましては、四日原子力発電所敷地内破砕遺体の調査に関する有識者会合で議論をしているところでございました。その議論の中、平成26年8月12日に、北陸電力から新規制基準の適合性に係る設置変更許可申請がなされたところでございます。その後、この有識者会合が平成28年3月3日に評価書を取りまとめております。この評価書の中で、一部の断層について、後期懇親制以降に変異したと解釈することが合理的であると判断するという報告書をまとめております。一方で、この報告書の中では、今後の課題として、より正確確実な評価を行うためには、データ拡充が必要であるというふうな形でも書かれてございました。北陸電力では、この報告書の今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加で実施し、大幅なデータ拡充を行った上で、既許可の現職施設においても、適用実績のある手法を用いて、明確な証拠による活動性評価を行いました。その結果につきましては、現職規制委員会の審査会合におきまして、複数回会合を開いてその内容を確認するとともに、委員による現地調査を2回ほど行いまして、最終的には令和5年3月3日に、この審査会合において、おおむね妥当な検討がなされていることを確認 しているところでございます。このように、北陸電力による敷地内ダンソーの活動性評価にあたっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があり、追加の調査とその分析・評価に時間を要していたもので、ここに至ったというところでございます。今、丁寧に御答弁いただきましたけれども、現職規制委員会の立場としては、こうした審査は、安全性を確認する上で、必要不可欠なものであったというものだというふうに認識をしております。一方で、平成26年に始まって、令和5年まで、約10年、敷地内のダンソーについてのみでかかってしまった、ほぼない年月がかかってしまっているということも、事実だと思っております。自由民主党の現職規制に関する特別委員会は、効率的な規制の徹底を提言いたしまして、事業者とのコミュニケーションの改善、そして審査の迅速化の工夫などを求めております。安全最優先は当然でありますけれども、現職規制委員会や規制庁には、厳格な審査のみに固執をせず、事業者側と適切な形で支出を密にして、不必要な手戻りが生じないように努めることを期待しておりますけれども、山中委員長に伺います。現職規制の審査プロセスの効率化には、どのような意義があるというご認識でしょうか。
2:28:44
お答えいたします。原子力の安全の追及に妥協は許されない。これが審査の大前提ではございます。このため、審査では規制側と事業者側双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。その上で、審査プロセスの改善は、限られた資源を安全上重要な課題に適切に投入するという観点から、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。電力会社の経営層との意見交換等を踏まえまして、さまざまな取組を行っているところでございます。
2:29:25
この審査プロセスの効率化のための取組のご紹介、そしてまた今後の取組についてお伺いします。
2:29:37
お答えいたします。審査プロセスの改善の具体的な取組につきましては、まず審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて分書が行っております。また、事業者の実質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認いたしまして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。後継年化した発電用原子力施設の新たな規制制度の本格施工に向けまして、既に確認をいたした劣化評価の内容を活用して合理的な審査も進めているところでございます。引き続き審査プロセスの改善を継続的に行いまして、公開の会合の場で審査に関わる論点等について、事業者とコミュニケーション を図りつつ、厳正な審査を進めてまいりたいと考えております。ご答弁いただきました指摘事項の文書館による認識の共有といったことでございます。当たり前のことのようでありますけれども、審査を受ける側にとっては、状況が明瞭になって、その後の準備を効率的に進めることができるということでございます。こうした講じれについては、他の発電所の審査にも積極的に横展開をしていただきたいと思いますし、さらに今後、意欲的なやり方にも取り組んでいただきたい、また審査体制の強化にも取り組んでいただきたいというふうに思っているところでございます。昨日、昨年度の貿易収縮指が発表されました。3年連続貿易赤字、約6兆円の貿易赤字ということでございました。109兆円の輸入がございましたけれども、このうちの約4分の1の約26兆円が原油などの鉱物性燃料でございました。日本人が知恵を絞り、汗水たらして稼いだお金が、エネルギーの輸入によって約26兆円も国外に流出をしてしまっているところでございます。新しい規制基準をクリアしている原子力発電所をしっかりと稼働させることの重要性を改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
2:32:38
昨日も文庫水道震源として震度6弱ということで地震がありました。生方原発も運転中ということで、生方原発のところは震度4ぐらいだったかというふうにも思います。安全性も確認をしていただいているかと思いますけれども、改めて災害が多い中でこの地震への備えというのは非常に大事だなということを改めて感じております。本日すでに多くの委員の皆様が質問されておられますけれども、私もやはり今年起こりましたの都半島地震、これに関連してすでにさまざま指摘もなされており、今年重複するところもあるかと思いますけれども、改めてしっかりと確認をさせていただき、また今後の災害への対応ということでしっかり備えていただきたい。こういう思いで今日は質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。特にの都半島の地震に関しましては、鹿町の鹿原子力発電所というところで、かなり震度も、ここは確か6弱ぐらいまでいったかと思います。こ の災害への対応がまずはしっかりできていたのかというところが一つでありますし、今回の地震の教訓がどうだったのかというところもやはり非常に大事であるというふうに思います。こうしたいろいろな教訓も踏まえて、原子力の安全については普段に見直しを行っていかないといけない、こういうことだというふうに思います。冒頭の山中委員長からの活動の報告でも、こうした必要な安全機能、鹿原子力発電所を維持されている、こうした確認をしたり、さまざま情報発信をしていただきたいというふうな取り組みも紹介されました。今回の地震、野田半島という地域的なエリアの特性もあったのかもしれませんけれども、避難経路が寸断をされて、孤立集落が非常に多く出たというのが非常に大きな特徴の一つだったのかというふうにも思います。そうすると、やはり原子力防災、今日内閣府の原子力防災からも来ていただいておりますけれども、この防災の計画の中で、やはりこの避難計画、これが各自治体で立てていただいていますけれども、こうした状況で本当に今まで立てていた避難計画というのは実効性があったのかというところが非常に心配であります。あるいは、今回木造の古い家屋も大変多かったということで、例えば重大事故等が発生をして、そうすると屋内退避ということでありますけれども、家屋が倒壊をしていてはやはり屋内退避はできない。あるいは、 いろんな退避施設も被災をして、今回使えない状況だったのではないか、こういうふうな報道も少し拝見もいたしました。そういう意味では、今回の野田半島地震を踏まえて、やはりこうした四日原子力発電所の周辺の自治体のこの避難計画がどうだったのかというところはしっかりと検証をされないといけないと思いますし、そしてしっかりした計画を立てていただかないといけないのではないか、こういう問題意識がございますけれども、内閣府防災の方から答弁を求めたいと思います。
2:36:13
お答え申し上げます。今回の野田半島沖の地震によりまして、委員、御発言ありましたように道路の寸断とか、集落の孤立とかというのは発生しておりました。滋賀地域におきましては、滋賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しておりますけれども、その中で緊急時の対応の取りまとめを行っている検討の途中で発災が生じたという状況でございました。そういう状況でしたので、内閣府原子力防災では石川県等と協力しまして、四日原発から30キロ圏内の被災状況の調査を行いました。その調査結果を4月12日に石川県で地元の自治体と作業部会、地域協議会の枠組みの部会ですけれども、そこでその結果を報告したところであります。その内容でございますけれども、確かに避難経路の道路の寸断はございましたけれども、石川県が定めた基本的な避難ルートのうち、南方面へは4カ所を除きまして、迂回路が確認されたということで、物理的には通行が可能であったこと、これは複数の避難経路をあらかじめ考えておくことの重要性ということを示しております。それから、孤立集落についてですけれども、鹿町のパズ県については孤立は発生していなかったということ、ただし、UPZでは14カ所において孤立地区が発生していたということを、地元自治体と確認してまいりました。今後は、今回の調査結果を踏まえまして、被災状況を分析しつつ、複合災害を想定して、鹿地域の作業部会において、緊急時の対応について必要な検討を進めてまいりたいと思います。
2:38:01
地下地域の取組を伺いして、もう1つ私は思いましたのが、やはり全国の原子力 発電所の立地、あるいは周辺の自治体、ここにも今回の地震の教訓として共有すべきことがあるのではないか、こういうふうにも思います。今回どういう点を分析されて、どういう対応をされるのかということも併せて答弁いただければと思います。
2:38:30
お答え申し上げます。委員が御指摘された内容は非常に重要であると認識しております。今回の調査結果は、各地域ごとに地域防災協議会というのを設置しておりますので、その枠組みを使って、他の地域へも共有し、必要な検討を行ってまいりたいと思います。
2:38:49
ありがとうございます。しっかりぜひ共有をしていただいて、同じようなことが見直すべきことがないのかというところを、ブラッシュアップ をしていかないといけないんだろうと思っておりますので、ぜひそうした全体の温度をしっかり国として取っていただければと思います。山中委員長に改めて、すみません、本当に改めて恐縮なんですけれども、今回、四日原発、今日もこの最初の発表にもありました一部変圧器の故障や、モニタリングポストで測定結果を確認できない等の影響はあったけれども、安全確保への影響全体というところの評価について、油漏れとか炉心の部分の脱落等々、さまざまあったかと思いますけれども、安全機能は確保できていたのかという全体の評価あるいはご認識について改めてお伺いできればと思います。
2:39:49
お答えいたします。今回の地震による原子力発電所関連の主な影響としましては、使用済み燃料プールからの一水の発生、変圧器の故障による外部電源の一部喪失、発電所周辺の一部モニタリングポストの欠損等の事象が生じましたが、電源の確保や使用済み燃料の冷却など必要な 安全機能は維持されていることから、発電所の安全確保に影響のある問題は生じてはおりません。
2:40:28
全体の影響のご評価ということで改めて確認をさせていただきまして、何点か今回の件に関しましてさらに追加で確認をさせていただければと思うんですけれども、一つは断層の関連の評価であります。今回の地震におきまして、おそらく一つは敷地内の断層がどうだったのかというところもあると思いますし、あるいは周辺の活断層などについても、どういう今回の地震によって新しい知見があるのかというところは非常に大事だというふうに思っております。特に周辺の活断層とも含めて、やはりそこが変わってくれば、もちろんこの死火原発そのもののということもあるんですけれども、おそらく他のところの審査や安全基準等にも少し影響がある部分もあるのではないかということも少し考えておりまして、そういう意味ではそれがどういう評価をされるのかというのは非常に大事だろうと思っております。報道などでは、ある程度今回の地震というのは、想定されていた断層の動きであったというような、もうわかっている断層の動きだったというふうな指摘もあったような報道も拝見をいたしましたけれども、こうしたところについて、今ちょっと調査をおそらくされているところだというふうに思うんですけれども、こうした新しい地点がどういう状況であるのかということで、また今後の規制への反映等も含めて、どういう取組をされていくのかということ、山中委員長の方にご答弁いただければと思います。
2:42:26
お答えいたします。今回のノート半島地震につきましては、地震調査研究推進法部等の関連機関において調査検討が進められているものと承知しております。そうした調査検討によって得られた知見については、原子力規制庁が公開で実施しております技術情報検討会の枠組みの中で収集し、検討しているところでございます。直近では3月27日に行 われました技術情報検討会におきまして、ノート半島地震に関して、現時点で公開されている知見の収集状況についての報告が行われました。具体的には、今回の地震は、地震発生前に知られていた震源断層が連動して活動したと考えられること、観測した地震度は全体的に従来の知見と整合しており、これまで経験した同規模の内陸近く内地震と同程度であると考えられること等の説明がございました。それを踏まえての議論が行われたところでございます。こうした報告があったとおり、現時点で把握できている情報からは、規制に反映すべき新たな知見は得られておりませんけれども、各研究機関や学協会等の調査により、日々知見の更新が図られていることから、今後も引き続き情報収集を行い、規制に取り入れる必要があるかどうか、必要があるとすればどのように取り入れていくのかについては、適切に判断してまいりたいと考えております。ありがとうございます。委員長からも少し詳しく、今、規制庁で調査されていることも含めてお話もしていただきました。現段階において、新たな知見ということではないというふうなご評価だということで、発表があったと思います。また、いろいろな調査、さまざまな新しい情報について、引き続きしっかり収集をしていただきまして、反映させるところが本当にないのか大丈夫なのかというところについても、引き続き情報収集 をお願いしたいと思います。もう一つ、委員長の方にお伺いしたいと思いますのは、今回の原子力規制庁で、原子力災害時の屋内待避の運用について検討されているということをお伺いいたしました。確かに、実際に各自治体が避難計画等をしっかり考えていかないといけないという中において、どういうふうに屋内待避をしていかないといけないのか、どのくらいしていかないといけないのか、やはり実際の運用、あるいはガイドライン等も含めて非常に重要な点だと思っております。他方で、今回どういう意図というか、何を目指してこういう検討を始められたのか、あるいは今後どういうことをやっていきたいのか、こういうことについて、少し、ぜひ委員長の方から、こういう目的でこういう検討を始めた、あるいは今後こういうことをはっきりさせていきたいというふうな見通し等も含めて、ぜひご答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:46:18
お答えいたします。本年1月に行いました自治体等の意見交換を踏まえまして、屋内待 避という防護措置を最も効果的に運用するための検討を行うべく、原子力災害時の屋内待避の運用に関する検討チームを3月27日に設置いたしました。検討チームにおいては、現行の原災指針の考え方を前提とした上で、原子力施設の具体的かつ詳細な状況に応じた最も効果的な屋内待避の実施の仕方、屋内待避の解除や避難への切り替え等について、原子力規制委員会が屋内待避に関する判断を行う際の論点が検討事項になります。第1回の会合は、来週20日に開催する予定で、今年度中央目途に検討結果をまとめることを目指しております。なお、原災指針における住民等の被爆線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被爆を直接の原因としない健康等への影響を抑えることが必要であるという基本的な考え方に沿って、各地域が策定していただいている緊急事態応や地域防災計画では、自然災害に対する避難行動を最優先で行った上で、屋内待避を行うという複合災害の基本的な対応は、既に示されているものと認識しております。このため、原子力規制委員会では、原災指針の基本的考え方については、ノートハント自身の状況を踏まえて見直す必要はないと考えております。
2:48:11
ありがとうございます。全体的な方向性としては、見直すということではないけれども、しかし、しっかりと屋内待避の在り方ということで検討されていくということなんだという理解をいたしました。時間も迫ってきましたが、本日も議論がありましたが、屋内待避等の避難を行うにあたっても、やはりモニタリングがしっかりできていないとなかなか対応ができないのかなということで、今回、モニタリングポストでデータを得られないところがあったということは、しっかり反省をする必要があるんだろうと思っております。どちらかというと、通信とか、そういうことのトラブルであったということもお伺いしておりますが、今後こういうことがないように、モニタリングの体制の在り方をどうするかということについても、確認をさせていただきたいと思います。
2:49:24
お答えいたします。野党反動自身の場合につきましては、15キロ圏内のモニタリングポストは継続的に稼働していましたし、それ以外の一部欠損したところもございましたが、必要な代替措置は取れていたと考えております。しかしながら、通信の信頼性の向上に向けた対策は実施しなければなりませんし、さらにモニタリング体制の機動力も強化するといった体制も必要だと考えております。その上で私どもといたしましては、より丁寧な非常用電源等の確保、また、先ほど申し上げましたが、低消費電力で広域の無線通信が可能なLPWA通信、それ以外にも複数の通信事業者を利用可能な通信方式の活用など既存回線の信頼性向上も検討しております。また、市販ドローンに搭載可能な小型測定機や、あるいは結束箇所に機動的に設置可能な、より軽量な下半型モニタリングポスト、こういったものの開発も進められるところでございます。引き続き、モニタリング体制の一層の充実に進めてまいります。
2:50:30
ありがとうございます。ぜひ、半島の地域でこういうことがあったということで、また全国のモニタ リングの体制も含めて、先ほど様々な観点から強化をしていくということもおっしゃっていただきましたので、ぜひお願いをいたします。最後に、先ほどもかなり議論がございました、情報提供体制について改めてお伺いを、指摘をさせていただきたいと思います。今回、先ほどもちょうどご議論ありました、いろんな情報が発災直後に出てきて、特にSNS等でかなり拡散をされるということがありまして、そういう意味では、今回原子力規制庁がしっかり事実関係を発信していただくということが非常に重要だったのではないかと思います。こういう災害時におきまして、しっかりとした事実関係も含めた正確な情報を信頼ある機関で発信をしていく、こういうことが、規制庁の果たす役割というのは、私、非常に大きいなと改めて今回思ったところであります。今後のそうした情報提供のあり方について、最後にお伺いをしたいと思います。
2:51:52
先ほど小森議員の質疑の中でも触れさせていただきましたが、事前に発生後には、正確な情報発信が非常に重要であると考えており ますので、発災直後からホームページ、SNS、それから規制庁職員による記者会見、こういった複数の手法で原子力発電所の止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がないこと、あるいはモニタリングポストの値に異常がないことを発信してまいりました。特に記者会見につきましては、毎回YouTubeでライブ配信をしておりますし、従って事後的に視聴いただくことも可能でございます。また、とりわけ地震発生後1回目の記者会見の模様は、テレビの地上波の全国放送でも取り上げて放映をしていただきましたので、多くの国民に向けて正確な情報発信をするという目的に少しでも貢献できたのではないかと受け止めております。こうした早い段階から正確な情報発信が充実されるように、今後も改善に努めまして、充実をしていきたいと考えております。
2:52:51
以上で終わります。ありがとうございました。
2:53:10
日本共産党の笠井明です。冒頭に山中支援会委員長から報告があった原子力規制委員会の活動状況という中に、野党半島地震と北陸電力資加原原子力発電所に関連してこうあります。今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。そこで、このことに関連して山中委員長に質問いたします。まず、配付資料をご覧いただきたいと思います。野党半島地震の影響で起きた地下原発でのトラブルや破損の場所を、国土地理院が1月17日に撮影した写真の上に示したものであります。白い線は原発敷地内で確認されている断層を示しております。
2:54:14
下の表は確認されたトラブルや破損の状況を端的にまとめたものでありますが、山中委員長。
2:54:22
この表には入っていませんが、地震発生から2か月以上過ぎた3月になって、1号機の制御棒駆動機構ハウジングが落下した際に指示する部品が脱落していたトラブルも確認されております。そこで、 この一連のトラブル発生場所と断層の位置とが重なる場所がございます。何らかの関係があるのではないか。このことに関して、北陸電力は何と説明しているでしょうか。
2:55:00
お答えいたします。まず、北陸電力からは、北陸電力四日原子力発電所の敷地地盤の変畳について、森戸、梅元市戸のゆすり込み沈下等が原因であり、敷地内断層に関連したものではないとの報告を受けております。また、農土半島地震による四日原子力発電所でのトラブルとしては、変圧器の故障について、北陸電力から報告がございました。当該変圧器の基礎部分においては、地盤の変畳等の異常は確認されていないとの説明を受けております。
2:55:43
北陸電力は、敷地地盤で計測された地盤の変動量について、次のように説明しております。今回の地震による敷地地盤の変動量を測量した結果、上下方向では平均0.04メートルの振興、水平方向では西南西方向に平均0.12メートルの変動が確認され、震源域周辺での大きな変動に比べ、発電所での変動量は小さいものであった。そこで、この北陸電力は、地震の影響を意図的に小さく見せようとしているのではないかと思われます。変動量の単位をメートルで示しておりますが、センチに直せば上下方向で4センチ、水平方向では12センチメートルも動いております。北陸電力は敷地地盤の変動は液状化によるものではないと断定しておりますが、野党半島地震では広域にわたって液状化が発生しており、森戸や梅戸市戸の範囲が広い地下原発で、液状化が起きていないというのは不自然であります。という、不自然だという厳しい指摘が、7月12日の規制委員会審査会合でもありました。そこで山中委員長に伺いますが、この規制委員会は、地下原発でのトラブルや破損が確認された場所と断層との関係、地盤の変動量、液状化の状況についての北陸電力の説明評価を妥当なものというふうにお考えなんでしょうか。
2:57:31
お答えいたします。委員から御指摘ございました、4月12日、これは地下原子力発電所2号路の審査会合でございますけれども、この審査会合の中で、北陸電力から敷地内で確認された地盤の変動に関する調査結果の説明がなされ、変異状が確認された複数箇所における掘削調査の結果、ごく表面層のみで変異状が発生しており、深部に続いていないことが報告されました。このような調査結果を踏まえた敷地内断層は、将来活動する可能性のある断層等でないとの既往の評価に影響がないとの北陸電力の説明については、審査会合においてその訓拠が概ね確認できたところであると考えております。なお、気政庁職員による現地確認を、あす4月19日に実施する予定にしておりまして、審査会合によって説明がなされました、敷地内に認められた変異状の原因、敷地内断層の活動性の評価に関する調査結 果を現地で実際に確認することとしております。
2:58:56
北陸電力の評価は概ね確認できたとおっしゃいましたが、それでいいのかという問が問われていると思います。野党派んとはかつて海底だった場所が、度重なる地盤の流気によって形成されたということが知られております。地による流気で出来上がった海星弾丘という地形であります。問題は海星弾丘上に原発があっていいのかということであります。規制基準は原発の地盤に関しても定めております。そこで確認したいと思います。規制基準では地盤が流気したり沈降したりした場合に、原発の安全を保てなければ、そこに原発設置は認められないと。基準はそのようになっているという理解でよろしいでしょうか。
2:59:50
お答えをいたします。新規制基準適合性審査におきましては、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が、地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また地震に伴う地盤の変形により安全機能が損なわれないことを確認しております。これらの基準への適合性が確認できない場合は、設置変更を許可することはございません。
3:00:24
地下原発は1号機、2号機とも運転はしておりませんが、電源喪失やプールの損壊によって、使用済み燃料プールが冷却機能を失えば、最悪の場合は燃料被覆管が破損する。ジルコニウム火災、大量の放射性物質を放出するという危険がある。そのことは、去る2月7日の予算委員会で、私の質問に対して山中委員長もお認めになりました。私たちは、元半島地震によって、海西暖球で大きな地震が発生すれば、海底が隆起するというのが現実だということを今回知ることになったわけであります。原発が立地する場所の海底が隆起すれば、原発の止水口や止水路も隆起をして、冷却用海水を海水ポンプに送れなくなって、冷却機能喪失、そして大事故になる可能性があるということを想定して、それに対する規制対応を直ちに行わなければならないという認識を委員長はお持ちですか。
3:01:41
お答えをいたします。新規制基準適応審査においては、原子力発電所の敷地及び敷地周辺の断層については、詳細な調査をもとに活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う地盤の変形によって安全機能が損なわれないことを確認しております。津波による発電用原子力施設に対する影響評価の際には、津波の水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う流気、沈降も考慮した上で、保守的な評価を行えることを確認しております。さらに、各原子力発電所 では、季節の海水取水設備とは別に、海水から水を供給するための下半型の設備を設けることを求めております。これによって、各プラントでは大型ポンプ車やホース等が配備されており、仮に季節の海水取水設備が使えなくなった場合にも、原子炉の冷却など必要な水を供給する能力があることを確認しております。このように、新規制基準においては、地盤の流気についても必要な対応はなされているものと考えております。一方で、今般のノート半島地震から新たな知見が得られた場合には、規制に取り入れる必要があるか、取り入れるとすればどのように取り入れていくのかについては、原子力規制委員会において適切に判断してまいりたいと考えております。原子炉や塩積み燃料の冷却のために、海水ポンプで海水を取り入れているわけです。もし、ポンプ周囲光が海面より上がれば、海水を取り入れられなくなります。地盤が流気すれば、出水口が海面よりも上に出てしまって、出水機能を失ってしまう恐れがある。そこで伺いますけれども、四日原発では、現時点で何メートルの流気まで出水機能が維持できる設計になっているのでしょうか。
3:04:08
お答えいたします。国陸電力四日原子力発電所2号炉の設置変更強化申請によりますと、現状、出水口の入り口の高さは海抜-6.5mに位置しておりまして、また、海水を汲み上げるポンプの吸い込み口は海抜-約6mになるように設置されているものと承知しております。なお、四日原子力発電所2号炉につきましては、現在、新規制基準適合性についての審査中でございます。審査の中では、取水路等の重要な施設の直下に活断層が存在しないことを確認した上で、津波による発電用原子力施設に対する影響評価の際に、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う広域の流気・沈根も考慮した上で、取水性についての保守的な評価が行われているかどうかなどを確認していく予定にしております。
3:05:15
津波のことを尋ねているんじゃないんですね。流気が起きた場合に、何mの流気まで冷却用の海水を取水できる設計になっているかを伺っています。地震によって流気が起きれば、取水口や取水路が壊れなくても取水口が海面より高くなって、ポンプへの回収が遅れなくなる。海水取水ができなくなるだけじゃなくて、耐震性をもって設計された原子炉をはじめとして、さまざまな機器や配管類が破損して大事故になる。委員長、陸上部分の施設は何mの流気まで安全を保つことができる設計になっているんでしょうか。
3:05:57
現在、断層についての評価、地震動、流気等についての評価も、現在審査の中で確認をしているところでございます。地盤の流気がどれぐらいであるかということについては、市街原子力発電所におけるについては、現時点ではまだお答えできない状況にございます。政府の地震調査研究推進本部、地震調査委員会は、のと半島地震の活動の見通しについて、こう言っております。これまでの地震活動及び地殻変動の状況を踏まえると、2020年12月以降の一連の地震活動は、当分続くと考えられ、マグニチュード7.6の地震後の活動域及びその周辺では、今後強い揺れや津波を伴う地震発生の可能性もある、こう述べているわけです。東北大学の災害科学国際研究所の東田真嗣教授らは、震源域の両端にあたる新潟の車道機や、のと半島西部の断層で、地震が発生しやすくなる変化が起きていると解析しております。さらなる地震や津波への注意が必要と警戒を呼びかけているわけであります。のと半島西部の断層というのは、四日原発全面の沖合であります。地盤の隆起を伴うことが予想される大きな地震が、四日原発の近傍で起きるかもしれない。最悪の場合、敷地の直下で起きるかもしれない。その地震の力はどれだけの大きさになるのか、起きてみないとわからない。山中委員長、従って今の状態では、原発の設計が地震力に耐えられるのか、地震によって隆起を含めた地盤の変形が起きても、設備が安全機能を掃除しないか、設計が基準に適合しているかどうか、審査ができる状況ではないんじゃないかと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
3:08:02
原子力発電所の施設の設計に関する審査にあたっては、その前に設計の前提となる地震、津波といった自然ハザードに関する審査をまず行うことが必要です。北陸電力四下原子力発電所2号路の審査では、現在、基準地震動や基準津波を策定するために、必要な敷地周辺の断層の長さや正常等について確認を行っているところでございます。断層の評価については、審査がおおむね終了すると、その結果に基づいて、基準地震動や基準津波の審査を順次行っていくこととなります。このような審査を経た上で、委員御指摘のような施設への影響に関する審査を行うことができる ようになると考えております。いずれにいたしましても、今後の審査の中で、施設の地震力に対する評価や地盤の変形等により、施設の機能が喪失しないかといった評価も含めて、厳選に審査を行っていく予定にしております。
3:09:12
日本地理学会の調査で、四下原発の北側約9キロの場所で、時川南岸断層が動いたものとみられる地方の上下辺やずれが3キロメートル以上ついていることがわかりました。その時川南岸断層が、野田半島北方の滑断層と連動して動いた可能性があると言われています。時川南岸断層は、半島西側海域にも伸びていて、この断層が動いて、四下原発近くの海岸を隆起させたという指摘もあります。野田半島地震で明らかになったことは、断層が連動して動くということではないかと思うんですけれども、そういう認識、委員長はお持ちでしょうか。
3:09:58
お答えいたします。ご指摘のありました断層についても、今、敷地の周辺の断層について、活動性について、あるいは長さについて、評価を行っているところでございます。また、連動についても、評価をきちっとこれからしていくことになろうかと思いますので、試算の中で厳選に評価をしていくことになろうかと思います。
3:10:24
地盤の隆起を含めて、地盤が変形した場合でも、安全を保てなければ原発を建ててはならないと規制基準を求めている。先ほどおっしゃったとおりだと思うんです。ところが、審査中なのでわからないと、今後の調査や審査の中で見ていくという、規制委員会の考え方はですね、現時点で基準に適合しているかどうか、その判断を下せないということだと思うんです。そうしますと、山中委員長、規制委員会が基準に適合しているかどうか、判断ができない原発を、今度いつ起こるかわからないという地震という 状況が言われている中で、このまま放置しておいていいんでしょうか。
3:11:07
お答えをいたします。御指摘のありました、現在審査中、あるいは申請が出ておらない、新規制基準に適合していない、停止中の原子力発電所についてお尋ねでございます。10年以上長期間にわたって、使用済み燃料が冷却されているなど、運転中の原子炉に比べてリスクがかなり低いと考えております。したがいまして、安全上の観点では、停止中の原子力発電所に対して、新規制基準への適合性を直ちに確認するなど、対応を求める必要はないと考えております。なお、これは新規制基準に適合していない原子力発電所についても、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策によって、緊急時の電源の確保、使用済み燃料プールの冷却手段の確保等の対策は実施されていることを確認しております。現在停止しているからリスクが低いとおっしゃったのは、私は驚きであります。そんなことでいいのかと。原子炉等規制法の43条の3の22(1)項は、電力会社が 原発の安全を保つため、保安措置をとることを義務付けております。同法の43条の3の23項の1項は、原子力規制変換は、規制基準に適合していないと認めるときは、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理または移転、発電用原子炉の運転の方法の指定、その他、保安のために必要な措置をめずることができると定めております。この2つの規定は、運転をしていない原発や設置変更許可申請をしていない原発にも適用されるということになります。基準に適合していると判断できない四日原発は、1号機、2号機ともに、直ちに使用の停止、これを命令すべきじゃないですか。
3:13:17
繰り返しになりますが、今ご指摘いただいた四日原子力発電所、1号機、2号機は、長期間停止している原子炉です。原子炉の圧力容器の中に、核燃料は今存在していませんし、プールに長時間冷却されている状態でございます。非常にリスクの低い状態であると考えておりますが、こういうような新規制基準に適応していない原子炉についても、既に緊急時の電源確保、あるいは使用済み燃料プールの冷却手段の確保等の対策等は実施しておりますので、特段、今委員がご指摘されたような停止の命令を直ちに発するということは、現状で考えてございません。
3:14:18
時間がけりょうで終わりますが、政府の地震調査研究推進本部は、2002年、東京電力福島第一原発の沖合を含む日本海溝沿いで、マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測しました。東京電力は、福島第一原発の敷地に15.7メートルの津波が襲い、原子炉建屋周辺が2.6メートルの高さで浸水すると、自ら計算し予測していたと。しかし、それに対しての何の対策もとらずに、大事故を招いたのであります。最悪を想定することが、福島第一原発事故の最も大きな教訓ではないのかと。最悪の場合に備えて、四日原発を廃炉にしてこそ、人と環境を守る原子力規制委員会の使命を果たせるんじゃないかと、このことを強く指摘申し上げて、私の質問を終わります。
3:15:13
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。