21:34
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題といたします。この際、お別れいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官 加野幸治君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長 四条幸治君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長 松浦克彦君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官 内田佑強君、内閣官房内閣情報調査室次長 柳淳君、内閣府大臣官房 古安倍晋三国葬儀事務局長 原博昭君、内閣府大臣官房経済安全保障推進室次長 品川孝寛君、内閣政策統括官 佐伯新一君、政策庁刑事局長 渡辺邦吉君、総務省自治行政局長 吉川博美君、法務省民事局長 金子細宇君、外務省大臣官房審議官 石月秀夫君、外務省中東アフリカ局長 長岡寛介君、財務省理財局長 斉藤道夫君、文部科学省 初等中等教育局長 藤原昭夫君、文部科学省 高等教育局長 池田隆君、文化庁次長 郷田哲夫君、文化庁審議官 中原裕彦君、厚生労働省 労働基準局長 鈴木秀次郎君、厚生労働省 保健局長 矢原一人君、農林水産省大臣官房総括審議官 杉中敦君、農林水産省農産局長 平方雄作君、資源エネルギー長 資源燃料部長 貞光雄貴君、中小企業長 経営支援部長 横島直彦君、国土交通省大臣官房長 野下雄雄君、国土交通省国土政策局長 氷村稔君、国土交通省都市局長 天川裕文君、観光庁次長 原井川直弥君、防衛装備庁長官 辻本秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 御異議ありませんか。
24:26
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本日は、安全保障及び少子化対策など、内外の所条性についての集中審議を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
24:53
自由民主党の宮下一郎です。本日は質問の機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきますが、まず総理に本来の質問の前に2点お伺いをしたいと思います。まず1点目です。一昨日、トルコシリアで発生した地震により、多くの死者、負傷者が発生しております。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。既に6日の夜には国際緊急援助隊を派遣されたとのことですが、政府としてしっかりした支援をお願いしたいと思います。そこで岸田総理に政府としての対応策等についてお伺いをしたいと思います。
25:38
2月6日、トルコ南東部において発生した地震によりお亡くなりになられた方々及びそのご家族に対し、改めて心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々にお見舞いを申し上げます。そして、地震発生当日の6日、私からエルドワン、トルコ大統領に対してメッセージを発出し、亡くなった方々に心からの懲意を表し、被災された方々へのお見舞いを伝達するとともに、トルコが必要とする可能な限りの支援を行う用意があること、これを伝達させていただきました。そのような支援の一環として、既に日本政府としてトルコへの国際緊急援助隊、救助チームを派遣したところですが、引き続き現地のニーズを踏まえ、被害を受けた地域への必要な支援について検討してまいります。また、現時点では在留法人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりませんが、今後も現地の被害状況についての情報収集、そして在留法人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
27:04
念のとおりよろしくお願い申し上げます。もう一点は、この度の秘書官の公決に関連して質問させていただきます。岸田総理は、総裁選出馬のときから、持続可能で多様性を認め合う、豊節的な社会を目指すことを掲げられ、その後も政策の最重要課題として取り組んでこられました。岸田総理の著書「岸田ビジョン」の中では、自営業者も会社員も働くお母さんも、主婦も、障害のある人も、LGBT、性的少数者の人も、必ず社会に居場所や役割はあるはずです。多様性を認めるからこそ、自分と異なる個性を排除しない、自分と異なる人も仲間として大切にする、そんな一体感のある社会が構築できると記載されております。そうした中で、先週末、総理秘書官の一人が、性的マイノリティや同性婚カップルの方々を差別していると受け取られても仕方ない発言を行い、その職を追われるという事態が発生したことは、痛恨の極みであります。そこで、岸田総理に改めて、岸田政権の性的マイノリティの方々等に対するスタンス、考え方を、御自身の著書に込めた思いを含めてお聞かせをいただきたいと思います。また、その上で、今回の総理秘書官の発言をどのように受け止め、今回の人事上の措置を決断するに至ったのか、その辺りの考え方についてもお聞かせをください。
28:45
今の政権においては、持続可能で多様性を認め合う、法制的な社会を目指しております。性的指向、性的辞任を理由とする不当な差別偏見はあってはならないことですし、多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きと生きることができる社会を目指していかなければならないと思っています。委員に今触れていただきました、私の著書の中で、LGBTを含む様々な方々が尊重され活躍できる社会像について記述をさせていただきましたが、これは私自身もニューヨークにおいて、小学校時代マイノリティとして過ごした経験ですとか、また、これまでお会いした女性だからとか、それから高齢者だから、LGBTだからという理由でその役割や能力を十分に発揮できなかった。そうした残念な思いをされてこられた方々の思い、こうしたものが土台になっていると考えています。私が著書の中で伝えたかったこと、これは多様な個性を持った人が活力を持ってそれぞれの役割や能力を発揮することこそが経済や社会を元気にしていく、こうした私の政治家としての信念、考え方、これを記したものであります。そして、この新井元総理秘書官の一連の発言については、こうした政府の方針とは全く相入れず、言語同談であるということから、総理秘書官としての職務を説くことといたしました。引き続き、多様性を尊重し、法律的な社会を実現していくという政府の方針について、丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。政府のこうした方針について、国民の皆さんに誤解を生じたこと、これは誠に遺憾なことであり、不快な思いをさせてしまった方々にお詫びを申し上げる次第であります。
31:29
ありがとうございました。それでは本来の質問に移らせていただきます。本日は、新しい資本主義における、主に分配の在り方、また、少子化対策や人口減少を乗り越えるための施策などについて質問させていただきます。新しい資本主義を目指す成長と分配の好循環のためには、まず、科学技術、イノベーション、スタートアップ、GXやDXに取り組むことによって、成長を実現することが重要であります。そうした観点で見ますと、グローバルにビジネスを展開する多くの大企業は、さまざまな課題を乗り越えて、円安のメリットも生かして、着実に成長して利益を上げております。中には、大幅な賃上げを表明している企業もあるところです。問題は分配の部分だと思います。もちろん、利益を上げた企業が着実な賃上げを行うことは分配の重要な要素ですが、さらに重要なのは、その企業を支える多くの中小企業に分配することだと思います。現在 、多くの下請中小企業は円安などの恩恵がなく、原材料価格の高騰の影響も漏れを受け、このままでは賃金を引き上げる余力もありません。大企業を支えている下請中小企業のサプライチェーン全体で収益を公平に分配して、物価高に負けない賃上げ現象を確保してもらうためにも、日本の産業全体で価格転嫁が進むよう、政府の後押しが極めて重要だと考えます。こうした観点から、中小企業庁では下請人面、厚生取引委員会では、いわゆる優越責人面を全国に派遣して調査を行い、取引価格の適正化を図る努力をされてきました。しかしながら、昨年3月と9月を比較すると、価格転嫁は進んでいるものの、産業全体ではまだ5割程度であり、中にはトラック業界のように転嫁率が2割程度に低迷するなど、いまだ転嫁が進んでいない業種もあり、さらなる改善が必要な状態だと考えます。もう一つ、こうした企業間の適正な分配を後押しする仕組みとして、パートナーシップ構築宣言の取組があります。パートナーシップ構築宣言は、事業者がサプライチェーン全体の付加価値向上と大企業と中小企業の共存共栄を目指し、発注者側の立場から宣言するものです。この取組が始まったのは2020年5月ですが、岸田政権が発足した2021年の秋頃から宣言数が大きく伸びてきており、現在は1万8000社を超える企業が宣言しています。大企業も1100社以上が宣言して いますが、まだ大企業の1割弱にとどまっており、より多くの企業が宣言していただくことと、またその宣言の実効性を高めることが重要だと考えます。以上を踏まえ、岸田総理にお伺いいたします。昨年代、物価高が進む中で、下請中小企業への価格転嫁を進めるために、岸田総理のリーダーシップの下で、政府を挙げて強力に転嫁対策を進めていただいていますが、どのような取組によりどのような成果が上がったと認識されているか、また今後の取組についてもお考えをお聞かせください。
34:50
物価高が進む中にあって、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう、価格転嫁を進めていくことが重要だと思っています。これまで、例えば毎年9月と3月を価格交渉促進月間とし、交渉と転嫁のサイクルの確立に取り組んでまいりました。また、御指摘のように、大企業と中小企業の共存共栄を目指したパートナーシップ構築宣言は、政権発足時の宣言数約2,000社から、関係閣僚による働きかけにより、現時点で1万8,000社まで拡大をしております。こうし た取組の結果、昨年9月の調査において、価格転嫁率は昨年3月の約40%から半年で5%程度上昇するなど、状況は少しずつ好転はしております。価格転嫁の状況をさらに抜本的に改善するために、中小企業における下請事務や厚生取引委員会の大幅な増員を行いました。また、昨年末、多数の取引先に対して協議をすることなく取引価格を据え置いている企業13社を公表するとともに、昨日には、9月の価格交渉促進月間の調査結果に基づき、親事業者約150社の交渉転嫁の状況を一覧にして、これを初めて公表いたしました。委員の方から、まだまだ努力が必要だという御指摘がありました。政府においても、3月に迫る次の価格交渉促進月間でも、体制強化を生かして、交渉や転嫁の状況が良くない親事業者に対する指導、助言を徹底的に行っていきたいと思います。引き続き努力を続けてまいります。
37:08
ぜひよろしくお願いいたします。次に、成長を分配するもう一つの道である、資産所得培造プ ランの実現に向けた取組について、質問をさせていただきます。このパネル1を御覧ください。我が国の家計金融資産2000兆円は、半分以上がリターンの少ない現用金で保有されており、年金保険等を通じた間接保有を含めても、上場株式投資新宅再建に投資をしているのは12.4%にとどまっております。これに対して、米国では56.2%、英国では24.7%が上場株式投資新宅再建に投資されております。次に、このパネル2を見ていただくとお分かりになると思いますが、米国や英国では、中間層でも、確定居室年金などを通じて、気軽に上場株式投資新宅等に投資できる環境が整備されており、米国では20年間で家計金融資産が3.4倍、英国では2.3倍になっている一方、我が国では1.4倍にとどまっているのは、こうした投資環境の違いが背景にあると考えられます。ここに一つの試算があります。最も株価が高かったバブルピーク時の1989年12月に、日経平均株価に一括で投資して、その後全く何もしない場合と、昨年の12月まで397回に分けて、33年間毎年定額の投資をした場合、そして3番目のパターンは、毎年投資ではなくて銀行に預金した場合、この3つを比較したデータですが、昨年12月の時価評価シミュレーションをしてみますと、1月投資して何もしないものは、もちろん今の方が株価が下がっていますので、32.9%減少になります。一方、長期積立投資では72.3%増加、原資が1.7倍になる、こういう試算があります。一方、積立預金では増加しますが、4.5%増加するだけということで、その差は歴然です。長期積立投資をすることで、リーマンショックやコロナ禍があっても、預金より有利な年ができるという試算であります。このような長期積立投資が行われている米国や英国では、経済成長が個人の試算増加につながり、成長と分配の好循環が実現しているのに対し、現金や預金が多い我が国では、成長の果実を家計があまり受け取っていないということだと思います。こうした状況も踏まえまして、岸田総理は昨年9月に訪米された際に、ニューヨーク証券取引所で演説され、日本国内の貯蓄から投資への流れを後押しするために、個人投資家を対象にした優遇税制、認差を高級化する意向を明らかにされました。さらに、岸田総理が会長であります、証券市場育成党議員連盟では、昨年10月に議連の決議を取りまとめ、私も事務局長としてその取りまとめに関わらせていただきました。この決議は、第一に認差制度の抜本的拡充・高級化、第二に確定拠出年金制度の改革、第三に資産形成に関する金融経済教育の機会提供という3つを発車としております。そして、会長代行であります金田勝俊先生を先頭に、議連の皆様と要望活動を行って、現在国会に提出されている税制改正法案には、認差制度の抜本的拡充・高級化が盛り込まれました。具体的には、無税での年間投資上限が120万円から360万円に拡大するとともに、非課税保有限度額も総額で1,800万円までと大幅に拡充されることとなりました。この大改革は、総理のリーダーシップにより実現したものであり、岸田総理に敬意と感謝を申し上げます。他方、加入可能年齢の引上げや、限度額の引上げなどの確定居室年金制度の改革については、令和6年の公的年金の財政検証に合わせて対応することとなっています。米国や英国では、確定居室年金による投資が多いということも踏まえれば、この制度の改革も大切だと思います。同時に、先ほど述べた長期積み立て投資の特性などを幅広い世代の皆様に正しい理解をしていただき、月々の確定居室年金の運用先を考えていただくためにも、資産形成に関する金融経済教育の機会提供を推進し、中立的立場からアドバイスを行う公的な資産形成教育機関の創設が必要ではないかと考えます。こうしたことを踏まえて、新しい資本主義における資産所得倍増プランの意義や今後の取組などについて、岸田総理のお考えをお聞かせいただきた いと存じます。
42:15
新しい資本主義では、賃上げが重要だということを強調させていただいておりますが、賃上げと合わせて、貯蓄から投資を進めて、家計の金融資産所得の拡大によって、過所分所得を増やすことによって、消費の増加につなげて、次の成長につなげていく。こうした考え方に基づいて、昨年11月に資産所得倍増プランを取り上げた次第です。具体的には、NISAの抜本的拡充や高級化を実施することにより、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的な資産形成を行う環境を整備するということ、また、入れ子の加入可能年齢を70歳までに引き上げ、活用可能性を高めるということ、また、金融経済教育を実施するための中立的な組織を設立し、官民一体で戦略的に対応を進めていくということ、こうした取組を通じて、今後5年間でNISAの総口座数と買付額を倍増させるとともに、長期的には資産運用収入そのものの倍増 も見据え、国家戦略として資産形成の支援に取り組み、資産形成と成長の好循環、こうしたことを実現したいと考えています。
44:04
消費者対策について質問させていただきます。現在、希望出生率1.8の実現を目指しているところですが、一言で言えば、これは結婚したいと考えている方が全員結婚して、持ちたいと思う子どもさんの数を全員が持つ、こういうことができればということなんですが、一番の懸念は、実際の結婚される方が減っている、未婚率が上昇しているということです。若者が結婚しない理由としては大きく4つ。断トツが適当な相手に巡り合わないというのが一番多いわけですが、まだ必要性を感じないとか、自由さや気楽さを失いたくない、また結婚式が足りないなどが続いております。この適当な相手に巡り合わない、結婚式が足りないという問題については、このパネル3にありますように、この左側の事業は地域における結婚支援を協力に支援しようという事業、右側は結婚の新生活を支援するという事業であります。住宅に対する支援も含めて支援をするということです。こうしたいい取り組みがあるのですが、この取り組みはまだ一部の自治体にとどまっているのが現状です。今後さらに予算も拡充し、全国の自治体でしっかり取り組むことが必要だと考えますが、小倉大臣の御認識を伺いたいと思います。
45:39
はい、お答えいたします。これまで私自身も若者や有識者からお話を伺っている中で、若い世代が結婚しない理由の一つとして、いくつか委員が挙げられた点に加えまして、結婚した後に子どもを持つという希望がなかなか見出しづらいからではないかとのお話も聞いてまいりました。従いまして、今まさに子育てしている方々への支援を充実させることは、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持っている社会をつくることにもつながるのではないかとも感じております。ただ一方で、これも宮下先生御指摘のとおり、若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女ともに多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、例えば、勝手あったようなお見合い結婚の現象とともに適当な相手にめぐり合わないですとか、あるいは自宅住まいの方にとってはなかなか引っ越しとか、住居費が出ないという、結婚資金が足りないなどの理由で、その希望が叶えられていない状況がございます。このため、結婚の希望が希望する年齢で叶うような環境を整備することが必要でありまして、厚労省における雇用の安定など、若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組と同時に、内閣府におきましては、委員に御指摘をいただきました、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。この交付金につきましては、令和4年度第2調整予算において、前年度の約3倍に増額をしまして、結婚に伴う家賃、引越し等の経費の支援に関するメニューの対象世帯の所得要件の緩和ですとか、出会いの機会の創出等に関するメニューの補助率の引上げ、また結婚支援コンシェルジュ事業の追加といった施策の充実を行ったところであります。委員からは、まだ一部の自治体に留まるというような御意見をいただきましたので、より多くの地方自治体にこうした交付金を活用していただけるよう、しっかりと私の責任のもとで働き分けをしてまいります。引き続き、結婚を希望する方々がその希望を叶えられるような環境整備に全力で取り組んでまいります。
47:51
もう一点、夫婦の平均離婚子供数と平均予定子供数に乖離がある問題について質問したいと思います。理想は2人以上だが予定は1人と答えたご夫婦や、理想は3人以上だが予定は2人以上と答えたご夫婦が理想の子供数を持たない理由としては、やはり子育てや教育にお金がかかりすぎるからという理由と、高年齢で産むのが嫌だからのこの2つが大きな割合を占めております。お金がかかりすぎる問題については、児童手当の拡充や教育費支援の拡充が効果を上げることが期待されますが、高年齢出産の問題は、初婚年齢や第一次出産年齢が上昇していることが関係していると考えられます。この点では、若者が若い時期に結婚できるような環境を整備するために、例えば従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給へ移行して、若者の給与を引き上げることや、働く女性が20代で出産しても、育休後に就業を継続してキャリアアップできる環境を整備すること、また、男性の育児への協力の有無が第二次出産の有無に影響するという調査もあることから、働き方改革を通じて、男性も育児に協力できる環境を実現することなどが必要だと感じます。こうした点について加藤 厚生労働大臣の御見解をお聞かせください。
49:31
希望に応じて男女との仕事と育児の両立が図れる社会の実現、これ大変重要でございます。育休後のキャリアアップについて、本人の希望に応じ、相談対応ができるキャリアコンサルタントの要請を行うなど、必要な支援体制の整備を行っていくとともに、全世帯型社会保障構築会議の報告書を踏まえ、男女ともに子育てにおける長時間労働の是正、柔軟な働き方を可能にする仕組みについても検討していきたいと考えております。また、男性の育児への関わりが促進されるよう、昨年10月から産後パパ育休を導入しております。その周知を図り、男性の育休取得も促進してまいりたいと思います。また、日本型職務休でありますけれども、これ については本年6月までに企業における導入方法を累計化し、モデルを示すこととしております。今後、新しい資本主義実現会議において議論が進めるにあたって、厚労省としても関係府省と連携をして取り組んでいきたいと考えております。これまでも働き方に関する各種の施策の検討実施にあたって、経済界にもいろいろ御議論に参画をいただきました。引き続き、経済界を含む関係者の理解と協力を得ながら、一つ一つの政策を丁寧に進めていきたいと考えております。以上です。ありがとうございました。次に、人口減少を乗り越えて、我が国が持続可能な発展を実現するための方策の一つとしての輸出の促進について質問させていただきます。日本の輸出額は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ第4位ですが、人口8,200万人のドイツの輸出額は日本の2倍以上あり、そこには大きな差があります。かつて、当の中小企業・小規模事業者政策調査会でドイツに視察に参りましたが、ドイツの中小企業の強みは、フランオフォファなどの研究機関とも連携しながら、革新的な新製品開発を行うとともに、EU全体を市場と捉え、輸出に積極的に取り組んでいることだと感じました。我が国の中小企業も、我が国がCPTPPやRCEPに加盟し、また各国との経済連携協定を結んでいることを生かして、海外への製品やサービスの輸出に取り組むことが必要だと感じております。このパネル4をご覧いただきたいと思いますが、経済産業省では、新規輸出一万社支援プロジェクトまたコンテンツについては、コンテンツ海外展開促進基盤強化事業、こうした事業に取り組んでおられると伺っております。多くの企業の皆様に、こうした支援策を知っていただいて、活用いただくことが今大切だと考えておりますので、支援の具体的内容について、西村経済産業大臣にご説明いただければと思います。皆さんにご指摘のように、中小企業も海外のマーケットを切り開いていくことが、極めて重要だと認識しております。このため、今般、初めて輸出に取り組もうとする中小企業の輸出をサポートするための新規輸出一万社支援プログラムを指導したところであります。具体的には、全国にあります2100を超える商工会議所、商工会などに輸出に関心のある企業をご紹介いただいて、そしてJETROの専門家がまずカウンセリングを行うと、そしてその結果に応じて、輸出をすべきかどうか迷っている企業に対する個別相談や、海外向け商品開発に必要な設備の導入、ブランディング、プロモーションへの補助、そして有償者や海外のECサイトへのつなぎ、こうしたことをJETROや中小企業は連携して、事業計画の策定、そして商品の開発から販路開拓までを一気通貫で支援するということを進めております。昨年12月16日にこのプログラムを開始しまして、それ以降、現在までに800社以上の事業者に登録をいただいております。また、御指摘がありましたコンテンツの海外展開の促進につきましても、経産省では、令和4年度、昨年末の第二次補正予算におきまして、約200億円の予算を計上し、予算の中で海外向けのローカライゼーション、その地域地域での言語を変えたり、そういっ たことやプロモーション、こうしたことに係る支援策を盛り込んでいるところであります。こうした事業をできるだけ多くの方にご利用いただくために、まさに御指摘がありますように、周知広報を務め、中小企業の海外展開の促進協力に推進してまいりたいと考えております。もう一つの輸出の目玉は農林水産物食品の輸出だと思います。この点、実績として非常に順調に伸びておりまして、2022年の輸出実績は、一兆4,148億円、前年比で14.3%の増加となりました。今後は、2025年2兆円の目標に向けて、様々な取組をさらに加速させなければならないと考えます。また、物流コストの上昇なども踏まえ、サプライチェーンの効率化、高度化を図るとともに、輸出先のニーズも捉えた上で、現地の適正価格での販売を行い、利益の上がる輸出を実現しなければ、日本の農林水産業の発展につなげることができないと考えます。こうした現状を踏まえまして、今後の農林水産物食品の輸出増加に向けて、どのように取り組まれるのか、野村農林水産大臣にお 伺いしたいと思います。
55:38
宮下委員に御答弁を申し上げます。今お話がありましたように、昨年1年間の輸出総額は1兆4,148億ということで、大変10年連続で最高を記録いたしております。今後、国内の食市場が縮小する中では、やはり大きく拡大すると見込まれております、世界の食市場を輸出拡大に取り組むことが、我が国の国内生産を拡大する上で不可欠だと思っているところでございます。このため、今お話がありましたように、輸出拡大実行戦略に基づきまして、マーケットインの発想の下でやっていきたいと考えておりまして、現在、認定品目団体を中核とした輸出促進を展開しておりますが、現在7団体できております。そして、さらに輸出支援プラットフォームの体制強化でも6カ国できあがりました。こういったことを図ることとするほかに、議員 御指摘のサプライチェーンの効率化や加工食品の輸出については、生産から流通販売まで一気通貫のサポートが必要だというのが1点。それから2つ目が、中小の加工食品事業者の連携や添加物の代替利用促進などに取り組んでまいりたいと思っているところでございます。農水省としましては、2025年、2兆円目標の前倒し達成を目指して、さらなる輸出拡大に向けた支援を進め、我が国の農林水産業の稼ぐ力を強化してまいりたいと思っているところでございます。
57:36
農林水産業の輸出、食料安全保障、農業を元気にするためにも重要であります。大臣のますますもリーダーシップに期待をしたいと思います。最後に、人口減少を乗り越えるための戦略としての地方創生とインバウンドの振興について質問させていただきます。現在、全国の地方では、農林業やものづくり企業など、あらゆる産業で担い手不足に直面していますけれども、コロナ禍を通じてアウトドア施工が高まり、長野県 のキャンプ場なども賑わっております。テレワークの広がりによって、地方で仕事をする人が増えたり、また、自然の中で子どもを育てたいと意中する人が増えるなど、新たな人の流れも生まれています。私の住む長野県では、昨年22年ぶりに流入人口が、輸出人口を上回ったという報道がありました。一方、一昨年転出長過であった東京23区が、昨年は転入長過に戻ったという報道もあり、東京一極集中のお出せが進んだとは必ずしも言えない状況にあります。相対的に出生率が高い地方で子育てをする人を増やすとともに、交流人口や関係人口、さらにはインバウンドで地方を訪れる人を増やすことが、地方創生と地域経済の活性化につながると考えております。このうち、特に、本日外国人観光客の地方への誘客や、地方における消費拡大に向けては、移動の利便向上や多言語対応、キャッシュレス対応等の多様な受入れ環境整備の促進が重要と考えます。こうした点について、具体的にどのような政策を考えておられるのか、齋藤国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
59:42
インバウンドをまず回復させる。そして、回復したインバウンドを地方にいっていただくということが非常に重要だと思いますけれども、地方部における観光地や宿泊施設の受入れ環境の整備、そして、観光と連携した公共交通の利便性の向上など、様々な場面における受入れ環境の整備が必要になってまいります。これまで国土交通省においては、各種の支援策を講じて、観光地や公共交通機関における多言語対応、今、宮下委員からお話しございました。多言語対応、それからキャッシュレス決済対応、それから無料Wi-Fiの整備などの取組を促進してきましたが、地方部においては、さらなる改善の余地があると、このように認識しております。国土交通省としては、引き続き、令和4年度第2次補正予算、これ予算をいただきました。これを活用して財政支援を行うことによって、インバウンドの満足度向上や、消費拡大に資する受入れ環境の整備をしっかりと進めてまいりたいと決意しております。
1:00:53
ありがとうございます。人口減少があっても、インバウンドがあれば経済は大きく前に進むと思います。オリンピック前には年間3,000万人訪れていたインバウンド、ようやく今年から、またそこの回復に向かっているところですが、将来は本来の目標である6,000万人も視野に入れて、ぜひとも後押しをお願いしたいと思います。そのためには、既存の観光エリアだけでは受け入れきれませんので、地域を元気にして、地域でどんどん海外の方を受け入れることがますます重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。また、地方創生の実現のためには、少子高齢化の中でも快適に暮らせる地域づくりが必要であり、デジタル田園都市国家構想の実現が重要な時を迎えていると感じます。パネル5をご覧ください。私の住む長野県稲城では、地元の企業やイノベーションに取り組む大手企業が参加して開発した様々なデジタル田園都市国家構想の取り組みが稼働しております。10種類ぐらいあるんですけれども、今日は4種類代表的なところをちょっと拾ってきました。例えば、ケーブルテレビのリモコンで、右上のドローンデリバリーと書いてあるやつですが、これは取り組み名UIマーケットと申しますが、地元のケーブルテレビのリモコンで、地元のスーパーの商品を数百種類から選んで、朝注文すると午後にスーパーマーケットの人がドローンに積み込んで近くの公民館まで飛んでくる。これを地域のボランティアの方が家まで届けてくれる。朝注文すると夜、お惣菜の材料が午後に届くという非常に済んだシステムです。それから、左上のモバイルクリニックという取り組みは、ケーブルテレビや電話で診察を予約すると、看護師さんが乗った移動診察車が家の前まで来てくれて、車椅子のまま車に乗り込んで、診察の際には聴診機の音や血圧のデータなどが通信でお医者様に送られて、オンラインで医師と話しながら診察や服役指導などを受けられるモバイルクリニックという取り組みです。すでにこのモバイルクリニックは青森県、秋田県、岩手県、島田県などにも広がっているそうです。その他にも、電話やケーブルテレビで乗り合いタクシーが予約できて、複数のお客様の乗車や降車の順番やルートをAIが計算する、AI乗り合いタクシー、右下にあります。自動運転トラクターや自動給水船などを活用したスマート農業など、地域の課題をデジタル技術で解決する様々な取り組み が行われております。稲下も含め、全国各地で進められているデジタル電営都市国家構想の優れた取り組みについて、全国で社会実質を進めるために、岡田大臣には交付金の活用等により、横展開のサポートをぜひお願いしたいと考えております。また、交流人口、関係人口を増やすために、産村留学や子どもたちの農産業村体験を広げ、第二のふるさとを持ってもらうことは大変重要だと考えています。こうした点についても、併せて岡田大臣のお考えを伺いたいと思います。
1:04:46
お答えいたします。デジタル電営都市国家構想を実現のためには、宮下委員御紹介のいなしの事例のように、地方公共団体が地域の実情に応じ、自主的・主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。本構想の実現を図るために、令和4年度第2次補正予算において、デジタル電営都市国家構想交付金を創設し、令和4年度第2次補正と令和5年度の当初予算案を合わせて、合計1,800億円を措置したところであります。関係省庁と連携し、政策分野を横断的に支援する本交付金の活用等を通じて、各地域の有料事例の横展開の加速化を図ってまいりたいと存じます。また、子どもの農産・漁村体験については、子どもの生きる力を育むとともに、将来の地方UIJターンの基礎となることが期待されます。特定の地域と継続的なつながりを持つ関係人口を創出・拡大させていくためにも重要であると考えております。デジタル電営都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくるという施策として位置づけたところでありまして、関係省庁と連携の下、農産漁村体験に参加するお国側の学校等と、また体験の実施地域である受入側の農産漁村等への支援など、必要な施策をしっかり推進してまいりたいと存じます。
1:06:24
ありがとうございました。以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。お待たせ、大野啓太郎君から関連質疑の申し出があります。
1:06:35
宮下君の持ち時間の範囲内で、これを許します。大野啓太郎君。
1:06:49
自由民主党の大野啓太郎でございます。本日は質問の機会をいただきましたことを、理事の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。まず冒頭、トルコで起きた地震に関しましては、被害に遭われた皆様には心からお悔やみ、あるいはお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。昨年末でありましたけれども、いわゆる安全保障関連の戦略三文書が改定をされました。今の国際情勢を見ますと、連日安全保障関係の報道がなされているわけでありますし、安全保障の裾野というのが経済あるいは民間の領域に広がっている、あるいは対処すべき領域というのも、宇宙やサイバーといったところにも広がっておりますので、戦略も当然変えるべきでありますし、的確な方向性を三文書ではお示しをいただいたものだと、高く強く指示をしたいと思います。そこでまず冒頭に総理にお伺いをさせていただきたいと思います。戦略三文書はこれからの方向性をお示していただいて、いわゆるビジョンペーパーでありますが、ぜひ私この中身は非常に素晴らしい中身が盛り込まれていると認識をしておりますので、全部しっかりとやっていくことが重要なんだと、実現していくことが重要なんだと思いますので、総理にはぜひこの予算委員会の場で全部やっていくんだというコミットメントをいただければと思いますし、また優先順位が総理の中にございましたら、ぜひお示しをいただければと思います。
1:08:32
戦後、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に私たちは退治していると言われている中で、伝統的な外交力、そして防衛力にとどまらず、経済力、あるいは技術力を含む、総合的な国力を最大限活用し、三文書に示した施策の実現に、早急に取り組んでいきたいと考えています。まずは、この首脳レベルを含め、積極的な外交を展開することによって、我が国にとって望ましい国際環境を実現してまいります。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、我が国への攻撃が行われたとしても、我が国がしたる責任をもって対処できるよう、5年後の2027年度までに防衛力を緊急的に強化いたします。また、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていくという考え 方に基づいて、海上保安庁の能力強化や経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急的に取り組んでいく考えです。さらに、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化いたします。そして、3文書は、その内容が実施されて初めて完成するものだと考えています。これにより、各政策が戦略的かつ継続的な形で適時に実施されるよう、国家安全保障会議において適切に進捗管理、これも行っていきたいと考えております。
1:10:33
ありがとうございます。できるだけ前倒しに、粛々淡々と的確に実行的な制度整備設計を行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、私の特に重要な部分というのは、まさに今、総理がお触れになりましたけれども、実現するためのアプローチの中で、総合的な国力によって、我が国が主体的にというか、能動的に国際地質を創出するというふうに書かれている部分でありまして、まさに外交力が中心になってい るわけでありまして、その中で、お触れになられましたとおり、防衛力と経済力、さらには技術力と情報力、これをしっかりと強化をしていくことによって、行き着くところ外交力によって国際地質を強化するんだと、こういうことが書かれておりますので、まさに今日はその外交力を支えるという意味での4つの分野について、ご質問させていただきたいと思います。まず経済力について、特に今日は経済的威圧について取り上げさせていただきたいと思います。昨年、西村大臣はG7において経済的威圧について議論をリードいただきましたし、2+2でもお触れになりました。また今年の総理、訪米のときにも、日米共同声明でも、経済的威圧というのにどう取り扱うのか、といったことが声明に盛り込まれておりますけれども、まさに中国やロシアといった国による経済的威圧、これはまさに国際社会にとっては安全保障上の極めて重要な課題であると認識しておりまして、日本もかつて中国によってレイアウスの金融という経済的威圧を経験したわけでありますが、そのときは技術力の革新、技術革新によってそれを何とか乗り切ることができたんですけれども、今後はもちろん対処力というのも必要なんですが、いかにそういうことをさせないという抑止力、これをどうやって持つのか担保するのか、ここが非 常に重要なポイントなんだと思います。そこで西村大臣にお伺いさせていただきたいと思いますが、今年のG7広島サミットあるいは貿易大臣会合にて重要な課題にもなると思いますけれども、外国勢力からの経済的威圧、これにどう対処するのか、あるいは既存の制度だけで抑止力というものをしっかりと担保できるのか、あるいは有志国とともにこの標則を合わせてどうやって連携をしていくのか、あるいはもっといえば国際秩序というのを今後どうやって構成していくべきなのか、これはぜひ西村大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
1:13:33
非常に重要なご指摘だと思います。まさに経済力を用いた威圧行為、いわゆる経済的威圧、ここにつきましては、昨年9月にドイツで開かれましたG7貿易大臣会合で、これはもう3カ国全て一致して深刻な懸念を表明すると同時に、まさにそうした行為への備え、抑止、それから対処と、そのためにG7を始めつつする国で協力することに合意したところであります。こうした議論を踏まえて、まさにご指摘のように本年日本がG7の議長国を務めますので、その中で経済的威圧への対応についても議論をする予定でございます。その中で経済的威圧の抑止、それから影響緩和の観点から、既存の政策ツールの運用で不足する部分はないのか、あるいは新たに必要な政策的な対応は何か、こういったところを議論を始めているところであります。同志国としっかりと議論をして、連携して取り組んでいきたいと考えております。その上で、経済的威圧の抑制のためには、まさに国際ルールの基盤である、例えばWTOがしっかりと機能していくことが重要であります。WTOのルールメイキング機能を強化するとともに、今止まっております紛争解決機能を早期に回復させるべく、WTO改革の議論を始動していきたいと考えております。いずれにしましても、国際的な同志国の中で、しっかりと経済的威圧への対応を考えていきたいと思います。
1:15:08
ありがとうございます。重要なポイントだと思いますので、ぜひお取り組みをいただければと思っております。経済的威圧以外にも、今西村大臣は、半導体の分野で、日米、オランダ等々で、国際連携の協議をまさに今進められていると思いますけれども、そういった分野、例えば現在はセナアレンジメントなどの国際的な覚え引き安全保障管理のルールがありますけれども、まさにそれを超えたような領域に、今時代は差し掛かっているんだと思いますので、そういったものを超えたようなことを、ぜひ政府の中で、原理原則はどうするんだというふうなものを定めていただいて、乗り切っていただいて、次には国際秩序をしっかりと構築するということで取り組んでいただければと思っております。次に情報力についてお伺いをさせていただきます。西村大臣はお退席をいただいても結構でございます。情報力について、特に今日は経済インテリジェンスについてお伺いをさせていただきたいと思います。経済的威圧もそうなんですけれども、安全保障が経済分野にまで広がってきて、民間にも関わるようなことになってきたということでありますので、まさに日本全体のある種細部に至るようなところまでのリスク管理というのをしっかりとしていかなくちゃいけない、そういう時代になったんだと思います。そういった意味では日本の弱み、チョークポイントというの を把握は必要でしょうし、あるいは日本が持っているような、安全保障に関わるような技術や情報というものを、海外の勢力が日本国内である種調査したり、そういったものをどういうことになっているのかということをしっかりと把握をしていかなくちゃいけない、そういう時代になったわけですね。そうしますと、そういった情報というのの収集、分析、あるいは集約というものを、ある種、場合によっては実質的な権限も伴った形で、しかも情報の保全体制をしっかりとした上で、政府の各省庁が意識を合わせて一丸的に取り組んでいかなくちゃいけない、そう考えておりますけれども、ある種、オールソースアナリスト、3文章では書いておりますけれども、その御認識を、松野官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
1:17:41
お答えをさせていただきます。我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極め て重要であると認識をしております。このような認識の下、これまでも情報コミュニティ各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障の分野においても、関連情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。昨年12月に決定されました国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、政治、軍事、経済にまたがり、幅広く正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとされていることも踏まえ、体制や能力の強化に向け、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
1:18:48
ありがとうございます。現在のサプライチェーンの強靱化というのは、どの国でも結構関心を持っている領域でありまして、ただ一方で、かなり国際化が進んでおりますので、非常に複雑な構造になっております。従って、なかなかサプライチェーンについては難しいというのはありますが、例えばビッグデータ分析とか、そういった新たな手法もぜひ検討いただければと思いますし、先ほど触れた保全体制というのも非常に重要なポイントだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。それでは次に技術力について、今日は特に重要技術育成についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど外交を支える防衛と経済と申し上げましたけれども、これどちらについても技術というものが極めて鍵を握る、そんな時代になりました。すなわち日本が強みを持てるのかどうかという観点では、非常にその育成強化というのは重要なポイントなんだと思っております。例えば反動体、AI、あるいは量子技術、こういったものは安全保障にも関わるということで各国がしのぎを削って争っておりますけれども、この経済的な価値と安全保障的な価値、両方持っている場合もあれば、経済的価値がすなわち結果的に安全保障的な価値として理解をされる、こういう部分もあって、その相対として外交力が相対的に強化される、そういうことになるんだと思います。そこで高市経済安全保障担当大臣にお伺いをさせていただければと思いますが、現在経済安全保障推進法の中のプログラムに従って重要技術育成プログラムというのがまさに実行されておりますけれども、関連してシンクタンクの設立がなされるというふうに伺っております。このシンクタンク、将来日本がどのような技術領域に投資すれば、この他国からの不当な干渉をされることなく、堂々と国際社会の中で我が国がプレゼンスを発揮でき、維持できるのか。極めて日本の将来にとって命運がかかっているような、そういった部分になるんだと思うんですね。そういった意味でその中身、このシンクタンクにおきましては有志国の連携、あるいは例えば人材の招兵、あるいは育成、あるいはグローバルスタートアップキャンパスも検討されておりますが、そういったものとの連携でありますとか、新しいこの分野に適したようなファンディング機関、こういったものの新設とかも含めて、ぜひ大臣のご認識をいただければと思いますし、また意気込みもぜひお示しをいただければと思います。
1:21:52
近年、科学技術イノベーションが国家間の派遣争いの中核を占めつつございます。先端的な重要技術の研究開発ですとか、その成果の活用というのは、我が国の国民性格や経済活動、さらには安全保障にとっても非常に重要でございます。このため、経済安全保障推進法に基 づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。こうした調査研究というのは、知見の蓄積ですとか、内閣機関とのネットワークの構築、人材の要請確保を図るためにも、中長期的な視点から継続的に行うべきものだと認識をいたしております。この一端を担うことが期待されるのが、大野委員がおっしゃってくださったシンクタンクなんですが、その設立に向けまして、その果たすべき機能や役割につきまして、現在、内閣府のもとに関係省庁が連携して検討を進めております。その際、科学技術政策の一環として、シンクタンクからの情報の政府横断的な活用ですとか、また、研究成果の社会実装の加速に向けた、分野や組織を超えた資金配分機関の連携など、新たな枠組みの構築、さらに、シンクタンクとグローバルスタートアップキャンパスとの連携といった要素についても、今後、検討を深めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、シンクタンクが魅力ある組織として英知を結集できるように、私としても、精力的に検討を進めてまいります。
1:23:40
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。特にその中でも、連携をしていく、そして各国のASKの研究者もしっかりと関与いただいて、かつ、ファンディング機関につきましても、この分野というのはある種特殊で、研究サイドに偏っていてもなかなか難しい。だけども、産業寄りになっていてもまた難しい。かつ、安全保障的な知見、国際政治の分野がこれでも必要なので、ぜひお取組をよろしくお願いしたいと思います。松野長官と高市大臣におかれましては、もしあれだったら、御退出を賜って結構でございます。ありがとうございます。それでは次に、お待たせしました。防衛力についてお伺いをさせていただきたいと思います。特に防衛装備品の開発体制について、今日は取り上げさせていただきたいと思いますけれども、3文書の中で防衛予算、GDPを2%を目指していくんだという方向性が示されておりますので、私はこれは大いに賛同するところでございます。一方で、多額の予算をお預かりをするわけですから、これはかなり効率 的な、効果的な防衛力整備というのが必要になってくるんだと思います。日本の防衛産業にとって、一体マーケットというのはどこなんだと言われると、当然政府だけですから、マーケットは小さいと一般的には言われています。小さいので、結果的に生産効率は当然落ちるわけでありますので、公社にとりましては収益が落ちる。したがって、ある種、撤退を余儀なくされるというケースも最近出てまいりまして、いわゆる安全保障の産業構造のサプライチェーンのリスクというふうに言われている部分でありますが、一方で、研究開発に十分な投資が行われているかというと、ここもこれまではそれほど大きな額の投資が行われてこなかった。したがって、効果的な装備品も開発できない。効果的な装備品が開発できないので、海外の調達に頼るという部分がありまして、調達を海外に頼るから逆に日本のマーケットが小さくなって、また収益が落ちる。こういう構図にこれまではなってきたんだと思います。その中で、3文書の中では、それを改善すべき、抜本的に改善すべき、的確な方向性を示していただいたので、大きく私は期待をしたいところでありますが、問題は、例えば、予算をふやしたから効果的な装備品ができるかというと、そうではない。あるいは、私は防衛装備品の移転につきましてはむし ろ積極的にやっていくべきだ。これはなぜならば、その本質は同盟の強化、あるいは国際地位の強化につながってまいりますので、基本的には推薦をするべきだということなんですが、海外に売ったからといって、こうした収益が改善されるかというと、例えば先ほど宮下先生が農産品の輸出におふれになりましたけれども、過去から比べれば何倍もなっている中で、農家の収益がそれだけ伸びているのかという問題に触れますと、これは容易に想像できるわけであります。したがって、このポイントは、産業政策を本格的にやれるのかどうかということに私はかかっているんだと思うんですね。ここ最近防衛省は、産業政策をかなり本格的にやり始めたと、こういうふうに認識をしておりますけれども、今、防衛予算がまさに没本的に増やす方向になってきた今の時点で、産業政策をある種本格的にやれるような研究開発から、技術ベースの戦略立案、そして整備計画、こういったものまで一連の流れを紡いだせるような、そういった組織を体制をしっかりと今の時点で構築していくべきだと認識しておりますけれども、大臣の御見解御認識をいただければと思います。
1:28:00
今回防衛省は必要となる防衛力の内容積み上げ、5か年で43兆円程度という防衛費の規模を導き出していますが、議員御指摘のとおり、これから予算の効率的効果的に執行していくことが必要不可欠であります。これに際し、装備品のライフサイクルの各段階を担っている防衛産業の基盤強化を進めることが重要と考えております。こうした観点も踏まえ、先月私の下で防衛力抜本的強化実現準備本部会議を開催をし、内部部局各幕僚幹部、防衛装備庁を挙げて、全省的に事業の執行を管理推進していく体制を整えましたが、御指摘も踏まえ、防衛省における研究開発から防衛力整備までの組織の在り方については、不断に見直しを行ってまいりたいと、このように考えております。防衛産業は、要は防衛力そのものと位置づけられております。装備品を一体不可分でありますので、御指摘の収益性の問題や、私的財産の問題等、企業とよく対話をして、双方が持続可能な形で、出口を見据えながら進めていくことが必要と認識しております。そのためにも、私自身、先月、プライム企業10号車と意見交換を行ったところであります。いずれにせよ、防衛省としては、事業の迅速適切な実施や、国内防衛産業の維持強化を図って、防衛力の抜本的な強化を実現していきたいと考えております。
1:29:45
前向きな答弁ありがとうございました。ちなみに、防衛予算が増えても、買いがち予算数が増えるだけじゃないかという御指摘が一部にあるんですけれども、実は、初年度は当然、バッとちょっと増えていく、2割3割ぐらいに増えていくんだと思いますけれども、全体の。ただ、この整備計画全体の長期の、その中で、契約ベースでいくと、おそらく1割ぐらいに修練されると思っておりますので、ぜひ、そういった取組をしっかりとやっていただいて、産業施設の取組をしっかりやっていただいて、そして、先ほど申し上げたような移転についての本質、これ何をやろうとしているのかという本質が国民の中に共有できれば、より一層効果的、効率的なこの予算の施行というのはできていくのだと思いますので、ぜ ひ、政府全体でお取組をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。この際、石原雅貴君から、改名するの申し出になります。宮下君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:30:59
おはようございます。自由民主党の石原雅貴でございます。本日は予算委員会の集中審議ということで、先輩方、あるいは同僚議員の御理解によりまして、この機会を得ましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。さて、一昨日、トルコ共和国で大きな地震がありまして、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さん方に心からのお悔やみを申し上げます。日本政府も緊急国際援助隊というものを編成して、現地にいち早く駆けつけたと聞いております。この後、更なる支援が必要になるかと思いますので、現地での情報収集を含めて、しっかりとした支援 をしていただくよう期待するところでございます。よろしくお願いします。さて、質問に入らさせていただきます。私は衆議院議員になる前は、三重県北部にあります鴨野町という人口4万人の町の長庁をしておりました。それを踏まえて、きょうは質問するんですけれども、結論的なことを先に申し上げますと、一つは、都道府県や市町村が今、子育て施策をさまざま行っています。まず、これをしっかりと調査、研究をして、そして政府としてやれること、そしてまず政府として支援すること、これをしっかりやってほしいというのが、まず一つでございます。もう一つは、やはり社会の変化というものがございまして、当時、事業を始めたときには、そういうような想定をしていなかった、あるいは社会の変化によってその事業そのものが変化してきているという現実がございます。例えば、基礎自治体では福祉医療助成制度というのがございまして、これは当初、乳幼児と一人親家庭と障害者、これに対する福祉的な意味で医療費の援助をしていたというものが、この乳幼児の部分が拡大して、修学前、あるいは小学校卒業後まで、あるいは中学校卒業まで、そして今では18歳までそれを引き延ばそうというような市町村も出てきました。これは最初、セーフティーネット、福祉として始まったものが、いつ の間にか時間の経過を経て、子育て支援策というような形で拡張していったと。この拡張の是非については、私はここで申し上げるつもりはございませんけれども、やはり最初に事業の目的があったわけです。その事業の目的をきちっと明確にしていくことが、すなわちこれが説明責任だと私は思いますので、この社会の変化によって変わってきたこういうことをもう一度再度見直して、他の類似した施策、あるいは他の様々な、多種多様な施策を行っています。市町村がやったり政府がやったり、それを整合性を持つ形で再構築するのが、まさしく次元の異なる少子化対策、これだと私は思っています。ちょっとパネル1、すいません。これ、児童虐待の相談件数、平成2年度以降のグラフなんですけれども、もう増加の一途をたどっています。当初想定していなかったこういった新たな社会問題、これから先も出てくるかもわかりませんけれども、こういったことが出てきたときは、今まで行ってきた事業をもう一回見直して、総合的に検討し直す、こういう視点も必要かと思っております。そういう観点から今日はここで質問をさせていただきたいと思います。総理と私、実は衆議院になる前にご縁をいただいてまして、東海チョウの局で、私は石原正孝の通海風貌談という番組を持っておりまして、そこにゲストとして総理に来ていただきました。これは2年前なので、総理になる前なんですけれども、その際に生意気ながらラジオパーソナリティとして、政治家岸田文夫さんはこれから国家のために何を役割を果たしていきますかという、今では到底聞けないような質問をこの際させていただきました。その時に当時の衆議院の岸田文夫さんは、資本主義の在り方を見直すと、そして分配というものに着目しながら、貧困と格差についてしっかりと対策を練りたい、こういうことを述べられたということであります。そして、その時から2年経ったわけでありますが、立場も総理という立場に変わられて、この貧困と格差に加えてさらに重要な点、あるいはそれをさらに深掘りした形で、今現時点で何かこの子ども子育て支援策で大切なこと、そういうようなことがあれば、御答弁願いたいと思います。
1:36:08
委員御指摘のように、昨年でしたが、委員がパーソナリティを務めるラジオ番組に出演させていただいたことを大変よく覚えています。当時は、やはり子どもの貧困等が大きな話題になっておりました。経済格差が教育の格差を生み、教育の格差が経済の格差を生む、この不のスパイラルなどが話題になっていた。そうしたことが、ラジオ番組の中でも話題になったのを覚えています。その中で、新しい経済モデル、新しい資本主義という経済のモデルを考え、資本主義ですからもちろん成長はしなければならない。しかし、それをどう分配するかが、そうした格差の問題にも通ずるところがある。こういった話をさせていただいたと記憶をしています。そして、この分配、人への投資ですとか、あるいは企業における設備投資そのものも、大切な次の成長につながる分配だと思います。こうした様々な分配の中で、特に若い人たちの所得、それから多くの方々の賃上げ、こうした点は子ども子育て政策の中においても大事だと考えています。特にこの子ども子育て政策、この10年20年の歴史を振り返ってみますと、社会の変化の中で強調される政策、求められる政策、これは刻々と変化してきたと思います。その中で、特に最近は経済的な支援を求める声が高まっている、こういった変化を感じています。そして、若 い人たちの所得、賃上げ、これはその中でも特に大きな声であり、そして子ども子育て政策に大きな影響のある課題であると感じています。もちろん、そうした経済的な支援を生かすためにも、社会全体で今まで関与が少ないと言われていた男性や企業をはじめ、多くの方々が子ども子育てを我がこととして考えるような雰囲気をつくっていく、こういった環境整備をパッケージとして打ち出して実現していく、こういった考え方も重要であると考えています。
1:39:17
ありがとうございます。さらに少し、今年の初め、1月4日、伊勢神宮に総理は参拝いただきまして、私も三重県選出の国会議員として同行させてもらいました。その年頭記者会見の際、伊勢神宮の中で行われたわけなんですけれども、その際に、総理は日本経済の新しい好循環の基盤を起動することと、次元の異なる少子化対策に挑戦すること、この2点を挙げられ、その少子化については、1つに、児童手当を中心とした経済的支援の強化、2つは、学童保育や幼児保育を含め、幼児教育や保育サービスの質量ともの両面からの強化、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、すべての子育て家庭を対象としたサービスの充実、そして3つに、働き方改革とそれを支える制度の充実、この3点を挙げられ、小倉大臣に支持をするというようなことを表明されました。私、昨年の臨時国会から年末にかけて、防衛の問題がすごく活発に起こられていましたので、この年頭の御挨拶の中で、会見の中で、子育てがど真ん中に来たのに、少し衝撃を受けたところでございまして、政府の中でいろいろな議論があったんだろうなというふうに思いました。ぜひここで、その間、この3つの方向性を示すに至るまでの政府の中の議論等々あれば、総理にお答えいただきたいと思います。
1:41:00
急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は、この社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況にあるとお考えていると感じています。要は、この少子 化の問題は、社会や経済を維持していく土台の部分にあるわけですから、こうした基本的な問題に正面から取り組んでいかなければならない。そして、その状況を考えますと、こうした子ども子育て政策への対応、これは待ったなしの先送りの許されない課題である、こうした認識を持ちました。そして、理想の子どもの数を持てない理由として、例えば子育てや教育にお金がかかりすぎるからなど、経済的な理由で子どもを持てないといった方が相当いる、こういったことを承知しています。そして、それと合わせて、昨年12月に取りまとめられた、全世代型社会保障構築会議報告書において、妊娠・出産・子育てを通じた切れ目のない包括的支援を早期に構築すべきであること、また、子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方の促進、そして育児休業取得の一層の促進、こうした制度的な取り組みも改善も指摘をされているところです。こういったことから、ご指摘のように、経済的支援とサービスの内容の拡充と、そして働き方改革、さらにはそれを支える制度、こうした3点につきまして、小倉大臣に対して、叩き台の作成の指示をしたということであります。
1:43:19
この3つの方向性、非常に興味深く感じているのですが、1つ目の経済的支援というのは、家計と言いますか、家庭と言いますか、それに対する支援だと。2つ目のサービスの拡充というのは、自治体とか行政に対する支援になると私は思っています。3つ目の働き方改革やそれを支える制度の拡充というのは、これは企業に対する支援だろうというふうにして、私は3つに分けて考えております。第1、2と出てきますと、第1がメインで、第2、第3が補助的な役割かと、勘違いする向きもあるのですけれども、私は第1、第2、第3との平律的な関係で捉えながら、それを総合的に検討していくというふうにして捉えております。ただ、特に私は長々経験者ですので、第2の自治体とか行政に対する支援もしっかりとしていただきたいというのが思うところでございますので、引き続きの検討をよろしくお願い申し上げます。そして、時間もそろそろ迫ってきたのですけれども、やはり財源の問題、非常に重要でございまして、私も庁の予算を組むときに、やはり歳入歳出を合わせないといけませんので、大変苦労した思いがあります。その中でも優先順位をつけながら、何とか住民の要望に応えていこうというような努力をしてきました。そこで、文科大臣と厚労大臣にお尋ねするのですけれども、所得制限がかかったいろいろな政策があると思います。大学の授業料減免とか奨学金給付の問題、あるいは厚労省も障害者に対する手当の問題で所得制限がかかっていると思います。それらの制度の成り立ちとか所得制限の考え方について、簡潔に両大臣にお尋ねします。
1:45:21
石原委員にお答え申し上げます。少子化の様々な要因の一つに、やはり教育費のことも指摘されていると承知をしております。授業料等減免と給付型奨学金を行います高等教育の就学支援支援制度は、住民税・非課税世帯に加えまして、これに準じる世帯として目安を年収380万円程度の世帯までを対象としております。これは高額な授業料負担が、やはり出生率向上のネックとなっていることを踏まえまして、進学率が低い低所得者世帯に限って支援を行うという考えによるものでございます。高校でございますが、高等学校等就学支援金につきましては、平成26年度に支給対象を年収910万円未満の世帯といたしました。所得制限を設けることで年出いたしました財源を有効活用して、そして私立高等学校へ通う生徒の就学支援金の加算拡充など、低所得の世帯を支援を拡大しているところでございます。教育にかかります経済負担、これを負担することを軽減するために、教育の機会金とこれに努めてまいります。
1:46:50
所得制限を設けるかどうか、今お話のとおり、個々の制度の目的支援方法などに応じて制度の持続可能性あるいは公平性、こういった観点から判断をしております。特別児童扶養手当や障害児福祉手当、これは精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るということを目的に支給されることになっております。こうした目的に照らして必要な範囲で支給をする、こうしたことから制度発足当時から世帯の所得に応じて制限を設けているところであります。
1:47:32
時間が迫ってまいりましたけれども、やはり今児童手当の所得制限に議論がちょっと集中している部分もございまして、やはり各種、他の政策の所得制限も一緒になって考えなければ、もしかすると制度設計自体が大きく変わってしまう、全体の制度設計自体が変わってしまう可能性もございますので、小倉大臣におかれましては、そのあたり、他のいろんな所得制限がかかった給付についてもしっかり視野を入れて、総合的な判断を私はしてもらうべきだというふうにして思いますので、よろしくお願い申し上げます。最後なんですけれども、ちょっと時間がございません。要望にさせていただきますが、先ほど第2の方向の話、行政の支援をしてくださいよと、基礎自治体あるいは実態の支援をしてくださいといったことの一つに、やはりマンパワーの問題がございます。現場で働く皆さん方、給付という形、現金という形ではなくて、人を介したサービスというのは非常に 私はこの子ども子育て支援の中で重要だと思っています。それを主に担っているのが基礎自治体であったり都道府県であると。でありますと、やはりそこに対する支援をしっかりしていかなければ、実際現場がワークしていかないということになります。ちょっとパネルをもう1回出していただきたいんですけれども、児童虐待の問題もそうですが、これは保健所とか市町村とか、あるいは警察が連携して今相談体制を確立して対処をしています。だからこういうところに対してやはりめくばせをしていかないと、前向きな施策だけやっていても、やはりちょっとネガティブになっていますか、負の部分、そういうところに光も当てていかなければ、社会全体として分断を引き起こす、そういうことも可能性もなきにしもあらずでございますので、前向きな施策をどんどんやっていただきたいと思いますけれども、もう1方でこういった社会問題化している部分についても光を当てて、それを対処していくのはやはり基礎自治体だ、行政なんだというところも踏まえながら、この3つの方向性、しっかり堅持しながら、最後の最後まで検討をいただければというふうにして思っております。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
1:49:42
これ にて、山下君、大野君、市原君の指定は終了いたしました。
1:50:01
公明党の華人渕洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。質問に入ります前に2点発言をさせていただきます。2月6日、トルコ南部で大規模地震が発生をいたしました。心からお見舞いを申し上げます。地震の被害は、トルコ、シリア両国に及び死者や負傷者等が全容が把握できていない状況でございます。政府として、すでに国際緊急援助隊が第1陣をトルコに派遣しておりますが、今後も現地の状況に応じて、適時追加的な支援を行う必要がございます。我が国としても、できる限りの支援、対応していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。次に、総理秘書官の差別発言について申し上げます。岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う、法制的な社会を目指すことを、政権の重要課題の1つとして取り組んでいると承知をしております。そんな中、性的少数者、LGBTや同性婚をめぐる差別発言で、総理秘書官が公決をされました。元秘書官の発言には、強い意気通りを感じ、言語道断であります。今後、総理御自身が当事者の声に耳を傾け、多様性を認め、法制性に富んだ社会をつくるという政府の方針を、改めて国民の皆様に訴え、その実現に取り組んでいただくことを強く求めます。社会の差別知識を解消するためにも、LGBT理解増進への法制定の意義は大きく、我が党としましても、政府与党のその環境整備に努めてまいります。そして、G7サミット前に、我が国としても、意思を明確にすべきであると申し添えておきます。それでは、私の質問に入らせていただきます。本日の予算委員会のテーマの一つが、少子化対策でございます。公明党は、子どもたちは未来の宝であり、子どもたちの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、義務教育の教科書無償配付や児童手当の創設拡充、教育費の負担軽減等に取り組んでまいりました。今、私たちが少子化対策に取り組む上で、その一つの方向性といたしまして、常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み、政策を、我が国社会の真ん中に据えた、子ども真ん中社会を実現することであると思っております。本日はその観点から、ま た私自身、菅総理の下で文部科学大臣専務官を務めさせていただきましたが、その間、児童、生徒、保護者、学校関係者、首長、また、地方議員の皆様から様々な声をいただきましたので、そういった声を下に質問させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。まずはじめに、給付型奨学金の拡大と、減額返還制度の見直しについて、総理にお伺いいたします。公明党は、これまで希望する人が学ぶことができるよう、一貫して奨学金の充実と教育に関する経済的支援に全力で取り組んでまいりました。公的奨学金につきましては、1999年から始まった「希望21プラン」を皮切りに、対応寺院の大幅増や対応基準の緩和などの改善に取り組んでまいりました。そして、2018年には返済不要の給仮田奨学金を導入、2019年には幼児教育保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、そして、2020年には大学や専門学校等の高等教育の一部無償化を実現。このように、我が党は、希望する人が学ぶことができるよう、教育に関する負担軽減を一貫して推進をしてまいりました。そういった中で、近年、コロナ禍やぶっかたか等の影響もありまして、ご家庭の経済状況は厳しくなり、一度は進学を諦めようかと考えたが、これらの支援制度があって諦めずに進学することができましたと、そういった喜びの声もいただいております。学びたいと希望 した人が、家庭の経済状況によって諦めるようなことがないよう、さらに支援制度の充実に取り組む必要があると改めて実感をしております。中でも、高等教育の無償化につきましては、子どもが大学生になったときに教育支出が大幅に増加することはデータでもはっきり示されており、子育て期における高等教育の負担軽減は、子育て支援・少子化対策の観点からも非常に重要な施策でございます。昨年4月に我が党といたしまして、2020年に開始されました高等教育の就学支援新制度につきまして、特に負担軽減の必要性の高い多子世帯と、理工農工系の学部学生をはじめとする中間所得層まで拡充することを提言させていただきました。岸田総理からは、昨年6月の予算委員会、浮島智子衆議院議員の質問に対しまして、我が党の年収の上限600円までという考え方をしっかりと受け止めたい、そのような答弁をいただいております。令和6年度からの実施に向けまして、高校生の進路・人生に関わることでございますので、制度の年収目安等拡充を早期にお示しをいただきたいと思います。そして、丁寧な周知にお取り組みいただきたいと思っております。また、奨学金の減額返還制度につきまして、有利奨学金の受給者や寄贈者も利用可能にし、対応型奨学金の月々の返還の額を減額することができる年収要件の緩和も提言させていただいております。これは、若い方々から奨学金の返還 が重くのしかかり、結婚することや子供を持つことに不安やためらう声が多く我が党にも寄せられておりまして、少子化対策の観点からも、結婚や出産などライフ弁当に応じて柔軟な返還ができるよう、制度の改善・見直しに早急に取るべきであります。その際、月々の返還額を減額することによって返還期間が長引いたとしても、利息の負担が増えることがないようにすることも重ねて要請をさせていただきます。岸田総理に、我が党が求めております給付型奨学金の拡大と減額返還制度の見直しについて取り組む決意をお伺いいたします。
1:57:07
経済的な困難を抱える学生の皆さんの支援のために、令和6年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしているわけですが、その中で、給付型奨学金について、多種世帯や離校の計の学生等の中間層への対象を拡大するということにしており、そして、このご質問は、対象の年収目安等を早急に明らかにするべきだというご指摘ですが、この点につきましては、御党からのご指摘もしっかり踏まえながら、今、早急に明らかにするべく作業を進めているということであります。そして、奨学金の減額返還制度については、ライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるように、ご提案いただいた利息負担の取扱い等も含めて、具体的な枠組みを作ってまいりたいと考えています。今回、子ども子育て政策の様々な制度について、子ども政策担当大臣の下、充実する内容を具体化することとしております。これと合わせて、教育の分野につきましても、今の社会において必要とされる政策取組を進めていきたいと考えています。ありがとうございました。ぜひ岸田総理のリーダーシップの下、着実に進めていただきたいと思います。今申し上げましたことは、特に子どもたち、若い方々の希望に資する重要な政策であると思っております。ぜひとも着実に早急にお取組を改めて予防させていただきたいと思います。続きまして、不登校対策について質問させていただきます。令和3年度の不登校児童生徒数は、小中学生、小中学校を合わせまして、約24.5万人と過去最高となっております。これは社会問題であると、そういった指摘のある中、学校現場や各自治体の教育委員会、そして文科省も重大な課題であると認識のもと、必死になって取り組んでいただいておりますが、しかし残念ながら、9年連続で増加の意図をたどっております。そんな中、特に不登校支援策の一つとして、不登校特例校が今注目をされておりますが、その一つ、岐阜市立宗津中学校をここで紹介をさせていただきたいと思います。ここは自治体主導としては、初の公立不登校特例校として、2021年4月に開校いたしました。不登校特例校では、不登校の子どもに配慮した柔軟な教育課程が実施できておりますが、ここで宗津中学校の日課をご紹介させていただきたいと思います。資料をご覧いただきたいと思います。宗津中学校には、登校モデルが3つ設定されておりまして、まず全ての授業がオンラインで配奨されております。自宅でも学校と同じ授業が受けられるようになっております。そして、生徒の登校の頻度別にコースが設けられておりまして、まず日課票の1番目、家庭での学習を基本にする学びのモデル。次に2番目、家庭で学習し、週に数日登校する学びのモデル。そして3番目が、毎日登校する学びのモデル。この3つの中から子ども自身が選べるようになっております。さらに、授業にも特徴がありまして、自分で興味のあるテーマに取り組むセルフデザインという科目。これは、②と③のコースの火曜日にございます。グリーンの部分ですけれども。セルフデザイン、これは自分の興味、関心のあるテーマに学べるという、そういった科目となっております。その他の特徴といたしまして、この資料にはございませんが、時間割は生徒と教師が相談しながら一緒に決める。また、学級担任は生徒が選ぶことができ、その後も変更が可能。また、開校時の教師は通常の移動ではなく、希望する教員を募って移動させるということでございました。このように、相巡中学校の方針は、生徒が学校に合わせるのではなくて、学校が生徒に合わせ、一人一人の個性を伸ばす教育となっております。このような教育の中で、子どもたちにも大きな変化があり、入学前に毎日登校する学びのモデルを考えた生徒は、40人中18人でございましたが、1ヶ月経った4月下旬には、7割近くの27人が毎日登校する希望を選ぶようになったそうです。生徒からは「気軽に学校に来られる」、また保護者からも「子どもが学校に通うようになってよかった」と、そういった声が寄せられております。登校という結果のみを目標とするわけではございませんが、多様な児童生徒の教育機会の確保や、誰一人取り残さない学校づくり という観点からも、総準中学校のような、一人一人に光を照らせた教育が、今こそ求められているのだと思います。不登校対策の確実な一手にもなる「不登校特例校」を、各都道府県、政令指定都市に1校以上設置することを促進させ、また全ての小中学校が、多様な子どもたちが生き生きと学ぶことができる、一人一人に光の当てた教育へ転換することが、今こそ重要であると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
2:03:09
不登校、児童生徒が増加をし、多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは有意を示すべき事態です。このため、政府としては来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たに、御指摘の不登校特例校の設置準備に要する経費に関する支援を盛り込んだところです。そして、今、委員の方から、総準中学校について御紹介がありました。不登校特例校のノウハウを広げるために、文部科学省において報告書を取りまとめ、特色ある不登校特例校の取り組みの周知等を行っているということを承知しております。政府としては、不登校特例校を含め、全ての学校で子どもたちが誰一人取り残されることなく、多様な学びを実現できるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
2:04:28
ありがとうございました。不登校児童の対策だけではなく、やはり多様な全ての子どもたち、一人一人のための教育の実現を持ったときに、総理からも具体的な答弁をいただきましたが、そういったことも含めまして、抜本的な教育の改革、一人一人のための教育の実現ということを、改めてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますので、私自身も、また我が党としても、それに尽力をしていきたいと思っております。そ の上で改めて具体的に、文科大臣の方にも不登校対策について質問させていただきます。不登校児童生徒への支援につきましては、我が党からも不登校特例校の設置促進のほかにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーや養護教員の配置拡充、また早期発見、早期対応の充実等、昨年10月に具体的に提言をさせていただいております。この提言を受けまして、文部科学省におきましても、しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、私といたしましては、学校現場におきまして、専門性を生かし、常に子どもたちと接しながら、健康面や心理面の支援を行っている養護教員の役割が大変に重要であり、配置拡充をしっかりと進めていただきたいと思っております。不登校の原因や背景には、生活リズムの乱れや、無気力、不安等が絡み合っているケースも多いため、養護教員が日常的な健康観察を通して、児童生徒の心身の不調を把握したり、直接児童生徒から相談を受けるなど、既に活躍をしてくださっております。しかし、養護教員は各学校に1名の配置でありまして、責任や業務が大変大きくなっておりますので、養護教員の配置 拡充にもしっかりと取り組んでいただき、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとともに、不登校児童生徒に寄り添った支援のための体制を構築・強化すべきであると思います。我が党の提言を受けまして、不登校対策にどのように取り組むのか、文部科学大臣にお伺いいたします。
2:06:42
永和伸淵委員にお答え申し上げます。不登校への対応につきましては、委員おっしゃいますように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、その原因や背景にあります児童・生徒の心身の健康課題を踏まえた対応を行う。これは、養護教員による支援というのも大変重要であると思っております。文部科学省におきましては、養護教員教諭に関しまして、令和5年度予算案におきまして、いじめ問題などの課題のある学校にも対応するための課配定数の改善を図るとともに、繁忙期等の体制強化ですとか、支出能力の向上のための研修機会の確保等のため、退職・養護教諭等を学校に派遣する事業を実施することとしております。引き続きまして、養護教諭等の業務の支援、この充実にしっかりと取り組んでまいります。また、不登校対策につきましては、令和5年度予算案で所要の経費を盛り込んでおりますが、これに加えまして、ご提言いただきました内容、また有識者のご意見も伺いながら、今年度内を目途に実効性のある不登校対策をしっかりと検討し、実施をしてまいる所存でございます。不登校は誰にでも起こり得ることでありまして、早期発見・早期対応が大変重要であると思っております。そういった認識に立ちまして、子どもたち一人一人に関わっていくことが重要でございますが、その最前線にいらっしゃるのが学校の先生方でございます。子どもたちの最大の教育環境は先生方であり、子どもたち一人一人に光が当たる教育を実現するためには、先生方の働き方改革を推進し、先生方が子どもたちに向き合う時間を確保する、本来の役割を果たせる環境をつくっていくことが重要であります。それが大前提のもと、多様な先生方の確保もしっ かりと取り組んでいく必要があると考えております。先日、一般市で多様な人材確保の観点から、留学や他の資格取得との両立を目指す場合には、特例的に教員免許を最短2年で取得できる、そういった報道がございました。この件につきましては、1月26日に我が党から長穂大臣に対しまして、子どもたちの学びを充実させるための緊急提言をさせていただきまして、その中で、多様な教員を確保するため、理数・スポーツ・ICT・発達支援・語学など、多様な専門性を持つ者が教育学部に入り直すことなく、普通免許が取得できる仕組みの確立、この目を求めさせていただいておりまして、私たちの提言に合致するものと評価をさせていただいております。これまで教職課程を履修することが難しかった学生が、教員免許を取得できるようになることで、多様な先生方が共談に立つようになり、子どもたちの豊かな学びにつがるという点でも、また、能力ある先生が活躍できる環境をつくるという意味でも、ぜひともこの改革をしっかりと進めていただきたいと思います。改めて大臣にどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。お答え申し上げます。さまざ まな教育課程への学校の対応能力を高めるには、多様な専門性を有する質の高い教職員の集団を形成する必要がございます。一方、学生が大学4年間に留学ですとか、他の資格取得を目指す場合、両立できずに教職課程の履修を断念するという恐れが指摘されております。昨年12月の中教審等審でございますが、心理や福祉、データ活用や語学力などの強みや専門性を身につける科目の履修との両立を可能とする柔軟な教職課程の開設につきまして、提言をされているところでございます。文部科学省といたしましては、強みや専門性との両立可能なカリキュラムを4年生大学が実施いたします場合、2年程度で必要単位を取得できます教職課程を特例的に開設できるよう、令和5年度に制度改正を行う予定でございます。令和6年度以降に大学からの申請を受け付けまして、令和7年度から新しい教職課程を開設できる方向で検討を進めているところでございます。
2:11:57
ありがとうございました。ぜひ今のスケジュールも含めまして、当事者の皆さん、しっかりと周知をしていただいて、しっかりとこういった支援制度に結びつけられることができるように、周知も含めて対応をお願いしたいと思っております。また、この提言、今申し上げたことと合わせまして、もう一つ提言もさせていただいておりまして、学校や自治体の教員不足が深刻であることを踏まえ、学校における働き方改革を確実に推進し、学部にかかわらず、在学中に学校ボランティアやプレ教育実習などに参加し、一定の科目を修得した大学生については、仮教員免許を与え、積極的に教員試験の受験を促したり、講師等として採用すること、これも提言をさせていただいております。この点につきまして、また改めて議論させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、教員の働き方改革、これを着実にする上で、多様な教員の確保、子どもたちの学びの環境を育てる上でも、大変に重要な課題だと思っております。また、この課題を引き続きしっかりと議論させていただき、具体的に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。続きまして、総理にギガスクルー構想について質問させていただきます。我が党は、2019年に1人1台端末の整備を掲げまして、子どもたちの個別最適な学びと共同的な学びを実現するためのギガスクルー構想を強力に推進してまいりました。その後、2020年3月にコロナ禍のような緊急時に子どもたちの学びを保障するためにも、ギガスクルー構想を早期実現するよう政府に制限をさせていただきました。その結果、2020年第1次補正予算におきまして、当初4年間の計画を前出しをして、1年で整備を進めるための予算が盛り込まれました。今では全国の学校におきまして、1人1台端末が整備され、授業などの活用が広がっております。活用が進んでいる学校では様々な成果が出ておりまして、私自身もこれまでいくつかの授業を見させていただきましたが、端末を活用することによりまして学びが深まり、先生や友達と積極的に意見交換をしたり、楽しく学ぶ姿が大変に印象的でございました。学校のデジタル化が進み、多様な子どもたちの学びが豊かになり、1人1人の能力や個性を引き出す教育が実現する、これこそがギガスクール構想の大きな成果であると思っております。また、その他の成果といたしまして、文部科学省の調査では、学びの保障に関する効果につきまして、校長先生に尋ねたところ、肯定的な評価が示されております。熊本市におきましては、コロナ禍の臨時休校期間中に、不登校児童生徒の3割から5割がオンラインでのやりとりやオンライン授業に参加できるようになり、学校再開後には3割から4割の児童生徒が登校できるようになったそうであります。多様な子どもたち、先ほど申し上げた不登校児童生徒、またその他、病気療養時、こういった様々な環境の中で頑張っている子どもたちいますが、そういった方々も含めて、学びの保障の観点からも、ギガスクール構想の推進は大変に重要でございます。しかし一方で、これも文科省の別の調査になりますが、地域間や学校間、また先生の間でも様々な格差があったり、また端末の活用頻度に大きな格差があるということも報告がなされております。またその他、教員や教育委員会の研修やサポート体制がまだ十分ではない。また、端末の活用によってもっと先生方の働き方改革を進めたい。また、使えば使うほど、故障も増えてくる、そのような様々な課題も指摘をされております。また、首長の皆さんや地方議員の皆さんからは、今後端末の更新費用がどうなるのか、国にしっかりと取り組んでもらいたい、そのような強いご要望もいただいております。これまで明らかになったギガスクール構想の成果や課題、また現場の行為を踏まえ、ギガスクール構想を子ども政策の基盤にも資する政策として、国がしっかりと責任を持って推進すべきと考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
2:16:31
御指摘のギガスクール構想ですが、この委員の方からも様々な重要性、御指摘がありました。岸田政権の掲げる人への投資、あるいはデジタル田園都市国家構想の実現、こうした取り組みの上でも重要な政策であると認識をしています。国においては、これまで一人一台端末の整備や学校支援体制の整備に要する経費の支援等を行ってきましたが、令和5年度予算案においても、地域間、学校間の端末活用の格差を是正するための経費等も盛り込んでいます。私も昨年も学校現場に足を運ばせていただきまして、実際に端末を操作するなど、この授業の雰囲気の一端を体験させていただきましたが、近々、学校現場の視察も予定しております。 ぜひギガスクール構想の現状を把握していきたいと思っています。これまで明らかになった成果や課題、また現場の声、これを踏まえて、今後ともギガスクール構想をしっかりと推進していく考えです。
2:18:10
ありがとうございました。昨年、総理ご自身も視察をされたと伺いました。また、近々言っていただくということですけれども、やはり学校現場の端末を活用した授業自体も変化変化で変わってきておりますので、また今回改めて言っていただけるということで大変にありがたく思っております。その上で、やはり繰り返しになりますけれども、先生間、また学校間、地域間の格差、これをしっかりとなくしていく。そして、一人一人の個性を引き出す、能力を引き出す教育の技術という上で、しっかりと今申し上げた課題も含めて取り組んでいくことと合わせまして、繰り返しになりますが、次の行進に向けて、これに向けてやはり、区議長の皆さん、地方議員の皆さん、次どうなるのかという一つの不安というか、大 きな懸念の声としていただいております。これは令和6年上中にも、次の行進に向けて取り組んでいかなければならない、そういった実態も出てまいりますので、ぜひとも今後の方向性を、先ほども総理におっしゃっていただきましたが、現場の実態を踏まえた上で、そして現場の声をしっかりと伺った上で、今後の方向性をしっかりとお示しいただきたいと、改めて要望させていただきますが、その点、総理いかがでしょうか。
2:19:26
おっしゃるように、このGIGAスクール構想において、現場の状況は刻々と変化をしています。また、その変化の中で、様々な問題意識や要望も出てきている、こうした状況にあるということ、これを認識することは大事だと思います。そのためにも、現場に足を運び、何よりも現場の声を大事にしながら、変化に対応していく姿勢を、政府もこれから持ち続けていかなければならないと考えます。御指摘の点、しっかり受け止めて、政府としても、今後とも変化をしっかり見据え、そ して何よりも今後の方向性について、政府として示せるような対応を行っていきたいと考えております。
2:20:30
ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。続きまして、公立小中学校等の施設整備について、総理に質問させていただきます。公立小中学校は、児童生徒の学びの場であるとともに、地域の防災拠点、コミュニティの拠点としての役割もございます。ですので、安全・安心の確保は何よりも重要でございます。そこで、これまで公明党は、学校の耐震化の推進を、地方議員の皆さんとともに推進をしてまいりまして、現在、耐震化率は99.7%になりました。また、夏は厳しい暑さが続きますので、熱中症対策などから、子どもたちの健康を守るために、普通教室への空調設置も推進をしてまいりまして、95.7%まで成長することができております。しかし、老朽化対策や、天井や外壁等の非構造物材の耐震化、また、バリアフリー化、トイレの様式化、避難所ともなる体育館への空調設置、脱炭 素社会に向けた施設の整備、こういった課題も引き続き、しっかりと倒していかなければなりません。学校施設整備を進める自治体では、施設整備を進めたいという意欲があるものの、厳しい財政事情の中で、国による支援が一層求められており、重要であります。特に、近年の建材資材や労務費の上昇により、国が定める建築単価も毎年引き上げられておりますけれども、実際の工事費用に乖離が発生しているという声も伺っております。公立小中学校をめぐる様々な課題に対応した整備につきまして、必要な予算をしっかりと確保した上で、自治体の取組をさらに支援し、子どもたちが学校において、安心・安全に、有意義に過ごせる施設整備を進めることが重要であると思います。総理の御見解をお伺いいたします。
2:22:28
公立学校の施設は、子どもたちにとっての学びの場であること、これはもちろんでありますが、災害時には地域の避難所ともなることから、老朽化対策、バリアフリー化、あるいは省エネなどの様々な課題に対応しつつ、安心 ・安全な環境を確保する施設整備を進めていくこと、これが重要となります。令和5年度当初予算では公立学校施設の整備費として687億円を計上するとともに、御指摘の建築単価について、資材費の動向等を踏まえ、対前年度費10.3%引き上げております。令和4年度第2次補正予算で1,204億円を計上しておりますが、これらと併せて地方公共団体の整備計画に適切に対応できると考えています。引き続き政府として自治体による公立学校の施設整備に関する取組、これを支援してまいります。
2:23:48
ありがとうございました。最後に部活動の地域移行の要望だけ、最後に大臣に申し上げたいと思います。部活動は子どもたちがスポーツ文化芸術に親しむ多様な体験の場として貴重な機会でございます。これがこれから消費者の流れ、また教員の働き方を進めていく上で地域に移行するという、そういった大きな転換期になっております。それを迎えるにあたりまして、引き続き地域の皆様、組長の皆 さん、また保護者、子どもたちの意見をしっかりと聞いていただいて、こういった改革をしっかりと進めていただき、子どもたちのための部活動の維持、これにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。改めて本日は子どもたちの幸せ最優先の社会を目指すことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。大変にありがとうございました。これにて山口君の質疑は終了いたしました。
2:24:55
立憲民主党の野田佳彦です。持ち時間50分でございますが、総理よろしくお願いします。
2:25:08
質問に入る前に、トルコで大きな地震が発生し、大変大きな被害が出ているようでございますが、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、日本も世界有数の地震国でございますので、トルコ国の抱えている困難は一番よくわかる国の一つだと思います。できる限りの支援を政府に要請をしたいと思います。それでは質問に入りたいと思いますが、昨年の12月16日に閣議決定をされた国家安全保障戦略を読ませていただきました。その中で総合的な国力の主な要素として、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力と掲げられておりましたけれども、井野一番に書いてある外交力、これはまさに今年と来年問われる年だと私は思います。日本外交の進化が問われる年だと思うんです。一つはG7の議長国1年にわたって勤めるということと、国連安保理の非常任理事国任期2年ですよね。この間に日本の外交力を発揮できるかどうかというのは極めて大事だと思います。そうした観点からまずは質問をしていきたいと思うんですが、まず外交戦略の端緒を切るために具体的に入っていきたいのは対ロシア外交なんです。昨日、北方領土の日であって全国大会が開催をされました。これは1981年に北方領土の日を定めて以来、ずっと全国大会には日本の総理大臣が出席をして決意の表明をしていますよね。昨日も総理は出席をされました。その時に今回はロシアのウクライナ侵略が行われた後の大会でございますので、どういうメッセージを出すかというのはとても注目をされていました。全国大会でど ういう決意を表明されたかをお尋ねしたいんですが、これ万全と全体的なことを聞くのではなくてですね、私は注目していますのは、2019年以降、総理の決意、方針の表明の中に、シンガポールにおける日露首脳会談について言及があって、そして決意が述べられるというパターンが続いているんです。昨日はどうだったのか、まずお尋ねしたいと思います。
2:27:56
昨日、令和5年北方領土返還要求全国大会が開催されました。総理大臣として私に出席をさせていただき、ご挨拶をさせていただきましたが、その内容につきましてですが、戦後77年が経過した今もなお、北方領土問題が解決されず、日本とロシアとの間に平和条約が締結されていないことは誠に遺憾であり、ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるも、政府としては北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えである、こうした旨を述べさせていただきました。そして今ご質問として、このシン ガポール合意についてどのように考えているか、触れているかということですが、シンガポール合意という文言は、昨日の挨拶の中には含まれておりません。しかし、四島の気底の問題を明らかにし、平和条約を締結する、この基本的な方針、これは変わらないということを申し上げた上で、このシンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意やそれ以降のやりとりを踏まえて取り組んでいくというのが、政府の基本的な方針であります。
2:29:44
そこで資料を配りをしておりますし、パネルもご覧いただければと思うんですが、2019年以降の総理のご挨拶で、シンガポールの首脳会談どう触れているか、2019年、2020年、安倍総理はシンガポールでの合意という表現をしているんです。2021年の菅総理のご挨拶ですが、私の内閣でも2018年のシンガポールでの首脳会談のやりとりをしっかりと引き継いでいる。しっかりと引き継ぐと言っているわりには合意ではなく、やりとりになっているんですね。2022年、去年の 菅総理は、2018年のシンガポールでの首脳会談のやりとりを含め、これまでの処遇を踏まえ、2018年以降の首脳間でのやりとりを引き継いでいる。やりとりと合意を使い分けているんですね。やりとりと合意、どう違うんですか。
2:30:56
やりとりというのは、その時に行われた強引も含めて、その場で両国間での様々な議論が行われた。それを合わせてやりとりと表現しているものであると認識をしております。
2:31:21
私の解釈ですけれども、合意というのは、いろいろな意見交換があった中で、意見の一致を見た場合が合意。意見交換をしただけだとやりとりだと、私は思います。一致まで行った場合には合意という言葉を使うのではないか。これが2021年以降変わってきたという理由があるのではないか。一つは、プーチン大統領と安倍さんとの間では首脳間では意見の一致を見たかのような印象を多分総理は持たれたんだと思います、当時。だけどラブルフ外務大臣と、この時はもう岸田外務大臣ではないですよね。河野さんだったでしょうか。協議をしたり、あるいは外務当局同士が議論をしたら、どうやら合意という感じではなくて、例えば、北方の島を返したとしても、そこに米軍の基地がある基地を使われたら困るとかね、あるいは、さっきの対戦の結果を認めるとか、とても合意とは思えないようなやりとりになったから、やりとりという言葉を使うようになったのではないかと、私は思います。あるいは、4島返還という基本線から、残念ながら2島返還に踏み出してしまったことに対する軌道修正をしたいという思いが、政府にあったのかもしれません。合意とやりとりの違いというのは、そういうことではないんですか。
2:32:56
合意とやりとりの違いは、先ほど申し上げたとおりでありますが、その使い分けに、今おっしゃったような思惑や背景があったのではないかというご指摘ですが、政府としては、その時々において、外交努力を続けているわけですが、そういった思惑でもって言葉遣いを変えたというようなことは、少なくとも私自身は全く認識をしておりません。合意をはじめ、当時の意見交換、議論、そうしたものを全体を指してやりとりであると認識をしております。
2:33:50
シンガポールでの合意と、もうちょっと詳しく言っておきますけれども、要は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるということだということですが、その56年の共同宣言というのは、平和条約締結後に、羽生前、四孤丹を2島を引き渡すということで、2島返還論に要は舵を切ったというのがシンガポール合意ということなんですね。私はこれは結局そこまで経済協力まで進めながら、島の返還が進まないから、日本 の発車台を下ろしての交渉をしてしまった。結局でも2020年にロシアは憲法を改正して領土の活用を禁止をすると、せっかく交渉の発車台を下ろしてまでやったのに、石ころ一つ帰らなかったという意味では、私は確保を残す交渉だったと思うんです。シンガポール合意なり、あるいはやりとりと言い張るならば、どちらにしろそれはどこかでシャックルしていかなければいけないんだけれども、だけどもプーチン大統領、来年3月大統領選がありますが、勝ち続ける可能性がありますよね。合意と安倍元総理が思ったことをプーチン氏の頭の中には残っているので、だとすると4島返還を日本は諦めたんじゃないかという、私は日本の外交にとっては苦の遺産になりかねないということを極めて憂慮しているということを申し上げたいというふうに思います。その上で、このシンガポールの合意、やりとりは、今後交渉再開のときにはこれからまた基礎となるわけですね。それっていうことは生き残っているということでよろしいんですか。
2:35:45
まずシンガポールでの首脳会談における合意を含め、これまでの諸合意や、またはそれ以降のやりとりも踏まえて、今後を考えていくということなんだと思います。そして、このシンガポール合意、1956年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるということでありますが、これは、確かにおっしゃったように、まず2等の取扱いから入るということになっていますが、少なくとも、今の政府の基本的な方針、4等の帰属の問題を明らかにして平和条約締結に向けて交渉を進めていく。この4等の帰属の問題を明らかにするという基本的な線は、これからも変わるものではないと認識をしております。
2:36:47
そこで次の質問に回りたいと思いますけれども、2016年、新しいアプローチと称して、日本から8項目の経済協力を申し出ました。これは、ロシアのウクライナ侵略によって、今凍結をしていますよね、経済協力は。同じ2016年の暮れに、これ長戸で合意をしましたけれども、北方4等の共同開発の協議に入るということになりました。これは日本の政策に対して、ロシアが日本を非友好国という扱いにして、この協議から今離脱をしています。ということで、新しいアプローチの中の経済に関することは止まっているはずなんですね。だけども、まだ残っているものがあります。それは、ロシア経済分野協力担当大臣、2016年の9月に、世耕当時の経産大臣が兼務するようになってから、歴代の経済産業大臣が引き継いでおり、昨年8月の内閣改造で西村経産大臣になりましたけれども、今もなお、ロシア担当経済協力担当大臣、兼務されていますよね。もう実分はないのに、なんでこれ大臣置き続けるんですか。副大臣も置いていますよね。政務官も置いていますよね。何の意味があるんですか。今経済政策やっているんでしょう。経済政策担当する大臣が、なんでロシア担当経済協力担当大臣であり続けるんですか。意味がわかりません。ご説明いただきたいと思います。
2:38:36
まず、現在のロシアのウクライナ侵略といった情勢を踏まえれば、ロシアとの間において、これまでどおりというわけにはいかないわけでありますし、8項目の協力プランについても、ロシア経済に資するような取組を行うこと、これは全く想定しておりません。そして、委員の方から仕事がないのに、どうしてこういった大臣、あるいは副大臣のポストがあるのかというご指摘でありますが、この昨年来の情勢を受けて、このロシアによるウクライナ侵略によって、関係する日本企業等、これは様々な影響が及んでおります。そして、かつてはロシアとの経済協力ということも想定しながら、ロシアに進出した日本企業が多くあったわけですが、逆に、情勢を踏まえて、ロシアからの撤退に向けた資産整理ですとか、あるいは送金の手続き、こうしたことに時間を要しています。このことを踏まえて、協力プランに沿って投資等を行ってきた日本企業に対して、現地法への対応のための情報提供や相談対応を行い、事態の展開に応じて、円滑な撤退等を支援する必要があると認識をしております。このため、担当大臣については、現在のところ、排斥することは考えていないということであります 。
2:40:18
全く理解できませんね。撤退担当ということですか。撤退担当が、何で経済協力担当大臣というポストであり続けるんですか。撤退だけだったら、他の誰かに任せりゃいいだけでしょう。経産省の中の。あえて大臣ポストを背負う必要まではないと、私は思いますよ。分かりにくいですよ、それは。今のは。しかも、G7の議長国で、G7の結束が大事なときに、日本だけが経済協力担当大臣みたいなのを置いているというのは、二枚舌外交に移りませんか。おかしいと思いますよ。
2:41:04
5項目の協力プランに基づいて、多くの企業がロシアに様々な進出を行いました。そうした大きな枠組みの中で協力を考えた企業が、今、事態の変化の中で大変苦慮しているということであります。そもそもそのプラン全体を、今後どう収束させていくのか、変化させていくのか、この全体を考えた上で、そして結果として、日本企業に対するどういった支援が必要なのか、こういったことを考えなければいけない。この協力プランの大きな枠組みの変化の中で、今、具体的な対応が引き続き求められているということから、協力担当大臣が、こうした日本企業の対応についても、様々な支援を行っているということであります。こういった考え方に基づいて、ポストを用意している、こういったことであると認識をしております。聞けば聞くほどわかりません。なぜならば、撤退をするための企業の支援をすることは必要です。やるべきだと思います。実務として。一生懸命支えるべきだと思いますが、ポストをね、経済協力という ポストを残しておいてやるということとは別だと思いますよ。変な誤解を生むからやめた方がいい、ということを重ねて申し上げたいと思います。ぜひ考慮をしていただきたいと思いますね。その上でですね、今年は少し前向きな話にしていきたいと思うんですが、G7の議長国、この役割としてですね、私が求めたいことをまず申し上げたいと思うんですが、まず、そうだ。去年2月にウクライナの侵略が起こったとき、私はですね、岸田総理は、2つの選択肢で、まさに決断が迫られたと思うんです。2014年のクルミア併合時のように、日本は領土問題を抱えているから、G7並みというのはちょっときついなと、緩やかなね、措置で、当時は真空斬りと言われたけれども、やっている不利感のある一方制裁、緩やかな措置にするのかね。でも、G7の一員として、ウクライナで起こっていることはね、東アジアでも起こり得るんだということに批判を持って厳しい措置をするか、どっちの措置をするか迫られたと思います。私は、どうする、言いやすいじゃないけど、どうする、岸田と迫られたときに厳しい措置を選んだ。私はこのことによって、NATO対ロシアの対決の構図ではなくてね、力による現状変更は国際社会が許さないんだというメッセージを、日本が指導したという意味では、私は総理の立場は、指示をします。逆に、今度は議長国なんでね、ウクライナの問題で日本が踏み切ったわけですから、今度は東アジアにも知性学リスクがいっぱいあるんですよ。その知性学リスクを軽減するために、欧米各国を関与させるという戦略の下で、私は議長を務めてほしいなというふうに思います。広島のサミットでは、当然核のない世界を目指すためにどうしたらいいか、各国首脳と議論することは大事だと思います。それに加えて、広島では、今申し上げたように、東アジアの知性学リスクを減らすための議題を設定する。台湾、尖閣、北朝鮮、こういう問題、議題を設定することによって、欧米の関与を引き出していく。幸いにして、これはアメリカだけではなくて、イギリスもドイツもフランスも、みんな今、インド太平洋の問題に深く関わっていこうという意向は強くなってきています。チャンスだと思います。という、戦略的な発想でG7の議長国を務めていただきたいと思いますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
2:45:33
まず、今年開催されるG7サミットにおいては、力による一方的な現状変更は許さない。また、核による威嚇使用は許さない。法の支配に基づく国際的な秩序を守るという決意を、G7でしっかり世界に向けて発信しなければならないと思っています。そして、併せて、気候変動をはじめ、地球規模の課題、経済安全保障、その他、国際社会が今直面する様々な課題についても議論する場となります。そして、併せて、日本は唯一のアジアからG7に参加している国であり、今回、アジアで開催されるサミットであります。そして、今、 委員御指摘のように、今、多くの国々がインド太平洋に関心を高めているという国際的な気分が高まっています。こういった時だからこそ、アジアで開かれるサミットにおいて、アジアの地域情勢についても、この深い議論を行う、これは大きなチャンスであると思います。ぜひ、日本としても、この法の支配に基づく国際秩序を守るという観点からも、アジアの、そしてインド太平洋の情勢について、各国首脳と、この深い議論を行いたいと考えます。
2:47:23
戦略的な取組の中で、議題の設定、議長国として、今一つ取り上げましたけれども、もう一つ議長国の特権というのは、招待する国を決められるということではありませんか。これをどう生かすかだと思うんですね。私は、もう内々では決められたのかもしれませんけれども、まず、今年G20の議長国はインドじゃありませんか。これはインドはぜひ呼ぶべきだろうと思います。そして、去年のG20の議長国はインドネシアでしたね。私は、あのとき見事に声明をまとめたと思うんです。G20にはロシアが入っているじゃないですか。ロシアが入っている中にもかかわらず、ロシアを非難をする決議をまとめていますよ。もちろん異論があったということも書きながらだもん。でも素晴らしい粘り強い交渉で、私はG20まとめた手腕というのは、インドネシアの外交力というのは大したもんだなと思いました。そのインドネシアが、今年はアセアンの議長国ですね。アセアンとのつながりを考えた上でも、インドネシアは呼ぶべきだと思います。そして、北朝鮮の問題も議題に挙げるならば、これはやはりいろいろあっても、韓国も呼ぶべきではないかなと、私は思います。あの、朝陽港の問題とかでいろいろあるけれど、でも私は呼ぶべきだと思います。加えて、クワッドのメンバーのオーストラリアなどを加えて、まさに欧米各国において、インド太平洋地域におけるリスクの問題も、一緒に感じ取ってもらって意見交換をするという機会にすべきだと思いますが、いかがですか。
2:49:16
まず、現状、招待国については、まだ決まってはおりません。しかし、その中にあって、最終的には議長として、招待国決定をしなければならない。もちろん、参加国とも相談しながら決定しなければならないわけですが、その際に、具体的な国はともかくとして、この委員おっしゃるように、様々な国際的な議論の枠組みとの関係ですとか、あるいは、国連をはじめ様々な国際機関との関係ですとか、あるいは、インド太平洋というこの枠組み、我々も自由で開かれたインド太平洋というものを実現するために、各国に働きかけている立場から、それに関連する議論を行う際に、参加してもらう国がどの国がいいのか、こういった観点から、この招待国を選定する、選ぶ、このことは大変重要な視点であると思います。様々なご指摘や意見があります。様々な現状と足元の変化もありますが、そんなものをしっかり踏まえながら、今おっしゃった大きな考え方に基づいて、議長国として招待国を決定したいと思っています。
2:50:48
外交戦略ばかりの話になってしまいましたけれども、やはり少し安保戦略についても触れていきたいと思うんですけれどもね。3文書を読ませていただいたんですけれども、防衛力の中核となる人的基盤の充実という観点が、希薄すぎると私は思いました。表現を見てみると、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとか、隊 員の処遇の向上を図りとか、と、おざなりの言葉は書いてあるんですけれども、しっかり人的基盤を充実しようという、何と言いますかね、思いの強さみたいなのを全く感じないんですよ。防衛装備の充実もちろんパンチ力なのね、装備を充実させていくという観点は必要だと思いますよ。必要だと思う。だけど、どんな装備を用意したって、人が足りなかったら使えないじゃないですか。警察予備隊以来、定員に対する実員、いわゆる充足率は、100%に届いたことがないんですよ、日本は。今9割台じゃないですか、充足率。死に至っては、第一線で働かなければいけない、若い隊員たちは、これ8割切っているんじゃないですか。予備自衛官は7割台じゃないですか。静かなる幼児は自衛隊の足元にも忍び寄ってきていて、少子高齢化、人口減、若手が集まってこない状況 がある。深刻ですよ。人の手当もできないで、いろいろ書いているけど、そんなことできるのかと。私はですね、2流3流の武器を購入するよりも、人的基盤充実にもっと力を入れるべきではないかと思います。その観点が足りなすぎる。宇宙サイバーね、新展示派、新しい領域も提示されました。その通りですよ。安全保障の、しっかりこれから手当をしなければいけない分野だと思います。だけど、今サイバー部隊って540人でしょ。中国17万人でしょ。どうやって加速するんですか。それには、もっと自衛隊、自衛官になることが、誇りを持てるし、魅力ある職場にするためには、給料安すぎる。退社、宿舎は貧しい、貧弱。若年退職制ですからね。早くやめるんですよ。消防も警察も海部も60歳まで。だけども、16階級ご存知ですか。自衛隊の。防衛大臣のお分かりだと思いますよね。階級ね。2司、1司、1司長から始まってね。あの、将、将宝、将まで16段階あるんですけどね。例えば2層3層で、定年退職した場合って、53歳から54歳ぐらいですわ。一差、まあ、急軍でいうと大差ですね。57歳ですよ。他に比べれば相当若い。もちろんね、自衛隊、精鋭でなければいけない。その精鋭を担保するために若年退職制ですけども、でもね、私の親父も自衛官だったけども、再就職、再再就職、大変でしたよ。やはりね、待遇の問題も含めて、もっと人的手当どうするか充実、どうするかという観点がないと、いろんなこと言っているけど、絵に描いたもちですよ、この戦略は。と思いますが、総理いかがでしょう。
2:54:36
まず委員おっしゃるように、人的基盤の強化が何よりも重要だという点は、まずその通りだと思います。文書にその熱意が乏しいというご指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、この内容において、装備の充実と合わせて人的基盤の強化については、様々な内容をこの3文書の中に盛り込んでいると考えています。例えば、宿舎や大舎の整備、もちろんでありますが、この備品や被覆の確保といった生活勤務環境の改善、さらには、こうした予算についても、令和5年度予算では前年度比2.7倍、2700億円を計上しているわけですが、様々な装備と合わせて自衛官の給与面の処遇の向上を図るべく、例えば、長課勤務の実態調査を行い、適切に処遇していくとか、さらには、こうした取組を通じて第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めていく、さらには、人を重視する関係から、ハラスメントについても、今回この3文書の中に盛り込んでいるなど、やはり人が装備とともに重要であるということ、このことは、この3文書の中にしっかり盛り込んでいるというのも、ぜひ御理解いただくべく説明をしていかなければならないと考えています。
2:56:28
私はどうしても、有識者会議の議論から含めて、背広組の意見はあっても、やはり制服組の観点がやはり足りないし、しかも、サブラをぶら下げた士官ばかりじゃなくて、血を這う兵隊たちの声が届いていない。もっと大友会とかOB組織なども含めて、よく意見を聞いた方がいいと思いますよ。これはアドバイスというか、真言とさせていただきたいと思います。少し今度は金目の話なんですけれども、防衛費の増額、借金化増税化、この話はいろいろ出ていると思います。私は一言でこれを言いたいのが、突然、震災所得税、復興所得税の話が財源として出てきました。私は復興増税をやったときの総理大臣なんですよ。被災地の復興のためにと一生懸命国民に御理解をお願いをして、そして御理解をいただいたと思いました。強い反対があったとは思いません。被災地のためならばということで御 理解をいただいたと踏まえているのですが、丁寧な機能をやったつもりで、2011年の9月に法人税と所得税を増税をするという形で復興に資する、いわゆる財源手当しようとしたときに、野党の声もよく聞いて、例えば所得税については10年間震災のために率を付加していただくという構想だったのを、いや自民党や国民党参加に25年の方がいいというお話があって、それを踏まえてつくったんです、枠組みを。苦労して震災復興のための財源手当をしましたけれども、防衛でどうしても国民の負担をお願いするというのだったら、こういう人の踏んどしを使うようなやり方じゃなくて、正々堂々と防衛のためにこれだけお金が必要だ、足りないんだったら増税というやり方をすべきだと思うんです。その前に、しかも自民党が増税の話を言うならば、私はやってほしいことがある。2011年の党首討論で、私は消費税の引上げ、社会保障と税の一体確保を推進するために、身を切る覚悟が必要だと、銀定数の削減を約束しましょうと、当時の安倍さんと約束をして、その後、文書も交わして、翌年の通常国会では銀定数削減をするということになっていました。そして、安住、潤君、ほかの連盟で、45人の定数削減の法案も提出をして構えていましたけれども、一個打にされずに、2016年に私は予算委員会で安倍さんにどうなっているんだと質問をする直前に、多少衆議院の定数を減らしたんですよ。でもその後は、参議院を増やしたから、結局、全く銀定数削減の魂は、全然、なんとなく守られていないまま来ちゃったなと。せめて、国民にお願いしようと言うのだったら、今度こそ、身を切る覚悟で銀定数削減ぐらい、言ったらどうなんですか。
3:00:03
まず、今回の防衛力の抜本的強化に関する財源の問題ですが、これは当然のことながら、まず増税ありきで議論を始めたものではありません。まずは政府の努力を最善のものとしなければならない。こうした観点から、あらゆる工夫をしなければいけないということで、歳出改革ですとか、決 算養生金の活用、また様々な努力を集めて、計画的安定的に防衛力整備に充てるための防衛力強化資金の創設など、必要な財源の約4分の3は努力で賄わなければならない。こうしたことを申し上げました。その上で、約4分の1について、令和9年度に向けて、将来の世代への責任として、今を生きる我々の力で税制措置を考えていかなければいけない。こうしたことを申し上げました。そして、復興所得税ですが、これはその努力の中で、税制措置については、現価の家計の所得、あるいは94%の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしました。現価の家計の所得に負担増とならないという観点から、復興所得税の議論になったわけです。そして、その際に申し上げなければいけないのは、復興の予算については、影響は生じないということであります。今、復興に対して必要な予算は、必要なものは復興債という形で、しっかりと財源を確保するという形で復興努力を 続けています。復興所得税は、その復興債に返済をしていく財源を確保するということですから、現実の復興の取組に何か支障が生じるということは全くないということは、申し上げさせていただきたいと思います。そして、議員定数の削減ということについては、委員御指摘のように議論があり、そして、平成5年に衆議院の定数を5名削減した、平成28年に衆議院の定数を10名削減した、こうした取組を進めていきました。そして、この議員定数の削減については、引き続き、これは民主主義の根幹に関わる重要な問題でありますので、議論を続けていくという姿勢は重要だと思います。このように、今日おっしゃった合意以降においても、何度か削減を行っているということでありますし、そうした経緯から、安倍元総理も、過去、党首討論の約束を誠実に守っていないとの指摘は、全く当たらないと答弁をされていると承知をしております。この ように、今日までの党首討論後の政権交代の定数の削減の取組も合わせて、今の御指摘について考えなければならないと思っています。
3:04:00
私は防衛費の財源の問題は財務金融委員会にも属しておりますので、今後、鈴木大臣としっかり議論をしていきたいと思います。次に経済金融財政に移りたいと思います。時間がなくなってきたので、質問を飛ばしたいと思いますが、端的にお伺いしたいと思います。総理はアベノミクスを踏襲するのか、それとも脱アベノミクスを目指すのか、どちらですか。
3:04:35
アベノミクスは経済政策 を進める中で、デフレではない状態を作り出すGDP等の向上に大きな成果を上げた経済政策であったと思います。私自身はどうかということでありますが、アベノミクスの成果の上に立って、新しい時代の経済を考えていかなければならないと思っています。市場やマーケットに全て任せるのではなく、官民の協力によって、社会課題とされる分野を成長のエンジンに変えていくことによって、資本主義の持続可能性をしっかり確保する経済モデルを考えていくべきである、このように考えています。アベノミクスの成果の上に立って、ぜひ新しい時代に向けて持続可能な経済を作っていきたいと考えています。
3:05:56
成果があるとかないとか、何だって成果があった部分はあると思うし、追悼演説でも光と影と申し上げました。光もあったと思いますし、ただ、総括しなければいけない部分はあると思うんですよ。少なくとも、少なくとも、金融政策については、これまでどおり一元の金融緩和をずっと続けるというわけには私はいかないと思うんですよね。それはやはり出口を探っていく、正常化していくという流れではないのかと思うし、新しい資本主義というのは、私はやはり、成果に則ってその上にということもあるのかもしれない、そういう言い方しか言えないのかもしれませんが、でも新しい岸田カラーというのは、やはり脱アベノミクスになっていくんだろうと私は思うんです。1月4日の記者会見で、この30年間企業収益が伸びても期待されるほど賃金は伸びず、想定されていたトリクルダウンも起きなかった。私はこの問題に収支費を打つとおっしゃっているわけですから、これまさに脱アベノミクス発言だと私は受け止めました。トリクルダウンはアベノミクスの確たる考え方ではないかと思われていたわけですから、それが出てこなかった。収支費を打つとおっしゃったということは、私は脱アベノミクス宣言だと受け止めました。そのトリクルダウンというのは、例えばここにコップが置いてあって水があると、これなみなみ注いでこぼれ落ちている。こぼれ落ちることがトリクルダウンじゃないですか。こぼれ落ちることはさすがにいけないけれども、総理もお酒大好きだからわかりやすく言うと、大衆酒場で私はコップ酒をよく頼むのです。一生瓶を持ってきて、手入れ者がなみなみと注いでくれて、こぼれ落ちるのです。下の受け皿までたまる。マスまでたまる。そうすると、ノンベイは口元から運んで、表面張力の張ったお酒を飲んで、2、3センチ空く、その空いたところに下の受け皿からもう一回お酒を入れる。これが一番幸せなときです。わかると思うんですけれども、なみなみと入れようと私はアベノミクスはしてきたと思います。成長力を何とか上げようといろいろやってきた。輸出型の給油が儲かるようにエアスの流れもつくっていこうといろいろやった。だけど、下で待っている受け皿には来なかったんですよ。届かなかった。(( 〒 〇 〒 ))届かなか ったから、届いたところと届かないところの格差が広がってきた。だから分配に力を入れようというのが、岸田さんの新しい資本主義なんじゃないですか。私が解釈しているんですよ。だとすると、その方向で金融政策も考えて、新しい日銀総裁の人事を行うべきだと思うんです。日銀総裁の人事、具体名が今上がってきちゃってますけど、本当かどうかわかりませんが、どういう人がふさわしいと思いますか。
3:09:16
まず、アベノミクスについて申し上げるならば、資本主義は基本的に市場やマーケットに基づいて経済が動くということではありますが、その中で成長もちろん大事です。しかしその成長が分配されてこそ、次の成長につながっていくということだと思います。アベノミクス、成長において大きな成果が上がったと思います。ですから、ぜひその成果に基づいて、それをしっかり伸ばしながらも、成長 の果実を分配と次の成長につなげていく、この好循環を作ることによって経済の持続可能性を維持したいというのが私の考え方です。そして、ご質問の日銀の総裁人事についてですが、これについては、経済政策の基本的な方向に関わるものであり、この金融界、経済界から多くの注目を集めておりますので、この金融市場に与える影響などについて、最新の注意を払いつつ、今、人選をしているところです。その中で、リーマンショック後には、主要国・中央銀行トップの緊密な連携、そして内外の市場関係者に対する質の高い発信力と受信力ということ、これらが格段に重要になってきているという認識を持っています。こうした点に十分配慮して、人選を行っていきたいと思います。それ以上は、今の段階で、私の方から申し上げることは控えます。一般論としてはそうだと思うんですけれども、さっき出口のことも考えるのかということを聞きましたね。人事というのは政策の方向性を決めると思います。ということで、私は昨年4人の閣僚がドミノのように次々辞めました。今回の人選ミスは絶対 許されないと思います。任期5年ですよ。とても大事です。この任期の間に金融政策の正常化もやっていかなければいけないわけですから、これは本当にしっかりとご提案をいただいて、もちろん国会同意人事ですから、国会の中でもよく吟味をしたいと思いますけれども、少なくともいろいろな次元爆弾はセットされたんですよ、二次元の金融緩和で。マイナス金利だとか、イルド株コントロールとか、ETFとか、それぞれ弊害が出てきていますよね。それを一つ一つ、次元爆弾を解除する。これは赤いコードを切る、青いコードを切る、黄色いコードを切る、順番とか丁寧にやっていかなければいけない。その専門知識を持った人じゃなければいけないということは当然ですけれども、そういうことをやることに対して、きちんと市場と対話できる、コミュニケーション能力がある必要も必要ですね。そういう観点で、ぜひ、確かな人をご推薦をいただきたいと思います。その上で、問題は新しい総裁と、今度は2013年1月のように共同声明を結ぶのかどうかだということなんですが、令和林庁が政府と日銀に新たな共同声明の作成を提言をされました。これを総理はどのように受け止めているかをお聞きをしたいと思うんです。ちょっとパネルを掲げていただきたいと思いますけれども、資料をごらんいただければと思いますけれども、2013年の共同声明なんですけれどもね、上の方に日銀や物価安定の目標、消費者物価の前年期上昇比率2%とすると、そして、できるだけ早期に実現をすると。できるだけ早期というのが、金融政策を硬直させてしまったので、もっと長期という形にしたらどうかというのが提言の中身ですね、令和林庁の。そして、政府は競争力と成長力の強化とか、持続可能な財政構造と、政府の責務をかいているけれども、こっちはやってなかったなと、厳しい批判のもとに、もう1回共同声明を作るべきだというのが、令和林庁のご提言だと思います。私は大事なご提言だと思いますけれども、総理は、この令和林庁のご提言をどう受け止めていますか。
3:13:55
令和林庁によって、政府日銀の連携により、生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる、持続的な経済成長が実現するための環境を作ること、また、2%の物価安定目標を長期的な目標と新たに位置づけること、そして、財政に対する信任を回復するために実効性のある仕組みと体制を構築すること、こうした提言がされていると承知をしています。政府としても、この生産性の向上、賃金上昇、そして財政に対する信任回復などの課題にしっかり取り組んでいくこと、これは重要であると認識をしております。ただ、共同声明ということで申し上げますと、今、先ほど言ったように、まだ新しい総裁の人選中でありますので、今の段階で、この新たな共同声明の中身について何か申し上げることは、時期早々だと思っております。(野田)時間がありました。ありがとうございました。
3:15:12
(野田)この際、岡本昭子君から、関連質疑の申出があります。(野田)野田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
3:15:32
(岡本)立憲民主党文書役の岡本昭子でございます。県大使の出身になります。私からは、今ほど野田元総理からお話がありました中身では、人を大切にすること、それから分配をしっかり届けること、このやりとりがあったと思います。共感をさせていただき、この立場で質問させていただきます。冒頭に、トルコ・シリアで発生した大地震について、犠牲になられた方に心からお悔やみを、そして、今も救助を待っている方々に、1人でも多く救出されることを願っております。私の出身の仙台東日本大震災でも、本当にご支援をいただきました。今、政府、そして民間も含めて全力で支えることをお伝え申し上げたいと思いますし、岸田総理はじめ、もうすでに動いていらっしゃる報道は聞いておりますので、さらなる支援をしていただきたいと、このことをお伝えさせていただきます。さて、パネル1になりますけれども、失われた10年ということです。この間、日本は国際社会において も、人権意識では、集会遅れの国となってしまいました。先ほど、人を大切に、分配をしっかりというところでも、児童手当、選択的夫婦別姓、同性婚、この部分何一つ進まない、あるいは後退をしているこの10年、その背景に旧統一協会の動きがあったのではないかと指摘をさせていただきます。多様性を認め、奉仕する社会は、経済や社会的な信頼の意味でも国際の標準となっております。信頼を得るためにも、今、まずは、秘書官の件に関しては、謝罪撤回ということで、先ほど、自民党さんの質問に対して謝罪をされておりました。私は、これだけではなくて、岸田総理が、同性婚を認めると社会が変わってしまう、この発言に対しても非常に大きな批判が出ております。BBCやロイターでも報道されておりますし、また国連の報道館も、誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に、誰も差別をされてはならないと報道されております。岸田総理が、同性婚を認めると社会が分断されてしまう、ごめんなさい、社会が変わってしまう、この表現も、やはり当事者からは非常にネガティブな表現として受け止められております。この点も、謝罪と撤回を求めたいと思います。お答えください。
3:18:49
まず、今回の総理大臣諮問官の発言、これは不当な差別と受け取られても仕方ないものであり、政府の方針と全く相入れず、言語同談であり、不快な思いをさせてしまった方々にお詫びを申し上げなければならないと思います。その上で、私のこの発言についてですが、同性婚制度の導入については、これは国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族間とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わる問題であるという認識の下に、社会が変わるということを申し上げたわけであります。これは決してネガティブなことを言っているのではなくして、もとより議論を否定している、こういったものではありません。こうした問題であるからして、議論が必要だということを申し上げております。国民各層の意見、国会における議論、あるいは同性婚に関する訴訟の動向、また地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入、こうした運用の状況を注視していく必要がある、こうした慎重な検討が必要である、議論が必要である、こういった意味で申し上げたわけであります。ですから、今言った意味で、社会が変わるということを申し上げたものであり、議論まで否定しているとか、そうしたネガティブな発言を申し上げたつもりはありません。G7の中でLGBTに関するところ、それから同性婚の法制化、これ認めていないのは日本だけです。先ほど、先日のやりとりの中で、変わってしまうという表現を使ったのは岸田総理のご自身の言葉だと。法務省の答弁の議題は、社会が変わるというのはあったのかもしれません。ただ、変わってしまうと、あえて重ねておっしゃいましたよね。そこの真意を伺っております。もう一度お答えください。
3:21:32
先ほど申し上げたように、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族間とも密接に関わるものですから、こうした制度を導入するということになりますと、すべての国民に幅広く関わる問題であるということで、社会が変わるということを申し上げました。変わってしまうといっても、変わることにな る。だから議論が必要である、このもとを申し上げているわけでありまして、これが私自身がこうした議論を否定しているとか、そういった意味ではないということは、ぜひご理解いただきたいと思いますし、こうした、この同性婚ということについて、ぜひ幅広く議論をしていくことが重要だということは、国民の皆さんにしっかりとご理解をいただき、この問題についてどのように考えるか、国民全体で考えていきたいと強く思っております。
3:22:41
やはり変わってしまうと言い直したという点は、当事者の方々からは重く受け止められています。これが、総理自身がそういう意味はなかったということですけれども、総理答弁したいとおっしゃっていますか。質疑のやりとりの中、西村智波議員とのやりとりの中で、重ねてというか、言い直しておっしゃっているというのは、議事録を見ていただければ明らかになると思います。やはりその中で議論をするということ で、岸田総理、これは議論を前に進めていく、議論を展開していくその決意をここで示されているということでよろしいでしょうか。
3:23:33
私の表現については、このように家族間とも密接に関わる、大きな国民に幅広く関わる課題であるということを申し上げたかったということであります。そして、この問題について、先ほど申し上げました国民各層の意見、もちろん大事です。そして国会における議論ももちろん大事です。そして、今現在、同性婚に関する訴訟が行われている、こういった動向、さらには地方自治体においてパートナーシップ制度の導入、こういったものが行われています。こうした状況もしっかり注視した上で、この問題について国民に幅広く考えていくことが重要である、このように認識をしております。
3:24:29
自治体でパートナーシップ制度を導入しているところが増えてまいりました。岸田総理のご地元、広島市でも入っております。そして、ここ東京都でも入っております。人口カバー率でいくと65%になっております。当事者の方で喜ぶ声は聞いておりますが、社会が変わってしまって混乱するとか、あるいは困っているという声は、((( 声が聞いていない )))総理がおっしゃっているんじゃないですよ。混乱するとか、あるいは困るという発言は、申し合わせの時間が過ぎておりますから、おまとめください。これは後半にいたします。総理も答弁されている回答をおっしゃっていますけど。困っているという声は、私のところに聞こえておりませんということを申し上げて、また午後に展開させていただきます。ありがとうございます。
3:25:29
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。岡本昭子君。
4:24:43
午前に続き質疑いたさせていただきます。このパネルにありますとおり、先ほど前段もお伝えしましたが、G7各国資料のとおりを比べると、日本だけが同性婚、それからLGBTQの差別禁止法、夫婦別姓、これ何一つ行われておりません。報道等によると、LGBTの理解増進法、これを今まで超党派で議連でやっておりまして、残念ながら自民党さんが総務預かりとなっていたということで、西村智奈美議員のやり取りのときに、総理は確認をするとおっしゃっておりました。その後の報道でも、総理が指示をしたという報道も聞こえたのですが、このLGBTの理解増進法、議論を前に進める法律をつくっていく、その覚悟はおありか。お答えください。
4:25:48
御指摘のLGBT理解増進法ですが、自民党においても、成長の性的マイノリティに関する特命委員会が中心となって、法案を検討してきたと承知をしております。議員立法の法案であり、自民党においても、引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認しております。政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えています。
4:26:31
先ほど御答弁で議論をするという、これは同性婚でしたけれども、議論をするという話もありました。G7開かれる際には、やはり世界各国を見ますと、LGBTの当事者も誕生しておりますし、G7に限らずですけれども、G7の閣僚やスタッフにも、これは日本ももちろんですけれども、LGBTQの当事者、あるいは荒い理解者の方々が当然いらっしゃると思うんですね。こういう方々が来日をして、やはり人権の問題、G7は昨年はコミュニケも発表しております。差別があってはならない人権の問題、それからLGBTQ、この方々に対して法律をつくることで、日本の態度を示すということにもなります。改めて決意を伺いたいと思います。
4:27:39
各国とおり、枠環境は様々ですので、単純に比較することは難しいと思いますが、日本以外のG7諸国は、何らかの形の同性婚制度、またはパートナーシップ制度、これを有しているものと承知をしております。この課題についての法整備につきましては、先ほど申し上げたように、この議員立法として議論が進んでいます。自民党においても、こうした取組を議論を進めていくことを確認をしている、こういった状況であります。ぜひ、こうした議論が進むことを、政府としてもしっかりと見守り、対応を考えていかなければならないと思っています。
4:28:46
スケジュール的には、やはりG7開催をする前までに実行が上がる判断、こういうスケジュール感、終わりでしょうか。先ほど各国あるとおっしゃいましたが、これやはり先進国においては世界標準なんだと思います。私、これ残念ながら、日本は周回遅れの位置にいると思います。ぜひ、G7を開く議長国開催の国としてのスケジュールを示して判断をするべきだと思います。お答えください。
4:29:25
この議論については、今まで様々な議論の結果として、議員立法で法律について考える、こうしたことで、この議論が続けられてきております。こうした取組は尊重されなければならないと思いますし、自民党もこうした議論、引き続き法律の提出に向けて準備を進めてもらっているということであります。
4:29:59
私はやはりG7開く閣僚会議、早ければ春からありますので、その時には日本が周回遅れだと、今回やはり世界的な報道に乗ってしまっている日本は人権意識問われる報道がされている、このことを払拭するためにも意思を示すべきだと思います。そして同性婚と一緒にこの3点セットでパネルを示しております。選択的夫婦別姓、これですね、資料5のパネルですと、岸田総理、選択的夫婦別宇治制度を早期に実現する議連の呼びかけ人になっておりますよね。先ほど私3点セットと申し上げました。ぜひこれの議論も進めるべきだと思います。呼びかけ人という岸田総理として、ぜひ政府として推し進めるその決意も伺いたいと思います。
4:31:05
私自身は今自民党の総裁でもありますので、個人の考え方、もちろん大臣ではありますが、総裁として発言をしなければいけない 立場ではあると思います。そしておっしゃるように、選択的夫婦別宇治制度については、自民党の中に主議員連盟というものが存在し、そうした議論が行われています。こうした議論を行うことは重要であると思いますし、そうした議論がどのように進んでいくのか、これは中止していきたいと思っています。
4:31:55
今は自民党総裁というお話しされました。資料6では総裁選の際にも導入を目指して議論をすべきだということをおっしゃっております。突然公約からは消えたんですけれども、総裁選を戦う場では、メディアの前ではもう一つ資料9ですかね、お手持ちの資料ではテレビでおっしゃっているということです。やはり総裁として、それから先ほどから再三申し上げている、世界の標準に追いつきましょうよ人権上は。ぜひここは総理のリーダーシップを求めたいと思います。ここで実は高市大臣お越しいただいております。夫婦別自制度に対しては否定的な立場をとっていらっしゃると伺ったんですが、この閣僚内をやはり人権間隔の3項目を統一していく努力を総理としてはするべきですし、高市大臣は閣僚となって今議論を進めるという答弁をいただいているのですが、その件に関して閣僚になっていらっしゃる高市大臣としての御見解を伺いたいと思います。
4:33:25
夫婦別自制度についての御質問だと思いますけれども、今内閣において夫婦別自制度に変更するという方針が決まっているとは承知をいたしておりません。
4:33:45
ただ議論は進めていくということはあると思うんですが、総理はこの夫婦別自制度、別姓制度についてはどうなんでしょう。
4:33:58
自民党の中に議連もあり、議論が行われているのはそのとおりであります。そして今高市大臣から答弁がありましたように、政府としてはまだこの問題について方針が決定したというものではありません。ですからこれから方針が決定したならば、内閣において一致した方向で努力しなければならないと思いますが、今の段階ではまだ自民党の中でも議論が行われている、こういった段階ですので、その議論の行方を注視していきたいと思っています。
4:34:42
岸田内閣の中で議論を進める。私からすると先ほど再三申し上げているとおり、世界の水準から取り残されている、その感覚はおありでしょうか。やはり議論を始めるべきですし、方針を持つべきだと思 います。この点、総理お答えください。
4:35:06
こうした選択的夫婦別自制度等の議論、従来から答弁で申し上げているのは、国民に幅広く関わる問題であるからして、国民のこの議論、理解、これが重要だということを申し上げてきました。ぜひ、自民党の議論については、今申し上げたとおりでありますが、こうした議論が広がることによって、国民の理解や議論も進み、そしてそれをしっかり受け止めて、政府として判断をしていきたいと考えています。
4:35:51
国民の理解というお話をされていましたが、議論をずっと止めていらっしゃいましたよね。議論をして方針を出すべきだと私は考えます。しかも、再三申し上げているとおり、やはり世界に対して、やはり人権、ジェンダー平等、この日本の立ち位置という のをしっかり示すべきだと思います。議論を始めることについては、高市大臣も閣僚としては、それは問題ないという認識でよろしいでしょうか。もう一度伺います。
4:36:32
自民党内では、もうずいぶん昔から議論をいたしております。今は閣僚の立場ですが、国会議員としては、自民党の政調会に対して婚姻前の有事の通称使用に関する法律案を自ら起草し提出をいたしております。親子夫婦のファミリーネーム、戸籍上の同一有事、これは保った上で、婚姻前の有事をより便利に社会のあらゆるところで使えるようにという法律案は、一議員としては提出いたしております。ただ、この内閣として、例えば法務省が法律案を提出して、この夫婦別有事を進めるかどうかといったことも含めて、その方針はまだ決まっていないと承知をいたしております。
4:37:26
ぜひ議論をしていただきたいですし、やはりスケジュール感を持っていただきたいと思っています。今ほど高市大臣から、通称使用を拡大していくという意味での法律案を出されたのかなと思いますが、私も通称を使用している一人としては、やはり限界があると思っています。特に税金の関係、相続の関係、逆に言うとIDを2つ持ってしまうリスクもあるということが、この通称使用の限界かなと思っております。決して強制をするものではありません。あくまでも選択できるようにしろというものですので、ぜひこの点は議論を、自民党の中では議論が出ているということでしたので、政府の立場を示すときになってきているんじゃないかと思います。岸田総理に改めて伺いますし、3点セットで取り組むべきだということを申し上げたいと思います。お答えください。
4:38:34
はい、まず3点セットで取り組むというのは、資料1の3点ということですか。資料2です。はいはい。資料2の3点ということでありますが、それぞれ課題によって状況は様々ですので、これをまとめてということはなかなか難しいのではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。議論を行うこと、これは当然重要なことであると認識をしております。そして政府としてどうするかということについては、今申し上げたように、例えば選択的夫婦別委員制度であるならば、自民党の議論、各党の議論、これをしっかり踏まえながら、政府として判断をするということであると思っています。
4:39:40
高市大臣のご説明ですと、党の中の議論は進んでいると伺っておりました。政府としてどう取り組んでいくのか、この点が問われていると思います。高市大臣は個人的な見解のところでは、かつて自民党総裁選の、かつてですけれども、「ぐたばれ!夫婦別姓」と題した雑誌の対談に載っていたりとか、かなり夫婦別姓については辛辣な立場を取っていらっしゃると思います。ぜひ、党内の議論は進んでいるんだというお答えがあったので、やはり政府としての姿勢を示す時期に来ていると思います。この点を指摘させていただきます。続いて、子どもに関してですが、資料3ですね。「失われた10年の中に子ども手当」ありました。この中で、私たち所得制限の撤廃、歌っていたときに対して、当時の安倍元総理、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化ということ、それから、子育てを家族から奪い去るとおっしゃっているものがあります。岸田総理はどうお考えでしょうか。
4:41:15
子育てに関する議論は、この10年だけを振り返ってみても、様々な議論が行われました。具体的な政策についても、その議論の中で、国民のニーズも変化している、求められる政策も変化をしてきました。そして、委員が今、御指摘になられたのは、かつて、政治の場で、子育ては家庭でやる、家庭が行うのか、あるいは社会で行うのか、こういった議論が行われた、その際の発言を指摘されたと思います。これについてどう思うか、ということですが、かつて子ども子育ての議論も、御紹介いただいた議論等も含めて、家族か社会か、これ、二者卓一のような議論が激しく行われた、こういった事態があった、これは事実であります。しかし、先ほど言いました、この10年間の変化を見ましても、様々な議論が行われてきた。私自身はどうかと言いますと、子ども子育てにおいて、家庭というのは大変重要な存在ではあると思いますが、それを社会がしっかりと応援をしていく、サポートをしていく、こうした社会を作っていくことが重要だということを申し上げています。ぜひ、このような形で、この社会全体で意識を改革をし、従来から関与が薄いと言われていた男性や企業や地域社会を含めて、社会全体で応援をしていく、こうした雰囲気を作っていくことが重要であると思っています。
4:43:18
10年前にその発言をしてくれていたら、これだけ遅れなかったんじゃないかと私は思いますし、家族か社会かという二者卓一を突きつけたのは、民主党政権時代の当時の野党でございました。私たちは家庭を否定したことは一度もございません。社会で応援をする仕組みがなければ、少子化は加速するということ、それからやはり子どもを分断するということには私は賛同いたしません。それは所得制限ということも一つです。子どもを分断させるということには私は賛同しておりません。
4:44:00
場内で議論するのはおやめください。私は賛同しておりません。ただ、社会で支える、地域社会、それから企業、それから全体社会で支えるという言葉を総理からサポートするという言葉を伺いましたので、全面的に、一点やはり子どもを分断しないでいただきたい。その点は強く求めたいと思います。所得制限に関してはやはりその点が大きいと思いますので。これ、10年間の所得制限がかかったために子どもに届かなかったものです。資料の4になります。これの詳細は後ほど同僚議員、先輩議員が聞いてくださいます。私からすると、やはりこういう所得制限をかけるということが子どもを分断するということにつながるのではないか。この点を懸念しております。岸田総理はどう捉えますでしょうか。お答えください。
4:45:06
従来から申し上げているように、所得制限を設けるということは、その政策の目的ですとか、あるいはそれを支給する際の様々な仕組みですとか、そういったことに関わる課題であると思っています。分断を生ずるというご指摘がありますが、子ども政策というのはたった一つしかないものではありません。様々な政策を重層的に用意することによって、様々な立場に置かれた子どもさんであったり、その家庭であったり、それぞれに支援を行うために、こうした重層的な政策が用意されているということであると理解をしています。そのトータルを考えた場合に、一つの制度が社会を分断していくということにはならないと思いますし、それはあってはならないことですし、今言った形で決して分断を生じることがないよう、政治としてしっかり配慮していくことは重要であると思っています。
4:46:23
分断があるというのは、子ども当事者、それから子育てをしている当事者の方々にとって本当に心を傷つける部分になります。分断が重層的にやった結果、効果があるというのであれば、子育て×とか、親ガチャとか、そういう言葉がこれだけ氾濫することはないんじゃないかと思います。分断をさせないという点に心を置いていただきたいと思います。あと、すみません、ちょっと質問を飛ばしまして、参加医療の方、資料11になります。パネルはないんですが、資料11で、昨年の1月から子どもを生まれる際に、出産に伴って重い障害を持ったお子さんを対象を広げて救済をすることになりました。これはとても歓迎をしますし、障害を持ったお子さんの子育てを応援する意味でもとても喜ばれています。ところが、一昨年の12月までに生まれたお子さんは、対象外ということになってしまっています。ここも分断が起きています。子ども、少子化、こういう取組を真剣にやるのであれば、広く救済をするべきだと思いますが、この点、お考えをお聞きしたいと思います。
4:47:54
産科医療保障制度でありますけれども、これは運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また学識経験者や医療保険者等による議論を踏まえて定められた、そうした基準で運営をされ、実際保障をされているところでございます。今、委員おっしゃったように、この間、考え方が少し変わってきたということはありますけれども、そもそもこれは日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結し、医療保険者がその課金を負担する、いわば民間的な、民間の保険契約と言っていいんだと思いますけれども、そこにおいてどういう場合に保障するのか、そしてそれが決められて、そしてそれに則って支払われる、こういう仕組みで運営されているところであります。
4:48:51
今、制度上のご理由を説明されました。私、これ、政治判断も必要なんだと思うんです。総理として、やはり、障害を持って生まれたお子さんを社会で支えていく。障害を持っても2 人目、3人目、子供を持つというのは幸せなことだし、障害を持ったお子さんを幸せにしていくこと、このことも少子化対策としては必要だと思います。取り残さない、それから分断をさせない、あらゆる知恵を絞って、こういうお子さんを、それから子育てを頑張っている方々に分断をさせない、そういう知恵を一緒に絞りませんか。ぜひ、総理、お答えいただきたいと思います。
4:49:35
今、厚労大臣からの答弁は、民間の保険であるからして、現状、この制度での救済というのは難しいということであると、私も承知をしております。そして、まず、運営組織において、こうした困ったおられる親御さんの声をよく聞いていただき、丁寧な検討と、そして説明が重要であると思います。その上で、政治としてどのように考えるのか、これはまずは今の制度の中で、その関係者にご努力いただいた上で考えるべき課題だと思います。
4:50:29
政治的にどうあるべきかというお言葉はあったと思います。制度の説明はもう採算されているんです。それで取り残されているという現状を受け止めていただきたいと思います。いろいろと聞きたいことがまだありましたが、総務大臣、申し訳ありませんでした。マイナンバーカードを持っていないと給食費を無償化にしないと、春からは有料化にする、そういうような子どもの児童の分断を起こすような例も出てきております。これ決定ではないので、ぜひここはマイナンバーカードを所管する大臣としては、子どもを分断させない、カードの理由で分断をさせないということにご配慮いただきたいと思います。時間がないので、最後、文科大臣に卒業式、入学式のマスク着用するのかしないのか、速やかに、速やかにと、もう1週間以上速やかが続いておりますが、決断されましたでしょうか。
4:51:33
お答え申し上げます。1月27日の政府対策本部決定では、マスクの取扱いの検討に関しましては、感染状況等も踏まえて行い、今後早期に見直し、時期も含めてその結果を示すということでございました。政府全体での検討を踏まえまして、卒業式等を含めました学校におけますマスクの着用に関しまして、今後どのような対策をしていくかということは、早急に検討してまいります。
4:52:07
いまだに早急というのが本当に残念でなりません。もう卒業式の案内文書が出ておりますので、子どもたちに対して例えば服装とかかなり厳しく、ちゃんと上着は着なさいよとか、冬用の制服で出席しなさいよとか、かなり細かく学校がやっている中で、本当に混乱期待しておりますので、この点今週中にぜひ決断をしていただきたいと思います。最後まで世界水準に追いつけ、人権上追いつけということを申し添えて、私、岡本彦の質問を終わります。ありがとうございました。この際、渡辺聰君から関連質疑の申出があります。野田君のお知事間の範囲内でこれを許します。
4:53:03
はい。立憲民主党宮崎選出の渡辺聰でございます。まず、農政と食料安全保障の問題から質疑をしたいというふうに思っておりますが、総理、今日はテレビ入りでもあります。国民の皆さんに直接総理のお考えを聞いていただける場面でもありますので、具体詳細なことは農水委員会で改めて農水大臣とも議論したいと思いますが、総理のお考えになっている大きな方向性について、ぜひ国民の皆さんにご理解いただけるように質疑になればというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ちょうど1週間前になりますが、この予算委員会で総理と議論をさせていただきました。その中で私たちの国は、高度経済成長期、バブルの時代、デフレの時代、どの時代もお金があれば食料は買える、食料は輸入すれば大丈夫という、今の時点から考えれば誤った認識を持ち、国もそういう施策を進めてきてしまったのではないか。その結果が食料確保に関する過度の海外依存を、という深刻な状況を招いてしまったのではないか。それが昨年はロシアとウクライナの紛争などの影響もあって、国民が食料供給生産力の低下というところに危機感を強めたんじゃないかという指摘をさせていただきました。最初のパネルをご覧いただきたいと思いますが、その議論の中で総理は赤い線で示しておりますが、その際に総理はその指摘を重く受け止めなければならないというふうにご答弁をされたところであります。まずはこの前提で、この答弁があったことを前提にしてお伺いをしたいんですけれども、なぜそういう過ちを私たちはおこわしてしまったのでしょうか。どこかの時点で、こういう状況を踏まえて、食料確保の軸をもっと明確に強く国内に持ってくると、スライドさせるという判断があれば、現状は違ったのではないかというふうに思うんですけれども、総理はどのようにご認識されていますでしょうか。
4:55:14
まず、委員がご指摘になられた前回のやりとりについてですが、これ今、食料に限らずグローバル化を進めることによって経済は発展する、その幸せがやってくる、そうした一方的な考え方が、農業のみならず、世界経済、貿易、はじめ様々な分野で、今、そういった反省が指摘をされています。そしてその中で、日本においてもおっしゃるように、グローバル化が進むことによって、食料の確保は大丈夫だという思いがあったのではないかというご指摘について、重たく受け止めると申し上げた次第です。しかしその中にあっても、日本において、振り返りますと、食料農業農村基本計画においては、古くは平成12年から食料自給率目標というものを掲げています。ですから今から20年以上前になりますが、そういった時点から、やはり自給率というのは高めなければならない、そういった問題意識は持って取り組んでいたんだと思います。そしてご指摘のように、昨年ロシアによるウクライナ侵略を受けて、世界的規模の食料危機が生じて、そして食料安全保障上のリスクが顕在化し、輸入依存からの脱却に向けた農業の構造転換の重要性、これが改めて強く浮き彫りになった。これがこれまでの歩みではないかと思っています。ぜひこの状況を重く受け止めて、食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料安全保障の強化に向けた政策、これを進めていかなければならないと思っております。
4:57:41
総理が衆議院に初当選されたのは1993年だと思いますけれども、1993年の時点でもカロリーベースの食料自給率は37%です。今とほとんど変わっていないわけです。20年前から食料自給率への認識はあったというふうに総理おっしゃっていますけれども、いや20年どころじゃない。30年前から同じ状況が続いている岸田総理が国会議員に、衆議院議員になられた時点から、根本的な状況は変わっていないわけです。私、高校1年生です、その時。それから45歳になる今まで、何ら状況が変えられていないというのは事実だと思うんですね。やはり様々な貿易交渉等々の中で、これは印象でしか言えませんけれども、常に農産物、農業が犠牲になってきたのではないか。そうやってこの国がこれまで長き予選後を歩いてきた、そのこと自体をもう1回しっかり点検をして、そこに過ちがなかったかということを見つめ直して、今回大転換悪に図らないと、本当に国民の皆さんの不安につながってしまうという状況だと思って質問していますので、もう1度その観点をとられて、総理から御答弁いただきたい。
4:58:48
グローバル化が進めば食料の確保は大丈夫だというような考え方があったのではないかということについては、重く受け止めなければならないと申し上げております。そして昨年からロシアのウクライナ侵略によって生じた世界的な食料危機に備えなければならない。改めてこの食料安全保障の重要性が再認識された、改めて強く認識された、こういったことであったと思います。こうした世界的な食料調整など、我が国の食料、農業を取り巻く課題の変化、これを踏まえて、ぜひ来年度中に食料、農業、農村基本法の改正案、これを国家に提出することを視野に、6月をめどに食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向、これを取りまとめていきたいと思います。今、総理からありましたように、今年は基本法の改正が予定されているわけですね。だからこそ、これまでのこの国の農政の歩み自体をきちんと点検し総括をして、次の絵を描くことが大事だと思いまして、御指摘をしているところです。宮崎県の綾町という町があります。この綾町というところは、商用樹林の町でもあって、条例もつくって自然 生態系農業の推進を図っているところでありまして、ユネスコエコパークでもあります。この綾町の方から、農林水産業を第一次産業というふうに、統計上の整理のような呼び方はやめてくれと、この間もちょっと申しましたけれども、むしろ生命維持産業と呼んでくれというお話がありました。確かにというふうに強くうなずいたところであるんですけれども、私はこの話を聞きながら、この言葉の背景には、人間が生きていくために必要な食であったりとか、また林業であれば、二酸化炭素の吸収であったり、人が暮らす建物につながっていくことでありますけれども、そういう仕事をしているということ、人間が生きていくことを支えているということの強持であったり、プライドみたいなものが裏にありながら、同時に、しかし今そういう農林水産業がどんどんどんどん難しくなっていく、維持していくことが非常に厳しい状況にある。こういう現状に対する焦り、プライドと焦りみたいなものが折り重なって複雑な心境がこの言葉の裏にはあるのではないかというふうに私は感じました。今国会での施政方針演説では、総理が農業に関して、農林水産業に触れたのは、繰り返し申し上げれませんが、11,494文字のうち、わずか121文字ということでありました。残念だったというのは、先週も申し上げたところでありますが、この10年間でも最も少なく、昨年の半分でもありました。総理は農林水産業に関わる方々の、先ほど申した苦境だったりとか、焦りであったりとか、複雑な心境みたいなもの、こういうのを十分に感じながら、国家運営を総理はなさっていらっしゃるのか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。
5:02:16
まず、農業は、我々が生きていく上で、食料の安定供給が不可欠であるということを考えてみても、極めて重要な存在であるということは言うまでもないと思っています。そして、様々な声を聞いてきているのか、聞きながら政策を行っているのか、というご指摘がありました。関係者の皆さんの声を聞くことは重要であると思うからこそ、私も政権を担ってから、車座対話という形で、全国各地様々なこの分野の方々と意見交換をさせていただいてきましたが、農業に関わる皆さんについても、生産者という立場の方々からも様々な話を聞きました。もちろん消費者側の意見も、話も聞きましたが、特に生産者の方々のご意見として、肥料、飼料の高騰に苦しんでいる、価格高騰に苦しんでいる、そういった話ですとか、様々な地域で創意工夫をしながら、地元の様々な資源を活用するべく努力をしている、そうした様々な前向きな取組についての話ですとか、様々な話を聞かせていただき、何よりも女性や若者、様々な人材が活かされることが重要であるというような点等も、いろいろ考えさせていただきました。改めて意欲と誇りを持って多くの方々が活躍できる、魅力ある産業というものを目指さなければいけない、こういったことも感じてきたところであります。施政法人演説の文字数についてご指摘がありました。もちろん当然のことですが、文字数がこの政策の重要性や優先順位を示すものではないということは改めて申し上げながら、ただその点もしっかりと、ご指摘はしっかり受け止め、今後とも今言った現場の方々に寄り添いながら、未来に希望を持てるような農政を進めていく、こうした強い覚悟を持って取り組んでいかなければならないと考えています。
5:04:58
次のパネルをご覧いただきたいと思うんですが、日 本が食料調達の海外依存を深める中で、この国の農業生産力は低下の一途をたどっています。これこの10年間の日本の農地面積と農業従事者の推移を示したものですが、ずっと右肩下がりで、以前からこの傾向を続いているわけですけれども、ストップをかけてられないでいるというのはお分かりいただけるというふうに思います。この間の日曜日に宮崎県の国富町というところで座談会をやりました。今日は隣の与党筆頭理事の席に同じ宮崎県の古川委員もお座りになっていますけれども、総理も御存じのように宮崎は畜産と施設園芸が大変盛んなところであります。この座談会に農業委員の方が出席をされていたんですが、地形的に不利な環境にある地域では、畜産と施設園芸以外ではやっていけないと。だから田んぼがどんどんどんどん減っていっている。普通の畑もどんどんどんどん減っていると。だから結果的には工作放棄になって、今、人の地プランに基づく地域計画の地図づくりをしていても、工作者がいないところばかりになっているというふうにおっしゃるわけです。私はこういう状況を踏まえると、効率性であったり経済合理性の追求だけではなくて、主要穀物などについてはやはり生産すればきちんと利益を担保できるという仕組みに大きく切り替えるべきだというふうに感じます。なぜなら、それが国 民の安心につながるわけですし、食料危機というUJの備えにもつながるからであります。ぜひそこにはしっかり国の資金も投じるべきではないかというふうに考えるところです。そうしないと、農業用地も農業者も維持することができず、このままだと仮に不足のUJになった際にも転換する農地もなければ生産に当たる方々もいない。まして、農業者以外が生産に当たらなければならない際に指導する人材もいないということになりかねません。総理いかがでしょうか。生産に対する職生支払いの要素を強めるなど、思い切った農業政策の転換が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
5:07:05
主食用米の需要は毎年減少しています。そして、余剰が見込まれる中で、食料安全保障の強化を図りつつ、稼げる農業としていく。こうしたことを進めることを考えた場合に、主食用米から小麦、大豆などへの作付け転換を支援し、米の需給の安定を図りながら、輸入依存からの脱却に向けた農業構造の転換を進めていく。こうしたことが重要であると考えて、政府としては取組を進めている。これが今の考え方です。このために、小麦、大豆等の諸外国との生産条件に関する不利を補正する交付金の交付、あるいは収入保険制度等によって、農業者の経営安定を図りつつ、総合経済対策において、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地価支援を創設した、こうしたことも行いました。麦、大豆など、需要のある作物への本格的な転換を一層強力に進めていく、こうしたことを行っていきたいと思います。ただ、そして、御指摘の価格保障、あるいは収入保障ですが、一般に受給動向や需要者のニーズを考慮しない生産を助長するのではないか、こういった御指摘もあります。そして、農業の体質強化にはつながらないのではないか、こういった考え方に基づいて、そういった政策ではなくして、今申し上げた政策を行っているというのが現状であります。
5:09:15
ちょっと口談のところには納得できない答弁もあったかと思いますが、私は個別所得補償制度ですね、結局骨抜きに なってしまいましたけれども、そうではなくて、個別所得補償制度の足りないところを補って、よりその要素を充実させるような方向に、もし進んでいれば、この10年の状況はだいぶ変わったのではないか、これも失われた10年ではないかというふうに思いを述べまして、次に進みます。メディア国有地の問題についてお伺いをしたいと思います。昨日、私ども立憲民主党と日本維新の会の共同の行政改革見起きる改革プロジェクトチームで、東京都新宿富山の旧公務員住宅若松住宅跡を視察してきました。このプロジェクトは、政治改革や行政改革、国会改革など両党の基本的なマインドが重なる部分について、ともに政府や国会の姿勢を改めて問い直して、積極的な問題の指摘や提案に取り組むものであります。パネルをご覧いただきたいと思いますが、上が昨日の視察の様子でございまして、下は若松住宅の外観であります。敷地面積は6400平米、地上12階建ての全87個の建物が残され、国有財産代帳上の価値は約30億円というふうにされています。路線化や工事化学などを考えると、仮に売却した場合であれば、実績価格はもう少し高くなる可能性もあるのではないかと思いますが、鈴木大臣、この財務省管理の国有財産、御存じだったでしょうか。
5:10:50
本日先生から質問通告を受けて、レクチャーを受けて知りました。
5:10:58
この物件は、民主党政権下で公務員住宅の削減計画が始まったばかりの平成23年に、最も早い段階で廃止が決まった住宅の1つであります。つまり活用の具体案が最も早く決まってよかったものの1つだというふうに思うわけですが、それから12年放置されたまま、江戸がひと回りしてしまったということになります。なぜこのような状態になってしまったのか。
5:11:28
合同宿舎若松住宅でありますが、先生から今御指摘がございましたとおりに、平成23年12月に公表されました、国家公務員宿舎の削減計画に基づいて、廃止がなされたところでございます。国有財産の有効活用のためには、境界確定協議や土壌汚染の調査など、手続きを行う必要があるわけでありますが、この若松住宅におきましても、廃止以降、財務省において、これまで発掘調査、それから土壌汚染調査を実施をしまして、一部省庁において、この地の活用を検討していた等の経緯があり、結局はそれが実現できずに現在に至っているという状況であります。この財産につきましては、財務省において、今後、公共用の利用を優先するという考え方を基本として、売却または貸付なども含めて有効活用を進めていきたいと、そのように考えております。
5:12:44
はい。あまりにも時間がかかりすぎているんですよね。今ご 説明にあったいろんな作業も細かく当局から聞いていますが、12年もかかる中身ではないですよ。公用での活用といいますが、厚生労働省の医薬生活衛生局というのが検討していたという話ですが、2年間検討していて、何の返事もないまま使わないということで、またこの状態になっているということなんですね。12年前にしまっているものですから、本当に厚生労働省で真剣に活用しようと思っていたんだったら、調査をやっている段階からできたと思うんですね。ところがそれをやらずに、だらだらと時間がかかっている。これは現実だと思います。こういう表現はあまりしたくないですけれども、大臣も一度前に通っていただきたいのですが、これは一等値にある廃墟ですよ。昨日ニュースで流れていましたけれども、周りの方もお化け屋敷とかってコメントされていました。こういう状況を許していていいのかということだというふうに思います。ちょっと次のパネルを見ていただきたいと思うんですが、民主党政権の際の公民感謝の削減でここに示しているように、いろんな工夫を施して2939億円という財源を年出したのはご存じのことだというふうに思っております。いろんな取り組み続いていると思いますが、やはり平成29年に一旦取り組みを歩みを緩めたというか、その後少し動きが悪いことは事実だというふうに思いますし、実際に若松住宅のように停滞をしているものもあるわけです。ちょっと次のパネルをごらんください。これは私どもが財務省の公開情報をもとに調べたところ、行政目的を既に失って普通財産となった未利用の国有地は東京23区内だけで、少なくとも119カ所、台帳に登録されている金額だけで、計2533億4551万2971円というふうになります。2500億円です。もちろん主要なものをパネルにも出しておりますけれども、もちろんいろいろ事情があると思いますし、すぐに売れないものもあるというふうに思いますけれども、今、これやはり売却であったりとか、定期借地権がついた形で貸し出すとかですね、いろんなやり方があると思いますから、そこは工夫の余地があっていいと思いますが、もう1回しっかり資産化できるものは、失礼、現金に変えられるものは変えるという形での見直しを、もう1回エンジンをかけるべきではないかというふうに思うところであります。なぜなら岸田政権は、今、防衛や子ども子育て施策の重要性を解いて、国民に新たな負担、つまり増税を求めておくとしている政権ではないですか。やはり増税の前にできることを必死であるという姿勢をしっかり示すべきだというふうに思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
5:15:46
まず、委員がおっしゃるように、未利用国有地の適切な処分、これを一層推進する。そして、この適借地権の活用した価値付けなど有効利用、これを最大限行う。こうした取組は重要であると思いますし、おっしゃるように引き続き進めていかなければならないと思います。これはしっかりやらなければならない。ただ、最後の部分で、防衛財源との関係をおっしゃいましたが、国有財産については、この不要な資産の売却、これからまでも進めてきました。そして、結果として未利用国有地のストック、これは大きく減少しています。令和3年末の時点で、このストック全体で4841億円であるということであります。これもできるだけ適切な処分や有効活用を進めていかなければならないと思いますが、こういった努力もしっかり進めつつ、この防衛力強化等の財源についてどう考えていくのか、これは引き続き政府としての考え方を丁寧に説明していかなければならないと思っています。
5:17:20
進めて今までもきたし、これからも進めるというのは、もちろん当然だと思います。ただ、先ほど最後のところの見解、若干総理と違うのかもしれませんが、多くの国民の皆さんは、これから意味がないと言っているわけじゃなくて、少なくとも政権がいうことで言えば、必要性の高い施策をいっぱい打ち出すために、新たに国民の皆さんの負担も検討しなければならないかもしれないということは間違いなくおっしゃっているわけですから、それを国民に求める前には、政治サイドの姿勢が問われるということだと思います。ですので、そのことをやはりしっかりと明確に取り組むという趣旨を、ぜひ総理の立場からですね、きちんと述べてもらいたいと思うんです。ぜひそこいかがでしょうかね。
5:18:04
当然のことながら、国民の皆さんの負担ありきではないと思っています。まずは、政府として、 歳出改革、おっしゃるような様々な努力を進めるのが大前提であるということであります。ですから、防衛力の強化につきましても、最大限努力することによって、4分の3、何としても国の努力で安定財源を確保したい。そして残りの4分の1について、この財政措置をお願いできないか、こういった説明をさせていただいています。政府の努力がまず大前提だということは、おっしゃるとおりだと思っています。
5:18:54
我々は、必要なものまで何でも削ればいいなどということを決して申しているわけではありません。ただ、近年、行政改革、政治改革、国会改革、ある意味では少し歩みが緩んでしまっているところが、我々国会議員自らのことも含めて、今日議員定数の話も野田総理からありましたけれども、そこがやはり少し緩んでしまったんじゃないかという危惧を持っています。そこは改めてしっかりまず点検をして、見直せるべきものは見直すべきだという主張を我々はしているところですので、そのことをきちんと申し述べておきたいというふうに思います。次に、宗教法人法に関する質問をしたいと思います。すみません、財務大臣、ちょっと別の国有地のことも質問を予定しておりましたが、また改めての機会にしたいというふうに思います。先週の予算委員会で、宗教法人法に関する議論をいたしました。旧統一協会の問題ではなくて、宗教法人法で年に1回、宗教法人に対して提出が義務付けられている事務所備付書類の未提出が、全国で1万3,000法人ほどあり、宗教法人法の1割弱に及ぶということを指摘しました。その上で、未提出で活動実態がない可能性が高い不活動宗教法人が、宗教法人法の税制上の優遇を狙って、事実上、宗教法人法で想定されていない売買の格値見どになっているのではないかと指摘をしたところであります。岸田総理も、あってはならないことだというふうに答弁をされて、実態把握と現行法が十分活用適用されているか検討した上で、文科庁は全力で取り組むよう指示したいというふうに御答弁をいただいたところであります。総理、きちんと問題点を理解していただいたことを感謝申し上げます。さらに今回その中でわかってきたのは、文科庁は全国で活動する宗教法人、つまり県境をまたぐような宗教法人と いうことになりますが、そこを所管しています。法人が提出義務のある事務所備え付け書類を未提出だった場合、通常は特測を繰り返し、それでも未提出の場合は裁判所に過量を請求するということになるのがルールです。ところが平成元年2年の2年間、次のパネルにしてください。未提出法人に対して特測を行っていないということがわかりました。黄色く囲んでいるところを見ていただければわかりますが、通常90%後半前後のところがこの2か年、84.1%、79.7%を押し込んでいています。コロナ対策を理由にやらなかったというふうにおっしゃっていましたけれども、これはやはり行政の対応としては不平等でありおかしい。みんなに同じ条件で求めるならいいですが、出していないところ、義務を果たしていないところにだけおかしな対応をしたところだと思います。この評価を前回大臣からはっきり聞けませんでしたけれども、どういう問題だと整理されていますか。
5:21:53
お答え申し上げま す。令和元年度、そして2年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から特測を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であったと、そういうふうに認識をしているところでございます。このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して提出義務を果たすように改めて、速やかに特測を行っているところでございます。先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、すべての宗教法人が備え付け書類の提出義務を果たすように、これは特測の徹底、そして過量の措置の適正な実施を図るとともに、不活動、宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。
5:22:56
この2年間は特測していないので、過量の請求もしていないはずですよね。まず、していないのかどうかことをはっきり答えていただいた上で、していない過量の請求についてはど うするんですか。
5:23:14
大臣に聞いていますよ。まず参考人が。申し訳ございません。事実関係でございますので、端的にお答えさせていただきます。過量の措置は手続きはいたしてございません。従いまして、現在特測をいたしておりますが、特測してもなお年度内に提出してこない法人については、過量の措置を確実にとりたいと存じております。
5:23:36
今の御答弁でもわかったと思いますが、法律で定められていて、当たり前に国がやるべきこと、地方ではやっている、所管している地方、都道府県はやっていることを、2年間国はやらなかったんですよ。法律で定められ ていることを、どういう恣意的な判断かわかりませんが、国だけがやらなかった。大問題だと思いますよ。これはある意味旧統一協会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文科長は、信教の自由との関係があることはもちろんわかりますよ。しかしそれを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを、2年間もきちんとやらなかった。大問題だと思いますよ。参考人の答弁じゃなくて、大臣どう思われているんですか。大問題ですよ。
5:24:24
先ほども申し上げましたように、法律に基づき、提出義務が課せられていることを踏まえれば、本当に反省、反省に反省を重ねて、しっかりと対応していかなければいけない。そういうふうに考えております。
5:24:45
もうこういうことは、総理に質問したくなかったですけれども、大臣はっきりとした。総理いかが思いますか。法律で定められている当然のことを、役所が2年間もやらなかった。しかも、真面目にやっている人たちだけが、不利益というか、代償を受けられなくて、提出義務のあるものを出さなかった人たちだけが、その恩恵をこむっていた。これはもう根本が揺らぐような話だと思いますが、総理いかがでしょうか。
5:25:11
文部科学省、文科庁が、法律に従って行うべきことについて、十分対応していなかったのではないかという、素知りを招いたことは、これは重く受け止めなければならないと思います。その上で、先ほど文科庁からもありましたように、特速、過量、この法律に基づいて、徹底して行うことが重要であると認識をいたします。
5:25:46
私たちは、真っ当に真摯に活動している宗教法人の活動に疑義を唱えるつもりは全くありません。しかし、宗教法人を隠れ身のにして起きている犯罪行為や、社会問題にはきちんと向き合う社会でなければならないと思っているわけです。なぜなら、ここで活動実態が見受けられない宗教法人、活動していない不活動宗教法人というのは、暴力団であったりとか、いろんな方々の関与があって、場合によっては脱税であったりマネーロンダリングであったり、そういう犯罪に使われている可能性が高いという指摘がたくさんあるわけですね。だからこういう指摘をしています。その上で大臣にお伺いしたいと思いますが、宗教法人法に定められている手続の中で、宗教法人の役員が暴力団関係者であるかということをチェックし、排除するということは、現行法上可能ですか。
5:26:46
宗教法人の設立時には、諸葛庁が宗教法人法に基づきまして、規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体は暴力的行為、反社会的な活動、または公助、両属に反する活動を行っていないか、疑われる場合にはこれを解明するための調査を行うこととなっております。また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして、諸葛庁が当法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の専任家庭につきまして調査を行うこととなっております。これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。なお、法人格が悪用される場合には、宗教団体制に疑義が生じることから、同法の81条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係の把握することも考えられます。以上です。
5:28:04
実際そういう運用が本当にされているのか、これからまた議論したいと思います。最後にします。質問はしませんが、福岡県などが特定危険指定暴力団などが事件の背景にいるような形のものがあるので、宗教法人法の結核事由に暴力団の構成員等を指定するようにというふうに繰り返し求めているかと思いますが、そのことは文科省も御承知のことというふうに思います。まずこれをきちんと受け止めて、きちんと検討することは大事じゃないかと思いますので、指摘にとどめて質問を終わります。どうもありがとうございました。この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。野田君のお知事官の範囲内で、これを許します。
5:29:06
立憲民主党の大西健介です。私からも冒頭、トルコシリアで起きた地震によって被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国と特にトルコは、エルトゥルル号の海難事故以来、長い長い友好関係で結ばれております。最大限の御支援を政府にもお願いしておきたいというふうに思います。通告した質問に入る前に、先ほど我が党の岡本昭子委員から、高市大臣に質問をされたときに言及をしましたけれども、これ2002年の「諸君」という雑誌で、高市真江議員、それから西川強子衆議院議員、山谷恵子衆議院議員、この3人が提談をされている記事なんですけれども、これなかなか私も見てちょっとびっくりしました。表題は「くたばれ!夫婦別姓」となっていますけれども、副題というかがついていまして「猫なで声の男女平等に騙されるな」、さらに「野田誠子のフェロモンと福島みずほのフェミニズムに厳惑される国家間創出の男性議員に問う」という、こういう副題がついています。これは別に雑誌社がつけているわけじゃなくて、実はこの中で高市さん自身がそういう発言をされています。「野田誠子さんのフェロモンと福島みずほさんや田島陽子さんのラディカルとかが共闘すると手強いんですよ」というこういう発言をしていて、今のような副題がついているんですけれども、この中を見ると例えば「狙いは家族制度の解体」とかですね、あるいは「家族の絆を弱体化する」とか、そういう話がずっと繰り広げられているんですけれども、最後の最後のところで高市さんがですね、このように発言をされています。「選択的夫婦別姓のことを指して、社会の秩序や家族の絆を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなことです」と、こういう発言をされているんですけれども、総理にお伺いしますけれども、夫婦別姓の導入というのは、社会の秩序や家族の絆を破壊 する個人主義的政策というふうに思われますか。
5:31:23
選択的夫婦別婦別受子制度については、ご指摘の議論も含めて様々な議論が今日まで行われてきました。逆に自民党の中にも前向きに取り組もうとしている議員連盟も存在するということで、様々な議論が行われています。ですから、その一つ一つについて私が判断するということは控えます。こうした様々な議論が行われることは、国民の理解にもつながるものであります。議論を行うことは重要であると思っています。
5:32:09
少なくとも私は選択的夫婦別姓、特に選択ですからね。それぞれ選択に任されているわけですから、社会の秩序や家族の絆を破壊する個人主義的政策かどうかというのは、総理そう思うか思わないか。思わないなら思わないと、はっきりと否定していただいた方がいいなと思います。
5:32:31
先ほども申し上げましたが、自民党の中にも様々な議論があります。総裁としてそういった議論を注視しています。そして政府としては、そうした議論を踏まえて、この方針をこれから決定していくということになるんだと思っています。政府の方針が確定したならば、一致結束、その方向で努力する。これが内閣の指定であると思っています。
5:33:03
党内にいろんな意見があって、そして議論をして結論が出たら、それをみんなでやっていくと、これは当たり前のことなんです。そうじゃなくて、今日も議論になっているのは、G7を主催する、サミットを主催する我が国が世界の標準と比べて どうなんだという話なんですけれども、この選択的夫婦別姓が社会の父親や家族の絆を破壊するものという考え方は、そういう世界の標準と合うんでしょうか。総理いかがでしょうか。
5:33:33
世界にも様々な議論があると思いますが、G7各国を見る限り、日本以外の国においては、選択的夫婦別姓制度等の制度を認める国が、日本以外は全てであると思っています。
5:34:04
そういうことを聞いているのではなくて、今、選択的夫婦別姓が、私が今申し上げたような、社会の秩序や家族の絆を破壊するものという認識を明確にして、総理がされなかったということは非常に残念なことでありますけれども、これ以上やっても時間がもったいないので、次に進めましていただきます。私、先日のこの委員会で、過去に、吉田内閣の閣僚の中において、子ども手当に所得制限をつけるべきだと発言している方が複数いらっしゃいますということで、長岡文科大臣、それから加藤厚労大臣、そして西村経産大臣の名前を挙げました。そうしますと、私の質問を主張してくれていた方が、他にもいますよと、メールをくれたんです、ご丁寧に。それは後藤大臣なんですけれども、今日後藤大臣に来ていただいていますけれども、後藤大臣、国会での発言ではありませんけれども、2011年の8月7日のご自身のブログ、覚えておられるかわかりませんけれども、少なくとも昨日までは普通に誰でも見ることができたものですけれども、子ども手当の廃止の三党合意を受けてこのように書かれています。全ての子どもに頭割りの現金のばらまきを行うことは社会主義といえます。所得制限をつけることの意味は重大です。子どもを社会で育てるとした民主党の基本政策と異なりますが、この子ども手当の撤回はこうした社会政策の基本を変更することを意味しますということです。後藤大臣に改めて御確認をしますけれども、2000年の後藤大臣初当選は民主党でいらっしゃって、岸田政権では厚労大臣もお勤めになられましたけれども、所得制限なしの子ども手当はばらまきで社会主義という考え方を今もお持ちでしょうか。
5:35:57
当時確かに私自身は財源の問題やまた待機児童対策など基金の子育て対策、現物給付等をやるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。ただし一方で先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある。それが今回の多くの問題を抱えた少子化子ども対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に、例えば子育ての受け皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろんなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。
5:37:12
当時一般的にやはりこれ、知ら ないかの閣僚だけでこんなにたくさんいるんです。当時党を挙げて、このばらまきだとか社会主義だということを権限したんです。この話後半でもしますけれども、そういう中でね、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた、名誉である遠藤俊明総務会長はですね、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば誤ってそして見直せばいいと言われています。私も全くその通りだというふうに思います。一方で今ちょっと後藤大臣もおっしゃいましたし、先日私の質問に対して西村大臣は、私は限られた財源の中でその方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育てを支援すべきだという考え方を今でも持っていますと、こういうふうに西村大臣は答弁されました。私はまあそれ自体はですね、実は西村大臣のそのより厳しい方に上乗せすべきだというのはですね、ある意味で私間違ってないと思っているんです。ただね、同じ日の質疑で総理覚えておられると思いますけど、私は児童手当の特例給付を削って、それを待機児童対策に回すみたいな、子供予算の中で のやりくり、こういうのはもうやめてくださいという話を言ったと思います。ですからですね、何を言いたいかといえば、所得制限を撤廃なしで高校卒業年陣まで、私たちはやればいいと思ってますけども、その所得制限撤廃か、より厳しい人への支援か、これ二者卓一じゃなくて、両方やればいいと思うんです。立憲民主党はですね、児童手当の所得制限なしでの高校卒業年陣までの延長と、合わせて児童扶養手当を加算して、一人親だけじゃなくて、二人親の低所得者世帯にも支給するという提案をしてます。NPO法人のシングルマザーズフォーラムさんがですね、昨年の11月に物価高を受けて、一人親家庭への影響を緊急調査されました。これによりますとですね、主食の米が買えないことがあった55%、子供の靴や衣類を買えないことがあった80%、6割以上の親が自分の食事を減らして、子供たちだけには何とか食べさせようとしており、暖房を使わない、トイレをできるだけ流さないなど、本当に厳しい実態が浮かび上がってきました。また、児童扶養手当にもですね、実は所得制限というのがついてまして、一人親のシングルマザーの方が頑張ってフルタイムで働くとですね、子供が一人の場合ですけども、収入が160万円を超えると減額されると。さらに365万円を超えると、児童扶養手当がもらえなくなってしまいます。総理、所得制限の撤廃など児童手当の拡充と、同時に、このより厳しい状況にある方々への児童扶養手当の増額であったり、所得制限の緩和、これをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:40:11
はい、今の委員の御意見の中で、一つ、二人を痩せた家の支給というのが一部ありました。その部分については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と目的の促進という制度の目的について、今一度考える必要がある課題ではあると思います。そして、児童手当の拡充と合わせて、この政策を用意するべきではない かということについては、まさに今、子ども政策担当大臣の下で、今の現代の状況の中で求められる子ども政策は何なのか、これを整理し、そして具体化している作業を行っておりますので、その中で今言った御指摘等についてもどうするのか、政府として考えを整理して明らかにしていきたいと思います。
5:41:17
今、盛んに議論されている所得制限の撤廃というのは、中間層以上の方によりメリットがある話だと思いますけれども、やはりより厳しい方、西村大臣や先ほど後藤大臣も触れられたような、その方々の部分もやはり同時にやらないと、結局子育て世帯間の分断が私生まれるというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。それから、それはぜひ検討していただきたいんですけれども、目の 前のこと、今、卒業シーズン、それからこれから入学シーズン、新学期のシーズンになります。制服、鞄、靴、体操服、教材など、出費がかさむ、そういう時期です。せめてそれだけでも何とかならないか。この低所得者の、低所得の子育て世帯に対して、予備費などを活用していただいて、以前にも給付した5万円の子育て世帯生活支援特別給付金を、もう一度支給していただきたいと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
5:42:16
この様々な支給、更なる支給を行うべきではないか。低所得者、あるいは子育て世帯に対して支給を行うべきではないか。こうした提案につきましては、それこそ様々な政策が行われているということ、これをまず整理する必要があると思います。昨年6月から児童1人当たり5万円の給付をしている。また、昨年10月には、住民税、非課税世帯への5万円給付が開始され、現時点で対象世帯の7割に給付金が支給されている。また、地方創生臨時交付金の免入においても、保護者の負担軽減のために、学校給食費等の支援などの支援を行うことが可能とされている。こうした様々な政策、重層的に支援を行っています。加えて、子ども子育て政策ということではありませんが、電気、ガス料金の負担緩和ということで、今年の9月まで平均で4.5万円程度、直接負担を軽減する、こういった対策もとっています。こうしたものを重層的に行っている。その上で、特にさらにお困りの世帯があれば、政治としてそこに焦点を当てることを考えていくということだと思っています。
5:43:58
もう、さっき言ったように、卒業史実を入学して、目の前ですから、時間ありませんから、検討していただきたいと思います。それでは、我々立憲民主党は、失われた10年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものでありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ立憲民主党は新党ですから、当時民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。そこで検証チームでもし、民主党政権が行った、所得制限なしの子育て支援、これを続けていれば、これまでに支給されていたはずの額というのを試算してみました。パネルをお願いしたいと思います。まず、児童手当については、先日も森山委員が指摘を しましたけれども、2012年の所得制限導入以降、減額された児童が約1600万人に上り、約11年間で総額1.1兆円、これが不支給になっている。次に高校無償化ですけれども、これは2014年所得制限を設けましたけれども、もし所得制限がなければ、これまでにおよそ8732億円、これが支給されていたことになります。合わせると約2兆円、これが一室児役というのが、言葉として適切かどうか分かりませんけれども、子育てをしている国民の皆さんが得られただろう給付がこれだけあるということであります。菅総理、この2兆円、子育て世帯の皆さんに返していただけませんか。いかがですか。
5:45:41
10年間で所得制限がなければ支給されていたはずであるということで、数字を上げていただきました。この間では、政府、 与党として何をしていたのかということを考えますと、幼児教育のあるいは保育の無償化を行う、保育の受け皿整備を行う、また待機児童対策を行う、こうしたことで、消費者対策関連予算だけで平成25年と令和4年度を比べても予算3兆円増やしています。この様々な予算の使い方が行われているということであると認識をいたします。また、高等学校等の就学支援金については、令和26年度に所得制限を設けることで、年出した財源を有効活用し、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充を行ったり、あるいは授業料以外の教育費の支援である高校生等の奨学給付金の創設を行う、こういった見直しも行っています。要はまさに委員がさっきおっしゃったように、どこに焦点を当てるのか、こういった政策判断であると考えています。
5:47:18
何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいると、そして児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう1人子供が欲しかったなという人は、私はいるというふうに思います。次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話が、ここの委員会でも議論になりました。1歳児、2歳児については50年以上、それから4歳児、5歳児に至っては、基準制定以降70年以上1回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での縁罰の置き去り事故死がありましたし、それから保育士による縁事への暴行事件というのも起きました。この配置基準では、質の高い保育どころか、子供たちの命さえ守ることができないというふうに私は思います。しかし、この話をすると必ず返ってくる答弁というのは、1歳児や4、5歳児の保育士の配置基準の改善については、消費税以外で財源を確保するとされている、いわゆる0.3兆円の質の向上、これに含まれており、引き続き財源を確保し、実現に向けて努力をしていきたい、こういう答弁が必ず返ってくるんです。それで資料をご覧いただきたいんですけれども、これは2012年の子ども子育て関連3法に対する参議院特別委員会での付帯決議でありますけれども、15として0.3兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすることと書かれています。自民党政権でしかし、この付帯決議、各年度の予算編成で言われていますけれども、10年以上放置されてきたんです。ところが、この防衛費の増額については、1兆円の増税のほか、防衛力強化資金で0.9兆円程度、決算常用金の活用で0.7兆円程度、歳出改革で1兆円強と、財源確保が短期間で出てきました。10年かけて子どもの予算をひねり出せないのに、なんで防衛の予算はすぐ出てくるんですか。この違いって総理何なんですか。
5:49:37
保育士等の配置改善を図っていく、これは重要な課題であり、平成27年度から3歳児に対する職員の配置改善を行っています。そして、その0.3兆円超の努力の前に、令和5年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減のために、大規模な保育所において、チーム保育推進加算の充実、あるいは見落としなどによる、園児の事故防止のための支援員の配置、これを推進することとしています。そして、ご指摘のいわゆる0.3兆円超の質の向上事項である1歳児や、4歳、5歳児の配置改善については、これは引き続き見える化を進めつつ、努力をしていきたいと考えております。こうした取組も含めて、子ども子育て政策、さまざまな政策を組み合わせて、全体としてのパッケージをこれから進めすことが大事であるということで、今、整理をしているところであります。
5:50:57
努力していきます、努力していきます。10年やってないんですよ。でも防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。なんで0.3兆円ひねり出すのに10年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違い私聞いてるんです。だってですね、防衛費の確保のためにはですね、年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのかと。地元を回るとですね、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけど、物価高で俺たちの生活も大変だよと、こういうふうに言われます。与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども、その上ですね、4月から年金は0.4%下がることになってます。防衛費に回すお金があるんだったら、年金を下げるのやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。で、先日ですね、本委員会で地域医療推進機能、 地域医療機能推進機構の積立状用金324億円、これを年金特別会計に戻すべきだと。これを防衛費に充てるのはルール違反だと、こういう議論がありました。そこでですね、地域医療推進機能、推進機構法案というのがですね、国会で審議されたときの議事録を調べてみました。皆さんのお手元に会議録を配ってますけれども、当時の厚労大臣長妻さん、そしてここで質問しているのは加藤厚労大臣です。で、線を引きましたけれども、その病院がもともと厚生年金でできているならば、病院の維持管理に必要なものはともかくとして、それを超えた状態があれば、厚生年金勧奨に戻さなきゃいけないじゃないですか、こう言ってるんですよ。この日の質疑をずっと読むとですね、加藤さんは年金特価に戻すだけじゃ不十分だと、勧奨に戻せと、もともとの勧奨に戻せと、厳しく厳しく長妻大臣を追求してます。加藤大臣、ここまで言っていた大臣がどうして年金の防衛費の流用を許すんですか。
5:52:54
今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰り越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、もともと社会保険料財源として設置された旧社会保険病院等を前進している等々の経緯があって、そういう仕組みにしております。今のやりとり、私も覚えておりますけれども、ただ今般の積立金というのは、病院の上等益ではありません。それから、合わせて診療事業をベースにするというよりは、むしろ今回、一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益、これを対象としたものでありまして、そもそも平成25年の閣議決定で、診療事業は全て自己収入で行なっていることに鑑み、積立金は次期の中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に当てられるよう配慮するという、こうした閣議決定もございますので、そうしたことも踏まえた上で、政府の方針として防衛力を維持強化していくにあたって、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討するということで、今回の対応を取らせていただいたところでございます。これ、会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却上等した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから別に上等のときだけじゃないんです。私は総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がこのルールをねじ曲げてまでですよ、年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継をご覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金下げるのやめてくれよと、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビをご覧になっている高齢者の皆さんに、どうご説明されますか。
5:55:01
御指摘の地域医療機能推進機構の積立金のうち、病院等の運営に必要としない積立金等については、中期計画期間満了後に必要な業務の財源に充てるために、繰り越す額を除き、年金特別会計に納付する、このようにされている。これは御指摘のとおりであります。しかし今回の件は、今般の積立金の国庫への納付は、新型コロナ対応として、一般財源を原資として措置した病床確保料にかかる収益のみを対象するものであります。であるからして、年金特別会計ではなく、一般会計に納付する、このようにした次第であります。この新型コロナ対応として、一般財源から措置した、病床確保料にかかる収益のみを対象にするということから、一般会計に納付するということにした次第であり、これ法律をねじ曲げてまでということではないと考えております。(大西健介君) 何回も言いますけど、年金下がるんですよ、4月から。今の説明に私は、テレビをご覧になっている高齢者の皆さんが、年金下がるのに、本来年金特価に戻すお金を防衛費に回しますという、今の説明で私は納得されるとは思いません。それでは次のパネルをお出しいただきたいんですが、年日我が党の仲間が失われた10年というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これさっき私やりましたけれども、撤廃されないまま子育て世帯への2兆円が不支給になっていると。それから保育士の配置基準は0.3兆円が確保されないからといって、未だ放置されたままです。それから農業者個別所得補償制度、これは復活しないままになっています。統一協会も強く反対をしてきた選択的夫婦別姓の導入や、同性婚の法制化は一向に進まず、先進国として恥ずかしい状況が続いています。そして今日野田元総理も触れられましたけれども、この議員定数の削減はわずか10元でお茶を濁して、見起きる改革もせずに防衛費の新たな増税を行おうとしています。ここに挙げたのは本当にごく一部ですけれども、こうやって並べてみても、この10年進んでいないことがたくさんあるというふうに総理はお思いになりませんか。
5:57:55
御指摘の点については、これをまとめていただきました。これは決して否定するものではありませんが、これによって失われた10年、何か全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。先ほど申し上げました様々な政策、これと並行して様々な取組を進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。待機児童もピークで2万6000人であった、待機児童も3000人まで減少するなど、様々な取組が進みました。何よりも子ども予算一つ取りましても、年度で3兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えますときに、全て失われた10年、片付けてしまうのはミスリードではないかと思います。それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。我々も何もしてこなかったなんて何回も言っていないんです。でもここに挙げたものだけでも、10年間、それで今総理が言っていただいたように、全てこれ一つ一つ重要なことだけれども、10年残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから失われたというのは、さっき言ったように2兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが、給付されなかったという意味ではこれを失われているんじゃないか。いずれにしろ我々はその10年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。その10年のうちの7年半は安倍政権です。ここに、きょうこれ理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の安倍晋三解雇録というのを持ってまいりました。これは36時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。お手元に資料としても配らせてもいただいていますが、まずこの資料に今日配ってないところですけれども、262ページというところに、次のように書かれています。民主党政権はだめだったよねというムードは、私が散々発信した影響もあって社会に定着していました。こういうことなんですね。だから私たちがこのタイミングで10年間を拒信単開に検証しましょうと申し上げているのは、まさに安倍氏が述べているように、民主党政権はだめだったというプロパガンダが、それこそ愚か者めがTシャツなんかを作って、そういう擦り込みを行った結果、いいこともあったんですけれども、その評価が歪んでしまって、さっき言ったようにやるべきことが進まなかったんじゃないかというふうに思っているんです。今の言葉で言うと、今のって最近の言葉で言うと、相手を徹底的にディスるというこの手法、これはトランプ氏にも通じるものだと思いますけれども、岸田総理はこういう政治手法をどう思われますか。また、御自身はこういう政治手法を捉えるかどうか、お伺いいたします。
6:01:10
まず政策ですので、政策の中身、評価、これをしっかりと行うことは重要であると思っています。私自身、こうした児童手当をはじめ、様々な政策を失われて10年だと指摘をされる中で、例えばこれ、児童手当の経緯を振り返りますと、民主党はこの編成21年のマニフェストで、月額2.6万円の子ども手当に加えて、貴発輸税等の暫定税率の廃止、高速同僚の無料化、合わせて16.8兆円に及ぶ政策を掲げましたが、残念ながら財源が難しいということで、平成23年、三党合意という形で、児童手当の消毒制限も設けられた、こういったことであります。こういったあたりを丁寧に説明することが大事だと、私は思っています。このように政策一つ一つについて、丁寧に説明をしていくことが重要であると、私は認識をいたします。私が言っているのは、一方的に、こっちはだめだったというふうにディスって、それをすり込むということじゃなくて、挙針単価に今、総理が言っていただいているみたいに、10年を振り返って一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。この解雇録には、他にも興味深い記述が多くありまして、例えば313ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を救うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だとわかっていたはずです。でも私のもとには土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。と書かれています。まず財務省に確認します。事前に通告してありますけれども、ここに書かれていることは事実ですか。つまり、森友学園、森友問題では財務省は安倍総理に土地取引の交渉記録などの資料を故意に届けなかったのか。また安倍卸しの意図があったのか。いかがでしょうか。
6:03:38
故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。
6:03:51
そこに安倍卸しの意図というのはあったんでしょうか。
6:03:59
今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私は密かに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもって密かに疑っておられるのか。これは国会の場でありますが、私が何か不足でここで何か申し上げることは適当ではないとそういうふうに思います。コメントのしようがありません。
6:04:26
その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は歴代政権と違って財務主導ではなかったために財務省にとって不愉快だったのではないかと。財務省と党の財政再建派議員がタックを組んで安倍卸しを仕掛けることを常に警戒してということが書かれています。岸田総理は安倍内閣で4年半外資を務められて、その後も政調会長を務められるなど、傍らで安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍卸しというのを感じることがあったか。またこうも書かれているんですけれども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ。やはり国の財政を預かっている自分たち、これ財務省のことですけれども一番偉い。国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんですというふうに書かれていますけれども、そういうふうに傍らでずっと安倍首相をご覧になっていて、そういう安倍卸しみたいなのを感じたか。あるいは今総理の座にあって財務省は国が滅びても財政規律さえ保たれていれば満足と考えているというふうに感じることがあるか。総理にお伺いします。
6:05:29
まず最初の財務省による安倍卸しの動きを感じたことがあるかという質問については感じたことはありません。そして財務省ですが、これは内閣として財務大臣のもとに財務省をしっかりとコントロールして内閣としての政策目標を達成するために努力する。これがあるべき姿だと思います。財務省にもこの内閣の一部としてその責任を果たしてもらうべく政治としてこのコントロールしていく、リードしていくその責任があると考えています。これは私が言っていることじゃなくて、改革録に書いてあることですからね。それで最後に申し上げますけれども、本日フィリピンのマルコス大統領が来日して明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料では配付しましたけれども、東京新聞の記事ですが、日本が年間2000億円の開発支援を表明して期間は5年未満になると書かれています。フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして両国政府の間では今、日本で起きた広域強盗事件に関してフィリピン入国管理施設で拘束中の日本人についてですね、2人は既に送還されていますけれども、残る2人の強制送還に向けても調整が進められています。それがあって必要な支援というのは私はやればいいと思いますけれども、ただこれネット上にはですね、年間2000億円超え支援表明、防衛費の一部1兆円を増税しようとしてもめているのにという声であったりとか、子どもには1円でもケチる岸田、フィリピンには2000億円毎年ばらまき、こういうような声もあります。そうしたこの2000億円の支援というのが事実なのか、またこうした国民の声に対して総理どうお答えになるのかお答えいただきたいと思います。
6:07:29
日本とフィリピン、これは歴史的なつながりで結ばれた隣接する海洋国家であり、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。今回のマルコス大統領の訪日を通じて両国の協力関係を一段と深めたいと思っておりますが 、こうしたように首脳会談の内容については、これはおそらくギリギリまで調整が続くんだと思います。今、余談をもってお答えすることは控えなければなりません。日本とフィリピンの関係全体をしっかりと安定したものにするために、様々な課題について議論を行うことになるだろうと想像はしております。
6:08:16
明日のことですからね、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが、時間が来ておりますので終わりますけれども、安倍晋三開古録の前書にはですね、開古録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は今まさにこのタイミングでですね、10年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要であると、このことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。これにて野田君、岡本君、渡辺君、大西君の質疑は終了いたしました。
6:09:10
ありがとうございます。日本維新の会の金村です。総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から2度目になります。1年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかりですね、我々の問題点を挙げて、市会政策の政策に反映させてまいりたいと思います。まず始めにですね、少子化対策です。私はですね、少子化対策とは、やはり子ども支援、そして子ども政策であり、今盛んに議論されている、いわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。その上でですね、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少子化対策と面を打った中で、今回盛んに議論されている児童手当の所得制限の撤廃、これは子育て支援策という認識で間違いはありませんか。
6:10:27
ご質問の趣旨は、要はまず、少子化対策と子育て支援は別物であるというご趣旨かと聞いておりました。結論から言うと、これはですね、全く別というものではないのではないか。重なる部分も大変多いのではないか、このように考えております。少子化の背景として、この非婚率の増加というものもありますが、その背景として若い世代の経済力が問題であるという問題意識があります。そして経済力ということを考えますと、経済的な支援というものが重要になってくる。児童手当についても拡充することが必要なのではないか。こういったことでありますので、結果として少子化対策と子育て支援というのは重なる部分もあるんだということで、どちらかに瞬別するということは難しいのではないか、このように理解をしております。
6:11:42
はい。もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば、児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが家計支援があるから結婚しよう、出産しようにはいたらないと思うんですね。やはり本質は若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。その上で、やはり子ども支援、子ども政策をしっかり手厚くして、子ども自身の選択肢をふやしていく。私は今、私43歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子どもに提供できないと、結婚に踏み切れないと考えている方って結構多いんですね。つまり以前よりも家庭環境がなかなかうまく、所得が低くなったりとか、熟大が高くなったりとか、いろんな状況はあると思うんですが、少なくとも自分が受けたものをそのままスライドして子どもに伝えたい。それが叶わないから控えてしまう。そういった問題を改善していくためには、やはり若者の時点で結婚、出産、育児というものがどれだけ見通しが立っているか。ここが大きな問題だと思うんですね。我々はそういう意味ではこの少子化の本丸はやはり教育の無償化。平成26年に内閣府が行った調査によると、複数回答なんですが最も課題認識を持っていたのが、やはり将来にわたる教育費の補助を受けたいというのが結婚適齢期の皆さんの意識調査で明らかになっています。それから、いわゆる大卒と収入が大きく関連している。そして大卒者の方が生涯にわたって子どもを持つ機会が多い。これも統計的に出ています。親がちゃと呼ばれるように、生まれ落ちたご家庭の環境によって教育の機会を奪われて、その結果、残念ながら学歴を取得せずに、低賃金の中で結婚、出産、育児を選択できない。こういうことをしっかりと改善していくためには、やはり私は教育の無償化が最も若い人たちにとって、子どもにとって選択肢を増やす政策だと思うんですが、総理の見解をお伝えください。
6:14:12
まず委員の問題意識。若い人たちが将来の結婚、出産、育児を考える際に、将来の見通しを立てるために、若い人たちの経済的な状況が重要であり、そしてその中で教育が重要であるという指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。だからこそ、今、子ども政策担当大臣に対して、子ども子育て政策の整理と具体化を進めてもらっていますが、その際に経済的な支援と、そして様々なサービスの内容と、そして働き方、さらにはそれを支える制度、この制度について検討を進めてもらいたいという指示を出していますが、それと合わせて教育も大事だということを再三申し上げているところであります。ぜひ教育も、結婚、出産、育児の将来の見通しを立てる意味で大変重要な要素であるという点、私もしっかり念頭に置きながら、今後政策の取りまとめ、そしてパッケージの作成に努力をしていきたいと思います。
6:15:51
今お伺いした中で、やはり少子化対策はシンプルなものがいいと思うんですね。説明の要る政策であればあるほど、自分が当事者である認識を国民が持てない可能性がありますので、ぜひ教育の無償化を改めて検討いただきたいと思います。その上で、若者の貧困の中で私が問題視しているもののうち、構造的な問題ですね。一つは高校を卒業して、そのまま社会に出ていく人たちが離職転職を繰り返して、なかなか低所得の中から脱出できないという構造的な問題。それから職が余りない、例えば地方、とりわけ女性なんかは、地元で大学に進学する進学率は30%と言われています。その上、障害児を含めた、いわゆる発達に偏りのある子どもたち。こういった3パターンの人たちが、なかなか低所得から脱出できない傾向が散見されると思っています。地方の女性であれば、先ほど言ったとおり、大学進学率が低い。そして、例えば地方の中でも、職としてすぐ就職できるものの一つに福祉とか介護があるわけですね。そうすると専門学校を出て、介護職に就いても、なかなかいい所得のループに入っていけない。障害児であれば、これは文部科学委員会でも私質問したんですが、やはり今、障害児を子育てしている私も当事者ですけれども、やはり障害児が者となって働き、賃金を得て納税する。これは大きな達成感なんですね。しかしながら、残念ながら、高等学校の中で働くことを前提にした教育というものがなかなか提供されていないんですね。ここは、今まさに東京都で産声を上げ始めたところなんですけれども、まだまだ障害児にとっての選択肢につながらない。今日は、この高卒の人に少し注目して質問したいと思います。高校を卒業して、高校は一般的には学力を高める場所ですので、働くことを教えるカリキュラムとかは特別に組んでいないと思うんですね。そういう中で進学を選択できずに働き出した。でもその職場がうまく、自分と相性が悪い。結局転職する。転職先でキャリアをまた一からスタートさせると、またうまくいかない。これを離職転職繰り返すことで、不利他のような生活を前提としてしまう。これが大卒より高卒の方に多く見られることが構造的な問題だと思うんですね。そうであれば、私は今の高等学校 の中で、割と働くことに特化した。昔の工業高校や商業高校ではなく、スペシャルな高校を地域に何校かしっかりとつくって、そこで働く能力をしっかりと磨いていく。その上で雇用の最適化を実現していくというのが、回り道ですけれども、結果として若者の貧困から脱出するんじゃないかと考えているんですが、担当大臣の見解をお願いします。
6:19:00
委員にお答えいたします。高校生が社会的、職業的、自立に必要な能力ですとか態度を身につけることができるように、キャリア教育、また職業教育の推進は大変重要なことでございます。高等学校におきましては、就職希望の生徒に対しまして、就職ガイダンス等の指導、また支援が行われております。また、就職の割合が高い農業高校、そして工業高校などの専門高校におきましては、働く上で必要となります専門的なスキルを身につける教育ということを行っております。委員御指摘の働くスキルを提供する場や機関を地域に創設す ることにつきましては、設置者でございます自治体の判断ということになりますが、文部科学省といたしましては、専門高校がそのような役割を果たせるように、令和5年度の予算案におきまして、産業界と連携をいたしまして、地域の企業で実施を行うなど、最先端の職業人材を育成するためのマイスターハイスクール事業費を盛り込んでいるところでございます。今後とも、高校生が仕事や進学など、自らの希望が叶うような高校教育の充実に取り組んでまいります。
6:20:31
専門学校でその役割を担うというのは構造上別に問題ないと思うんですけれども、少子化対策で若者の貧困をターゲットにしていくと、やはり高校をしっかりとダイナミックに変えていくことの方が、効果が伴うんじゃないかと考えています。これは別に全ての高校が文校のように持たなきゃいけないわけではなくて、やはり地域の中でそういうニーズに合った生徒を受け入れられる規模感で、エリア間でやることが望ましいんじゃないかという提案をさせていただきました。その上で、総理、育休中のリスキリングみたいに政府として本位じゃない反論や批判というものがあったと思うんですが、私妻からよく言われるのが、あなたは育児経験じゃなくて育児体験だよねと言われるんですね。つまり大して経験していない。しかも子育てというのは時代時代で大きく変化していく。総理自身であれば20年30年前の体験に基づいたお話だと思いますので、私は今国民が総理に子育てを経験してほしかったなんてことは絶対思ってないと思うんですね。今の切実な声をしっかりと聞いて、その困難を取り除いていく行政府のトップとして、この一国のリーダーとしてそれをしっかりと実現してほしいというのが国民の願いだと思うんですね。ぜひもっと現場に赴いて声を聞いていただきたい。僕自身もたった1年間ですが、自分が現場で経験してきたこととこの1年間経験していないことでズレを感じることがたくさんありますので、ぜひ現場に赴いていただきたいと思います。その上で政治改革についてお伺いさせていただきます。ちょっと順番前後しますが、議員定数についてお伺いします。我々日本維新の会は議員定数の削減、発祥した大阪でもそうですし、国会の中でも見起きる改革、しっかりと声を上げてまいっておりますが、小選挙区が導入されて、これまで大きく2回定数が削減されているんですね。1度目が2000年、そして2度目が2016年、これ両方とも2000年は自民党と自由党の連立政権の合意に基づいて20削減しているんですね。500から480に。2016年は2012年の当時の野田総理と安倍総裁の下行われた党首討論に基づいて、結果として議長の付属する機関によって10削減しているんですね。もともと自民党は調べてみると、いわゆる小選挙区比例代表並立制を議員立法で提出したときに、実は471という定数においていたんですね。今は465ですから、ある意味当時自民党が求めた議員定数と今の議員定数とは似ている数に至っているんですけれども、少なくとも500から削減してきたときが、何か自民党にとって、政権与党にとって、うまみといったら大変失礼な話ですけれども、政権運営を安定させるため、それから総選挙を実施するためと、何かが起きないと議員定数を削減しない。これまるで自民党が積極的じゃないように見えてしまうんですね。まして今この少子化対策というのは、個人に対して支援する政策ですから、どちらかというとこれまで自民党が重きを置いてきた、いわゆるサプライ側や共区側に軸足を置いた政策から、直接支援に大きく転換するタイミン グだと思うんですね。そうであればこの議員定数削減というのは、総理の強いリーダーシップの下、やはり実現を果たしていきたいと、私なんかは望むわけですね。そういう意味ではこの議員定数削減についてどのようにお考えかお答えいただけますか。
6:24:19
議員定数削減については、御指摘のように平成25年、あるいは平成28年行ってきた実績はありますが、これは民主主義の根幹に関わる話であり、引き続き国民の皆さんに対する信頼をしっかり維持するためにどうあるべきなのか、議論を続けていくべき課題だと思っています。そしてその中で今、議員定数の削減をする際に、様々な議論が行われていますが、例えば小選挙区比例代表並立制、その中で小選挙区の定数を削減すると、今、1票のこの両論の関係で定数を削減していくことによって、大都市に国会議員の定数がより集中してしまう、こういった問題があるのではないかとか、それから比例代表の方の定数を削減することにな りますと、少数政党の意見を反映する機会をより縮めてしまうのではないか、こういった議論があるのも事実であります。そうした今の制度の中での定数削減についてどうあるべきなのか、こういった議論も丁寧に進めていかなければならないと思います。いずれにせよ、こうした国民の政治に対する信頼を考えました時に、議員定数についても絶えず、国会議員が真摯な議論を通じて合意を得るべく努力を重ねていくべき課題であると認識をいたします。
6:26:28
議員定数削減は選挙制度に密接にかかわっているというお答えだったと思うんですね。私はアダムス方式を取り入れた段階で、これ邪髄ですけれども、自民党にとってはもう小選挙は限界なんじゃないかと、その限界をわからせるためにはアダムス方式で人口によって小選挙区を決めた方が圧倒的に地方が選挙区が少なくなるわけですね。選挙区が少ないということは議員数が少なくなるので、これって日本の国土の開発や日本の成長にやはり限界があるんじゃないかというのを知らしめるために入れたんじゃないか と、邪髄したくなるぐらいアダムス方式というのは、僕はあまり今の制度にとってはよくないと思っているんですね。その上で、国会の改革、活性化について最後に一つ質問したいんですけれども、1989年にいわゆる当時の竹下昇総理が政治改革元年と言って、94年に小選挙区制度ができて、99年に今の時効連立政権がスタートした。この10年間、権力闘争に明け暮れたからその後失われた30年なんていう表現をする方もいるんですが、私は逆だと思うんですね。政治改革が徹底されなかったから結果としてそういった方向に進んでしまったんじゃないかなというふうに私は捉えているわけですね。仮にも中選挙区時代は個人の選挙、小選挙区は政党選挙であるのならば、私はこの99年に成立した国会活性化審議法案というのがあるんですけれども、これで党首討論と副大臣、政務官というのがスタートするんですね。党首討論は当初毎週水曜日40分、1回当たり40分やるということで申し合わせができたんですけれども、ほとんど開催されていない。私は、しかも予算委員会も基本的質疑だけの出席と、委員会側の出席を削って党首討論をやるという申し合わせの内容になっているんですね。そういう意味では私は地味と素材としてお答えいただきたいんですが、この党首討論を活発にやる気持ちはあるのかどうかお答えいただけませんか。
6:28:36
具体的な政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにしながら、正々堂々と議論をする、こうしたことを行っていくことは大変重要であります。党首討論を行うかどうかについては、これは国会に判断いただくことになるかと思いますが、こうした党首討論に限らず、様々な形で政策の違いを国民の皆さんの前で明らかにする、こういった姿勢は政治家として大事であると考えます。
6:29:24
時間になりましたので終わります。ありがとうございました。この際、山本剛生君から関連質疑の申出があります。金村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
6:29:53
日本石の会の山本剛生でございます。総理だいぶお疲れのご様子でございまして、私も戯れでも言って総理をリラックスさせようかなと思ったんですけれども、時間がないので早速入りたいと思いますが、安倍元総理は政治は結果が全てだということをよくおっしゃっておられたのを覚えていらっしゃいますでしょうか。私も結果は政治のみならず、様々なところで重要だというふうに思っておりますし、ある意味政治は結果が全てだというところがあるのではないかなというふうに思っております。総理はいかがでしょうかね。私は政治とは何だと聞かれたときに、有権者の人からよく聞かれるんですが、そのときは実感だということを言うんですね。政治がもたらす結果をいかに実感として国民にお届けをするか。政治がこれをやっていくのにいい実感もあれば、悪い実感もあって、総理がやろうとされている増税をやれば、お財布の中がきついなとか生活が厳しくなるなというような実感が国民にもたらさ れるわけであります。総理はさっきの国会でも聞く力をおっしゃっておられましたが、聞く力を言っているんだったら増税というのはなかなか難しいんじゃないのかなと、今の国民世論を見たら思うかと思うんですけれども、ぜひその聞く力をいかんなく発揮されて、素晴らしい良い政治をしていただければなと思うんですが、まず西村大臣にお尋ねをしたいんですが、燃油価格の激変緩和事業、いわゆるガソリンの補助金についてお尋ねをさせていただきます。まず補助金なんですが、補正予備費合わせて予算ベースで令和4年の1月27日から12月末で3兆1781億円、本年1月から9月までで3兆272億円、合計6兆2053億円が措置されているということ。また大臣が本年1月23日の記者会見で、本来ならば200円程度に上昇するガソリン価格を170円程度に抑制するなど、燃油価格高騰による国民生活や経済活動への影響、これを緩和してきたものと思います、ということを発言されたんですが、この2点間違いないでしょうか。
6:32:19
はい、ご指摘のとおり、これまで約6.2兆円の予算を確保、そしてそれを使いながら、そ れを原資として本来200円程度に上昇するおそれがありましたガソリン価格を、これはリーマンショック後の最高値が大体170円程度ということでありまして、ちなみにロシアのオクラナリ侵略の前の1月もこのぐらいの金額でありますので、170円程度に抑制し、国民生活、そして経済への負担を軽減するということを実施してまいりました。
6:32:49
ということで総理、6兆2千億ですよ、来年の9月までで。この費用対効果をちょっと計算したんですね、ちょっとパネルを1枚目出していただきたいと思うんですが、令和4年1月から今年の9月までの事業規模と暫定税率廃止による減税額の比較でございます。ガソリン経由に充てられる補助金は、ガソリンが50%経由が20%ぐらいと言われているんですが、それで約4.3兆円、9月までに突っ込むことになるんですね。引き下げ額の平均がリッターあたり27.1円ということになっています。一方同じ期間、暫定税を廃止すると、その暫定税の減収規模は2.8兆円、リッターあたり暫定税率25.1円でございまして、これ二重課税でもありますけれども、消費税もありますから、その分が引き下 げられるということになっています。差額が、これ4.3兆円突っ込んで2.8兆円で済むということですから、1.5兆円もあるんですね。で、ほぼ同じような効果なら、我々が提出した暫定税の廃止とか、トリガー状況の凍結解除の法案をやっておけばよかったんじゃないですか。1月27日の自治通信の記事で、価格抑制実感なし、ガソリン補助金支給から1年、6兆円投入見えぬ出口というものがありまして、この中では残念ながら国民にあまり価格抑制効果は感じられていないんです。多分、皆さんお前方も地元を歩かれてて、ガソリン補助金入れられて安くなったよね、なんていうことを言う方はなかなかいらっしゃらないと思うんですね。暫定税をなくして、ガソリン価格を下げておけば、補助金投入1.5兆円も安上がりで、暫定税がなくなったという国民に実感はもたらすことができるわけでございます。でも、そもそも、この1.5兆円、どこに行っちゃったのかな。同じ効果だったら同じくらいの金額でできるはずなのに、どこに行ってしまったんでしょうか。1兆円ですよ。総理が増税してまで探している財源じゃないですか。総理、補助金やめて、鳥ヶ税制活用したらどうですか。暫定税なくせばいいんじゃないですか。お答えください。経済産業大臣西村康人君、その辺の事実関係、答弁し てください。はい、まず私から事実関係を申し上げたいと思いますが、ご指摘の鳥ヶ条庫についてでありますけれども、仮に凍結解除された場合ですね、まずガソリンと経油のみが対象になっておりますが、私どもの軽減策は、燈油と重油も対象になります。その違いがあります。それから低減額についても、ガソリンについては、ご指摘のようにそれほどの大きな差は2円ほどの差ですけれども、経油の方は鳥ヶ条庫の凍結解除で約17円下がりますけれども、私どもの支援で約30円超の支援となって、負担軽減となっております。さらには、鳥ヶ条庫を凍結解除した場合には、地方税の減収となるということで、地方財政を含めた自治体の上に大きな影響がある。また、ガソリンの買い控えやその反動による駆け込み需要など流通の混乱が生じる可能性もあるという課題があるというふうに承知をしております。このため、3党の検討チームにおいて、これらの課題を解決するための方策について、引き続き検討するものとされているということに承知をしております。
6:36:03
あのですね、事実関係を今述べられましたが、暫定税、大体1.3兆円から1.5兆円1年間税収があると言われているんですね。去年の1月から今年の12月まで3兆円以上補助金導入しているんですよ。で、その中の内訳は、ガソリンが5割、経油が2割、15%ずつが重油と投油というふうに私は聞いています。大体そういうふうになっているんだろうというふうになっていると思います。そうすると7割近くがやっぱりその暫定税にかかるわけですよ。そうすると、実際問題1年間だけでもですね、1兆円以上の差額が出るんです、これ実は。計算すると。総理いかがですか、先ほどの質問。
6:36:51
トリガー条項、あるいはこの暫定税率で対応するべきではないか、こういったご質問ですが、まず今の経営審査大臣のこの答弁は、トリガー条項では対象にならない、投油は十分政府の下限緩和事業においては対象にしている、こういった説明をさ せていただきましたが、併せてこれ実際これまでの実績を考えますと、トリガー条項を凍結解除した場合を上回る形で支援を行う、こういった時期もあったということも間違いないところでありますし、そしてさっき委員の方から言いました、実感が乏しい、実感が大事だという話がありました。このご指摘については、消費者に広く実感いただけるように、ガソリンスタンド等において、毎週の支給額や抑制効果を周知する、こういった取組も始めました。こういった形で効果、この上回る効果があるということ、これからも丁寧に説明し、実感につなげていく努力が大事だという委員のご指摘はそのとおりだと思っています。
6:38:17
重油も、投油も、投油とジェット燃料はほぼ一緒なんで、やっているからという意見ですけれども、それはそれでやればいいんですよ。ただ、やはり暫定税で、当分の間税とも言われますが、いつかこれは決着をつけなければいけない問題だと思います。ある意味ですね。それはもう本当に国会で議論をしな ければいけないと思いますし、どういう方向でやっていくのかというのは、これからの議論になると思いますけれども、国民が本当に苦しんでいる中で、どういう効果を出して、どういう実感をもたらせるかということを、ぜひ政府の方では真剣に考えていただきたいというふうに思います。次に、マイナ保険証について、全くガラッと変わって、今度は一応の話をしたいのに、今度は一円二円の話をさせていただくんですが、これちょっと丁寧にやりたいんですけれども、このマイナ保険証を使えるところでは非常に便利です。でも、使えるところが驚くほど少ないんですね。まず一枚のパネルで、ちょっと導入状況と補助について、ちょっとご覧をいただきたいと思うんですが、令和2年間の取組にもかかわらず、このようなお粗末な状況なんです。なかなか実は導入が進んでおりません。このグラフを見ると、ふえふけど踊らずの状況がずっと続いているというのがわかります。これはですね、こんなことできるわけがない。どうせ無理と、鷹をくくって申し込みすらしていない状況。昨年の6月に、今年の4月から義務課の方針が出たら慌てて申し込んでいるのが、このグラフを見ればわかります。まあ、医療機関等だけに責任があるのかといえば、 そうではありません。二枚目のパネルをお願いします。補助金の出向状況です。国はね、これ純楽に交付金出しているんですね。出向されていないのがわかります。交付額1270億円に対して出向はわずか482億円です。予定の半分も出向されていない、これをずっと放置をしてきたわけであります。で、これ三枚目のまたパネルに行っていただきたいんですが、あの、カードリーダーのですね、無償提供だけでなく、様々なメニューがそれに用意されて手厚く講じられているのがわかると思います。そして、まあこれ丁寧にですね、加速化プランなんていうものまでですね、設けているのに全く加速化されていないというのは、これどういうふうに説明するのかなと思うんですが、国側もお金は十分に出しているんだからいいだろうと言わんばかりのこれは管理体制なのではないでしょうか。つまり、医療機関などは義務化などできるわけがないというふうに思い、国はお金出しているんだから使わないほうが悪い、みたいな状況が放置をされてきたのではないかと思っております。まあ、遂行していく責任の所在が曖昧なのに導入が済むわけがありません。先日、導入が済まないことに対してね、対魔が招いた結果だよ と私が言ったらですね、ある他党の議員がですね、補助金が足りないんだよと不勉強なことを言ってましたよ。まあ、議員からしてこの認識ですから、もうがっかりなんですけれども、まあ問題の本質は実はここじゃないんです。現場ではですね、義務化を受けて導入できていない言い訳に申し込んでいるんだけど、メーカーが対応できていないと。メーカーのせいにしているところもあると聞いています。実際私聞きました。そもそもですね、メーカーさんは注文も入らないのに十分な生産ラインを敷くわけがないんですね。これもう民間の論理です。実際初期の頃に注文されている医療機関ではメーカーも主要も選べたというところもございます。ここまででも大きな問題なんですが、さらなる問題本質はここから先にあります。マイナ保険証を使用すると様々なメリットがあります。まあまあこれだけマイナンバーカードを作って作ってと言っているわけですから、インセンティブぐらいはつけなければいけないわけでありますけれども、ところがこのような導入率ですからメリットが受けられないんですね。受けられないどころか、これ負担になっているということをちょっとお話をさせていただきます。4枚 目のパネルをお願いします。昨年10月まではですね、マイナンバーカードを推奨しているにもかかわらず、マイナ保険証の方が初診療、再診療、調剤ともにマイナ保険証を利用する方が負担が大きかった。でも、これ理解不能なんですけれども、昨年の10月以降、初診療と調剤はマイナ保険証を利用した方が負担が少なくて、4月以降は再診療も同様になります。まあこれ1年、特例措置があってその先はまた戻るらしいですけど。ですが、先ほど申しました通り、対応している医療機関が少ないから、この恩恵を患者さんが受けられないんです。つまりマイナ保険証の方が窓口負担が安いのに、マイナ保険証を使えないから、元の保険証を持ってきてくれって言われるんですね。で、それを提示せざるを得ない状況なんですが、そうなると高い点数で計算されるから、差額分も患者さんが払わなきゃいけないんです。だからつまり、導入が進んでいないことは患者さん側の何の不備でもないんですよ。患者さん何も悪くないのに、残念ながらその負担、小さな負担かもしれませんけれども、それを全ての患者さんに押し付けているんですね。マイナ保険証を持っている全ての患者さんに。見ると、初心で2点違いますから1点10円の3割負担で窓口負担が6円増え る。4月から4点も違いますから窓口で12円も負担増になるんです。高々10円5円の話だからね、そんなこと言うなよと思われるかもしれませんが、チリも積もればでございますし、そもそもこれ患者さんに負担させるのはものなんでしょうか。奨学だからいいとでも思っているんですか。それが政府の姿勢なんでしょうか。そもそもが間違っていないのか。今賃金が上がらない中で、物価だから家計が苦しいと多くの方が苦しんでおられます。そういう中で総理が増税を言う、国は制度を作っても導入が進まなければ、奨学だから筋違いの負担を平気で国民に強いる。こんなことで国民が納得すると思いですか。せめて患者への負担をなくすように総理、指示していただけないでしょうか。いかがでしょう。総理。
6:44:09
まずこの運用の状況とか評価の話なんで、厚生労働省保健局長、矢野科事記長君。
6:44:20
お答えいたします。マイナンバーカードの保険証券につきましては、導入が進んでいないという御指摘でございましたが 、1月29日時点で98%の医療機関から義務化対象施設についてカードリーダーの申し込みをいただいております。そしてその半分の施設で既に運用が始まっております。そういう意味で導入が進んできております。先ほど先生の方から患者負担に関しまして御指摘をいただきました。それでまず説明させていただきますと、オンライン資格確認のシステムが稼働していないところでは、患者負担が追加的に発生するということはございません。あくまでもオンライン資格確認が稼働している医療機関につきまして、御負担があるわけですが、なぜそういう扱いになっているかと申しますと、こういう医療機関に参りますと、薬剤情報や特定検診情報といった患者情報をそこでご覧いただきながら診療を受けることができます。そういう意味でいい医療が受けられるということから診療報酬上の加算を設けております。こうした医療機関に行ったときにマイナンバーカードを使っていただくと、むしろ患者負担は使わない場合に比べて低くする、こういう扱いをさせていただいております。そういう意味では、ちょっと配慮しながら御負担を減らすような形での取組をさせていただいております。いずれにつきましても、まだ半分、まだ稼働していないところが ございますので、しっかりとできるだけ早く稼働できるように進めていきたい、このように思っております。時間なんですけど、総理。
6:45:59
申請の数はかなりの数に上ってきた、こういった説明がありました。それを実際に現場で稼働させるべく、努力を続けていかなければいけない、そういった答弁でありました。そのとおりであり、政府としても環境整備にしっかり努力を続けていきたいと思っています。
6:46:29
時間なんでですね、5割はまだ導入が進んでいないんですよ。患者負担は絶対におかしいと思います。ぜひ是正していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。この際、中塚博史君から関連質疑の文字出があります。金村君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
6:47:01
日本維新の会の中塚博史です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、増税なき防衛費の増額について伺います。先日の予算委員会で、我が党からも重ねて質問しておりますので、繰り返しになりますけれども、防衛費の増額そのものについては、我々ですね、この緊迫する国際情勢の中で、基本的には賛成の立場であります。しかしながら、その中で令和9年度以降必要となる財源の4兆円のうち、兆円分を法人税などの増税の賄う、この方針に対しては、やっぱり我々は繰り返し、反対を訴えて撤回を求めているところでございます。増税なき財政責任と、昔言われましたけれども、増税ありきというのは、順序が違います。行革が先でなければ、国民の理解は得られないと思うんですね。今国会では、立憲民主 党とともにですね、政治改革、あるいは、身を切る改革プロジェクトを立ち上げまして、今、私共同打著ですけれども、昨日もですね、メンバーが、有給国有地の視察に行ってきております。この、若松住宅の件は、先ほど渡辺議員の方から質問がありましたので、この場ではお聞きしませんけれども、これあくまでですね、行革の入り口だと思っています。我々の目標は、こうした短髪の工科学を見据えているのではなくて、今まで動かなかった国政の改革にメスを入れて、そして財源を生み出すことであります。行政政治の行動改革に、大胆にですね、踏み込んでいく。これが私たちの目標でございます。総理、何もですね、増税に頼らなくてもですね、1兆円で、1兆円分はですね、改革で確実に年出することができると思っています。小手先の増税で乗り切るということではなくて、これまで我が党の質問でも、基金とかですね、それから条約金とかですね、その例も示してきましたし、また、大阪での改革、これはですね、府民に新たなですね、負担なしに教育の改革ですね、教育の無償化を進めてきた、その事例も説明をさせていただきました。にもかかわらず、総理はですね、なぜ、堅くなにですね、堅くなに増税論、増税ありきということ を繰り返されるのか、そのことをお聞かせいただきたいと思います。
6:49:24
まず防衛力の抜本的な強化を考える際に、この財源、安定的な財源を確保しなければならないということで、その財源を考える際に、当然のことながら、まず、増税ありきで議論を始めたというものではありません。まずは、国による様々な工夫、国民の負担をできるだけ抑えるための工夫、歴史再出改革ですとか、決算常用金の活用ですとか、税外収入の活用のための防衛力強化資金の創設ですとか、様々な努力を行い、4分の3を確保する、これをまず行った上で、それでも足りない4分の1について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えているところです。この税制措置、あらゆる行財政改革の努力が大前提であるということは言うまでもありませんし、この税制措置についても、この現下の家計の所得には全く負担は生じません。法人税につきましても、94%の法人については負担増はありません。こうした十分な配慮を行うことにしております。こうした丁寧な説明を行ってまいりたいと思っています。
6:51:03
努力配慮ということをおっしゃいましたけれどもね、なぜ4分の3、4分の1にこだわれるのか、そこはちょっと納得できない部分がありますので、次の質問に移させていただきます。私はかつて新聞記者時代に、総理番記者として中曽根総理から直接伺ったことがありますが、中曽根さんは、いつか総理になったときに成すべきことを、大学ノート何冊にも書き続けてこられたわけであります。そして総理になってそれを実行されました。その後ろ盾の一人がどこをと称賛でした。第二次臨時行政調査会、いわゆる土口臨庁の投資によって、中曽根総理の手で国鉄など、参考者の民営化をはじめ、数々の業格が成し遂げられたわけでございます。岸田総理も10年間で30冊のノートに国民の声を綴ってこられました。政治に国民の声が届いていない、そういう思いの中でのことだと思いますけれども、こうした聞く力を一一倍持っておられる総理にお尋ねしますけれども、読売新聞の1月16日の長官では、防衛費の財源としての増税について反対は63%、賛成はわずか28%だったわけです。これを見ると、今、国民の声は増税しないでほしいということではないのでしょうか。総理、この厳しい時代に、民のかまどから煙は立ち止まっているのでしょうか。説明をお願いいたします。
6:52:35
先ほど申し上げましたが、これは決して増税ありきの議論を行ったものではありません。まずは政府として、あらゆる工夫をしなければいけない。しかしそれでも足りない部分について、今の世代として、将来の世代に先送りするのではなくして、努力をしなければいけない、税制措置をお願いさせていただきたい。こうしたことを申し上げさせていただきました。それに加えて、先ほど申し上げましたが、税制措置についても、現価の家庭の所得には負担増はありません。そして法人税も94%の法人、これを控除等で工夫することによって負担増にならない、こういった仕組みになっています。こうした配慮をした上で、今の世代として将来への付け回しをするのではなくして、税制措置をお願いできないか、こういったことを考えているところです。ぜひこうした丁寧な説明を行い、我が国の国民の命や暮らしを守るための備えを、どのように安定的に維持をしていくのか、ぜひ国民の皆様にも考えていただけるような説明を続けていきたいと思っています。
6:54:06
丁寧な説明を続けていただきたいと思うんですけれども、やっぱり今こそ、ぜひ聞く力を発揮をしていただきたいと私は思います 。なぜできないのかということですけれども、中森内閣の前の、鈴木内閣が掲げられた最大の政策は行政改革でありました。中森さんは、鈴木内閣の行官庁長官として、業格の旗を振られたわけであります。業格は当時まさに国民運動として風に乗っていたわけでありまして、公地会で岸田総理の大選判に当たられ、第二次臨庁を立ち上げられた、それは鈴木元総理であります。今、鈴木財務大臣は、父親が培われた業格の道筋ですね。これをどう引き継いでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
6:55:02
今からもう43年前になりますけれども、鈴木内閣において、増税なき財政再建との旗印の下で、昭和56年3月、第二次臨時行政調査会を立ち上げて、業財政改革に取り組んだことを承知をいたしております。臨庁での議論を踏まえて、民間と行政の役割分担、国と地方の仕事の配分、各種の制度施策について、普段の合理化、適正化が必要であることとの認識の下で、簡素で効率的な行政の確立と、財政の健全性の回復を図る業財政改革に取り組んだものと認識しております。この第二次臨時行政調査会の成果は、その後に行われた当時の参考者の民営化、年金・医療保険制度改革、行政組織の再編合理化を実現するなど、極めて大きなものがあったと考えております。その上で、時代の要請に応じた簡素で、効率的な行政の確立と、財政の健全性を回復する業財政改革は、今日においても経済社会の変化等を踏まえつつ、不断に取り組んでいくべきものであると考えております。
6:56:28
大臣、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。ぜひその理念を引き継いでいただきたいと思うところでございます。このように、増税なき財政再建を旗印にされた第二次臨庁の時代から40年が経ったわけであります。少子高齢化、人口減少が進んで、コロナ禍の中で、物価の高度などで格差も広がっています。地方は疲弊し、業格に血のにじむ努力をしています。安全保障の環境も大きく変わりました。社会の様々なシステムで制度疲労が起こっている。そして、改めて国の在り方を見直し、改革すべき時に来ているのではないかと思っています。しかしながら、総理の施政方針には、改革の理念とか、その意気込みというのが全く感じられない。これについては、本当に残念に私は思っております。総理、この辺りで、増税路線から改革路線に大きく舵を切られてはどうなんでしょうか。そこで提案ですけれども、総理直続の第三次臨時行政調査会、いわゆる第三次臨庁を立ち上げて、内閣の重要課題として、正面切って構造改革に取り組んではどうでしょうか。民間でも、いわゆる今、令和臨庁が組織をされまして、提言もされています。また、新たに制度や規制改革についても、会議が開かれるなど、機運も高まっているところであります。是非、増税なき財政再建の理念を踏襲されまして、そして、増税なき防衛費の増額、また増税なき子ども予算の倍増を断固されてはどうでしょうか。それが本当の国民の声ではないのでしょうか。どうか、総理の聞く力で、国民の声を聞き取っていただきたい。約束できませんでしょうか。改めて、総理の見解を伺います。
6:58:19
行政の無駄、あるいは非効率を排除し、行政機能を高めるために、時代の変化もしっかりと捉えながら、行政改革に不断に取り組む必要があると、私も認識をしております。そして現在、デジタル化の急速な進展を踏まえて、デジタル改革、規制改革、行政改革に係る横断的課題を一体的に検討するため、デジタル臨時行政調査会の下で、デジタル時代にふさわしい政府への転換について議論を進めており、今国会においてもアナログ規制、これを一括して見直しをする、こうしたデジタル改革を推進するための法案を提出することを予定しております。その上で、防衛費の財源確保に当たっては、国民の皆さんに負担をお願いする以上、政府として徹底して行財政改革の努力を行うべきとの御指摘、これはそのとおりであります。あらゆる行財政改革の努力を尽くし、将来にわたって維持強化していく防衛力を安定的に支える、しっかりとした財源を確保できるよう最大限努力をしていきたいと思っています。
6:59:40
そこに増税があるからこそ、我々はその話をしているわけでありまして、この件につきましては、これからも提言を行っていきますので、ぜひ永談をもって検討いただきますようにお願いいたします。次に国葬儀について伺います。去年の安倍元総理の銃撃事件は、いまだに信じられない出来事であり、心から御冥福をお祈りいたします。維新の会は基本的には国葬儀に賛成の立場でありまして、私たちも賛劣をさせていただいています。残念ながら、実施についての法的根拠、判断の基準、また国会の関与や予算など、国民への説明不足から国論を二分する結果となったわけでございます。国葬儀について総括を行い、今後の在り方を検討する必要から、国葬儀の検討等に関する各派代表者会議が議運で設置をされました。これと並行して、政府も有識者へのヒアリングを行って、それぞれ論点整理が去年の年末に取りまとめられたわけであります。けれどもですね、国葬儀についてどうされようとしているのか、その後の動きが全く見えてきません。時間がないので質問をはしょりますけれども、我々維新の会はですね、当初から一貫して国葬儀についての法整備が必要と考えて、去年の臨時国会で国葬儀の法案を提出をしております。また、臨時国会での我が党の我が代表の質問に対して岸田総理は、幅広い有権者の論点を整理し、一定のルールを設けることを目指します。このように答えておられます。そこで、これまでの論点を踏まえて、国葬儀のルール化についてですね、今後どのような手順、スケジュール、またどう進められるのか、総理にお伺いいたします。
7:01:25
安倍元総理の国葬儀に関して、幅広く有識者から意見を聴取し、論点と意見を整理したものを、昨年12月に公表し、先月の衆議院議員運営委員会理事会に官房長官から報告をさせていただきました。今後のスケジュールや、一定のルールのあり方については、公表したのは年末、そして報告したのは先月でありますので、その後の国民の皆さんの反応も見ながら、国会との関係、あるいはどのような手順を経るべきか、こういったことについて、引き続き政府として検討していきたいと考えています。
7:02:18
時の政権が、支持的な判断を行えるという、そういう形であっては、国民の理解は得にくいと思うんですね。ですから、ぜひ、このルール化については、スピード感を持って、この際、進めていただきますようにお願いをしておきます。最後に、東京一極集中の是正と副主催についてお伺いいたします。トルコで大きな地震がありまして、現地は大変なことだと思いますけれども、心からお見舞いを申し上げます。そして今年は、関東大震災から100年目の節目にあたりますけれども、東京、首都圏で、もう一度、あのような大規模な災害が起こった場合に、そしてその他の、非常事態が長期で発生した場合に、首都中枢機能をバックアップする拠点をどう確保するかということ。そしてまた一方でですね、大きな課題としては、東京一極集中によって、首都圏と他の地域との格差が一層拡大をしていると。この現実にどう向き合って格差を解消していくのか。国民経済の均衡ある発展に向けてどう取り組んでいくのか。これは大きな課題であってお聞きしたいと思います。ただ時間がないので質問を重ねますけれども、我々一心の会はですね、こうした東京一極集中に起因する様々な課題を解決するために、東京以外の地域を新たに副首都として定めるということ。そして、すなわちそれはですね、我が国全体の成長を牽引する、引 っ張っていく、経済の中心機能を有していく。そして、同時にですね、災害その他、非常事態が発生した際には、首都中枢機能をバックアップすることができる地域をですね、副首都集積地域として整備する、そのことを検討しているわけでございます。国家としての危機管理の観点からも、そして東京一極集中を是正するためにも重要な取り組むと考えますが、総理の考えをお伺いいたします。
7:04:19
東京圏への過度な一極集中の是正を図る観点からも、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想を実現することが重要だと考えています。これまでテレワークや移住の推進のほか、関係人口の創出拡大、政府関係機関の地方移転、スマート農林水産業や観光DXの推進による地方の所得の引き上げ、こうした取り組みを進めています。このようにデジタルの力を活用しながら、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、東京圏への過度な一極集中の是正や地方の所得の引き上げによる地方活性化を図ってまいります。その中で、例えば大規模災害等への備えとして、各府省の地方局が集積する都市を中心に、首都直下地震の際に緊急災害対策本部の代替となる拠点の確保、こうしたことについては検討を行っております。引き続き、首都機能のバックアップ体制の整備は推進してまいりたいと考えています。
7:05:51
バックアップということもそうですけれども、多局分散、2局3局ですね。そして日本の国全体を引っ張っていく、そういうような体制というのはやはり私は必要だと思っています。今国会中に、仮称福祉と機能の推進、地域の整備推進法として、これを提出させていただきたいと思っておりますので、どうかこの国の将来のために検討いただきますように、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。次の問 い、渡橋秀明君から、関連質疑の申出があります。谷村君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
7:06:39
日本維新の会の高橋秀明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。今日は地方への交付金、補助金等々について質問をさせていただきます。まず我々日本維新の会、地方から国を変える、そして将来的には国でやるべきこと、地域でやるべきこと、これを明確に分けていこうというのが我々の考え方でございます。その観点から質問させていただきたいと思います。まずは地方創生事業、たくさんあろうかと思いますけれども、その中で都市再生緊急整備、地域制度という、ちょっと長いんですけれども、制度はあろうかと思いますけれども、非常にハードルが高いと思うんですね。そしてこの目的 、内容、ちょっと中身ですね、財政支援の中身等々、ちょっと確認のために教えてください。
7:07:45
お答え申し上げます。都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて、緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別組長に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的といたしております。
7:08:25
ありがとうございます。ただしこれ、指定されている都市の数というのは、極めて限定的で、やはりどう考えてもハードルが高いというふうに思います。ぜひですね、これ、もっと幅を広げて考えていただきたいというように思います。地方創生事業、ほかにもいろいろあると思いますけれども、次に、これ国交省の方ですね、社会資本整備総合交付金というのがございます。これ大臣、非常に使い勝手が良くて、多岐にわたって、私、司会議員のときから本当にこれは良い制度だなというふうに思っているんですけれども、これ主な事業、どういった事業に主に使われているのか、ちょっとお聞かせください。
7:09:19
社会資本整備総合交付金は、地方による創意工夫を生かした取組に対して、総合的な支援を行うことを目的としております。成長力強化や地域活性化等につながる事業に対して、幅広く交付をしているところでございます。
7:09:46
ありがとうございます。ところが、年々予算が、このパネルにもありますけれども、予算が減っているような状況でございます。令和5年予算でも、ここだけ見ると、前年度より325億4100万円ですか、これ減っているんですけれども、これはどういったわけなんでしょうか。
7:10:15
もう1つ、非常に使い勝手がいいということで、ご評価をいただいている交付金に、防災安全交付金がございます。これは、防災減災対策に使うというものでございます。こういう交付金もあるということ。それから、ここ数年、特定の事業に対して、確実かつ集中的に支援をする、個別補助制度を創設をいたしました。この個別補助制度を拡充することによって、地方への支援を拡充している。これも予算が、いわゆる総合交付金、社会資本整備総合交付金が減ってきている1つの原因でございます。
7:10:56
そうしましたら、相対的には変わっていないという認識でよろしいでしょうか。
7:11:07
この社会資本整備総合交付金、また防災安全交付金、また個別補助制度。年々の額は、今、つばめられからではありませんけれども、基本的には、地方を応援する金額は大きく下がっているということはないと思っております。
7:11:28
ありがとうございます。変わらないという話ですけれども、これはぜひとも増や していただきたいという風に予算ですけれども、いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。そしてこの交付金の中に、まちづくり的な都市再生整備計画事業というのがあるんですけれども、これは交付金、交付率がおおむね40%。ところが、国の重要施策に合致した場合は、これ45%交付されるという風になっているんですけれども、この重要施策というのは、どういったものなのかお聞かせください。
7:12:15
今、高橋委員お話になりました、都市再生整備計画事業。これは先ほどお話をさせていただきました、社会資本整備総合交付金の中の一つの事業でございます。この事業につきましては、地域の特性を生かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を推進することを目的としております。お尋ねの国比率のかさ上げの要件である施策とは、一つに都市の魅力や国際競争力の強化を図るための都市再生緊急整備地域。先ほど岡田大臣が説明した、この地域に指定されるということ。二番目に、地域の歴史、文化等の特性を生かしたまちづくりを推進するための歴史的風地維持向上計画にのっていること。三番目に、地球環境に優しいまちづくりを推進するための低炭素まちづくり計画にのっていること。それから最後、先ほど三番目と重なりますが、環境省が認定する脱炭素先行地域。いずれかの地域に位置づけられている場合、かさ上げが行われます。
7:13:36
ありがとうございます。岡田大臣、都市再生緊急整備地域制度が対象になっているということですから、先ほど言いましたけれども、ここの部分、もう少し幅を広げた方がいいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
7:13:55
都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について、適切な運用に努めているところでございます。この都市再生緊急整備地域、そしてもう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国52地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には、広報地域として設定をしておりまして、将来に向けて国から助言を行うなど、自治体に寄り添った対応を行っているところでございます。都市再生緊急整備地域の指定に当たっては、都市開発の熟度、また都市全体への波及効果などを指定基準として見てまいりたいと、このように思います。
7:15:12
ありがとうございます。この整備計画事業ですね、地方自治体から計画を挙げてもらって、丸ごと飲み込んで交付金を出すような実情があろうかと思うんですけれども、さすがにもう少しきちんと精査をした方が今後はよいのではないかなというふうに思いますので、ぜひともお願いをいたします。そして、いろいろな交付金、補助金あろうかと思いますけれども、やはり再三を取るのが非常に厳しいような事業もあるんじゃないかと思うんですね。例えば、美術館とか、美術館、素晴らしい施設です。私も先日上野の森に行ってきましたけれども、そこにはたくさんいい美術館等々の施設がございますので、まあまあ素晴らしいなというふうに思っております。しかしながら、やはりこれ運営というのは非常に難しいんだろうなというふうに思っています。ちなみに、地方自治体が運営している美術館に関して現状、そしてまた、まあこれは平 均で構わないんですけれども、年間の維持経費というのはどれほどかかるのか教えてください。
7:16:42
お答え申し上げます。お尋ねの地方公共団体の美術館の経営状況は、日本博物館協会の調査によりますと、その規模や所蔵資料等の状況によりまして、様々でございますが、平均的な美術館の財政規模というのは、約1億3千万円でございます。入場収入を含みます外部資金の収入割合は、約4割となっているところでございます。なお、本年4月に施行されます海生博物館法においては、美術館が文化の拠点として文化観光など地域の活力向上に寄与することが期待をされておりまして、文部科学省といたしましても、美術館をはじめ、博物館資料のデジタルアーカイブ化などの必要な支援を行ってまいります。
7:17:39
ありがとうございます。この美術館建設等々、立地適正化計画に合致していないと、国からは交付金補助金等、一切出ないと聞いております。そうすると、市単独で行わなければならないということで、極めて厳しいのかなというふうに思いますけれども、最後、総理にこういった再三事業が合わないものに関しては、やはり慎重にすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。申し合わせの時間が過ぎておりますから、大変恐縮ですが、総理、完結によろしく。
7:18:21
御指摘の取組については、事業再三性も考慮しつつ、適切な事業計画に基づき、効果的な取組を進めることが重要であると認識をしております。このため、引き続き、まちづくりに関する国と地方自治体との適切な役割分担のもと、都市再生緊急整備地域ごとの地域整備方針や都市再生整備計画において、達成する目標の設定、そして事業終了後の事後評価や公表などのPDCAサイフル、これ着実な取組を進めることによって、効果的な支援となるよう取組を進めてまいりたいと思っています。
7:19:10
以上で終わります。ありがとうございました。これにて、金村君、山本君、中岡君、高橋君の質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)
7:19:34
はい、以上。国民民主党の斉藤アレックスでございます。先週、基本的質疑の中で、賃上げについて質問をさせていただきましたけれども、本日も引き続き、賃上げについてお尋ねをさせていただきたいと考えております。先週、私の方から申し上げましたのは、これから日本というのは、人口が激減する時代に入ってくると、もう既に減少は始まっていますけれども、特に労働人口が減少すると、経済規模が縮小して税収も減り、社会保障制度も厳しくなると、こういった中でどうしていくのかというところで、私からはやはり生産性を上げていく、賃金を上げていく、こういったことにしっかりと取り組んで実現していかない限り、日本の存立が危ういと、こういった趣旨で質問をさせていただきまして、特に課題となっている中小企業、またサービス企業など、賃金が低くなっている部分での賃上げについて、さまざまお話をさせていただきました。引き続いて、本日まずお尋ねをさせていただきたいのが、こういった中小企業であったり、そしてサービス企業においては、最低賃金勤募で働く人が大変多くなっていますので、最低賃金を引き上げるということが、賃上げにとって極めて重要だと私は考えております。これまでも、賃上げのスピードは過去に比べれば加速していますけれども、総理にまず2点お伺いをさせていただきたいのが、まず、賃上げは今とても重要でございますので、最低賃金の引き上げに関しては、さらに加速をさせていく。このことがまず1点目、必要ではないかと思っていますので、そのことをお尋ねしたいのと。加えて、やはり最低賃金を引き上げると、中小企業であったりとか、最低賃金で人を雇用している企業では、なかなか対応が難しいということも現実でございます。そういったことに対応するためにも、今後、例えば3年後にこれぐらいまで最低賃金を、全国過重平均で引き上げるだとか、できれば一律にするべきだと国民民主党は訴えているんですけれども、具体的な、中期的な目標を定めて、それを明示して、最低賃金の引き上げを行っていくということが重要ではないかなというふうに考えております。これは企業で対応を進めるということもあるんですけれども、同時に与えている人にとっても、将来の展望が描きやすくなる、将来に希望を持てるという意味で重要だと考えているんですけれども、この2点、最低賃金の引き上げを加速していく、そして目標を定めて、明示的に目標を定めて引き上げをしていく、この2点、どのようにお考えかお答えいただきたいと思います。
7:22:06
最低賃金については、私自身、これまでも、できる限り早期に、全国過重平均1000円以上となることを目指し、引き上げに取り組むとともに、全国過重平均1000円以上となった後も、引き上げに向けた努力を続けていく、こうしたことを繰り返し申し上げてまいりました。その中で、委員の方から、老子の予見可能性が大事だという御指摘でありますが、この予見可能性にも留意をしながら、取組の進め方を考えていく、これは大事な考え方であると思っています。ただ、今の質問の中で、党としては全国一律の最低賃金、これを考えているというお話がありました。ただ、この全国一律の最低賃金については、特に地方において、そしてまさに御指摘の中小企業中心に急激に人件費が増加することにより、経営が圧迫される、あるいは雇用が失われる恐れがある、こういった点から慎重に検討が必要だという意見があることは、留意しておかなければならないと思います。はい、ありがとうございます。だからこそ、目標を明示して、段階的に引き上げていくということが重要になると思いますので、その点、改めてお願いをしていきたいと思っております。本日は、いずれにしましても、最低賃金が今後も上がっていくことになるでしょうし、賃金、時給が上がっていくということは間違いないと思います。そういった中で、どのレベルまで最低賃金が上がるかに関しては、各党、与野党で考え方が違いがあるかもしれませんけれども、上げていかなければならないというところは一 致していると思いますので、そうなってくるとやはり、文字通り乗り越えていかなければならない問題が、この年収の壁、収入の壁の問題であるというふうに考えています。1枚目のパネルをお願いいたします。こちらはもう、今国会でも様々議論がなされているところでございますけれども、この収入の壁によって賃上げが阻まれてしまっているという問題が今あります。これはこのグラフを、右下のグラフを見ていただければわかるんですけれども、時給は上がっています。赤い線ですけれども、時給は上がっているんだけれども、それに反比例して、労働時間が減ってしまっていて、結局所得、青い線ですけれども、こちらはほぼ横ばいになってしまっているという、これが現状でございます。この背景としてあるのが収入の壁でございます。いくらまで稼ぐと、税金がかかり始めたり、社会保険料がかかってしまったり、あるいは企業での家族手当が出なくなってしまったりという、こういった収入の壁があって、労働時間を調整するという、そういったパートタイ ムの労働者がたくさんいらっしゃるせいで、この時給が上がっても所得が増えない、賃上げは実現できていないという、こういった問題があるわけでございます。まず、総理にお伺いしたいんですけれども、この収入の壁の問題は、解決をしなければならない問題であるというふうなお答弁、総理の方からも繰り返しされていますけれども、一体どのような形でこの問題を乗り越えていくおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
7:25:32
賃上げ、これは最重要課題であると認識をしています。賃上げは消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所得向上を通じて、消費化対策にもつながると考えます。その際に賃金が上がっても、制度的な壁により就労時間の調整が行われますと、結果として世帯所得が増えなくなると ともに、人手不足の中であっても労働力が増えない、こうしたことになってしまいます。このため、私も施政法人演説において、女性の就労の壁となっている、いわゆる130万円の壁や130万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げました。130万円の壁の問題については、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大、これを進めてきたところですが、その上でなお、不要者については、不要者から外れて非保険者に転換するところで、社会保険料が生じるため就労調整が行われるとの指摘があります。そこで、非不要者でない単身世帯の方々との間の公平にも留意しつつ、政府としてどのような対応が適切なのか、今、幅広く対応策について検討を進めています。ぜひこの問題について、長期的には先ほど申し上げた取組を進めることが大事だと思いますが、今、目の前の課題に対してどう対応するのか、政府としてもその検討をしたいと考えております。
7:27:29
これまで、不要者保険の適用拡大を行ってきて、これから先も去年、101名以上の事業者に関しては引き下げになりまして、また来年ですから、51名以上の事業者においても適用になるということになりましたけれども、やはりこの適用拡大で対処していくのには、もう限界があるというふうに考えております。その106万円、毎月8万8000円の月給の水準を引き下げるということになってしまうと、それこそ、一号保険者、国民年金保険者の方との格差が、不公平性がさらに、不公平性が再編問題になると思っておりますので、そういった意味で適用拡大ではもう限界があると。抜本的なしっかりと改革を行って、不公平の問題、そして壁の問題を乗り越えることが必要だということは、もちろん大前提ではあるんですけれども、とにかく今、雇用調整をしてしまっている、こんだけ労働者が足りない中なのに、労働時間を減らしてしまっている、それで所得が上がらなくなってしまっていると いう問題に、今まさに取り組んで解決をしていかなければならない、乗り越えていかなければならないというふうに考えておりますので、その点に関して、今から一つ提案をさせていただきます。これはもう既に、昨年来、野村総合研究所が提案をしていることでし、また自民党、与党の方からも提案がありましたけれども、この年収の壁、収入の壁を突破するための給付をしてはどうかということ、ぜひこれを総理にもまた政権にも、ご検討いただきたいというふうに考えております。少しだけ説明をしますと、この収入の壁で最も問題になるのが、やはり社会保険料が発生するタイミングでございます。さまざまな条件によって変わりますけれども、106万円であったり130万円という、このポイントで社会保険料が発生をして、ガクンと手取り収入が減ってしまって、その後、それまでの手取り収入を回復するまでには、だいぶ労働時間を増やさないとならなくなってしまいますので、それを諦めて、この106万円とか130万円の手前で、雇用調整をする、就業調整をすると いうことがあるんですけれども、それを乗り越えるために、その減ってしまう部分、働き損とここには書いていますけれども、実際には損をしているわけではないんですが、手取りでは減ってしまっているので、ためらうということで働き損と表現していることが多いんですけれども、ここの部分に該当するような給付を行って、スムーズにこの崖、壁を乗り越えてもらう、橋渡しのような給付をするということが、一つ有効なのではないかなというふうに考えております。これに関しては、確かに不公平性がある政策とはなってしまうんですけれども、あくまで経済対策として行うと、経済対策というのは、投入をした税金よりも、回収できる、あるいは効果がある場合であれば、経済対策としてやっていいというふうに思いますので、これ、給付をした分よりも、社会保険料収入であったり、税収であったり、また経済活動が活発化していくということを考えれば、しっかりと検討に値する案だというふうに考えているんですけれども、この給付の考え方に関して、総理の方、どのようにお考えでしょうか。厚生労働省の加藤勝頼君、そこを説明した上で、総理お願いします。確かに委員御指摘のように、実際、企業の現場からは賃金を上げると、結果的に働く人が減ったり、働く時間が減るという、特に今、大変人手不足の業種からそういう声が上がっている。これはそのとおりでありますし、それに対して考えていかなきゃいけないとは思っておりますが、ただ、経済対策だから公平性をというのはなかなか難しい。例えば、同様に働いている、被扶養者じゃない耐震世帯の方、また、ちょっといろいろなパターンがあるんですけれども、国民健康保険や国民年金の関連者の中には、130万円や106万円の基準未満の収入であっても、保険料が負担している方も実際におられるんですね。ですから、そういったところをどうするのか、そういったことも含めて、今、冒頭申し上げた問題、課題、これにどう対応していくのかということを考えていかなきゃならないというふうに思っております。
7:31:49
委員の方から一つ、具体的な御提言をいただきました。同様の御提言が与党からも出ていると。ということを承知をしております。こうした様々な提言を踏まえて、先ほど申し上げました、公平には留意しつつも、何ができるのか検討したいと思っております。
7:32:13
はい、ありがとうございます。私も公平性、特に社会保障の分野では、極めて重要だと考える一方ですね、すでに今の この制度自体が、不公平なものになってしまっているということもありますし、ここはですね、だからといっていいという話ではないんですけれども、やはり今どうやって足りなくなっている労働力を補うのか、どうやって賃上げを阻んでいるこの壁を乗り越えていくのか、そういったことを考えたときにですね、何もせずに、そして抜本改革までこのまま放置するということであれば、問題が解決されない、どんどん労働力が減ってしまっていく、そういった賃上げも阻まれるという状態が続いてしまいますので、ぜひこの点を検討していただきたいというふうに考えております。この話をですね、いろいろ検討するときに、やはり抜本改革が必要だということになるんですけれども、これはもし総理、あるいは厚労大臣、分かれば、教えて答えていただきたいんですけれども、この106万円の壁とですね、130万円の壁というものはですね、収入の計算の仕方が異なるわけでございますし、またそれぞれ性質が異なって、それが混同され てしまっていて、混乱を招いていると思うんですけれども、この106万円の壁と130万円の壁の計算の仕方が違うということは、御存じでしょうか。
7:33:38
106万円というのはですね、まさに雇用契約上ですね、その一体年収いくらでという、その前提のときに決めた数字、それが106万ということになります。それが130万というのは基本的に1年間通じて、実績としてどれだけ収入を得ていくのか、簡単に言えばそういう違いがあるということであります。以上。
7:34:00
これはですね、ちょっと今、通告をしていなかったので、質問も急にしてしまって申し訳ないんですけれども、税金の計算の方法であれば、その例えば3ヶ月間で、その103万とかを超えてしまうと、それ税金がかかるということになるんですけれども、この130万の壁の方はですね、これもですね、契約をした時点で、どれぐらいの収入になるのかということに基づいて、計算をされると。160万円の方ではですね、時間外手当や、消費費は除かれてということですので、ちょっと計算の中身が異なるんですね。それに加えて先ほど言った、税金がかかるときの収入の計算方法は異なるということでございまして、大変わかりづらくなってしまっていて、そういった意味でもやはり抜本改革はしていかなければならないというふうに考えております。それともう一つ同時にですね、先ほどのパネ ルを、また2枚目の方のパネルの方を見ていただきたいんですけれども、企業が出している家族手当に関してもですね、130万円とか130万円、配偶者がどれぐらい年収を上げているかということに基づいて、手当を支給したりしなかったりということがあるので、これも一つの壁となってしまっています。これに関してはですね、企業に呼びかけてですね、この130万といった計算の要件、これを緩和するであったりとか、そういったことを求めていくことが、一つ有効なのではないかなと思っております。これはもちろん企業が自主的に支給している手当でございますので、何か強制力を持ってやるということはできないんですけれども、こういった呼びかけをして、この企業の家族手当の壁を乗り越えていく、変えていく、こういったことについては、総理お考えはありますでしょうか。
7:35:54
まずちょっと技術的な話もあるでしょうから、
7:36:01
すみません、さっき106万、それの計算の話を申し上げたんですが、基本的に106万を超えて、あと企業要件があると、社会保険のように移行するというのが106万です。それが130万は、扶養に入るか入らないかの基準、その違いがまずある。あとは、今委員がおっしゃったように、106万は契約ベースのときに決めて、130万は実績で見ていくということでございます。その上で、委員がおっしゃった、家族手当と、これはまた一つ大きなジャンプというか、家族手当をもらうかもらわないか、結構随分違いがあります。私もかつて各企業にお願いをして、中には家族手当というものを、例えば子ども手当みたいに変えるとか、そういう取り組みをしていただいた企業もございますので、引き続きそういった点も含めて、経済界に働きかけていかなきゃいけないと思っています。
7:36:56
今、壁として、130万、106万、130万、それぞれ説明がありましたが、要するに130万の壁に関しては、国としてのこの取り組みは、これは壁を除くべく対応が進んでいるわけですが、しかし国としての対応があった時代に合わせて、民間の企業がそこを壁にして様々な支援を行うという、その民間側の対応が残っているという現実があると、これについてどうするかということなので、委員おっしゃるように、民間企業にお願いして、働きかけて、こうした民間側に残っている方の壁を、何とか解消してもらいたい。こういったお願いをする、こういった政策、そういった政策課題であると認識をしています。今、厚労大臣からありましたように、民間側でこうした壁について適切に対応してもらうべく、政府としても働きかけていくことは重要であると認識をしています。
7:38:09
ぜひとも総理大臣から、政労士の協議の場などを設けて、その場でこういった問題も企業に協力を要請をしていただきたいと思っております。時間がなくなってきたので 、最後のテーマにしたいんですけれども、こういった給付をしていくことを、我々は提案をさせていただきました。ぜひするべきだとは思うんですけれども、やはり不公平性は確かにあるし、そもそも今の制度にも問題があるので、抜本的な改革をしていかなければならないということは、これは共通認識だと思っております。ただ問題なのは、本当にその抜本改革の検討協議を、政府の方でされるおつもりがあるのかというところが、なかなか見えてこないと、そこが大変不安でございます。繰り返しになりますけれども、どんどんとこの時給が上がっていきますので、ますます労働時間が減ってしまって、労働力が減る方に拍車がかかって、賃上げも阻まれる、こういった問題もありますので、抜本改革を早急に行っていくべきだと考えているんですけれども、いつまでにこの改革の検討を行って、いつまでにその改革を実現するのか、ぜひそういった具体的な目標を設けていただかないと、このままずずるいく、そういった未来し か見えてこないので、ぜひ総理には、この社会保険制度の抜本改革の決意を述べていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
7:39:29
今、子ども子育て政策を最重要課題にするということで取組を進めていますが、こうした子ども子育て政策も含めて、社会保障制度全体の改革、これはかなり重なる部分もありますので、これは並行して進めなければいけない部分もたくさんあるんだと思います。そして、その中でご指摘の点について、どのようなスケジュール感で取り組むかということであります。子ども子育て政策に関わる部分については、ぜひ子ども政策担当大臣の中で、今、子ども子育て政策として大切な取組ということで、3月末までにたたぎ台をつくり、6月の骨太の方針に向けて大枠を示す、こうしたことを行っていきたいと存じます。そして、併せて、全 世代型社会保障構築会議の場で、政府として社会保障全体の議論も進めていく中で、今言った政策以外の部分についても議論を続けていく、こうした形で政府としての議論を進めていきたいと思っております。それでは、本当に改革がなされるのだろうかということしか、そういう不安しか残らないわけでございます。しっかりと年限を決めて、これは与野党で取り組んでいかないと、これであれば誰もが納得するというか、誰もがハッピーという改革案というのは、やはりなかなかないから、ここまでズルズルときてしまっているわけでございますから、与野党がしっかりと腹を割って協議をしていく、そして取り組んでいくということが必要な分野だと思いますので、ぜひともしっかりとリーダーシップを発揮してもらって、年限を決めてやっていただきたいですし、先ほど一つ触れられていたんですけれども、この全世代型社会保障構築会議の中間整理をちょっと拝見してみますと、少しさらに不安が増す記述があって、「費用者保険の適用拡大が図られると、女性の就労の制約となっている、いわゆる130万円の壁を消失させる効果があるほか、いわゆる106万円の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込まれる」と。時給が上がっていく、最低賃金が上がっていけば、この壁が解消されるというふうな記述があるので、どういった趣旨で書かれているのかちょっとわからないんですけれども、先ほど申し上げましたように、賃金が上がっていって、それで労働時間を調整せざるを得なくなって、賃上げがとどまってしまっている、阻まれてしまっているのが、今現実の状態でございます。さらに、賃上げが、時給が上がっていくと、この賃上げをせっかく実現したいのに、それもできないままになってしまう可能性が大変高いと思っていますので、繰り返しになりますけれども、突破をする給付、ぜひとも検討していただきたいし、そして売本改革、こちらに関してはしっかりと年限を決めて、改革の協議をしっかりと行っていくよう求めて、我々からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。これにて、斉藤君の質疑は終了いたしました。
7:43:15
日本共産党の赤嶺誠賢です。今日は、安全保障三文書について質問をいたします。まず、防衛大臣に伺いますが、先月12日、外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会2+2が行われました。そこで、沖縄県中部にある米軍カデナ弾薬庫の自衛隊による共同使用を拡大する方針を確認しています。どういう内容を確認したんですか。
7:44:02
施設区域の共同使用は、より厳じな運用の確保、そしてまた、総合運用性の確保などの観点から充実させるべき日米協力の分野の一つであります。また、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、自衛隊の持続性、強靭性を強化するため、火薬庫の確保が重要な課題となっております。こうした背景を踏まえ、日米間で検討を進めてきた結果、先般の日米2+2において、平成15年から共同使用を行っているカデナ弾薬庫地区の追加的な共同使用を確認したところであります。具体的には、カデナ弾薬庫地区における既存の火薬庫3棟を陸上自衛隊が新たに共同しする方針であります。
7:45:00
資料をお配りしてありますが、2+2では、今後、増やす自衛隊の弾薬を保管するために、カデナ弾薬庫の使用拡大に向けて、具体的な調整を開始することを確認しています。昨年の3文書は、米軍の火薬庫の共同使用を追及促進すると明記していました。この具体化にほかなりません。総理に伺いますが、総理は、代表質問で、国会や国民への説明もなく、3文書を閣議決定し、バイデン大統領に報告したことを問われたのに対し、米国には日本の現状を説明したもので、民主主義を無視したことはないと答弁しております。しかし、既に日米間で弾薬庫の使用拡大に向けた具体的な調整を開始しております。総理の答弁は、事実と違うのではありませんか。
7:46:27
事実と異なるとは思っておりません。日米の安全保障における協力は大変重要であると考えておりますし、そのために我が国の取組について、先月の首脳会談において説明をさせていただいた。それに対して歓迎の意が表された。こういったことであります。こうした取組は、国会に対して法案や予算という形で提出をさせていただき、国会の議論を得なければ実現することはできない。こうした課題であります。こうした国会の議論は大変重要だと思っておりますが、一方で日米の協力についての今後について、この日米の間で一措を図っておくことは重要であると思います。こうした日米協力を実現するためにも、国会において丁寧な説明を行い、そして予算法律という形で了承をいただき、実現に結びつけるべく努力をしていきたいと思っております。
7:47:52
国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、資料を今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣が意識的にその部分は答弁抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ。具体的な調整を開始したと。これは国会の審議を待たずに、もうすでに始まっているということじゃないですか。もう総理の説明はですね、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。カデナ弾薬庫だけではありません。2+2は空港公安の軍事利用の拡大に向けて、日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。下島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵機地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と3文書の具体化に着手しています。総理が米国には説明をしただけだというのであれば、こうした作業は一旦停止すべきではありませんか。
7:49:36
政府として、日米同盟の重要性に鑑み、一粒を図っていくことは重要であると思います。日本の政府の利用について、丁寧に説明をすることは重要だということで、日米で一粒を図っています。しかし、これを実現するためには、国会における予算や法律の成立を待たなければなりません。ぜひ、こうした一粒は大事だと思いますが、国会での議論を重視して、国民の皆さんに対する説明も続けていきたいと思っています。
7:50:22
2+2の時に民間空港の首相が言われて、これを待っていたかのように米軍は国会の審議も待たずに、下島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ、県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで、工事を強行しております。私は、これは単に進め方の問題ではないと思いま す。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に、超射程ミサイルを配備するというのは、もともとこれはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をGDP2%に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍閣大増勢の大元には、根深い台北従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたいと、このように思います。3文書の内容について伺います。総理は、資政方針演説で、いわゆる反撃能力の保有と、南西地域の防衛体制の抜本強化に取り組む考えを示しました。敵基地攻撃可能な超射程ミサイルを沖縄に配備するということですか。内閣総理大臣、北海道新聞新たに策定した防衛力整備計画に基づいて、当初部を含む我が国に進行してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処する、相手の射程圏外から対処することが可能となるため、スタンドオフ防衛能力を強化することが必要であると認識しております。このため、人認識地帯艦誘導弾能力向上型を含む各種スタンドオフミサイルを導入することとしておりますが、具体的な配備先はまだ決定していないということであります。いずれにしても、スタンドオフ防衛能力の強化により、我が国の様々な地域から重層的に相手型の艦艇や上陸部隊等を阻止・排除できる能力を保有することが必要です。こうした取組により、自衛隊の抑止力・対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
7:53:42
今、決定していないと、このようにお答えになりました。それを誰も本気で受け取る人はいないと思いますよ。三文書では、陸上自衛隊の主体艦ミサイル連隊を現在の5つから7つに増やし、その7つ全てに長射程ミサイルを配備する計画になっています。沖縄では、既に南西諸島に部隊が置かれ、今年度中に石垣島、来年度には鵜馬市の活連にも進編する計画になっております。こうした部隊のミサイルを長射程のものに置き換えていくということではないのですか。これは沖縄に配備することになるのは明らかではありませんか。
7:54:51
防衛省としては、平素から安全保障環境に即した部隊配備を行うために、地対艦誘導弾部隊を奄美大島及び宮古島に配備してきたほか、本年度中には石垣島に、令和5年度には沖縄本島の活連分敦地に配備を予定しておりますが、いずれもスタンド砲ミサイルではない、一蓋式地対艦誘導弾を配備するものであります。
7:55:22
今、一蓋式ミサイル部隊は配備しているわけですよ。今後、超射程ミサイルはこの部隊に配備するということが出ているじゃないですか。これは沖縄に配備しないというのではなくて、やはり今、事態を県民に対して真正面から説明していないという具合にしか受け止められません。そもそも沖縄にミサイル部隊を配備するときの政府の説明は、防衛上の空白を埋めるということでありました。防衛大臣、そういう説明をしてきたと思います。ところが、部隊が立ち上がる時期になったら、敵基地攻撃のためのミサイルを配備すると、このように言い出しました。相手国から真っ先に攻撃される基地になります。これでは話が違うではないかという声が上がるのは、私は当然だと思います。米軍の訓練についても、当初は計画はないと言っておりましたが、昨年、与那国駐屯地で行いました。総理、あまりにも国民を、住民を、そして沖縄県民を、愚弄するやり方ではありませんか。
7:57:05
今、庁舎庭というお話がありましたが、我々とすればまだこれは決定していることではございませんし、我々は、もしもそういうことになれば、丁寧に説明をしていかなければならないというふうに考えております。ですから、庁舎庭という御指摘には、今、当たっていないということだけは、御理解いただきたいと思います。
7:57:26
沖縄での今までの自衛隊の配備の仕方を見ると、最初は与那国島はミサイルの計画はありませんでした。しかし、今はミサイルも配備すると言っています。米軍は絶対に来ないと説明していましたが、米軍は来て訓練をしております。まともな説明をしたことがないんですよ。防衛省は。やはり、こういうやり方が、今度は長距離ミサイルの話が出てきていますよね。出てきて、今、防衛大臣は、もしも配備することになれば説明していきたいと思っていると。これが県民を愚弄するやり方ではないかと。総理、そのように指摘されても仕方がないんじゃないですか。まず、防衛大臣浜田康一君、説明してください。体制強化という点について、地元に御懸念があるというのは、我々も十二分に承知しておるところであります。しかし、我が国を取り巻く安全保障環境の厳しい現実を踏まえれば、南西諸島の防衛体制の強化は、貴金の課題であると考 えております。こうした取組は、力による現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し、東日本大震災を含む南西地域への攻撃に対する抑止力、対処力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民ひいては、我が国、国民の安全・安心につながるものであります。防衛省としては、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
7:59:18
防衛大臣はからずも、結局南西諸島に超射程ミサイルを配備するという結論が、ありありの答弁だったじゃないですか。まだというのは、今からやるということでしょう。石垣市議会で、昨年の12月に超射程ミサイルの配備について、政府に説明を求める2つの意見書を可決いたしました。もともと自衛隊の配備に反対だった議員の提案した意見書だけではありません。賛成だった議員の提案した意見書も可決をしております。彼らからすれば、先取防衛という前提で、政府に協力してきたのに、一方的にはしごを外されたようなものであります。最近ですね、石垣島で本土に出ている若い人たちが、自分らは将来石垣に戻れるだろうか、このように話していたということを聞きました。宮古島でもあるお母さんが息子に、この島で根を張って暮らしなさいとは言えないと、このように話していたそうです。こういう思いをさせていること自体、南西諸島の防衛体制の強化をいい、鉄基地攻撃能力の持つ超射程ミサイルを配備するといい、ということが住民の間での大きな不安を、まきおこしているのであります。私はこれはですね、総理、政治の責任を果たしているとは言えないと、このように思います。いかがですか。
8:01:27
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この三文書を閣議決定し、自衛隊の防具隊の増強等により、南西地域の防衛体制を強化する。これは国民保護の観点からも重要な取組であると考えています。そして日米同盟の抑止力対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができる。こうした考えに基づいて取組を進めていきたいと考えています。こうした考え方を丁寧に沖縄県に説明していくことが重要だと考えます。
8:02:15
防衛力を強化することが、軍隊を強化することが国民保護に役に立つといって、沖縄県民が信用すると思いますか。沖縄戦の最大の教訓は、軍隊は住民を守らない。総理が一番よく知っているでしょう。沖縄担当大臣外務大臣もやって。そういう ことを知りながら、しらじらしい答弁をするんですか。最後にですね、政府は一体何のために大軍閣を推し進めようとしているのかという点です。2021年12月、米軍と自衛隊が台湾友情を想定した、新たな日米共同作戦計画の原案を作成したことが報じられました。台湾海峡をめぐって軍事衝突が起こったときに、米軍が南西諸島の約40ヶ所の島々を拠点に、中国艦艇へのミサイル攻撃を繰り返し、自衛隊が安保法制に基づいて広報支援を行うという内容です。まさに南西諸島全域を戦場にする計画です。総理、こういう計画を作成したんですか。
8:03:39
2015年に策定された日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインですが、このもとで日米両政府は我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定・更新する、このようにしております。その上で、共同計画の策定の状況、具体的な内容の詳細については、これは緊急事態における日米両国の対応に関わるものでありますから、この事柄の性質上、差し控えなければならないことであると思っています。そして何のために防衛力を強化するのか。これは間違いなく国民の命と暮らしを守るためであります。自衛隊の抑止力、対処力、そして日米同盟の対処力、抑止力、これを向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうしたことのために防衛力を強化していくと認識をしております。
8:04:52
南西諸島に住んでいる住民は国民じゃないんですか。命、今にも長距離ミサイル、鉄基地攻撃ミサイルが配備されて、住めなくなるんじゃないかと怯えているんですよ。怯えている人たちがいる。それに対して、いや国民の命を守るためだと、こういうことを言ってごまかそうとする。今度の共同作戦計画というのは、つくっていることを認めておりますが、今度の2+2でも着実な進展を還元すると。とりあえずその中で、海兵沿岸連隊という部隊を再編することも明記しています。小規模な部隊が島々に分散して展開し、無人の対艦ミサイル相手の艦船を攻撃するというものです。まさにですね、報道された共同作戦計画の具体化です。国民の命に関わる問題ですよ。政府官だけで秘密離に進めることなど、許されるはずがありません。台湾問題をめぐって、政府が一体どういうことをやろうとしているのか、その結果、どれだけ国民に、どれだけの犠牲が生じることを想定しているのか、国民に説明すべきであります。この、その点いかがですか。
8:06:39
まず、複雑なそして厳しい安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守るために、政治は 責任を果たさなければいけない。じゃあどうやってその責任を果たすか、これが今現実的に問われている、こうしたことであると思います。そして現実の中で、政府としてその責任を果たすために、防衛力の抜本的な強化は必要であると認識をしています。そのために自衛隊の、そして日米同盟の対処力、抑止力を向上することによって、核攻撃そのものを未然に防ぐ、こうした取組を進めることが重要であるという考えに基づいて、昨年、1年間をかけて議論を積み重ね、安全保障の3文書、これを取りまとめました。それを公にした上で、国会に対しては、予算、法律という形で、こうした取組をご了承いただけるかどうか、議論をお願いしているということであります。こうした丁寧な議論、説明を尽くすことによって、国民に対する説明もしっかり尽くしていきたいと考えています。
8:07:56
軍事力を強化して国民の命を守るというのは、沖縄戦を体験した県民にとっては、絶対に納得できるものでありません。日本政府がやるべきことは、緊張を高めることではなくて、アメリカや中国とも、平和外交、話し合いで平和をつくるための努力をすることだと申し上げて質問を終わります。これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
8:08:40
有志の会の平中士です。子育て支援についてお伺いします。まず最初に、12分と非常に短いので、本会議のように、私の問題意識、そして提案、そして質問をまとめて最初に投げかけていただいて、総理のまとめた答弁をお願い すると。そこから時間があればキャッチボールさせていただきたいと。これは委員の皆さんにもご了解いただきたいと思います。さて、子育て支援については、与野党双方からフランスに習って、N軍のN情報式を導入すべきだという議論があります。これ子育て支援の具体策ですから、私自身も、それ何が何でも反対するという立場は当然とりません。しかし、我が国の国情、実態に即して、果たしてそれが最も効果的な方策なのか、ということについては疑問を持っています。これについては、我が会派の尾形倫太郎議員が、既にこの予算委員会においても指摘しています。ちょっとまず、お手元にある資料をごらんいただきたいと思います。これは、所得税の税率区分ごとの納税者がどれぐらいいるのか、課税所得がどれぐらいあるのかというのを示した棒グラフであります。見てお分かりいただけるように、こちらの5%のところが圧倒的に多いんですね。その次に10%。そして、納税者という意味 では、もう20%から格段と減ってくる。これがまず日本の納税者、それからその税率の実態であります。次の資料をごらんいただきたいと思いますけれども、これはですね、それを国際比較したものです。このグラフを見ていただければお分かりいただけるように、日本の場合はですね、なんと60%が5%に張り付いています。税率5%。その次に10%。10%以下が82%にもなっています。見習おうとしているフランスはどうなのか。フランスはそもそも14%です。その14%がフランスの場合79%。イギリスの場合もここにありますように、0から10は2%。そして10から20が84%。これが実態なんです。尾形臨太郎議員が指摘したようにですね、税率が高いところ、納税額が多い国については、N分のN上というのは極めて効果があると思っていますけれども、我が国は残念ながらそういう状況にあらず。ですから何が何でも反対するわけではないけれども、効果が薄いと言わざるを得ない。じゃあなぜこうなっているのか。次のパネルを。これは私自身これまでの予算委員会でも、何回も指摘してきたことでありますけれども、残念ながらこの30年間、他の先進諸国が緩やかな物価上昇、伴う経済成長、それを最も後押ししているのは賃金上昇でありますけれども、それを続けながら経済成長を続けてきた。にもかかわらず、我が国だけはですね、30年間横ばい停滞。この結果が所得の高い人が残念ながらほとんどいない。この状況を作り出しているわけであります。
8:12:31
ということになればですね、さっき言いましたN分のN乗というのは、そもそも納税額が多くて、税率が高い人たちには効果があるけれども、今の残念ながら我が国の実態を見た場合には、納税額も少ない、税率も少ない。特に年功序列賃金がまだ残っている我が国においては、若者、子育て世代というのは、それだけ所得が低いわけです。その低い所得の若者たちに有効な支援策をやるとすれば、給付付き税額向上、その中でも給付を中心にやらざるを得ない。これが我が国の実態であります。そこでですね、これは私の個人的な提案。これは実は私の広報誌の一部の抜粋でありますけれども、断っておきますけれども、これ国会図書館に納本されていますので、一応公の資料として使わせてもらっていますが、ここで見ていただけるようにですね、最初に5%の消費税を新たにお願いしてでもですね、この日本の社会に活力を取り戻す。そして経済成長、最善の経済成長戦略にもなるということで、大胆な子育て支援ということで、第一支3万円、第二支5万円、第三支10万円、 その次のパネル。そして第四支以降15万円、これを毎月高校卒業まで支給するという具体案であります。私はこれをですね、大胆な子育て支援と思って、大胆にやるぞと思っていたら、言葉の上では総理の主張に負けました。大胆の上を行く異次元、異次元の子育て支援ということを出してこられました。いえいえ、最初に言ったように、主張を最初にさせてもらいます。それで試算をいたしました。A案と書いてありますのは、私のもともとのオリジナルの案。この3万、5万、10万、15万を18.5年間、高校卒業まで平均するとですね、やりますと19年間で191兆円必要になります。それを各年度に割りますと10.1兆円。現在の既存、児童手当、公的負担分を引きますと1.8兆円になるので、必要予算額は毎年8.3兆円。消費税に換算しますと4.15になります。B案は今1人子供、2人子供、3人子供が多い中で、そこに厚くした案にしています。必要額は9.7兆円の消費税4.85分になります。子供3人で見ますとね、A案でも18万円、B案でも毎月20万円入ってくる、こういう案なんです。これ大胆ですけれども、私はここまで支援することによって、今言った支援すると同時に経済成長も、個人消費がGDPの6割占めていますから、経済成長に資する。このように思っていまして、おそらくただここまでやるのは大胆すぎるのではないかという議論が出てくると思います。私の最初の投げかけの最後で申し上げますとですね、この制度は、実は今この制度の恩恵を受けていない大人たちが、どこまで理解をして支援してくれるかにかかっています。なぜならば、この制度で支援を受けた子どもたち、親御さんたちは、こうやって社会から支援を受けたんだから、次は自分たち恩返しで次の世代をきちっと支えようと。そして自分たちを支えてくれた大人の世代、高齢者、これを今度社会保障をきちっと自分たちが支えることで恩返ししようと、こうなってきます。ですから、この制度が定着するとですね、当たり前のように次の世代、そして上の世代を支えようというふうになってきます。ですから、今 の大人の世代を我々が説得できれば、増税をお願いしてでも、私は国家を支えるものになっていくと思います。この大胆な子育て支援策について、総理の見解、そして異次元と大胆よりも大きく出た、その総理の見解を伺います。
8:17:58
はい、もう時間がかけられているようですが、まずN分のN情報式については、留意点があるということ、これは従来から私も申し上げているところであります。それから、何といっても賃上げが大事だ。これはおっしゃるとおりでありまして、最優先課題として賃上げを掲げております。そして賃上げ、今年の春の賃上げ、これは大事ではありますが、これを構造的な賃上げという形で持続可能なものにしていかなければならない。こうした課題であると思います。それから、次元の異なる異次元ということについて申し上げるならば、これまでも予算委員会で様々な議論、この10年間を振り返ってとか、さらにはその前から子ども政策についてはいろいろな議論が行われてきました。そして、いろいろな政策課題について、金額面について、内容について議論が行われてきました。しかし、今振り返って思うことは、それぞれ具体的な政策の内容や規模面、もちろんこれも大事なことではありますが、それだけにとどまったのでは、成果、結果につながってこなかった。やはり、こうした政策の内容や規模面はもちろんですが、関与が薄いと指摘をされてきた男性や企業や地域社会、こういった方々もぜひ、我がこととして参加してもらえるような、こうした社会の雰囲気を作っていかなければならない。こうした社会を巻き込んだ政策を進めていかなければ、こういったものをパッケージで進めさなければならない。そういった意味で、今までとは次元の違う政策ということで、政策を進めていきたいと思っております。そして、5%の消費税引上げという点を御指摘がありました。ご提案をして受けたまるといたしますが、やはり財源より中身だということで、今、この政策の中身を具体化している状況です。政府としては、その内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、工夫をしながら、社会全体でどうやってそれを支えるのか、これを判断していきたいと考えてい ます。
8:20:42
もう時間がありませんが、総理がおっしゃった社会全体で支えるということは、みんなで子育て頑張れと拍手するのもいいんですけれども、でも、現実問題としては、苦しい家計状況の子育て、家計を、やはりこの大きなお金、現金で支えるということが、社会全体で支えるということじゃないんでしょうか。そして社会全体が負担するのが消費税です。そこに思い切って、切り込まなければ、踏み込まなければ、大胆の異次元もないと思っています。申し上げますが、時間が過ぎておりますから、おまとめください。僕の最初に対して大変恐縮ですけれども、政治家の政治家とあるゆえんは、優先順位を明確にする。そして明確にした優先順位があるならば、そこに思い切って、必要な国家資源を投入するということです。そういう意味で、今、子育て支援、子ども対策、これはもう圧倒的な優先順位ナンバーワンでありますので、そこに思い切って切り込んでいただきたいと。消費税をお願いしてでも切り込んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。これにて、裏研の試験は終了いたしました。
8:22:07
はい。令和新選組大阪5区大石亮子です。まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国・記民予算である。そのことをはっきりさせ、国民の皆さんに、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。さて本日は、岸田総理の、記民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。先日、2月6日予算委員会で、長岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだと。それで、体育の先生が英語を教えていると、そういう実態知ってますかって聞いたんですよ。 そしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。岸田総理はご存知ですか。イエスかノーかでお答えください。
8:23:19
具体的な例について、うかがっておりません。
8:23:25
知らないでしょうね。今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル2のように文科省も認識はしているんです。文科省の調査で、2021年4月時点で配置予定だった教員のうち、2558人が欠員で確保できなかったと。実態はさらにひどい数字なんですね。というのも先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて、欠員の穴埋めをしたら、その欠員はカウントされないというルールなんで、実際はこの2558よりも欠員が多いんですけれども。この欠員をバータリ的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そしてまたは欠員のまま生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業。でも残業代は出ない悪法、給特法の下で働かされている。とにかくとんでもないことになっているんですね。それでこの危機的な状況の時に岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル3を見てください。政府の予算案、先ほど2021年4月に2500人を超える欠員の話をしていました。その翌年度2022年4月時点で3302人の教員予算を削減しています。そして今回の予算案、この4月からさらに2474人の教員予算を削減しようとしています。おかしくないですか。欠員出ているのに、過労死レベルの残業実態なのに教員予算を削減。防衛費は4兆円増額しろと、アメリカや資本家に言われたら承知しましたって。すぐ増額をやろうとして、でも国会の国内の学校現場は放置、切り捨てなんですか。こんなの機敏ですよね。前の国会でも総理に言いました。資本家の犬になったらダメだって。あなたの飼い主は国民じゃないですかと。岸田総理、今回の予算案、我ながらむちゃくちゃな予算案やったなと。政府予算案変えようと思いましたか。イエスかノーかでお答えください。
8:25:58
教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、必要な教育予算と教職員定数の確保など、教育環境の改善と教師の計画的な育成・採用は重要であると認識をしております。教職員定数は、法律に基づき、主に児童生徒数や学級数に応じて算定される仕組みであり、令和5年度は前年度よりも少子化により児童生徒数が減少しているために、子どもの数に連動して教職員定数が減少しております。しかしその上で、この予算案においては、35人学級の計画的な整備、高学年教科単人制の推進等、必要な予算、これは計上しておりま す。教職員の定数も計画的に改善をしております。環境整備に国としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。必要な予算をつけていたらなぜ欠員が出るんですか。だから認識レベル、危機感から違っているんです。だめなんです。予算を変えて教員1.5倍ぐらいにしないといけない。パネルの4、教員を1.5倍にするために必要な予算を積算しました。約2兆1400億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来国がお金を出すべきです。合計2兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費4兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう岸田総理、一刻も早くやめてください。教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想、そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた、教育の市場原理の持ち込み、それがどれだけ地方を破壊したか。例えば大阪、維新の教育行政は、教育への市場原理の持ち込みそのものです。2018年、当時大阪市長だった吉村現知事は、子どもの学力テストの結果が低かったら、教員の賃下げ、そして学校の補助金を減らすことまで、くわだてました。もうこれ逆や逆。何も分かってないんです。当時、現場や保護者の反対も強く、地方公務員法に抵触するとして、吉村氏は制度導入を断念しましたが、似たような制度を入れています。そして地域の大切な学校をすごい勢いで廃校に追い込んでいます。これは最たる例ですが、全国で大金少なかれ、こんなことをやった結果が、取り返しのつかない異次元の欠員、教員の命の危機、地方の衰退、国を守るというなら、今すぐ国民にお金を使ってください。大体、岸田総理は国民 を守るためのお金は使ってない。アメリカと資本家のために使ってるんですね。防衛、防衛言ってますけども、国民守るやってない。さっきの赤峰さんの質疑でもそうでした。今回の予算委員会でも明らかにされています。敵基地攻撃能力は、日本に危害を加えていない国を、日本が先制攻撃して、それへの反撃がなされる。新たに日本に危害を加えられる仕組みだと。国民を守らない政権はいりません。岸田総理、今すぐやめていただけますか。
8:29:53
教員数の、教職員の定数について、史上原理に基づいてというお話がありましたが、先ほど申し上げましたが、教職員の定数、これは計画的に改善を図るという取組を進めております。35人学級の計画的な整備、高学年教科担任制の推進、こうした取組において、必要な予算、これは計上しております。ぜひこうした児童数の状況もしっかり踏まえながら、教師をめぐる環境整備、しっかりと充実に取り組んでいきたいと考えています。実際に決意が出ているのに、この状況ということはわかりました。引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。終わります。これにて、大石県の試験は終了いたしました。次回は、明9日午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。