19:54
to do のかあった いやでも遠くにいっいやーもっと近かったんじゃいつもそこがいいですなるほどこれより会議を開きます 内閣提出子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします 法案に対する質疑は去る16日に終局いたしておりますこの際本案に対し岡本明子君ほか1名から 立憲民主党を見捌くして提案による修正案がまた市たり唯一6分ほか2名から 日本新の会教育部消化を実現する会提案による修正案がそれぞれ提出されております
20:56
提出者から順次出資の説明を聴取いたします 藤岡高雄君
21:09
ただいま議題となりました子ども子育て支援法等の一部を改正する 法律案に対する修正案につきましてその趣旨を御説明申し上げます政府原案のうち子ども子育て支援施策を強化する内容については不十分であるものの かねてより立憲民主党が求めてきた施策が盛り込まれている部分もあり一歩前進と評価することができます しかしながらその財源確保のために新設される子ども子育て支援金制度については深刻な問題を抱えていることから根本的に改める必要があります子ども子育て支援金は公的医療保険の保険料に 上乗せをして徴収するものとされていますが支援金は保険料であって支援金を充てる事業に関しては 保険給付ではないと整理をされております保険料で徴収しながら保険給付でない事業に拒出するのは 当然に慎重な姿勢で臨まなければなりませんが今回の政府案はこれまでの説明を聞いても 一線を超えていると評価せざるを得ませんそしてこの仕組みでは子育てを担う現役世代の手取りの減少を招きかねません同時に事業主の負担も増加することになるため 賃上げブレーキになる懸念があり正規雇用の抑制につながる可能性さえあります政府は実質的な負担増は生じないと繰り返し強弁していますがこれが機弁であることは既にこの間の質疑で 明らかになったところですこのように子ども子育て支援金制度はその名に反して 子ども子育て支援に逆行するなど本末転倒の財源確保策であることから 到底認められるものではありませんそこで我が党は子ども子育て支援金に代わる財源として ETFの分配金収入の活用を提案いたします現在日本銀行が保有するETFは 時価総額にして約70兆円とされその分配金は年1兆円を超えています国民に新たな負担を強いるのではなく この日銀が保有するETFの分配金収入を子ども子育て支援の財源として活用すべきでありますなお先日ある委員より 我が党の修正案に対して質疑をしていただきましたこの機会に御指摘の点を含めて より深掘りをして修正案の趣旨を申し上げますまずETFの分配金収入は既に国の一般財源として 活用されているのではないかとの指摘がありましたもともと政府の当初予算にETFの分配金収入を 十分に反映した日本銀行の納付金の見込みを反映していればそうした指摘もあり得ますところが近年日本銀行からの国庫納付金は 当初予算ベースより大きく上振れをしており令和4年度においては約1兆519億円の上振れをしております当初予算において計上される日本銀行からの 国庫納付金の積算根拠について政府は金融政策や金融市場などへ 影響を考慮し明らかにしていませんしかし日本銀行の収入は主な部分は国債の利息収入やETFの分配金収入などで構成されることは 決算上明らかであると言えますこうした中当法において当初予算における 日銀納付金額から推計してみますと近年では予算計上額のほとんどが国債と 現在市場売却を進めている個別株式の運用送益で説明できETFの分配金収益が あまり考慮されていないと思われる結果となりましたしたがって先日の総理答弁にありましたETFの分配金収入を子ども子育て財源に 活用するとすれば国の一般財源が不足するというのは もともと当初予算段階でETFの分配金収入の見込みを一般財源となる国庫納付金の中に ほとんど含めていないと想定されることからそうした答弁は必ずしもまとえているとは 言えないと思います次に分配金収入を失うことによる 日本銀行の財務に与える悪影響の指摘がありましたしかし上田和夫総裁が大問題と発言しているようにこの一元金融緩和の遺産である巨額のETFを 適切に処分していくことは日本経済の重要な課題ですETFの分配金収入に頼らずに日銀が 経営することが本来の姿であり上田総裁もかねてより必要な財務上の 手当てを行っている旨の答弁をしています今回の私たちの提案は単に子ども子育て予算の 財源に充てるのみならず株式市場に影響を与えることなく 迅速にETFの処分は可能とするものであり日本銀行の財務の健全性に 大きく寄与するものでありますなお先日の質疑に対し日本銀行から 中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合 そのことが信任の低下につながるリスクがありますと答弁がありましたしかし既に金融政策を進める上で 役割を得たETFを保有し続けることこそ株価変動による財務リスクに着目されることが あることを忘れてはなりません物言わぬ株主である日銀がETFを保有し続けることは 上場企業のガバナンスという点でも問題です日本銀行が保有するETFの処分に早急に対応していくことはアコードを結んで一元金融緩和を実質的に進めてきた 政府と日銀の責任ではないでしょうか最後に安定財源という点ですが仮に日経平均株価がマイナス30%となった場合でも1.1兆円の分配金収入を得られる見込みであり 一定の安定性を備えていると思います以上日銀に指導されている巨額のETFを国民に還元することで増税各種で保険料まがいの国民負担を介しする 事業主に賃上げブレーキをかけないという点に配慮しながら子ども子育て支援策を拡充するのが 本修正案の趣旨でありますその上で本修正案の内容を御説明申し上げます第一に子ども子育て支援の付金の制度は創設しないこととし これに関連する規定を削除することとしております第二に子ども及び子育ての支援に関する施策に要する 費用に係る財源について は日本銀行が保有するETFに係る収益の分配金を活用することとしそのために必要な法制上の措置 その他の措置が講ずられるものとすることとしておりますこのほか所要の規定を整備することとしております 以上であります何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます 以上です
27:42
ただいま議題となりました 子ども子育て支援法の一部を改正する法律法案に対する修正案につきまして その趣旨を御説明申し上げます日本維新の会が決闘されたのは まさに少子高齢化を乗り越えていくそのための日本代価格を実行するためでした政府が少子化対策を取りまとめ法案を国会に提出してきたこと自体については 和歌東も評価するところでありますしかしその財源のために国民に負担を求める 新制度でもある 子ども子育て支援金制度を創設することには賛成できません社会保険料に支援金を上乗せする子ども子育て支援金制度は 中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは 保険料の目的替え仕様であります子ども子育て支援政策については 施策を総合的かつ着実に実行する観点から負担と給付のあり方も含めまだまだ検討が必要であると考えていますこうした政府原案の問題点を踏まえ 本修正案を提出する次第であります次に本修正案の内容を御説明申し上げます第一に子ども子育て支援納付金の制度は創設しないこととし これに関連する規定を釈度することとしております第二に政府は少子化対策を 総合的かつ着実に実行する観点から子ども及び子育ての支援に関する施策について 社会保障制度に関わる保険料等の負担と給付のあり方を含め抜本的な見直しを行い必要な措置を 講ずるものとすることとしております第三に第二の措置が講ずられるまでの間 この法律の施行に要する費用についてはその財源が確保されるよう国会議員の定数の削減行政改革による収支の削減等の歳出の削減を 図るために必要な措置国の不要な資産の売却等の歳入の増加を 図るために必要な措置その他特例公債の発行のために必要な措置が 講ずられるものとすることとしておりますこのほか所要の規定を 整備することとしております以上であります何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます
30:34
これにて両修正案の出る 説明は終わりましたこの際岡本学校君ほか1名提出及び市谷雄一郎君ほか2名提出の 両修正案について国会法第57条の3の規定により 内閣の意見を聴取いたします
31:03
立憲民主党無所属の御提案による修正案 及び日本維新の会教育無償化を実現する 会の御提案による 修正案につきましては政府としては反対でありますこれより原案及び両修正案を 一括して討論に入ります討論の申し出がありますので 順次これを許します
31:37
立憲民主党無所属の早稲田幸です私は会派を代表し内閣提出 子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対立憲民主党無所属提出の修正案に賛成日本維新の会教育無償化を実現する会 提出の修正案に反対の立場から討論いたします反対の最大の理由は 子ども子育て支援金という財源です我が党が繰り返し今回の法律案にも 入りましたが求めてきた児童手当高校生年代までの支給延長と 所得制限の撤廃など今回の法律案に一定の評価をできる部分もありますがそれ以上に財源については 到底納得できるものではありません本来子ども子育て政策の財源は 歳出改革を徹底した上で金融所得課税の類申請強化などを実現する 公平公正な税制改革により確保すべきですそれにもかかわらず政府は支援金という 医療保険料に上乗せする形で財源を確保しようとしています我が党は社会保険料と言いながら特別の給付と 反対給付の関係性が薄弱なこの制度は税にほかならない増税であると批判してきました租税法律主義を逸脱するようなこのような制度で 国民に負担を強いるやり方は到底容認できませんしかも国民に負担増となるのに実質負担はないと繰り返し負担が少ないかのように見せる政府の姿勢は 国民に対し大変不誠実極まりありません予算委員会のときから我々がずっと求めてきた 費用者の年収別の支援金の試算というのがようやく出てまいりましたその結果年収600万円で月1000円 年収1000万円では1650円ということで総理が当初答弁されていたワンコイン500円とは全く違う まさにまやかしだったことも明らかになりました今回の支援金はまさに現役世代の負担が より重くなる制度であり非保険者事業主のいずれにとっても増税そのものであり 少子化対策に逆行するものですこのため私たちは支援金制度を廃止にして 現在日本銀行が保有しているetfの分配金収入を当面の代替財源として活用するための修正案を提出いたしました一昨日の委員会では我が党のこの提案に関し 日銀が保有するetfの分配金収入は既に国の一般財源として活用しているものへの 政府答弁がありましたしかし先ほど藤岡委員が趣旨説明の中で 詳細に指摘をされたとおりこの答弁は根拠不十分であると言わざるを得ません我々はこの修正案が成立すれば本当の意味で 実質的な国民負担ゼロが実現するものと自負しておりますこうした理由から内閣提出子ども子育て支援法等の 一部を改正する法律案には反対ですなお維新提出の修正案については 我が党とは考えを異にするものであり反対いたします御清聴ありがとうございました
35:13
会派を代表し政府の子ども子育て支援法等の 改正案に反対の討論をいたします昨年我が国に生まれた子どもの数は 過去最小の75万人となりましたこうした中人口問題に正面から向き合い加速化プランそして法本案を取り求めた 関係者には敬意を表します他方その財源確保のために創設するとされた 子ども子育て支援金制度については大きく3つの問題があり賛成できません第一の問題は支援金が社会保険料の 目的返しをなるということです誰しもが高齢者となりサービスを享受し得る という観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる 理由は説明できても高齢者が再び子どもになることはないのですから子ども子育て支援金に社会保険料を充てることには受益と負担の対応関係がなく 無理があると断じざるを得ません第二の問題は社会保険料を財源とすることと時代が少子化対策に反するということです社会保険料は所得をベースにしていますから その負担は現役世代に集中しますその結果結婚出産に挑む現役世代の 過所分所得を圧迫し少子化を反転させるどころか 少子化を加速しかねません支援金は少子化対策に反すると 断じざるを得ないのです第三の問題はどのような少子化対策が 有効であるかについてのエビデンスがないにもかかわらずその裏付けとなる高級財源の仕組みの創設を 急ぐことに合理性はないということです世界に累々を見ない 長少子高齢社会に対応する方策について試行錯誤トライアンドエラーを 続けていく段階にもかかわらず新しい負担制度の創設を急ぐことに 国民の理解を得ることはできないと断じざるを得ませんこうした視点から私たちは子育て支援に関する施策の負担と給付について 抜本的に見直しを行いその見直しが行われる間の財源については1つ国会議員の定数の削減をはじめとする行政改革による出資の削減等 歳出の削減を図ること2つ国の扶養資産の売却による歳入を増やすこと3つその他に足りない部分は 特例公債発行をすることこの3つを題外の財源とする 修正案を提出しました以上修正案に賛成 修正部分を除く原案に反対の立場からの 討論といたします
38:14
私は日本共産党を代表し子ども子育て支援法等改正案に対する 反対討論を行います政府は2030年までが 少子化国福のラストチャンスと強調し3年間に集中して取り組む加速化プランに 3兆6千億円を当てるとしましたしかし本当にそれだけの危機感があるなら実質負担増はないなどという 前証の説明はやめるべきでしたまず社会保険料に支援金を 割のしすることに断固反対します社会保険料は逆進性が高く 保険者や市町村によって負担に差があるため格差を拡大させることになります政府は社会保障歳出改革によって 公費削減効果が生まれその範囲で支援金を徴収するので 負担増にはならないと繰り返してきましたしかし質疑の中で改革工程表のメニューの中には 負担増となるものもあること公費は削減できても利用者にすれば 自己負担が増えたに過ぎず結局その理屈を計算してみせた 社会保障負担率というマクロの数字でしかないことを認めました現瞬間の企業の賃上げトレンドをあてにしてその分も計算に入れている 古則さも許せません次に子ども誰でも通園制度についてです孤立する子育ての不安に応え全ての子どもの育ちを応援するという理念は 共有できるものですしかしその内実はこれまで教育保育給付の 対象とはなっていない子育て支援拠点なども 新たな給付の対象とします全国どこでもアプリで空き状況がわかり直前でも予約ができるシステムをつくりますこれでは利便性の名のもとに子どもの利益よりも保護者の都合を優先するものと 言わざるを得ません空き定員の活用型なら保育士を一人も増やさなくてもできるのです子どもの育ちや安全を内科代にし保育者らに負担を強いるこの制度を 認めることはできません保育士の処遇改善と配置基準の抜本改善は全くなしであり全体として公的保育の拡充でこそ誰でも通園の土台をつくるべきです加速化プランでは全ての子どもの育ちを 応援するという理念のもとに児童手当の拡充などが 盛り込まれたことは評価します一方子育て世代に最大の負担となっている教育費若者が背負わされている奨学金返済は10兆円にも上っており貧困対策や教育費負担軽減という点では加速化プランは貧弱すぎますなお立憲民主党委員会の各修正案については支援金に関する条文を削除する点では同じですが代替財源については一致できないため反対とします 子どもや子育て支援の予算は大企業や富裕層に大分の負担を求めるなど税制の見直しと防衛予算の削減で確保できることを述べておきます以上述べて討論とします
41:27
国民民主党無双クラブの田中謙です私は会を代表して子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し反対の立場から討論を行います人づくりこそ国づくりを掲げる我が党がヤングケアラーや児童手当の所得制限の撤廃など重ねて訴えてきた内容が含まれていることは一定の評価をいたしますしかし政府は少子化対策の財源とし て子ども子育て支援金を新設し健康保険料に上乗せをして国民と産業界から徴収することとしています最大の問題は健康保険に当てるべき保険料の目的買い使用目的買い流用であることです何ら合理的な理由がないにもかかわらず取りやすいから取るそのステルス増税にほかなりません政府は支援金は再試改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてきましたが年収によっては毎月の負担額が1000円や1500円を超えることも明らかとなりましたまた春冬においても賃上げに至っていない中小零細企業が数多く存在する中で子ども子育て支援金を新設することは負担がふえないという発言と矛盾しますまた我の世分は現役世代に偏って負担が増すことになり子どもを産み育てる世代への支援という少子化対策と逆行することになりかね ません異次元の少子化対策のためには若者世代子育て世代両世代の異次元の過所分所得対策が必要であり一日も早く教育無償化を実現し子どもたちを奨学金返済から解放し結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくらなくてはなりません国民民主党は結婚したくてもできない子ども産みたくても産めない社会保険料負担で手取りがふえないもう限界だそういった国民から寄せられた一つ一つの声を大切に人づくりこそ国づくりを無職に訴えてまいりますなお立憲民主党及び日本維新の会教育無償化の会開発提出の修正案につきましては我々と考え方を異にするため反対をいたしますぜい社会保障そして国際学校を含めごまかすことなく正面から堂々とあらゆる選択肢を視野に入れて財源の議論をし真の意味でのこの国の未来のための子ども子育てをはじめとする人づくりの政策に取り組むべきであることを強く訴え本法案に対する反対討論といたします
44:02
これにて討論を終局いたしましたこれより採決に入ります内閣提出子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたしますまず石谷雄一郎君ほか2名提出の修正案について採決いたします本修正案に賛成の諸君の記律を求めます記律聴取よって本修正案は否決されました次に岡本岳子君ほか1名提出の修正案について採決いたします本修正案に賛成の諸君の記律を求めます記律聴取よって本修正案は否決されました次に原案について採決いたしますこれに賛成の諸君の記律を求めます記律多数よって本案は原案のとおり可決すべきものと決しました
45:24
この際ただいま否決いたしました本案に対し田中英之君ほか3名から自由民主党無所属の会立憲民主党無所属公明党及び国民民主党無所属クラブの4会派共同提案による附帯決議を結べきとの道義が提出されております提出者から趣旨の説明を聴取いたします
45:55
立憲民主党の中谷一馬でございますただいま議題となりました附帯決議案につきまして提出者を代表してその趣旨を御説明いたします案文の朗読により趣旨の説明に 返させていただきます子ども子育て支援法等の一部を改正する 法律案に対する附帯決議案政府は本法の施行に当たっては次の所点に留意しその運用等について 遺憾なきを期すべきである1 結婚や出産への希望を持ちながら 経済的理由等により将来展望を描けずにいる若者をいることを踏まえ若者の 過所分所得の持続的な増加を図ることに一層努めること2 加速化プランにおいて若年人口が急激に減少する 2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかの ラストチャンスとしていることを踏まえ加速化プランの後継の検討を含め子ども未来戦略に基づく 子ども子育て政策の抜本的強化に速やかに着手するとともに単に制度や施策を策定するのではなく社会全体で子ども若者や子育て世帯を応援する 機運を高める取組を車の両輪として進めること3 子ども子育て支援金制度の導入に当たっては支援金による拠出が歳出改革等による 社会保険負担軽減効果の範囲内に収まるように取り組むことまた全世代型社会保障制度改革等に ついては医療介護サービスへのアクセスや必要な保障が欠けることのないよう丁寧に検討を進めること4 子ども子育て支援金は医療保険や介護保険料とは区分して子ども子育て支援金率が設定されることから医療保険等とは異なるもの医療保険料等とは異なるものであることを健康保険者等に周知すること子ども子育て支援納付金の納付義務を負う健康保険者等のうち費用者保険等保険者については同納付金の負担が非保険者の標準報酬総額に応じた額となることから子ども子育て支援金率の基礎として国が実務上一律の支援金率を示す取扱いを堅持すること 五少子化対策は中長期的な対応が必要であり本法による改正後の各法律の施行状況について子ども子育て支援金制度の拒否とその重当対象事業の給付の状況を含め子ども若者や子育て世代世帯の参画の下不断に効果検証と適切な見直しを行うこと併せて子ども子育て予算倍増に向けて社会全体でどのように支えるかという観点を含め政策及び財源のあり方についてあらゆる選択肢を視野に入れて総合的な検討を行うこと 六子ども子育て支援納付金の使用した額支援金を徴収するに当たっての課題などに関する報告を国民に分かりやすく示すとともに子ども子育て支援金率 首都等を検討する際は複数の拒否する立場の者が参画した上で検討しその結果に応じて必要な対応を講じること七 児童手当については本法により児童手当の拡充に当たって同手当が次代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的な経済的支援として位置づけた趣旨を踏まえ本法による効果も検証しつつ必要に応じてその在り方について検討すること八 妊婦等包括相談支援事業の創設に当たってはオンラインによる相談等の充実や体制の強化に努めること併せて伴奏型相談支援と呼ぶにふさわしい三前三号を通じて専門的知見を有する伴奏者が一貫してサポートを提供できる仕組みについて相談支援事業の効果の検証をしながら検討を進めること九 子ども誰でも通縁制度の創設に当たっては現場や利用者の意見を十分に踏まえた実施に努めるとともに通常保育での児童の受け入れとの違いも踏まえ通常保育も含めた幼児教育保育の質が低下しないよう万全を期すること十 子ども誰でも通縁制度については子どもの所属園や利用日数のあり方を含め保育者との愛着形成ができるよう本法に基づき全ての子どもの権利として保育を保証する仕組みの検討を進めること特に医療的ケア時障害がある子どもなど専門的支援が必要な子どもにとって使いやすいものとなるよう安全な受入施設や体制整備に取り組むこと十一 児童扶養手当については経済社会の動向を踏まえ本法による拡充の検証を行い必要に応じてあり方を検討すること十二 ヤングケアラーの実態や支援のニーズが表面化しづらいとの指摘があることを踏まえ実態把握や早期発見当事者に寄り添った支援と正しい理解の啓発に努めること十三 男女がともに育児を担うことの重要性をはじめ共働き共育ての推進に向けて企業も含めた社会全体で金を醸成していく取組を推進すること十四 出生後休業支援給付及び育児時短就業給付についてその効果や現場に与える影響などを検証した上で引き続き労働政策審議会をはじめとした関係審議会において審議を行うこと十五 出生後休業支援給付制度において男性の育児参加をより裏がす観点も踏まえ制度の施行状況を確認すること十六 育児時短就業給付制度により利用する労働者のキャリア形成の阻害や給付の公平性の観点から労働者間の分断などにつながらないよう趣旨などを丁寧に周知しながら取組を進めること十七 子ども子育て支援特別会計の創設後も雇用保険財源の活用のあり方及び保険両立をはじめ従来労働政策審議会において議論を行ってきた事項については引き続き同審議会において審議を行うこと十八 幼児教育保育の質のより一層の向上を図り全ての子どもが希望する施設を利用できるよう今般の加速化プランに沿って職員配置基準の見直しや受け皿の整備を進めることまた処遇改善や働きやすい職場環境の整備に努め保育人材の確保に万全を 期すること十九 貧困の状況にある子ども若者や子育て当事者が経済的な面だけではなく心身の健康進学機会や学習意欲も含め権利利益の侵害や社会的孤立など困難に陥らずまた貧困の連鎖が断ち切られるよう子どもの貧困を解消する対策の積極的な推進に取り組むとともに加速化プラン全体の施策の効果を検証していく中で必要に応じ在り方を検討すること以上であります何卒委員閣議の御賛同をお願いいたします
55:02
これにて終始の説明は終わりました採決いたします本動議に賛成の諸君の記述を求めます記述多数よって本案に対し附帯決議をすることに決しました
55:23
この際本附帯決議に対し政府から発言を求められておりますのでこれを許します
55:38
ただいま御決議になられました附帯決議につきましてはその趣旨を十分尊重してまいりたいと存じますお分かりいたしますただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては委員長に御一理願いたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってそのように決しました次に地域活性化子ども政策デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めますこの際お分かりいたします本件調査のため本日政府参考人として
56:32
内閣府地方創生推進事務局審議官 岩間宏君
56:41
内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官 渡辺昌司君
56:47
警察庁刑事局組織犯罪対策部長 井野原誠治君
56:53
個人情報保護委員会事務局審議官 山積勝君
57:11
子ども家庭庁支援金制度等準備室長 熊木雅人君
57:45
経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ 情報科審議官 上村政宏君
58:03
及び観光庁観光地域振興部長 中村博之君の出席を求め説明を聴取したいと存じますが 御異議ありませんか(( 答えます ))御異議な人求めます よってそのように決しました質疑の申し出がありますので 順次これを許します
58:29
おはようございます 理由民主党の川崎英人でございますまず冒頭昨夜深夜に愛媛高知で 地震が発生いたしました現在政府の方で被害状況の把握に 努めていただいているかと思いますけれどもまずは被害が少ないこと そして早期復旧を心から記念申し上げたいと思いますそして余震が1週間ほど続く というふうに聞いております各自治体と政府連携してしっかりと 人命第一の気持ちで取り組んでいただきたいというふうに思います それでは本日質疑に入らせていただきます私自身はIT企業出身でございますその背景から現在はデジタル政策を進めており現在は自民党のデジタル社会推進本部に 所属をしておりますこのデジタル社会という表現を聞くと何やらデジタルでとんでもない社会が できてしまうんじゃないかこんなふうに思われる方々も いらっしゃるんですけれども 我々がまず目指す社会は何なのか というところに焦点を当てたときに人口が減少しても成長できる社会 こうしたものをしっかりと進めていかなければならないそのためにはデジタルが必要不可欠な ファクターになっているこういうふうに理解をしております大平総理がかつて打ち出しました 田園都市国家構想この実現に障壁となっていたのは 地域格差などこうした課題でございますこれをデジタルの技術を活用して埋めていこうこういうことでデジタル田園都市国家構想 こうしたものができた今日はその観点からデジタル政策を中心に河野大臣中心に御質問をさせていただきたい というふうに思いますただ本題の質問に入る前に一つ確認を させていただきたい点がございますメタ社のSNS政治コンテンツについて お伺いいたしますよく政府の答弁においてはSNSを活用した 周知徹底を行っていくという言葉をよく聞きます先ほど可決されましたけれども子ども子育て支援金についても仕組みが難しい ということで委員からの質問があった際に政府の答弁においては御理解いただけるように政府としてSNSを活用した周知徹底を 行ってまいりますというような御回答をいただきましたこのSNSというと何が思い浮かぶかというとまずはXそしてFacebook Instagram最近ではスレッツといったものもユーザーが随分増えていて かなり活用されているというふうに思いますミクシーもそうです今挙げた4つのSNSのうち3つはメタ社のものなんですねメタ社のものでございますこのメタ社が3月28日つい最近ポリシーを変更いたしましたInstagram並びにスレッツは政治的コンテンツをおすすめに表示しないという設定を デフォルトにしたというものですお配りしている資料の一をごらんくださいこうした形でもともとデフォルトの設定は上のフォローしていない人からの政治的なコンテンツを 制限するというところにチェックが入るようになりました詳細詳しくはこちらを見てみると政治的コンテンツ例えば選挙あるいは政府こうしたものについてはあげないおすすめに表示しないということ になっておりますそうすると我々政治家の発信は基本的には表示されない最近は加藤子供大臣も様々な動画を上げてSNSで周知をされておりますけれどもこうしたものが広がっていかないということになります今日ご参加いただいている政治家の皆様も これ絶対チェックを下にされた方がいいと思いますけれどもではこの中で政府と書かれておりますけれども実際各省庁においてのコンテンツについてはどうなのかこれ各省庁でも様々な政策を周知徹底のために 上げられていると思いますけれどもこれ表示されるのかされないのかこれメタ社に確認をとられているかを まずはお伺いしたいと思います以上です
1:03:02
御答弁いたします各省庁における今御指摘のありましたインスタグ ラムやスレッドなどの いわゆるソーシャルネットワーキングサービスの活用につきましては基本的には各省庁で判断して 今後と調子をしておりますデジタル庁におきましても広報等の活動におきまして SNSを活用しております委員御指摘のとおりメタ社は本年インスタグラムとスレッドの政治的コンテンツの アプローチを継続によりますと利用者がフォローしていない政治的コンテンツを 投稿しているアカウントについて積極的にお勧めに表示しないようにすると されているところでございます御指摘ございましたがメタ社に確認したか ということでございますけれどもデジタル庁におきましても コンテンツの取扱いにつきましてメタ社に問い合わせをいたしましたメタ社の回答でいたしましては デジタル庁という組織として適用するのではなく 投稿内容をそれぞれに判断をするということそれから投稿内容が政治的コンテンツに 当たるかどうかを事前に調べる方法はなくいわゆるプロアカウントと呼ばれるアカウント これは主に企業向けのアカウントと承知してお りますけれども このプロアカウントの場合であれば事後的にプロアカウントからの投稿が 政治的コンテンツに当たったかどうかというのを確認ができる ということでございますそれから政治的コンテンツの定義につきましては 先生が今おっしゃいましたように現在一般的に研究に基づいて 政治 政治家 政府 選挙または社会問題に関連するトピックと されているとただグローバルな問題で複雑かつ動的でありますので外部の専門家と継続的に協議しながら 今後も見直し化なされるとといった回答をいただいたところでございます
1:04:41
はい ありがとうございます何点か気になる御回答を いただいたと思っていますまず一つはですね各省庁で確認をしている というところでございます多くの省庁がこのコンテンツ 大丈夫ですかというふうにメタ社に聞いているとまずこれ非常に非効率だ というふうに思いますプラットフォームを管理しているのは 総務省だと思いますのでまず総務省から一元的に 確認ができないかというところをまずは提言をさせていただきたい というふうに思いますそして二つ目に気になった点としてはやはり政府のコンテンツが 入ってしまっているというところ政府というのは我々政治家と違って国民に対して有益な情報あるいは 理解を増進促進させるための情報を御提供いただいているわけで ございますのでこれがコンテンツの中身によって 判断されるというのはいささか不思議でありますやはり各省庁が発信するものについてはきちんとお勧めにも表示されるような仕組みやはり取るべきだというふうに思いますあわやくば我々政治家も出してほしいな というふうに思いますけれどもその点はさておき 政府においては少なからずそうしたコンテンツ有益な情報でございますので出してほしいというふうに 交渉すべきだというふうに思いますそしてもう一つこのコンテンツが上がったかどうかがわからない確認が取れないという点でございますプロアカウントでないと無理だというような ご回答をいただきましたこれも非常にばらつきが各省庁で 出てくるというふうに思いますやはりこうした点も踏まえてもメタ社としっかりと話し合うべきなんじゃないか というふうに思います今日は代表でデジタル省が ご回答いただきましたけれどもやはりこれしっかりと省庁一つ決めてそして対話を行ってほしい このように思いますそれでは二つ目の質問に移らせていただきますこれも実はメタ社絡みの質問でございますなりすましアカウントによるSNS上の 投資詐欺広告について質問をさせていただきますお配りいたしました資料2は 産経新聞に掲載された記事になります
1:06:46
メタの投資広告に登場する著名人ランキング というところで森永拓夫さん
1:06:51
堀江貴文さん西村裕之さんをはじめ多くの著名人たちがこのメタの 投資広告に登場をしております先般自民党の方に前澤雄作さん そして堀江貴文さんがいらっしゃいました彼らは画像やAIを活用して偽動画並びに 偽画像を投稿されたというふうにお話を伺いました資料の3がその一部になりますこの資料は前澤雄作さんがそのときに 説明いただいた資料を本人のご許可をいただいて 掲載をさせていただいておりますこれ載っているの全部偽広告になりますこの広告以外に私が党で確認をさせていただいたのは堀江貴文さんの動画にAIでセリフを当てて あたかもご本人が投資を促すこうした広告も拝見させていただきましたやはりこうした投資 詐欺が頻発している中でメタ社には相応の対応をしてもらわなければいけないんですけれども2日前4月の16日にメタ社はこれに対する声明を出しましたこの声明の中身を読む限り全く本人ごととは捉えていない威悪しますけれども自分たちは精一杯やっているんだとそしてメタの偽広告等をチェックするメンバーの中にはいわゆる審査チームの中には日本語や日本の文化的背景ニュアンスを理解する人員も増えていますこれだけやっているんだけれども無理なのは 社会的に問題があるから社会全体で解決すべきだこんなふうな答えではっきり言って他人事でございましたそしてこの回答を得るまでにまさに前澤雄作氏は一旦メタジャパンの方に問い合わせてかなり日数が経った後にこれはジャパンの判断ではなくアメリカ本国本社の対応だということでたらい回しにされたというふうにも聞いておりますおそらく私が一つ目に確認させていただいた内容もメタジャパンの回答ではなくメタの本社のポリシーがそうなっているんだというふうに思いますこれだけ大きなプラットフォームが自分たちの問題点をしっかり改善しないでこの日本中に広がってしまっているというのはかなり社会的に大きな問題と思っていますけれどもではその中で各省庁ってどんな取り組みが今できるんでしょうかこの各省庁の取り組みが今足りているか足りていないかこれをしっかりと判断する必要がございますので各省庁の取り組み内容を教えてください金融庁 金融庁 龍坂さん時間お答え申し上げます金融庁としましては従来から投資詐欺対策として金融庁のホームページやSNSを利用した注意喚起に加えパンフレットやリーフレットの発行SNS事業者とも連携の上SNSのページに当庁の注意喚起のリンクを貼り付け事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの総合リンクといった取り組みを行っております当庁といたしましては今後も関係機関等と連携し注意喚起の取り組みを充実させていくとともに投資詐欺への対応方法も含めた幅広い観点から金融経済教育を推進するなど投資詐欺被害の防止に努めてまいりたいと考えております
1:10:47
お答えいたします消費者庁の取組でございますけれどもSNS関連の消費生活相談件数につきまして 近年大変増加しておるところでございますSNSなどを通じた設け話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成りすましと考えられる事例ももちろんございますこのため消費者庁においても儲け話を進められたらまずは疑うこと不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございますただしこれは御指摘のとおり詐欺事案でありまして相手が不明であるため消費生活相談員による助言や発言で被害を回復するということが大変難しい事案でございますそうしたことから被害の未然防止が大変重要だというふうに考えておりますそのため今後も関係省庁と連携しながら引き続き注意喚起に取り組んでまいります警察庁です
1:12:01
御指摘のような詐欺を含みますSNSを使った非対面型の投資詐欺ロマンス詐欺の被害につきましては令和5年下半期に急増し同年中の認知件数は3846件被害額は約455.2億円に上っており極めて有料すべき状況にあるものと認識しております主な手口といたしましては被害者がSNS上に掲載された投資関連の偽広告をクリックすると例えば無料の投資セミナーや投資勉強会と称するSNSのグループに招待されそのグループ内で被疑者側とやりとりを重ねる中で投資名目で入金を促され被害に遭われているものと承知しております警察といたしましてはご指摘のような署名人になりすました広告を用いるなどして勧告されるSNS型投資ロマンス詐欺につきまして取締りを徹底するとともに 被害実態や犯行手口を踏まえ関係省庁や事業者とも連携した被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております
1:13:32
お答え申し上げます 総務省でございますSNS等のプラットフォームサービス上において本人や組織の許可を得ずに本人であるかのように加工編集された成りすまし行為が発生していると承知しておりますこうした成りすまし行為は閲覧者に財産上の被害をもたらす場合があるほか成りすまされた者の社会的評価を下げるなど権利を侵害する可能性もあり重大な課題であると考えております成りすまし行為については明らかに成りすましなのに削除されない削除申出を放置されている成りすましに対する削除アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます今国会に提出しておりますプロバイダー責任制限法の改正法案では大規模なプラットフォーム事業者に対し権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する社の専任や削除申出に対する判断通知義務削除基準の策定公表削除の実施状況についての評価公表を求めることとしており成りすましの対策としても効果が期待できるものと考えておりますさらに成りすまし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては情報空間の建設性確保のあり方について未成後情報への対応を含め有識者会議で議論検討をさらに進めているところでございます
1:15:08
はいご説明ありがとうございます金融庁省社長警察庁そして総務省と多岐にわたる省庁が対応いただいているというふうなご説明でございましたけれども正直聞いていてかなり不安でございます特に金融庁においてはsnsでの注意喚起を行っているというようなご回答でございましたけれどもこれがまさに一点目に入ってきてこの注意喚起が届かないということになりますからやはりこれは大きな問題だというふうに思いますそして消費者庁においては相談は受けるけれども防止できない解決できないということでございますのでそれはもう心情の柔らぎにしかなっていないこういうことでもございますやはり最後総務省がご説明いただいたようにですね検討会早期に立ち上げて議論をいただくというのはすごく重要であると考えますし今実はこのちょうど真裏で総務省の総務委員会の方でまさにこのジョー・プラ法の質疑審議が行われていますけれども法律で規制するとなるとどうしても時間がかかります前澤佑昌さんや堀江貴文さんがいらっしゃったときにはもう早期にプラットフォーマーと対話して対応いただくように政府として働きかけてほしいこれが第一の望みでございますスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思いますのでぜひ我々自民党の中でもワーキングチームを作って対応したいと思いますので政府においても早期に対応をよろしくお願いしたいと思いますそれでは3つ目デジタル政策についてお伺いをしたいと思いますまず日本のAI戦略についてお伺いいたします4月の15日にオープンAI社が日本法人の設立を発表いたしました将来に向けて政府をはじめとする日本の関係者と緊密に協力をしていくことを楽しみにしていると実は2023年4月に1年前の4月にサムアルトマンCEOはこう述べてまさにそれを実現いただいたこういうことになりますまたオープンAI社と提携をするマイクロソフトも2年間で29億ドルという許額を投じて日本でデータセンターを増強するという方針を発表いたしました国内においてはNTTやNECなども独自でAIを開発しており今まさに日本で追い風だと感じさせる大きなムーブメントがやってきておりますこの状況を絶対に逃すわけにはいきません日本としても強いメッセージを発信すべきだと考えますけれども政府の受け止 め並びに意気込みをお伺いしたいと思います
1:17:31
渡辺内閣府科学技術イノベーション推進事務局 東勝官
1:17:40
意気込みを発信いたします今般オープンAIをはじめとしましてグローバルなAI企業が日本に投資あるいは拠点の設置というのを相次いで表明していただいているということでこれは日本の国内事業者との連携とか切磋琢磨を通じて日本の先制AIの開発ですとか利用促進の促進を大きくつながるというふうに考えておりますこうした日本への投資を検討している外資系企業からよく聞く声としましては日本の市場って決して小さくないとそして優れた研究開発があるということとそして何といっても昨年日本がG7の議長国として広島AIプロセスを主導してそして広島AIプロセスフォーカス的政策枠これ を取りまとめたことへの高い評価でございますこうした日本のリーダーシップがこういったグローバルな外資系AI企業の日本への投資を呼び込んだ可能性が高いというふうに考えておりまして委員御指摘のとおりこの強いメッセージそして強いリーダーシップというのを発揮していきたいというふうに考えております
1:18:54
渡辺審議官ありがとうございます渡辺審議官は本当にAIインスティテュートをはじめとする様々なAI政策を精通されておりますので力強いメッセージをいただきました実際にオープンAI社の阿那副社長がこの発表のときに我々自民党AIプロジェクトチームの方にいらっしゃいましてまさにアジアにおいては日本がしっかりと活動の拠点としてこれから広げていくと日本は決して小さいパイではないとい うような言葉同じようなことをおっしゃっておりました冒頭申し上げたとおり人口減少しても成長できる社会そのためにデジタルを徹底活用するその上ではこのAIが欠かせないものになりますのでお願いしたいと思うんですけれども一方でそれを使う社会はどうなのかというところを聞きたいと思います河野大臣お待たせをいたしましたまずデジタル競争力ランキングというところを皆さんと共有をさせていただきたいと思います先ほど申し上げたとおり少ないリソースでもしっかりと生産性を上げて国際社会において活躍していくためには我が国のDXは急務であるということは政府もご認識をいただいていると思いますしかしながら2023年11月30日に発表された国際経営開発研究所の世界競争力センターが発表した世界デジタル競争力ランキングの2023年度版においては政府は前年調査から日本は前年調査から3つランクを下げた32位となり2017年に調査が開始されて以来過去最低でございますそしてこ の要因を調べてみると一つはデジタル技術的なスキル人材が不足していることそしてもう一つはビッグデータとアナリティクスの活用ができていないこれが大きなところでございましたこの結果について河野大臣どのようにお考えでしょうか
1:20:47
このランキングを発表しているIMDというのはスイスだったかのビジネススクールなんだと思いますこのランキングのもとになっているのは様々な統計データとそれからもう一つは日本のそれぞれの国の経営層へのアンケートということになっております今委員がおっしゃった項目は日本の経営者へのアンケートの項目でございまして一つには日本の経営者が他国と比べて奥行かしいというところともう一つは若干マインドが後ろ向きになっているというところなんだろうと思いますこういうランキングはいろいろ取り雑されてますから順番がいいに越したことはありませんけどもそれは経営者の回答をもっとイケイケで言ってくださいといえば順番は跳ね上がるんだろうと思いますしあまりそれは意味ないのかなというふうに思いますのでむしろ統計データのところを重視をするほうがいいのかなと思っておりますただ経営者のアンケートにもそれなりの根拠があってマインドが低めになっているところはあるんだろうと思いますのでこういうデジタル人材の育成というところについてはデジタル庁も大学研究所あるいは企業しっかり意見交換をして必要なところの手当というのはやっていきたいというふうに思っております
1:22:36
河野大臣ありがとうございますおっしゃるようにIMDの世界デジタル競 争力ランキングのデータともととなっている部分においては大臣が御発言ありましたとおり経営者のアンケートというものがございます先ほど言ったように経営者はもういたずらに適当なアンケートを答えているわけではなくて実際に彼らも肌で感じた素直な気持ちをアンケートに発表いただいているんだと思いますとなるとやはり経営者の中ではこのデジタルのいわゆるデータの活用の方法がよくわからないあるいは活用するにあたっての人材がいないこうしたところが大きな課題になっていると思いますそのためデジタル人材育成というのは本当に急務なんだというふうに思っています私は自民党内においてはデジタル人材育成プロジェクトチームの事務局長を担っております様々な有識者からヒアリングを行っていく中で個人がデジタル人材として知識を習得して実践するモチベーションつまり動機ですね動機はこの資格を取得するとこういう会社で活躍できてそうするとこれだけの年収が得られて社会からこれだけ必要とされているんだというようなモデルケースが一つ明確であることが必要だとそしてもう一つはやはり企業の経営者がデジタル人材が必要だから社員にしっかりとデジタルの資格を受けに行かさせるあるいはそうした活躍の場を与える積極的に学習させるという経営者マインドの情勢この2つをしっかりと叶えていかなければならないというふうに思いますそこで政府に質問をいたしますでは実際に今たくさんの資格があってスキル取得者右肩上がりに増えてはいるもののその方々がどこでどういうふうに活躍しているのかつまりこのキャリアパスを把握できているのかお伺いさせてください
1:24:27
経済産業省上村サイバーセキュリティ情報課審議官
1:24:33
政府におきましては2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成するという目標を掲げておりその実現に向け関係省庁が一丸となってデジタルスキル標準に定められたデータサイエンティストなどの五類型のデジタル人材育成に取り組んでおります特に経済産業省では民間の教育講座を一元的に提示しましたデジタル人材育成プラットフォームの活用や情報処理技術者試験の実施などを通じまして目標の実現に向け取り組みを加速してきていますまたデータサイエンスなどの先端分野については官民で構成するデジタルリテラシー協議会を通じて当該スキルの資格試験の普及に取り組んでいるところであります議員御指摘の資格取得者のキャリアパスの把握につきましては同様の問題意識の下で経済産業省それから独立行政法人情報処理推進機構において例えば情報処理推進技術者試験の合格者が合格後どのように活躍しているかをインタビュー形式で公表するなどの取り組みを行ってきているところでありますただこれにとどまらず今後はこうした事例の数多くの収集はもちろんのことそれに加えまして情報 処理推進機構においてデジタル人材の有するスキルや資格などの様々な情報を蓄積をして可視化をする情報基盤を構築をしまして技術進歩の早いデジタルの世界において個人が継続的に学びスクリアアップすることで自分自身でキャリアパスを実現していく環境をしっかりと整備をしていきたいというふうに考えております
1:26:06
はいありがとうございます今後デジタルで可視化をしていくというのは非常に重要だというふうに思っています様々なデジタルの試験についてはIPAの方で企画運営をしていただいていると思うんですけども私も実際その申込等をさせていただく手続きをしたときに毎度毎度パスワードそしてメールアドレスを登録するというようなつまりIDが全部バラバラになってしまっているんですねなのでこれは統一してしっかりと可視化できるようにすべきだというふうに思いますシンガポールにおきましてはマイナンバーに紐づく個人の教育ポータルサイトMySkillFutureというものを用いているようですここでは自分がどのような資格を取得したかどのようなトレーニングを受けたかどのような学習をしてきたかというものが全部デジタル証明として見れるこれ日本の建設業界におけるキャリアアップシステムも同様のものだというふうに思っていますけどもこうしたものありますのでぜひこれを活用して様々なスキルをしっかりと可視化できることそしてその方々がどういったところで活躍しているのかまさにこのデジタル人材を支えるエコシステムというものをしっかりと強化をしていただきたいというふうに思います私デジタル人材XAPTの方でもまもなく提言を政府に提出させていただく予定になっております今申し上げたことをきちんと書かせていただきますので受け止めていただきたいというふうに思います最後1問残しましたけれども時間になりましたので以上です終了させていただきますけれどもまもなく我々としてはデジタル日本2024という提言書これAIやWeb3デジタル人材サイバーセキュリティ様々な項目セットさせていただきますしっかりと政府の方で受け止めていただきますことをお願い申し上げて質問を終了させていただきますありがとうございました
1:28:19
理系民主党の坂本雄之介でございますまず前回の質疑の際に時間の関係でできなかった質問をいたしますのでよろしくお願いいたします前回多様な子育てを認め会社で働きながらでもフリーランスや自営であっても家庭で子育てに専念する形でも働き方に関係なく子育てをする全ての母親に対して公的な支援は基本的に公平に行われるべきという観点から質問をさせていただきました加藤大臣には基本的な考え方はおおむね御理解いただいているという答弁があったと思っていますしかしながら私が具体的に提案した育児休業給付や出生後休業支援給付のあり方の見直しにつきましては雇用保険制度上困難であるとの回答でございましたこの点につきまして育児休業給付は現状雇用政策として行われていますが実態としては雇用保険政策というよりも子育て政策少子化対策の意味合いの方が強くなっておりさらに育児休業給付の拡充である出生後休業支援給付が子ども子育て支援法改正法案の中で行われよう としていることを考えても子育て政策少子化対策として行っていくべきではないかと考えておりますまた雇用保険料の中だけで賄うことができずにおよそ1000億円を超える国国単金が投入されることからも育児休業給付を雇用保険制度の中で実施し続ける合理性があるのかどうかと思います育児休業給付につきましては雇用保険制度としてではなく子育て政策少子化政策の新たな仕組みとして子どもを育てるすべての家庭に公平に支援が行き渡るような仕組みに改めた方が良いのではないかと考えますこれは全く私の個人的な考え方ですが私としては子どもが1歳になるまでの間の子育てベーシックインカムのようなものがあると良いのではないかと考えています
1:30:39
そして厚生労働省からの御職意をいただきたいと存じます
1:30:51
その後で大臣お願いしますお答え申し上げます育児休業給付につきましてはこれまで少子化対策の観点なども踏まえまして拡充を図ってまいりましたが労働者の育児休業中の収入減少を補いその雇用と生活の安定を図るという点で引き続き雇用保険制度において実施する意義があるというふうに考えております実際にも特に女性労働者の雇用継続に大きく貢献をしてきたものと認識をしておりますまた育児休業給付の骨骼負担について御指摘がございましたが育児休業の取得に伴う賃金収入の創出に対しまして生活支援をもし行わない場合さらに深刻な保険事故である失業に結びつく恐れがありますことから育児休業給付の制度創設当初から失業保険事故とする給食者給付に準じて骨骼負担を行うこととしているものでございますこのようなことから雇用保険制度の対象とならないものに対しまして雇用保険制度から給付を行うことは困難だというふうに考えております
1:32:17
お答え申し上げます委員御指摘の子どもを育てる家庭への経済的支援につきましては加速 化プランにおいて例えば児童手当の抜本的拡充や妊娠出産時の計10万円の出産子育て応援交付金の制度化などを進めることとしてございます御指摘の育児休業給付はあくまで育児休業中の収入減少を補い育幼と生活の安定を図ることを目的とした給付であり雇用保険制度の中で支援するものと承知をしてございますその上で加速化プランにおきましてはこの出生後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り10割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することといたしましたさらに雇用保険の対象とならない自営業フリーランス等の方々に対しましては育児期間中の経済的支援に相当する措置として国民年金の第1号非保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設することといたしま す育児休業給付の拡充のみならず様々な制度・政策によって経済的支援を拡充することと併せまして子ども誰でも通園制度の創設などにも取り組み全ての子ども子育て家庭への支援をしっかり強化してまいります以上
1:33:42
はい様々な視点に立って子育て支援を行っていくこれはとても大切なことであろうと思います児童手当の所得制限においても指摘されていたことですがやはり同じく子育てをする保護者間で支援がある保護者その支援を受けられない保護者がいればその間で多少なりとも対立の関係が生まれてしまうことも考え られると思いますそしてそういったことの積み重ねが現状もう1人子どもを産もうかどうしようかという判断に影響している可能性があるのではないかと私は考えておりますまた家庭で子育てに専念する母親のことを取り上げましたが以前から申し上げているとおりここへの支援が少ないということについては何とか少しでも公平な支援が行われるようにできればと願っております子ども子育て支援法改正案において共育て共働きの推進を掲げており当然のことながら母親がしっかりと活躍ができる環境をつくっていくことは我々の重要な責務であろうと考えています一方で母親の中には子どもができて子どものために育児を専念しようと仕事を辞める判断をする方もいます中には仕事を続けないが現実 的に職場の都合や家族の都合で辞めざるを得ない方もいらっしゃいます妊娠出産は体への負担も大きいことから体や健康の事情で仕事との両立ができず子育てに専念する選択をする方もいますまた子どもの病気など様々な事情で仕事を続けていくことが困難となって子育てに専念をする選択をする方もいらっしゃいます他にも様々な事情で仕事との両立ができない方もいらっしゃいます共働きの推進といってもそれを望まない母親共働きをしたくてもできない母親もいるということは忘れないでいただきたいと思いますしだからこそ公的な子育て支援についてはなるべく公平に行っていくべきではないかと考えます今後少子化対策子育て政策を検討していく上でこのような視点も考慮に入れて進めていただきたいと思いますが加藤大臣の 御見解をお伺いいたします
1:36:16
お答え申し上げます子ども未来戦略におきましては子ども子育て政策の強化の基本理念として様々な子ども子育て支援に関しては親の就業形態に関わらずどのような家庭状況にあっても分け隔てなくライフステージに沿って切れ目なく支援を行い多様な支援ニーズにより決めかけ若い対応をしていくこととしてございますどのような家庭状況であっても公平に支援を行うという視点が重要であることは委員御指摘のとおりでございまして先ほど御質問をいただきました育児休業給付などの特定の制度により達成をするのではなくてそれぞれの家庭のニーズに応じまして様々な制度政策を用意することで全体として公平な支援となるように努めてまいります
1:37:07
はいどのような家庭環境の状況にあっても様々な政策を幅広く進めていただきたいこのことをしっかりと行っていただければと思います次に子ども子育て支援金について質問いたします前回の子ども子育て支援法改正案の質疑の際に子ども子育て支援金制度について地元の方からは実際に自分の負担が増えるのか増えないのか分からないといった御意見をいただいております国民の誰もが容易に理解できるように丁寧に分かりやすく説明をすることが私ども政治家の重要な役割であると申し上げた上で加藤大臣に御地元で支援金について保険力担が増えるのかと尋ねられたらどのようにお答えになりますかと質問したところ大臣からは国民の皆様には新しく居室をいただくことは事実でございますがこれはそれまでの間に歳出改革等を積み上げて全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ってまいりますこのように申し上げます加入者1人当たり月約500円の軽減効果を生じさせてその範囲内で支援金の導入によって差し引きでは負担が生じないんだということを御説明をしていきたいこのように申し上げておりますとの答弁をいた だきましたそこで私の地元の方々に支援金制度について加藤大臣の説明で御理解御納得をいただくことができるか大臣が説明されたとおりの文言を示して確認をさせていただきました結果とすると地元の方20人に伺いましたが20人中19人が理解できない納得できないというお答えでしたやはり理解できないという方々は国民の皆様には新しく居室をいただくことは事実というところまでは理解できるもののその後に続く歳出改革等を積み上げて全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図っていく加入者1人当たり月500円の軽減効果を生じさせてその範囲内で支援金の導入によって差し引きでは負担が生じないというところが理解ができないということでありまし た加藤大臣にお伺いいたしますが今回伺った地元の方々のほとんどが大臣の説明では理解できない納得できないということでありましたが多くの国民の皆様も同じように理解するのは難しく納得できていないのではないかと私は考えています大臣どうしたらよいとお考えになるでしょうかこのまま御理解御納得をいただけないまま国民の皆様の保険料から徴収してよいとお考えになるのでしょうか大臣お答えください
1:40:17
お答えを申し上げます前回の答弁と繰り返しになりますけれどもこの 説明をすることに尽きると考えております支援金の導入によっては国民の皆様に新しく拠出をいただくことは事実でございますがそれまでの間に歳出改革等を積み上げていくことによって全体としてそれ以上の社会保険負担軽減を図ることによって実質的な負担が生じないこととしておりますさらに細かく申し上げますと加入者1人当たり月平均450円の支援金が導入をされましてもそれまでの歳出改革等によって450円分の社会保険料をいただく社会保険料の軽減を図るということになりますので差引によって支援金の導入によって負担になるということはなくて実質的には負担が生じないとこのように申し上げているところでございますこの点につきましても繰り返し御説明を申し上げてきましたが政府としましては国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き丁寧な説明を尽くしてまいります
1:41:31
はい赤井大臣におかれましても大変に御対応等は存じますけれども御地元での多くの方々にこういった御説明を実際にされるということもこれからの説明のあり方について考える点に対して大きに参考になるのではないかというふうに考えますただいまの津貧制度について地元での調査の続きですけれども御意見も伺ってまいりました多かった御意見としては 負担を発生するとははっきり言うべきという趣旨の御意見でしたまた年金生活の方は新たな拒否が発生するということについて生活が苦しくなるのではと心配されておられました他にもなぜ健康保険から取るのか税金でやるべきではないか高齢者は負担はしても給付が受けられない給付と負担の原則に合っていないのではないかといった御意見もありましたまた中には説明はよくわからないけれど子供が減っちゃうから負担はしますという御意見もありました私の地元の方々の御意見ですがこの私の地元の方々の御意見について大臣の感想所見をお伺いいたしたいと存じます
1:42:51
お答えを申し上げます資金制度につきまして様々な御意見があることは存じ上げておりまして法案審議でも様々な御意見をいただいてまいりましたいずれも貴重な御意見として受け止めてまいりたいと受け止めたいと考えておりますその上で今回の子ども子育て予算の財源確保は現下の経済状況や財政状況を踏まえ国債や増税によるものではなく徹底した歳出改革によることを原則といたしました歳出改革等によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で資金制度を構築していくことで全体として実質的な負担を生じさせることなく財源を確保するものでございますこの方針に沿って歳出改革や賃上げの取組に全力を挙げてまいりますまた様々な御意の中で例えば生活が苦しくなるのではないかという御意ですとかもあったとい う話ですけれども資金制度は連帯の理念を基盤に全世代全県財主体が子ども子育て世帯を支えるものでございます実際の挙出額は負担能力に応じて年金生活の方を含め所得の低い方には軽減措置も講じられますまたさらに資金制度を通じた給付の充実は政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって若い世代の所得を増やし結婚子育てを確実に応援をしていくものでございますこうした給付を受けない方にとっても少子化傾向を判定させることは我が国の経済社会システムや地域社会を維持することやまた国民会保険制度の持続可能性これを高めることによって社会の一員として受益するものであると考えております少子化対策のために挙出をお願いすることにはなりますが政府として起こした資金制度の意義についても国民の皆様に御理解をいただけるよう引き続き丁寧に説明をしてまいります
1:44:59
実際に支援金の徴収が始まるのは2年後の令和8年度からでございます国民からすれば忘れた頃に徴収が始まるということになると思います改めて加藤大臣には国民の皆様に分かりやすく誠実で丁寧な説明をこれからもしっかりとしていただきたいとこのことを求めたいと思います次に扶養控除特定扶養控除における早生まれの不利の是正について質問をさせていただきます現在扶養控除は16歳以上特定扶養控除については19歳以上23歳未満となっていますそしてこの扶養控除特定扶養控除は12月31日時点の年齢に基づいて適用されることになっていることから高校1年生の子どもを持つ家庭においては4月2日から1月1日生まれの子どもは扶養控除の対象になりますが早生まれの1月2日から4月1日生まれの子どもは扶養控除の対象にならず1年遅れて適用になるという不公平が生じておりますまた現役で大学等に進学した大学等の1年生を持つ家庭においては4月2日から1月1日生まれの子どもは特定扶養控除の対象になりますが早生まれの1月2日から4月1日生まれの子どもは特定扶養控除の対象にならず大学等の1年生では高校のときに1年適用が遅れた分の扶養控除が適用され特定扶養控除はまた1年遅れて適用になるという不公平が生じていますそしてさらに問題は子どもが浪人や留年をせずに卒業して働き始め親の扶養から外れてしまうと1年遅れて適用できるはずであった扶養控除または特定扶養控除が受けられなくなります納税額では例えば高校生の家庭の扶養控除で所得税率20%住民税率10%とするとおよそ11万円になりますので月1万円の児童手当と同程度の家計負担の軽減になります特に高校1年生は通常の教育子育て費用とは別に高校の入学も重なりますので制服をはじめ入学にかかわるさまざまな負担が発生するタイミングでもあります大学等の1年生につきましても大学の入学金から事業料自宅から通わない大学等に進学する場合は引っ越しをする費用と大きな負担が発生をいたしますもともと特定扶養控除は教育費と支出がかさむ世代の税負担の軽減を図る検知から高校入学から大学卒業年等に創設されているとのことであります昭和63年10月18日の第113回国会衆議院税制問題等に関する調査特別委員会における特定扶養控除の創設に関する質問に際して当時の宮沢大倉大臣はある程度お子さんが成長されてそして一番金がかかる年齢になるそういう場合のことを考えまして先ほど税率構造のことも申し上げましたがこの割増扶養控除もそういうことを考えましてその目的を説明されていますまさに高校入学から大学卒業までの子どもがいる教育費等支出がかさむ世代の税負担の軽減を目的に創設された制度にあるにもかかわらず高校入学の年または大学等への入学の年に利用できないたどこいなく卒業すれば最後の1年分を利用できないというのは制度の趣旨にも反しているのではないでしょうか学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除特定扶養控除の適用に不公平が生じるのは制度の欠陥でしかないと思いますが見通しが行われないまま今日に至っている状況であります修学年での適用とすることで子どもが早生まれであっても早生まれでない子どもと同じように扶養控除の対象になるようそしてその後の特定扶養控除についても同様に同じ学年で同じ扱いになるよう直ちに是正をするべきと考えますがこれは瀬戸財務大臣政務官からお答えをいただきたいと存じます
1:49:56
お答えさせていただきます扶養控除は一定の年齢の子どもを扶養する者の負担について税制の観点からその軽減を行う趣旨で設けられているものであります1人の子どもについて控除が適用されるタイミングや通算の年数は毎年の12月31日時点でその子どもが扶養に該当するか否かによることとされておりますしたがって例えば遅生まれの子どもであっても高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり適用される年数についてもそれだけ少なくなることになりますこのように早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく一概に問題があるとは言えないと考えております仮に見直しを検討する場合におきましても所得税における歴年課税の減速やほかの扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があると考えております
1:50:59
一概に問題があるとは言えないということでございますけれども先ほども申し上げましたが高校1年生大学1年生が入学が重なって特に経済的負担が非常に多くなるときであります1年遅れれば子どもが老人や留年をせずに卒業して働き始めて親の扶養から外れてしまうと1年遅れで適用できるはずだった扶養控除または特定扶養控除が受けられなくなるということになりますこの問題は何か新しい取組をするというものではなくて制度の欠陥を修正するだけではないかと私は考えております再度是正するべきだと思いますがこれは財務省の見解をお伺いいたしたいと思います
1:51:55
お答えさせていただきます見直し等を検討する場合におきましても先ほどと同じ答弁になりますけれども初登校前における歴年課税の減削また他の扶養控除との関係もございますので慎重に検討する必要はあるというふうに考えております
1:52:16
私は学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除または特定扶養控除の適用に不公平が生じてしまうこの早生まれの不利については子育て政策上も大きな問題があるのではないかと考えておりますそのことを訴えている保護者の方もたくさんいらっしゃいます子ども政策担当大臣として加藤大臣はどのようにお考えでしょうか財務省に対し是非是正を求めるべきと考えますが御答弁をお願いいたします
1:52:56
お答えを申し上げます委員御指摘のとおり教育費負担が重む年代の経済的負担の軽減これは重要であると考えてございますこのため加速化プランにおきましては
1:53:12
また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしてございますその上でお尋ねの扶養控除や特定扶養控除につきましては先ほど財務省の政務官から御答弁がありましたとおり早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知をしてございますまたそもそも所得税そのものが歴年課税を減速していると承知をしております以上
1:53:44
加藤大臣は大臣就任会見で子ども家庭調は司令塔として子ども政策に関する省庁官の縦割りを打破するとおっしゃっておられますこれは異次元でも何でもないんだと思います生まれた月による不公平を修正するだけであります財務省に対して早生まれの不利を是正するようしっかりと私は求めるべきだと思います多くのお母さんお父さんたち保護者の方たちがこのことについてはやはり不利だということをおっしゃっておられるこれが国民の皆さんの実感その子どもたちを持つ実感だと思いますのでこのことについてはもう少ししっかりと考えていただいて適切な是正をしていただきますようにお願いを申し上げます政府は子ども子育て支援法改正案 で児童手当の高校生までの延長を盛り込む一方で高校生年代の扶養控除の縮小を検討されています政府の令和6年度税制改正大綱によりますと16歳から18歳までの扶養控除について15歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ高校生年代は子育て世代において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み現行の一般部分に変えてかつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を復元し高校生年代に支給される児童手当であわせて全ての子育て世代に対する実質的な支援を拡充するとしており扶養控除の縮小に伴う税負担の増加が児童手当を上回ることがないよう調整をされているようでございますが児童手当の延長による子育ての経済的負担軽減の効果を同時に打ち消してしまうような政策ではないか子育て家庭を支援したいのかしたくないのか少子化対策を行いたいのかそうでな いのか率直に申し上げて何をしたいのか理解に苦しむところであります子育て家庭を支援をして少子化対策を推進するならば高校生年代の扶養控除の縮小は行わないよう判断をすべきと思いますがこれは瀬戸政務官お答えをいただきたいと思います
1:56:19
お答えさせていただきます高校生年代の扶養控除につきましては昨年末の与党税制調査会におきまして高校生を持つ世帯では中学生までの子どもを持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるというのと一方また例えば習い事や塾のような補修教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているといった状況が見られるといったことなどについて御議論があったと承知しておりますこうした議論も踏まえて政府としましては高校生年代の扶養控除について高校生年代に支給される児童手当を併せまして全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ所得階層間の支援の平準化を図る要見直す方針を政府税制改正大綱においてお示ししております令和7年度税制改正において最終的な結論を得てまいりたいと考えています
1:57:25
また子ども子育て支援法改正案では子ども2人までの家庭における児童手当につきましては末置きということで支援の拡充はありませんでしたここ最近縁安が一覧と進んでいます物価が高騰し実質賃金が低迷する中で児童手当が末置きでは子育て世帯の家計は厳しくなる一方ではないでしょうか児童手当の増額ができないのであれば私の考えでは16歳から18歳までの扶養控除を15歳以下に合わせていくのではなくて16歳から18歳までの扶養控除はそのままにして15歳以下の扶養控除を復活させることを検討すべきと考えますが瀬戸政務官いかがでしょうか
1:58:19
お答えさせていただきます子ども未来戦略における加速化プランでは児童手当の拡充以外の施策も含め総計3.6兆円規模の政策強化を進めていくこととしております主として再出面の取組による抜本強化が図られているところであると承知しておりますこうした中ご指摘のいわゆる年収扶養控除につきましては比較的所得の低い世帯に効果が及びにくいといった課題も指摘されていると承知しておりまして政府としてはその復活は検討課題としておりません
1:58:59
異次元の少子化対策ことだて支援ということでありますからさまざまな視点に立って議論をしてその実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います次に保育校場や幼稚園学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います私が16年間の市長在職中にノーマライゼーションのまちづくりの 一環として全国に先駆けて医療的ケアを必要とする子どもを地域の小学校中学校に受け入れる取組を行いましたお兄さんやお姉さんが通う小学校中学校になぜ自分が通いないのか妹や男が通う小学校中学校になぜ自分が通いないのか全ては兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたがその当時は賛否様々な意見がありましたけれども現在国の政策として保育所幼稚園学校への医療的ケア時の受け入れが行われていることを見ると良い方向に進んでいるのではないかと考えております保育所や学校等における医療的ケア時の受け入れに関しまして受け入れは進んでいるものの医療的ケアを行う看護師の確保が大きな課題になっていると伺っておりますそして医療的ケアを行う看護師を確保することができないため保護者が突き沿わなければならずさらには突き沿いのために仕事をやめざるを得ないというケースが発生しているという話も伺っておりますこのような中で医療的ケア時の保護者から保育所や学校等において看護師を雇用できない場合は雇用という形でなくても訪問看護で対応してもらうことはできないかといった要望も上がっているとのことでございますけれどもこのことにつきまして国からの支援状況等を含めて確認をさせていただければと思います保育所については子ども家庭庁幼稚園や学校等については文部科学省と所管が分かれておりますのでそれぞれから答弁をお願いいたします
2:01:16
子ども家庭庁からまずお答え申し上げます医療的ケアが必要なお子さんを育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには医療的ケア時の保育所での受入れを進めていくことは非常に重要でございますまたこの医療的ケアに当たっていただく看護師の確保も非常に重要であると考えておりますこれまでは保育所において医療的ケア時への支援にあたる看護師等の配置に要する費用について支援を行ってまいりましたが6年度からは訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して 対応する方式医療的ケア巡回型と言っておりますけれどもこれも可能とすることで雇用形式にとらわれずに柔軟で効率的な看護師の配置を可能といたしましたこのほか医療的ケア時の備品の購入に関わる補助ですとか災害対策としての停電時の災害備品の購入の補助こういったことも6年度から開始をすることで看護師の方が安心してケアにあたるような環境を整備してまいります加えて看護師配置への財政支援につきましても一定の要件を満たした場合には補助率のかさ上げ現行1/2から2/3にかさ上げをするということも行うなど保育所における適切な看護師の配置が進むように医療的ケア時の受け入れが進むようにしっかり取組を進めてまいります
2:02:50
文部科学省からお答えいたします学校において医療的ケア時が安全安心に医療的ケアを受けられるよう体制を整備していくためには医療的ケアを行う看護師等の配置が重要となります文部科学省においては自治体等における医療的ケア看護職員の配置を支援するため自治体等が実態に応じて柔軟に看護師をはじめ一定の研修を終了した介護職員等を配置できるよう直接雇用する場合にかかる経費のみならず訪問看護ステーションへの委託にかかる経費も含め補助を行っております特に訪問看護ステーションを活用する場合は看護師が行うケアの内容や配置する人数等について自治体等訪問看護ステーションの間で調整し委託契約を契約して事業を実施していると承知しておりますまた文部科学省では自治体における医療的ケア看護職員の人材確保配置方法等に資するための調査研究を本年度実施することとしております引き続き医療的ケア看護職員等の配置の促進を含め利用ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の実施に努めてまいります以上
2:04:06
時間となりましたのでこの件につきましてはまた次回の質疑をさせていただければとお存じますありがとうございました
2:04:37
立憲民主党無所属の早稲田幸でございますまず私は観光庁の方にそしてまた自民大臣に地域活性化の視点からそして持続可能な観光のためのツーリストシップという言葉の提唱提案もさせていただきたいと思います私の地元は鎌倉で観光地でございます観光資源神社物価区等々ございまして本当にありがたいことですけれどもこの観光資源を抱えている地域におきましては今インバウンド需要の回復がございまして大変地域活性化が進んでおります他方で住民の方々にとってはこの観光郊外とかそれからオーバーツーリズムと言 われるようなそうした問題も多発をしているわけです一言で言えば交通渋滞が一番大きなものですけれどもそれ以外にも自分の敷地内にお宅の中にゴミを捨てられるそれからまた落書きをされるそんなマナー違反というのはもともとどうなのかということはございますけれども日本にはその旅の恥は書き捨てというような言葉もあって非常にこの楽しい中で気分が高揚して逆にそうしたマナー違反が起こってしまうという残念な事態も起こっているわけですこの点に関しまして昨年10月18日自民大臣も参加をしておられます第21回観光立国推進閣僚会議においてはオーバーツーリズム対策パッケージをまとめられましてその中でマナー違反行為防止抑制策として2023年度中央メトロに統一のピクトグラム及び旅行者向け指針も策定をされるということであります鎌倉市も先駆モデルとして選定もされました私はオーバーツーリズムそれから観光公害といった非常に後ろ向きなネガティブな言葉ではなくてもうちょっと前向きでみんながそれをやろうと言えるようなポジティブな表現こそが地域住民とそれから観光客とのウィンウィンの関係を構築してそれが地域活性化地域創生につながっていくのではないかと考えていますこの点に関しまして自民大臣所管のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては地域資源を生かした個性あふれる地域の形成の一環としてユニバーサルツーリズムの推進を掲げておりまた地域の魅力を深く味わいかつ地域の持続可能に寄与する来訪者も貢献できるサステナブ ルツーリズムを推進するとしておりますそして私の地元の鎌倉でも鎌倉市観光協会がサステナブルツーリズムにも取り組んでいるわけですけれども一方でちょっとこのサステナブルツーリズムというのは日本語では持続可能な観光ということになりますがこの具体的な取り組みはなかなか進んでいないのではないかと思われます地元でもやはり清掃活動とかバリアフリーの対応といった内容でありますけれどもそれが果たしてデジタル田園都市国家構想の戦略に言われているユニバーサルであるとかサステナブルというようなことにつながるかどうかちょっといまいち分かりにくいと私は思っていますその中でツーリストシップという新しい言葉の普及これを提唱したいと思います昨年来スポーツマンシップという言葉がございましてその観光版であるツーリストシップという言葉の普及に勤めておられる一般社団法人ツーリストシップ代表の田中千恵子さんと出会いまして意見交換を繰り返してまいりました今日も傍聴席に田中さん見えていらっしゃいますけれどもこのツーリストシップこの同法人で実施する旅先クイズというのが大変楽しいもので街角で小さなブースを出展して道行く内外の観光客それから地域の方にもこのクイズを答えてもらうこれは文化の歴史それから生活習慣などなどさまざまなことですけれども他愛もないことであるけれどもそこで地域住民との交流も追われるとか非常にその旅行者がまた旅先でどのような心構えを尊重したらいいかというようなことも呼びかけるツーリストシップのイベントであります墨田区観光協会が中期事業戦略の中でこの位置づけを継続的に実施しているほか北は白徳半島奈良大津京都広島石垣島にも広がっておりまして参加者はまもなく1万人を超える勢いでありますゴールデンウィークには豊島区でも予定をしていて大分県裕富市裕富市ではツーリストシップを明記した啓発動画も策定されました提唱者のNPO代表によれば旅行者に対しては旅先の文化や歴史そしてまた風習などを伝えるとともにインフラなどの住民生活への配慮それから観光ガイドに乗らないような小さなお店でもこんないいところがあるから購買してくださいとそれからまた伝統歴史の学習それから挨拶などを地域住民に交わしていただくとかそれから地域貢献事業ゴミ拾いもそうですけ れどもそうしたことの参加の姿勢を伝えていくそしてまた地域住民にはさらにその出会った観光客に何か教えてください文化歴史それから皆さんが知っているいいお店そんなことも教えてくださいとかそういう地域の交流を伝えることこれによってウィンウィンの関係ができてきてそれこそ持続可能住民も観光客が多すぎても渋滞で困るというような渋い顔ばかりでなく大変ウィンウィンの関係で交流ができるいい関係になるのではないかと私は思いますまず観光庁政府参考人に伺いますが政府が策定中の旅行者向け指針にツーリストシップという前向きでキャッチーな言葉を入れていただくことこれは内外での観光客の注目を集めるとともにおもてなしという言葉がございますそのおもてなしに代わるまた日本初の信号としてSDGsオーバーツーリズム対策の柱として世界に発信をするべきではないでしょうかぜひ検討していただけないかお尋ねいたします中村観光庁
2:11:36
お答えさせていただきます委員からも御指摘がありましたとおり昨年10月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた対策パッケージの中には観光客のマナー違反の防止抑制に向けて観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます現在私ども観光庁におきまして有識者の方々などの意見も受けたまりつつ当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます策定に当たりましては委員からも御指摘ございましたとおりインバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるようその言葉の使い方も含めて取り組みを進めてまいりたいと考えております具体的な内容につきましては現在調整中ではございますがこれも御指摘ございましたとおり旅先の地域の文化や慣習マナーを事前に学んでいただくことですとかその中で歴史的な文化財の価値や意味を知って大切に扱うということですとかから自然環境を守るために禁止区域や行為など地域のルールをしっかり守るなどの行動例を盛り込んで伝わりやすいようなものとしてまいりたいと考えております
2:12:59
伝わりやすいようなというふうにおっしゃっていただきましたがそれはツーリストシップという言葉も含めてその啓発活動に一歩前進をするそしてキャッチーな言葉の検討も前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか
2:13:23
お答えいたします言葉の用語も含めて伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております
2:13:35
大変前向きな検討をしていただいていると期待をしておりますその上で地域活性化の担当として観光庁の答弁を受けて地味大臣に伺います1人の20代の女性日本人女性が閃いた言葉ツーリストシップというものなんですけれどもこちら配付の資料もごらんください1 2 3とございますが世界の観光業でも最も優れた業績を称えられる賞などを受賞しまして海外で先に注目が集められております私はおもてなしという言葉は大変いいと思うんですけれどもこれは迎え入れる側の言葉でありますからもう少し観光地である住民とそれから観光客が接点を持てるようなそのツーリストシップという言葉は大変私は期待されるなというふうに思っておりますけれども大臣のお考えそれからまたぜひこのツーリストシップも含めてこうした若い考え発想を応援していただけないかと思いますがいかがでしょう
2:14:48
お答えをいたします委員御指摘のツーリストシップという言葉大変興味深く伺っておりました観光庁の答弁にもございましたとおり観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化この理解を促進 していくということは大変重要であると考えてございますそういった視点より地方創生を進めるにあたりましては旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます観光庁など関係省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ地域に寄り添いながら力強く取り組みを進めてまいりたいと存じます
2:15:45
ありがとうございましたご理解をいただきまして分かりやすい発信が重要だということでありますなかなかオーバーツーリズム観光公開とまで言ってしまいますと本当に地域経済活性化していいねと思っていらっしゃる商店街の皆様にとってはどうなんだろうという気持ちも必ず終わりになると思うんですねですからこそこの前向きなキャッチーな言葉でツーリストシップというものを私は進めていられたらいいのではないかと大変思っております大臣は万博担当大臣でもありますので例えばですけれども大阪万博でこのレガシーとして世界に発信することこれいかがでしょうか
2:16:32
地域創生と両方で地域創生 の観点で地方創生担当大臣としてお答えいたします地方創生担当大臣といたしましても大阪関西万博によりまして全国の機運情勢のための各種のプランをご用意をしてございますまた国際交流プランなどもございますので地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます
2:17:00
ありがとうございます地方創生の観点からということでありましてぜひ期待ができる一つの表現そしてまた分かりやすい皆さんへの内外への周知だと思いますのでお応援をしていただけたらご協力をいただけたらと思いますのでよろしくお願いしますそしてまた大臣にはぜひこの団体の元気な女性にも会っていただきまして意見交換をしていただけると地方創生にもまた司差が出てくるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたしますはいありがとうございますそれでは続きまして加藤大臣に子ども政策について伺います先ほど子ども子育て支援法改正案採択をされましたが支援金の議論に大変時間が要しまして大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますのでいくつか伺ってまいりたいと思いますまず子どもの貧困対策法の再改正についてです今回の法案には児童扶養手当の拡充は盛り込まれないなど子どもの貧困対策としては非常に不十分だと私は思っています先日の山井議員の質疑でもあったように超党派の議連で立法をした子どもの貧困対策法これは前回改正から5年がたっています公益財団法人あすの場へ認定npo法人キッズドアなど5団体がこの子どもの貧困対策法の再改正について提言をしています事前に通告でも私はしておりますので大臣にもご覧になっていらっしゃると思います目的理念から大改正をする内容とはなっております内容となっております団体によりますと600人の6000人の調査の中間報告にもあるように子どもの貧困それから絶望の連鎖が大変このコロナ禍からさらに続いて大変厳しい状況になっているということでありますこの議連の方では会長の田村篤久議員が大変議連会長としてご尽力もされておりますぜひ私も会員にさせていただきました山野議員も中心にそしてまた超党派の議連としてぜひこの法改正を今国会中に実現したいと思っていますこの提言書を読みになっての加藤大臣の御所見そしてまたご協力いただけるかご賛同いただけるかということを伺わせてください
2:19:46
お答え申し上げます委員御指摘の提言書は先月開催された超党派の子どもの貧困対策推進議連の場で関係団体の皆様から提出をされた子どもの貧困対策推進法の改正に関する提言であると承知をしてございます子どもの貧困対策推進法につきましてはこれまで超党派による議連が中心となって議員立 法による改正が行われてきたものと承知をしてございますその取扱いは国会においてお決めいただくことではございますが子ども家庭省としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております
2:20:28
議員連盟として改正が実現できるようにそして進むようにぜひ子ども家庭省としてももうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから全力で応援をしていただきますよう御協力を最大限お願いしたいと要望をさせていただきますそれでは続きまして子育てケアマネについてであります今回の附帯決議の9番目に入りました妊婦等包括相談支援事業についても伺いますこの伴奏型相談支援と呼ぶにふさわしい3前3後を通じて専門的知見を有する伴奏者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは子育てケアマネとも呼ばれる専門性のある人材の養成活用であります政府はかつて募集保険の改善策としてフィンランドをお手本といたしました日本版ネオバラ導入を自治体に下したもののガイドラインを出して推奨をしただけでネオバラと称する施設が全国で増えただけに終わっているのではないかという懸念がございますつまり児童虐待相談係数の増大などまた悲惨な事案も深刻な事件もまだ止められずにおります今回創設するこの妊婦等包括相談支援事業が伴奏型相談支援と呼ぶにふさわしい仕組みになっているかどうかそしてその相談員の方たちが専門性を有して きちんとお母さんたちに寄り添っていただけるかどうかこれは今後政府として産後それから虐待産後うつ育児不安をどれぐらい予防できるかということですね今後検証していくこの効果検証をしっかり行わないとただただ相談事業をやりましたということで終わってしまうのではないかと大変私は懸念もしておりますこのことについて加藤大臣のご見解検証についてどうぞお願いします
2:22:39
お答え申し上げます先ほど採決をいただきました法案におきまして妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴奏型相談支援の制度化を盛り込んでおりますこれにより全妊婦 に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております相談支援の質の更なる向上これに向けて今後具体的な相談支援の方法などにつきましては自治体の実態等を踏まえながらガイドラインなどで示してまいりますまた加速化プランの各施策につきましてpdcaを推進する観点からkpiを設定し効果検証しながら進めることは大変重要だと考えておりすでに子ども対抗で政策全体の推進目標を含めた指標を設定しているところでございますその上で伴奏型相談支援を含めた具体的施策に関する指標は骨太方針までに策定する子ども真ん中実行計画で設定するとともに経済財政諮問会議の改革工程表でも更なる拡充を図ることとしております適切な指標を設定した上で効果の検証を行いながらより効果的な事業の実施に向けて取り組んでまいります
2:23:57
大変前向きなご答弁をいただいたと思いますがしっかり指標も設定をしてそして効果検証をしていくということが大変重要な政策でありますのでぜひよろしくお願いしたいと思いますそれでは子どもホスピスの支援についても伺います小児がんや難病などの子どもたちがサポートを受けながら家族とともに遊んだり学んだりできる子どもホスピス12年前に大阪の病院内で開設をされた後病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど他の地域でも全国的に展開するようになっております今年2月に子どもホスピスの理解を広め支援の輪を広げようということで横浜で全国サミットが行われました主催者はNPO横浜子どもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれどもその主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました昨日も私が幹員であります横浜本郷ライオンズでもこちらの施設を視察をさせていただいております昨年度の子ども家庭中による調査研究事業では検討委員会として田川さんも参加をされておりまして全国のこのホスピスの実態調査も行っていて医療型福祉型地域型に区分してそれぞれの課題を整理したと承知をしておりますこれは配布の資料の4号でありますけれどもこれはホスピスは昨年12月に閣議決定された子ども大校においてもこの全国普及に向けた取組を進めると明記をされましたし今回の報酬改定でも医療型には診療報酬加算それから福祉型には障害福祉報酬が使えるようにはなりましたしかし1つ抜けているのがこの横浜ホスピス海と空のお家をはじめとするこういう地域型の子どもホスピスについては特段の国からの支援はないわけですねそしてNPOが民間の方の寄附に頼って運営をされていますこの医療機関併設型でも障害者福祉施設でもない地域型のこのホスピスというのがもっともっと全国展開ができるのではないかとただしそこに難しい問題がいろいろあってやはりその支援を寄附に頼っているということがあると思います国としてどのような支援を検討されるのかそして自治体との連携がうまく進んでいない地域もあると聞いています当然NPOの自由度地域型ならではの良さというものを 制限するようなことがない形で人権維持などの国の直接補助そしてまた自治体へもその連携がうまくいかないところにはぜひ技術的助言などを積極的に検討していただきたいと思いますけれども大臣のお考えを伺います
2:27:07
お答え申し上げますがんや難病を抱え医療的ケアが必要な子どもやその家族につきましては療養面のみならず学びや遊び家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております子ども家庭省ではいわゆる子どもホスピスの実態調査を行うなど関係省庁で連携して取り組みを進めてきており昨年末にまとめた子ども大綱にも子どもホスピスの全国普及に向けた取り組みを進める旨を盛り込んだところでございます今年度におきましても当事者である子どもや保護者からのヒアリング調査を行うとともに子どもの居場所づくりモデル事業の中で子どもホスピスの取り組みについても支援するなど関係省庁で連携をしながら小児患者等がご家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の充実に向け取り組みを進めてまいります
2:28:07
ごめんなさい 支援についてもう少し地域型についてもお考えいただけないかということについてお願いします
2:28:21
お答え申し上げます地域型の子どもホスピスにつきましては日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法などさまざまな取組がされていると承知をしておりますこうした違いや今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら国としてどのような支援ができるか引き続き検討してまいります
2:28:50
補助金など公的支援を受けますと運営面で縛られる自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれどもやはり全国的に普及を促進していくためには子ども家庭上で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます自治体との連携使い勝手の良い財政的支援のあり方をぜひ前向きに検討していただけますようお願いを申し上げますそれでははいそれでは最後の質問になりますが時間も押してまいりましたが出生後休業支援給付の創設についてであります今回子ども子育て支援金の財源として父母双方の育児休業給付に休業前賃金の13%を上乗せ給付することで手取り10割を実現することとしています父親については前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますがそこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです似て非なる言葉ですけれども子育て中のママパパにとって非常に分かりにくいこれも改善を求めたいと思いますそして配付資料をごらんください母親の場合出産後8週間はこれまでどおり3分の2の給付率のままですなぜ8週目から手取り10割になるんでしょうかパパママから見れば財源によって立つ法律だろうが何だろうが関係ないわけで理解に苦しむ仕組みではないかと出産手当て金に支援金を乗せて出産直後から手取り10割を実現するべきではなかったのか加藤大臣に伺います
2:30:47
お答え申し上げます少子化対策の観点からは両親ともに働き育児を行う共働き共育てを推進することが重要でありその定着の第一歩が男性育休の取得促進でございますこのため加速化プランにおきましては制度面と給付面の両面から対応を抜本的に強化しておりその一環としてこの出産後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り10割相当に引き上げる出産後休業支援給付を創設することとしました他方出産手当金につきましては従来より女性の3前3後の休業期間の所得減少に対する所得補償として給付されてきたものでありまして先ほど申し上げた男性育休の取得促進とは趣旨をことにしているものと承知をしております
2:31:41
い や非常に分かりにくいんですよね制度の違いがあるからというのはそれは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども実際にお産をしてそしてそれから育休に入っていくというパパママたちにとってはそういうことはほとんど関係ないわけですそうじゃなくて分かりやすい制度できちんと10割を保証してほしいというのがもう私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思いますさらに資料の配付通りですね女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので育児休業給付だけ10割にする理由というのがないわけです他方男性の方は育休取得率が17.1%それから取得日数も2週間未満が51.5%ということですね本当にま だまだ低いわけでそこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っていますそして男女の賃金格差を踏まえれば母親の方に途中から28日分だけ手取り10割を実現するよりも父親に出産直後から28日かける2倍56日の出生後休業支援給付を上乗せする方が男性の育児休業取得を促進し多くの子育て世代に歓迎をされるのではないかと考えます大臣もいろいろ育児の経験も終わりになるところからその点についてこうしたことも考えていただけないかと思いますがいかがでしょうか
2:33:30
お答え申し上げます出生後 休業支援給付はこの出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に14日以上の育児休業を取得した場合には28日間を限度に上乗せ給付を行い育児休業給付と合わせて手取り10割相当を給付することとしてございますその上で委員御提案のように男性のみに給付を行うことは雇用保険制度における男女間の公平性の観点から慎重に検討する必要がある問題であると承知をしてございます詳細につきましては制度を所管する厚労省の方にお尋ねをいただきたいと思いますが子ども家庭省としましてはこうした制度改正の実現に向けて提出している法案の成立に全力を挙げるとともに子ども子育て政策の指令等として厚生労働省とも連携をして共働き共育て実現に向けた取組を着実に進めてまいります
2:34:31
公平性ということをおっしゃいましたけれども何がこの子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというとワンオペ育児ということなんですよね結局は育休をパパの方でとっても非常に取る率が少ないそこを何とかしていかなければならないということをこれはやはり子ども家庭庁が主体的にその辺の実態調査も踏まえながら引き続きご検討いただきたいと思いますその上で少し時間がありますので申し上げると今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれどもやはりその育休についてもそれから介護の休暇についてもそもそもの長時間労働男女ともにですけれどもそれが大変改善をされない限り取りにくいわけですそこのところですよねこれは子ども家庭庁だけではもちろんございません厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれどもスウェーデンとかフィンランドとかオランダでしたでしょうか閣僚になっている女性の女性閣僚も4時には帰れるとそしてパパとママと交代に保育園の迎えをしているというような話も聞きますそれはもうみんな世界でいろいろなことを考えているわけですからやはり長時間労働そして残業これが当たり前になっている特に育児世代ですよね男 性の方大変だと思いますこの皆さん国会が始まると本当に高校と象徴に電気がついている私たちもそれをさせないためにしっかりと先に通告をしたいと思っておりますけれども
2:36:26
どうぞ残業のこともいかがお考えかこういうことをぜひ子ども家庭庁の立場からお答えいただきたいんですがいかがでしょう
2:36:42
お答えを申し上げます女性活躍の観点また少子化対策の観点から考えましても男性の長時間労働また 働き方改革こういったことを推し進めていくことは大変重要だと考えておりますまた子ども未来戦略においてもそのような趣旨のことも盛り込まれておりましてしっかり今回採決していただきまして今回の法案が成立するようにしっかり汗をかきながらもその本質的な趣旨ですね子どもたちがしっかり少子化が改善されるように働き方改革もこの国会の活動の中を通じてもしっかり意識しながら法案成立に向けて汗をかいてまいりたいとこのように考えております大変重要な御指摘だと受け止めてございます
2:37:43
同じ思いを共有をさせていただいたと思いますぜひこの長時間労働それからインターバルを取るということこうした規制についてもまた共にいろいろ議論をさせていただきたいと思いますありがとうございました
2:38:32
日本維新の会教育無償化を実現する会の伊藤信久です地元を回っていますとやはり地域の課題というのは本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども個別具体的といえどもやはり日本経済を再生するためには地方創生を進め地方が元気になることが重要ですとこれは自民地方創生担当大臣が3月8日大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれどもこの後個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれどもこういった全体的なことを考えまして余り ずみするさまざまな地域課題に対して地方創生委員にどのように取り組み何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います
2:39:49
お答えいたします地方創生を担当する立場といたしまして全国1700を超える基礎自治体がございますがそれぞれあるいは47都道府県がございますがそれぞれの地域に地域課題特急のものもございますしまた共通項もたくさんあるんだとも思ってございますそういった共通項を見出しながらどのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます地方創生は地域に仕事を作るということまた人の流れを作るまた妊娠・出産・子育てなどの環境づくり やあるいはその地域自体を魅力的にするといったことを4つの柱を掲げておりますその4つ目のところには防災ですとか院も監視の高い医療ですとかそういった課題もたくさん含まれているところでございます私どもといたしましてはそれぞれの地域のニーズをしっかりと伺いながら寄り添って支援をしてまいりたいと思ってございます
2:40:49
大臣の4つの柱の中にやはり地域の経済のことのお話をしていただきまして中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれどもやはり様々な課題もありまして政府としてはいろいろ取り組んでられるんですけれども昨年ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんですけれども実はポリエンカビフェニルPCBというんですけれどもこれの高濃度の排気処分については進んではいているんですけれどもこの低濃度のPCB排気物に関しましては令和9年度3月末までに2027年までにこのPCB特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務付けられているんですけれども2027年令和9年まで処理に向けた残り時間というのはそんなにあるようでないとやはり残りわずかな感じですと思うんですけれども資料の1にもお示しはしているんですけれども最終的に処分しなければいけない低濃度PCBに汚染された電子機器及び保管中の低濃度PCB排気物の水気量を加えてこの処理の進捗状況を処理しなければならないと考えている水気量のうちどの程度処理されているかについて国定環境大臣政務官にお尋ねします
2:42:53
お答え申し上げます低濃度PCB排気物につきましては排気物処理法に基づきまして全国33カ所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして熱処理または洗浄処理が行われているところでございますまた低濃度PCB使用製品につきましては所有者がこれを廃止した段階で低濃度PCB排気物として処理することとされているところでございますそこでお尋ねの進捗状況でございますけれども令和4年度末までの累計で低濃度PCB排気物であります変圧器、コンデンサーにつきましては約71万台そして絶縁油、汚染物等 につきましては約28万トンの処理が行われているところでございます
2:43:45
ありがとうございます先ほど自民大臣の御答弁の中に共通の関心である医療の話でありましたけれども私自身もチェカマフェルニアのレーザ治療をやっていますので医療機器を持っていましてやはり調べてみるとコンデンサーとか変圧器とか電気換気で使われるんですね1986年からもともとアメリカとかオーストリアで始まって私は1990年代後半から始めたんですけれどもその時の機械から今は流行りというわけでもないですけれども半導体のやつに去年から変えているんですよ前のやつをというところで私の場合は幸いにして業者が 引き取ってくれたんですけれどもそこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれどもやはり存在しているんですね私自身でさえもそういった機械がなければ分からなかったのもやはり事実なんですよ政府からいただいているやつに資料の一番下に使用中の機械におけるというところで使用中の機械というのがやはり結構ネックにありましてやはり中小企業の方にとっては現在もやはり使用している製品がたくさんあると使用をやめないと分からないじゃないかとやはりなっちゃうんですよね低濃度PCBに汚染されることが判明したりした場合この交換の費用がまた高額であると私の場合は自分が手術をするのに使うからそれを買って先に交換したことが初めだったんですねだから私の医療保持はよかったんですけれどもこういったことも処理が進んでいかない理由になるんですけれども資料の任用 を見ていただいていろいろ支援をしていただいているんですけれども金額等についてもご説明いただきたいと思うんですけれどもこの低濃度PCB使用製品の分析調査まずは現在使用中どうやって分析するんだとどういうふうにして補助をしていくんだ交換事業費の補助の拡充補助率の重げを行ったりはしないかということを環境省及び経産省の政務200の方にお尋ねいたします
2:46:30
お答え申し上げますまず分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども昨年度から環境省におきまして低濃度PCBに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査それから低濃度PCBに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございますただ私どもの周知不足もこれは反省してなければいけないというふうに思っておりますけれども昨年度から始まった制度でもございますその結果令和5年度昨年度の実績でございますけれども分析調査につきましては2件それから高効率変圧器への交換につきましては3件の補助にとどまっているというところでございまして本年度もこの補助事業を実証することとしておりますのでこの活用についてはしっかりと促しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます
2:47:43
お答えをいたしますPCBについてはさまざまな機器や製品先ほど委員も御指摘ございましたがこういった中に含有されておりますその適正な処理は中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題であるとこのように認識をしておりますそこで経済産業省では環境省とも連携をし平成29年度から中小企業向けの支援策として低濃度PCB廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております今後環境省をはじめとする関係省庁とも相互に協力をして低濃度PCB廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう経済産業省としても検討してまいりたいと考えております
2:48:30
伊藤でございます国財大臣政務官からは2件3件だとまだまだ少ないのでやはりこういったところもちょっと把握のところも原因じゃないかと思います岩田経済産業副大臣におかれましては有志の話をしていただいたんですけれども私は財務金融委員会で理事をやっておりまして今やはりマイナス金融政策の話も出ているんですけれどもを解除したことの話も出ているんですけれどもこの有志そもそも固定金利なのか変動金利なのかこれがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないかそういったところも懸念されるんですけれどもそれをちょっとお答えください
2:49:35
お答えをいたします委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきましてPCB廃棄物の処分委託費等に対する有志制度は有志機関などに応じて所定の履歴が適用される固定型金利であるためにすでに有志を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです一方でこれから有志を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして今後その影響等を余談を持たずに中止をしてまいりたいと考えております
2:50:13
ここのことに限らず中小企業の方々はやはり金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているのでその辺りちょっと御考慮いただければとは思います本当にこのことだけではないんですけれどもやはりこのことが大きいということですそういった費用のことを考えるにあまり至り先ほど国財大臣政務官からは消却処分であったり洗浄であったりとかの話をしていましたけれどもやはりそういった外貨施設が数がそんなにあるとは思えないんですねこの辺りの数字的なことは経済委員会でもお尋ねしたんですけれどもそうなるとやはり郵送費の問題もありまして加えて例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけでこういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれどもこの運搬郵送部分に関するコストについて国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか
2:51:41
お答え申し上げます今ほどの処分費用であったり郵送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが私どもといたしましてはこのPCB特措法におきましてこのPCB廃棄物の保管事業者がそのPCB廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますのでまずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えているところでございますが先ほども答弁申し上げましたとおりこの処分に当たりまして変圧器の更新については昨年度からの補助事業を創設させていただいているところでございますのでまずはここをご活用いただけないかというふうに考えているところでございます長くんなかなか低濃度に関してはまだまだ進んでないのかなというところもやはりちょっと懸念されます一方でやはりこういった声でこれからやはりだんだん上がってくると思いますのでやはりその点はやはり報留いただければと思いますこういった問題に関してなんですけれどもやはり至少企業者向けの低濃度PCBの廃棄物に向けた処分品の一部の補助の負担軽減を傾倒されることがやはり大事だとは思っているんですけれどもやはりこの高額な費用が加算で次にやはり問題視されるのはやはり不適切な処分であったりとか不法登記でありますこういったところは環境問題にも直結しますしPCBのその独占からやはり健康被害にもつながっていきますしそれが引いては日本の経済の影響にも関わってくるのではないかなと思っています次は資料の3を見ていただきますとこれは自治体のアンケートです平成20年度以降のPCB廃棄物の不適切処分事例であったり不法登記等のデータもこうやって集めているんですけれどもこれはやはり年々減少傾向にあるとは思うんですけれども不正処分については減少傾向にあるんですけれども不法登記に関しては増減繰り返しでいるようにも見受けられるので決して楽観してはいけないと思います紛失した台数も示しているんですけれどもこれは紛失した台数と不法登記の台数にも数字のギャップがあるんですね開きがあるので処分期間後に発見されたというやつもあるのではないかとこれがまた不法登記につながっているということですこの低濃度のPCBの廃棄物については令和9年度3月末に処分期間が終了するんですけれどもその終了後にまたこの廃棄物が発見される可能性も十分にあるのではないかなと思うんですけれども処分終了後に発見された低濃度PCBが不法登記されないような事態が生じないように適切に処理する必要があるとは思うんですけれどもこの繰り返しますけれども不審したPCB廃棄物が不法登記につながらないようにするための対策そしてその後に発見された低濃度PCB同じような感じの質問にはなりますけれども不法登記されないような事態が生じないようにそれを適切に処理する方策を今のうちから考えていた方がいいんじゃないかなと思うんですけれどもいかがでしょうか
2:56:40
お答え申し上げますまさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしておりますまず実態としてどれぐらいのその放送量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども現行の廃棄物処理法であったりPCB特別措置法におきましてはこの低濃度PCB使用製品につきましてはとどけで義務がございませんしたがいましてその送料を正確に把握することが今できていないということでございますそこで昨年度令和5年度でありますけれども関係省庁と連携をいたしまして業界団体の協力を得てこの低濃度PCB使用製品そして低濃度PCB廃棄物の使用または保管中の有無などにつきましてマンケート調査を実施したところでございましてこれは現在取りまとめをしているところでございますまずはこの実態把握をしっかりと行っていくことが必要だというふうに思っておりますが委員からも御指摘いただいておりますとおりいた方でこの低濃度PCB廃棄物の処分期間が2027年令和9年3月31日までというふうに定められているところでございますそこでこの不適正処理につながらないようにどうしていくのかということでございますけれども本年3月でございますけれども有識者検討会におきましてこの処分期間後に低濃度PCB使用製品が廃棄される場合に備えた議論をまさに解消したところでございましてこの有識者検討会の議論を踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております
2:58:25
健康被害にも関わってくるところですし環境汚染も懸念されるわけでいつかどこかで機関は選挙しなければいけないんですけれども移行機関であるとか何らかの有用措置であるとかということとちょっとさらっとになるんですけれども届け義務がないというところなんですけれども逆に義務化して中小企業の皆さんに負担になってはさらに困るわけなんですけれども移行機関の話を検討していただけるかということと届出義務とかの検討の話とかもそういうのも今されているわけですから答えられる範囲で構いませんので
2:59:23
まず私どもの基本的な考え方といたしましてはこのpcbの特措法に基づきましてしっかりとこの令和9年3月31日までに処分をしていただきたいこれはまず大前提でございますその上でなお処分期間終了後に発見され るあるいは廃棄されてしまうという場合もこれは一方で現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして先ほど答弁申し上げましたとおりすでに有識者検討会の中で検討の議論をスタートさせていただいているというところでございます
3:00:02
今の段階ではそういった答弁だと思いますけれどもしっかりと検討というか御講演をいただけたらと思うんですけれどもやはりこの平面のネックというところでやはり効率的低価格で実施できるようなこの手法を新たなるもっと安いもっと効率的な手法の開発を考えたりとか無具合化処理の認定施設やはり少ないのでやはり価格も上がっているかというところなんですけれどもこういった増加というところに関してもここはやはり国が主導していただきたいと思うんですけれども国定大臣政務官にはこれが最後の質問になると思うんですけれども御検討いただけるでしょうか
3:00:52
お答え申し上げます一番最初に御答弁申し上げましたとおり33箇所にこの無具合化処理認定施設が設置をされておりまして私どもとしては全国的にかなり偏らずに設置をされているというふうに捉えておりますしこれが著しく少ないのではないかというふうな声を直接まとまった形で聞いたりしているということはございませんが今ほど委員からも御指摘をいただきましたのでまた改めてどんなことができるのかということについては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております
3:01:38
声は出ていないけれども声を出さずに風法を登記していたらやはり本末転倒なのでこのあたりは本当に御理解いただければと思いますでは時間も半分以上経ってきましたので次の問いをさせていただきたいんですけれども日本版ライドシェアがいよいよというところなんですけれどもこの次回用の例格運送に関してまずは有償の話をさせていただきたいんですけれども資料4のところにお示ししていますようにこれはデジタル行政改革の中間取りまとめの中に書いてあるんですけれどもドライバーの支払いを車内の支払いアプリに通じてというところもできるということなんですけれどもただ地域住民に対してやはりこのあたりの周知徹底がまだまだされていないように地元を回っていると感じるんですけれどもまずこの次回用有償の方ね有償例格運送等の導入に至っての地域住民への情報提供を自治体に対して義務化すべきと思うんですけれども小百合国土交通大臣政務官にお尋ねします
3:03:09
お答え申し上げます次回用有償例格運送の手続きと周知についての御質問だと思いますこの制度を導入するためには市町村長などの地方公共団体の長が主催する地域公共交通会議によってその導入に関する協議を整えていただく行為必要がございますこのため国交省ではその地域の議論の助けとなるようガイドラインを定めておりましてその内容を主体である市町村であるとかあるいは公共交通事業者等に周知をしているところでありましてまたこれはホームページに掲載ということになりますけれどもそうした形で一般の方々にも周知をしているところでございますまた加えて申し上げますとこの地域公共交通会議の構成員の中に地方運用局も含まれておりまして地域の国交交通の事情というのはさまざまでございますのでしっかりとその地域に応じた対応ができるように地域に寄り添って取り組んでまいりたいというふうに考えております遠くん本当にこういったところ地域様だったりとか各自治体との周知徹底もそれぞれに違ったりもするとは思うんですけれども先ほどやはりプロセスのガイドラインのお話をしていただきましたけれどもこの地域公共交通会議等の運営に関するところでいわゆるこのガイドラインの中では2ヶ月ルールというのがありまして最長2ヶ月のうちにタクシー等の交通事業者から地域の移動ニーズに対応した交通の導入について具体的な提案がなかった場合とか距離が整ったものとして次回予算評価分数について検討が行えるとなっておりましたこれ資料5なんですけれどもタクシー事業者等への運行委託について検討することとなっているんですけれどもこれ次回予算の有償留学運送を進めることで既存のバスやタクシー事業が撤退するんじゃないかと不安を抱えている地域もありましたり一方で赤字で経営している事業者にとってはそれはやはり苦しいことでこの次 回予算有償留学運送の導入によって不利な条件になれば撤退することもしさし競技の大地内ということで悪循環になる場合も考えられるわけなんですけれどもこの導入において既存のタクシー事業者等の交通事業者の地域の競技が整った状況についてまずは国土交通省は把握しているのかそしてこれバス速度まで言わないですけれどもやはりタクシー事業者等が事業撤退を縦にというかそういうことを出差する立場の乱用とも言いませんけれどもどちらにとってもいいような調整を国土交通省にしていただきたいんですけれどもその辺りを政務官にお尋ねします
3:06:46
先生御承知のとおりこの自家用有償旅客運送制度これは地域の移動ニーズに対応した運送サービスの提供が運送事業者において提供が困難な場合にそれを補完するものとして導入した制度でございま す今平成18年にこれは創設をしておりまして全国で約700地域実施されているところでございますこの制度を導入するあるいは地域の足を確保するためにこの制度を導入する場合であっても地域の公共交通機関であるタクシーサービスなどが廃止されるといった御心配が起こったりすることがないように先ほど申し上げました地域公共交通会議においてしっかりと地域において議論していただくことが大事かなというふうに思っておりますそれに加えまして令和2年から道路運送法を改正いたしまして地域のタクシー事業者等の交通事業者がそのノウハウを生かしつつ自家用有償旅客運送の運行管理等を連携協力して行う制度も創設をしたところでございますまた自家用有償旅客運送をより使いやすい制度とする観点から昨年末に交通空白地に時間帯による空白という概念を追加するなどタクシーが営業していない時間あるいは即する時間に運行されるなどの制度を改善も行ってきているところでございます今後こうした形で地域の公共交通タクシー事業者等をはじめとする国共交通の皆さん としっかり連携をとって地域の話がしっかりと確保できるように我々国交省としても取り組んでまいりたいというふうに思っております
3:08:36
その前提としてやはり交通の空白地域のところが問題になってちょっと細かいことになりますけれどもこの空白地域でバスの停留所という定義があるんですけれども各地域でコミュニティバスというのがあるんですけれどもこの公園のコミュニティバスの停留所というのはバスの停留所として該当するのでしょうか
3:09:22
お答え申し上げます先生御指摘のコミュニティバスの停留所もこのバスの停留所に該当するかという件でございますけれどもこちらは該当するものというふうに認識をしてございます
3:09:37
なかなかちょっとそのあたりのことが地域の方分かっていない方もよく分からないという声も不安の声も上がっていますもう1つ不安の声が上がっているのはいわゆる無償の自家用自動運転は原則として有償で運送したらならないとつまり無償運送に対する話なんですけれどもこれまで出ていた通達が1つに指定されて今年の3月にガイドラインとして示されたんですけれどもそれによると燃料費、有料道路使用料、保険料、車両鎮着料など実費や車輪について運送の提供者が車輪を受けても許可等が不要とこれは資料6にあるんですけれどもどのような運送が無償運送に該当するかということと有償と違いは何かについて情報提供を図っていただきたいんですけれどももうちょっと時間がないので車例のちょっと定義に関してなんですけれども運送の提供者が金銭の支払いを求めずに利用者から車例として金銭とか支払いとしても有償の運送とは言えずに許可等は不要とされているんですけれども例えば地域でしたらね、やっぱりこれはちょっと心尽くしというような車例があったりとか私の地元の専修地区だったらいちごとか玉ねぎとか野菜とか果物とかこれを受け取ったら飽きませんとかねそう解釈されているところも本当にあるんですよ例えば福祉協議会の方とか町内会の人が普段病院とか連れて行ったりしているのに例えばメールとかその人たちに個別に500円で買い物を連れて行ってくれませんかと言って、じゃあいいですよと言って500円受け取ったらそれは車例に該当するのかというところ でこれにもってこういった報酬の請求はないしまたそれポイントでね、車例ポイントで行われたときにそのポイントは車例に該当するとか本当に細かいところを全然周知徹底されていないんですけれどもこういった個別のことに対するお答えに加えてもっと本当に周知徹底をした方がいいんじゃないかというところで地域の声があったんでそのあたり小百合政務官お願いいたします
3:12:40
先生、周知の話と車例の定義といいますかご質問だったと思います周知については先生、今御指摘いただきましたガイドラインにつきましてそのガイドライン発出に合わせて資料にもお付けいただいておりますけれども国交省ホームページに本文とその内 容をわかりやすく説明したイラスト版の掲載を行いました同時に関係省庁関係団体への周知も行っているところでありましてこのような形を通じてわかりやすく地域の皆様に理解いただけるように周知を行っていきたいと思っておりますまた運送が有償であるかどうかにつきましてはこれは規定上運送サービスの提供に対する反対給付として財物を収受することが有償であるという判断になりますこれがこの車例の運送が反対給付であるかどうかにつきましては車例が社会通年上常識的な範囲内であることそしてまた運送の提供者がその支払いを必ずし求めていない場合こうした場合に反対給付に該当しないという形でガイドラインにお示しをしているところでございます
3:14:01
ちょっと時間となりましたので最後自民大臣の御所見もお聞きしたかったんですけれどもポイントはやはり発信することなので自民大臣の発信力を生かしてフェイスブックとか見ていたら本当に地域いろいろ回って先ほどちょっと万博の話も出ましたけれども万博と地域組成のお話とか九州でやられたのも見ていますのでぜひとも本当に今日の課題を発信してください終わります
3:14:46
日本共産党の高橋千鶴子です今日は地方創生大臣として自民大臣に伺います日域居住のことなんですが地方創生にとって日域居住はどのような意義があると考えているのかまた目標があれば教えてください人口減少時代の今どの自治体も移住の促進に取り組んでおりますがそれとの関連も含めて答えていただきたいと思います
3:15:21
お答えいたします都市に住む人が生活基盤を地方に移すにあたりましては転職等のハードルがあることから都市と地方の両方に生活拠点を設ける日域居住への関心が高まっていると認識をしてございますこのことは地方への人の流れを生み地域の担い手の確保や関係人口の拡大等に寄与するなど地方創生に資するものと認識してございます現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましてはこの日域居住を含めた関係人口の創出拡大に取り組む地方自治体を2027年度までに1200団体とする目標を掲げておりまして令和4年度末時点で1123団体となってございます日域居住につきましてはデジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして移住支援金を活用した東京圏からの地方への移住者を2027年度までに年間1万人とする目標を掲げてございますこの実績といたしましては2022年度に5108名そして2023年度は前年度を上回るペースで推移をしているところでございます日域の居住につきましては都市に拠点を構えつつ地方と往復するあるいは将来の移住を見据えて地方と往復するなどその形態は様々であることから内閣府といたしましては多様なライフスタイルに応じた支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます
3:17:09
この概念が定義付けられたのは2005年だと聞いておりますが私は一人一人の居住の権利と言いましょうかねどこに住むのもあるいは入居点に住むのもそれは自由だと思っていたんですがやはりこうして一定進んできてね社会が人口減少社会だということで自治の課題として目標を持って誘導するみたいな性格も含んでいるのかなとそういうことがありまして明日国交委員会でもあるわけですけれどもちょっと質問してみたかったと思いますそれで地方創生の担当でよろしいんですけれどもこの日域居住促進のためにデジデン交付金を活用しているわけですがそのポイントは何でしょうか
3:18:09
お答え申し上げますデジタル田園都市国家交送交付金におきましては地方創生に資する取組や拠点施設の整備などを支援しております本交付金を活用した日域居住の推進に資す る事例としては例えば多様な働き方ができるようサテライトオフィスやコーワーキングスペースなどを整備する事業やお試し居住のための体験施設を整備する事業などがございます引き続き地方のニーズやさまざまなご意見などを踏まえ各地方公共団体の意欲的な取組を後押しできるようしっかりと取り組んでまいります
3:18:58
事務局がまとめた日域居住に関する活用事例というのも拝見しました例えば北海道の上志保路町の町民来訪者問わず便利に移動できる地域公共交通網の構築ですとか町内高齢者にタブレット端末を対応90歳のおじいちゃんでもネット予約できる誰一人取り残さないデジタル社会だからこそ持ったらみんなができるとなったらそれそれ でいいのかもしれないなとただし今実際に進んでいるのは持てる人が限られているのにそこに持った人にサービスをするという事が自治体でも起こっていますのでねそういう風になってはいけないなと思っているところでありますそこでデジデン交付金は前にこの委員会で質問したんですけれどもマイナカードの普及率で申し込めるように差をつけておりました今はそれがなくなったということは確認をしているんですがそれでやはり取得率の向上ということはやはり政府としてかなり気をつけていると思うんですが子どもに対するマイナンバー取得率はどうなっているか伺います
3:20:25
取得率についてのお尋ねということでお答え申し上げます0歳から4歳児が今58.3%5歳から9歳が71.2%10歳から14歳が72.3%とだいたいそういったような数字になってございます
3:20:49
そこで伺いますけれども子どものデータ連携のあり方についてまた子どもに対する個人情報保護というのは極めてセンシティブだと思うんですがどのように考え対応しているのかこれは子ども家庭庁と個人情報保護委員会それぞれに伺います
3:21:17
お答えいたします委員御指摘の子どものデータ連携事業でございますが子どものデータにつきましては個人情報の中でも特にセンシティブな情報であるということは十分承知してございます子ども家庭庁におきましては地方公共団体がデータ連携への取り組みを進めるためのガイドラインこれを作成する検討会を個人情報の専門家にも入っていただきまして開催をいたしまして令和5年度末先般の年度末にガイドラインの素案を公開しているところでございますこのガイドラインにおきましては子どもや家庭の情報は通常の個人情報と比しても機微な情報であり利用にあたっては慎重な検討が必要であるということが強調されております令和6年度におきましてはこのガイドラインの素案を踏まえた実証事業をさらに取り組みまして子どもや家庭の個人情報の取り扱いを含めてさらに精査をすることにより最終的には 全国の地方公共団体が参考にできるようにしてまいりたいと考えてございます子ども科学提供といたしましては今後とも子どもデータ連携の取り組みを上記を今申し上げたことを十分踏まえながら取り組みを進めてまいりたいと考えております
3:22:40
次に山積個人情報保護委員会事務局審議官
3:22:52
お答え申し上げます個人情報保護法上ですね地方自治体を含めました行政機関はその個人情報を利用する際にはですねその利用目的というのできる限り具体的に特定するというのがまず一つございますそれを例外としてその利用目的外のものを使う場合にはですね限定的に認められているところでございまして他方連特に定めがある場合ですとかあるいは他の行政機関に相当な理由があって渡すときというようなときがその例外になっておるんですが相当な理由というのも決して安易に認めるというわけではなくてその必要性ですとか透明性というような様々なテストというものをですねきちっとやっていただいてクリアされてした上で下限定的に認められるとこういうような仕組みになってございますいずれにいたしましてもその子どものですね個人情報保護というのを保護していくというのが重要であるということは論をまたないとこでございまして引き続き私どもとしましても子ども家庭庁と他省庁も含めまして連携しながらですねこれらの規定の適切な運用ということについて子どもを含みます個人情報保護というものについて万全を尽くしてまいりたいと考えております
3:24:08
子ども家庭庁がデータ連携に子どものデータ連携に対してのガイドラインの素案を出したというふうなお話であったと思いますその出発点は貧困ですとかいじめですとか虐待ですとか困難を抱える子どもたちのデータをしっかり把握するという話の中文脈であったのかなというふうに思うんですでも同時にですねやっぱりだからこそ子どもの情報というのは非常に機微なものであって自己情報コントロール権あるいは個人情報保護ということがきちっとされなきゃいけないこの点については諸外国であればかなり整備をされているしむしろ大変厳しくなっているわけなんですよね例えば国連子どもの権利委員会も2014年にデジタル環境と子どもの権利をめぐっての勧告を出しておりますそういう意味でも日本は実は遅れているのではないかというふうに率直に思うわけです昨日の日経新聞の有間で生徒の成績出血状況などをクラウド管理をするとこれは教員の働き方改革には資するんだみたいな記事になっておりますがそれは大人の都合だけど子どもがどんなふうに管理利用されるのかということをちゃんと説明できなければならないと思うんですねそういう意味では自民党さんのタスクフォースの中で子どもに漏れなくマイナカードを取得させようと呼びかけていますまだ7割という取得率という報告があったわけですがこれどう見るかそれから児童検診や体力調査のデータをマイナカードに紐付けして管理することを検討せよと一人一人にIDを付与してビッグデータにこうしたことを一昨年ですけれども提言をされているわけですよねこれがやはり今お話をしてきたような子どもの個人情報をどう見るかとそういう立場に立っているのかいうことが気になるわけですもう一言お願いします子ども家庭庁
3:26:44
お答えいたしますマイナカードにつきましては私の方が若干控えますけれども委員御案内のとおり子ども大公におきました政府全体の方針が明確に定められておりますその基本方針のまず一番目に子ども若者を権利の主体として認識しその多様な人格個性を尊重し権利を保障し子ども若者の今とこれからの最善の利益を図るとデータ連携事業もまさに子どもが困ったことにならないようにできる限り早期に支援の手を差し伸べるための事業でございましてホームアステントにならないようにするのが当然でございます政府全体としても子どもの最善の利益を常に考えながら施策をすることになると象徴してございます
3:27:36
じゃあせっかくですのでデジタル庁にも伺います今ですね権利の主体であり最善の利益ってそういう議論から最初に私が言ったように検討会が始まっているわけなんですねだけど紹介した自民党さんのタスクフォースの考え方はそれとは全く違うと思うんですね子どもの情報をどう利活用するかというそういう発想ではないでしょうか要するに成績だとか検診だとか体力調査のデータこれは本当は医療DXなぜマイナ保険証じゃないのかとじゃなきゃいけないのかという議論を散々してきましたけれどもそれを進めたいんだけれど実際に今非常に世論も反発をしてましてやっと5点数%の利用率になっているわけですよねだけど子どもの世界であれば学校としてそれを決めていけば進みやすいよというそういう本音があるのかなとでもそれはやはり大人の社会で許容されていないものを子どもの世界で進めるということは絶対あってはならないわけなんですよそういう意味でデジタル庁に伺います
3:28:52
お答え申し上げますデジタル庁では数年前にも教育データ利活用のロードマップということをまとめてございまして私どもとしても適切な形でのデータの利活用は進めていくべきだという立場でございますその上でマイナンバーカードはまさに本人が許諾をし必要な人だけが見れるようにするための技術的な基盤であるというふうに考えてございますもちろん使い方システムの作り方十分に個人情報保護のルールに適した形にそういうふうに作ることはご指摘のとおりもとより当然であるというふうに考えてございますがここもまたご指導がございましたとおり例えば先生がお家でも残業できるようにしてあげることによって土曜日の学校行事のために自分のお子さんの学校行事に行けないとかやっぱり高校入試でも同じような調査表を紙で何度も何度も調べましたら6回あったんですけれども書き直していると学校間でその電単がトランスファできないとこういった現場もございますのでそういったところに適切にデジタル化が使われるようにデジタル庁としても今後とも努めてまいりたいと考えてございます
3:30:03
先ほど紹介したタスクフォースさんの提言の中にはマイナカードの任意の取得ということ自体の見直しも入っておりましたのでこれ本当に重大な懸念を持っているということを今日は指摘だけにとどめて終わりたいと思います
3:30:31
次回は来週23日火曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますご苦労様です。