1:24
ただいまから、外交安全保障に関する調査会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに松川瑠衣君が委員を辞任され、その補欠として江島清志君が選任されました。外交安全保障に関する調査を議題といたします。
1:50
本日は、21世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序構築のうち、気候変動や武力紛争等の影響を踏まえた国際的な食料・エネルギー安全保障及び人間の安全保障の確保等に向けた取組と課題について、
2:15
3名の参考人からご意見をお伺いした後、質疑を行います。ご出席いただいております参考人は、東京大学大学院新領域創生科学研究科教授、亀山康子君、
2:33
公益財団法人笹川平和財団海洋政策研究所特別研究員秋元一美君及び国連開発計画UNDP駐日代表、梁家立志英子君でございます。この際、参考人の皆様に一言ご挨拶申し上げます。本日はご多忙のところご出席いただき誠にありがとうございます。皆様から悲惨のないご意見を賜りまして、今後の調査の参考に致したいと存じますので、よろしくお願いいたします。次に、議事の進み方について申し上げます。
3:30
まず亀山参考人、秋元参考人、梢山立志参考人の順にお一人20分程度でご意見をお述べいただき、その後午後4時頃までをめどに質疑を行いたいと存じますので、ご協力よろしくお願いいたします。また、ご発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、ご承知をおきください。
3:58
ご質問は着せ機のままで結構でございます。それではまず、亀山参考人からお願いいたします。
4:08
ありがとうございます。マイクはこのままでよろしいですか。今日は貴重な機会をいただきまして誠にありがとうございます。まず20分というお時間をいただきまして、私のレジュメの言えるところまで申し上げたいと思います。カラーのスライドでございます。
4:29
気候変動に関して、私のイメージをマップのようにしたものが2枚目のスライドになります。2枚目のスライドで、緑色の四角が横に4つ並んでいるのが気候変動の流れになります。私たちが石炭や石油などの化石燃料を燃やすことによって、二酸化炭素の排出量が増え、その結果、待機中の濃度が増えて、今地球が温まっている、これが地球温暖化でございます。その結果として、とても暑い夏だったりとか、あるいは寒抜、あるいは洪水、台風など、そういった異常気象が起きる、 これが気候変動でございます。今これが問題となっているわけでございます。気候変動が起きると私たちが被害を被る。
5:23
被害を被るところで終わればいいんですけれども、それが地域によっては紛争なし、暴力といった形につながっていく、ここが安全保障に関係する部分と理解しております。なお、私たちは温暖化対策という名前で、この黄色く色を塗った3つのタイプの対策をとっております。
5:51
一番左にあるのが緩和策。これが言ってみれば予防策でございまして、これ以上オニスコカガスの排出量をできるだけ出さないようにするということが緩和策でございます。カーボンニュートラルですとか、2050年ネットゼロといったのは全部緩和策になります。二つ目の適応策、これはもう既に温暖化してしまった地球において、私たちができるだけ被害を減らすために工夫することが適応策でございまして、例えば、より温暖な気候に適した農作物の品種に改良していくことでありますとか、あるいは堤防より高く設定していくこと、こういったものが適応策となります。適応策を私たちは取るわけですけれども、それでもなお洪水などで被害を受けます。家屋が流されたりするわけです。
6:43
そういった被害を受けてしまった方々に対してサポートしていくことがロス&ダメージという対策になります。ですので温暖化対策は今この三つの種類に分けることができます。この三つが今日のテーマである安全保障にどうかかってくるのかということを三つの色に示してあります。
7:04
一番左の色がエネルギー安全保障に関係すると思われるものでございまして、これは当然緩和策に関係してくるわけであります。化石燃料の需要がどんどん減っていく、石油を今までよりもみんなが買わなくなっていくということで、国際的な知性格のバランスが変化していきます。あるいは今後電気自動車なんかが増えていくわけなんですけれども、電気自動車にはバッテリーが必要です。
7:31
バッテリーの中には様々なクリティカルミネラルというふうに呼ばれますけれども、レアアースが使われると、そうするとそれの争奪戦というのがもうすでに始まっております。こういったものがエネルギー安全保障あるいは経済安全保障と呼ばれる部分になります。二つ目、適応策、それから気候変動の影響の部分に関しては食料安全保障というふうに水色で書きましたけれども、
7:57
日本は海外から色々な食料を輸入しているわけなんですけれども、海外で小麦とか大豆とかが取れなくなった時に価格が高騰します。そういった時にいかに国家として食料安全保障を確保していくのかという話、あるいは企業レベルではすでに原材料の獲得が困難になっております。今まで取れた魚が取れないですとか小麦、カカオ、コーヒーなどの値段が上がっているという話はもうご存じかと思います。
8:24
緑色で書いたのが人間安全保障に関係する部分なんですけれども、こちら緩和策においてもあるいは適応策においてもやはり値段が上がっていくということは、すなわち経済的に困っている方々が一番最初に被害を受けるわけでありまして、そういった格差の問題というものが生じてまいります。
8:47
また特に海外ですけれども紛争、暴力というところまで至りますと、干ばつ等を発端とする地域紛争、あるいは干ばつや海面上昇などを発端とする気候難民の発生、こういったことが海外ではもうすでに大きな問題となっております。ですので、これが私なりの全体のマッピングでございまして、
9:10
他にお二人の参考人の方々がそれぞれのご専門分野非常に詳しいですので、そこを避けて、ちょっと私の方で、まずちょっと安全保障に入る前に残りの時間、気候変動の現状についてご紹介したいと思います。もうすでにもしかしたら他のところで聞かれているかもしれませんけれども、3枚目のスライドの上の方の左のグラフだけ見ていただきたいんですけれども、
9:34
この上の方のスライドは過去2000年にわたる地球の平均気温をプロットしたものでございます。これで明らかになっておりますように、1850年、人々が産業革命で石炭を掘って燃やすようになってから、明らかに気温は上がって いる。そしてその上がるスピードが非常に今までの歴史の中でもと比べてもとても速いということであります。
10:02
このIPCCという報告書が出たのが2021年ですから、このプロットは2020年までしか書かれていないわけですけれども、2020年時点で地球の平均気温はそれ以前よりも1.1度近く上がっているということになっておりました。ですのでこれが当時の事実でございます。
10:24
それで下の方の黒っぽい図に映っていただきますと、残念ながらこの1年間温暖化がさらに進んでおります。2023年の赤い線がご覧いただけるかと思いますけれども、去年の3月ぐらいからおかしくなってまいりまして、
10:46
この後これ以降過去には見られなかった温暖な状態になっております。去年の日本もとても暑い夏でしたけれども、日本だけではなくて世界中が暑い夏を迎えるようになっております。この状況は今年になっても黄色で表している分 ですけれども、もう続いておりまして、
11:06
去年の4月から今年の3月までの1年間12ヶ月をとると平均気温は産業課前と比べて1.58度、つまり2020年のときには1.1度上がりましたと大騒ぎしていたのですけれども、もうこういうとり方をすると1.58度まで上がっちゃっているんですね。ただこれが100%温室効果ガスの温暖化によるものなのかどうかがまだ分からなくて、
11:35
もしかしたらこの一部は温暖化以外の自然現象でもって複合的な結果として上がりすぎている場合もありますから、今この1.58度のうちのどの部分が温暖化によるものなのかということを検証しているところなんですけれども、もしもこの時点でやっぱり1.5度分ぐらいは温室効果ガスの濃度が増えたことによりますねという結果が出てしまいますと、
11:59
私たちはすでにこの1.5度という当時3年前に目標としていたはずの温度をもうすでに超えてしまったということになります。ですのでここはすごく私たちが予想していたよりももしかしたら速いスピードで温暖化が起きているかもしれないということになります。5枚目のスライドです。この辺りからまたIPCCの報告書から図を取ってまいっているんですけれども、
12:28
これは排出量をゼロにしても基本上昇は続くというものを示しております。真ん中に2020年というラインがあるんですけれども、これを今日というふうにしますと、皆さんがお生まれになった年代をちょっとご覧になってください。今よりもだいぶ薄い色かなと思います。ですので私たちが生まれた時もすでにちょっと温かくなりかけていたんだけれども、
12:55
今と比べても今はもう全然違う地球にいるということであります。そして今後私たちがパリ協定で目指している排出削減を実現できると、真ん中のインターミディアットというところを進んでいくことになるんですね。
13:14
ですのでパリ協定の努力だ けだと温かくなるスピードがベリーハイと比べると遅くなるだけで、温かくなり続けること自体は変わらないんですよ。それでベリーローというところが1.5度目標を達成できた場合の温暖化シナリオで、これは2050年までの排出量実質ゼロという目標を達成できた場合に想定される基本上昇なんですけれども、
13:41
これもまだ暖かくなり続けはしないが温度が下がることにはならないですね。それはどうしてかというと排出量をゼロにしたところで短期的にはこれ以上濃度が増えないだけであって濃度自体が減るわけではないですから、濃度が変わらない以上そこに含まれる熱量は変わらないわけです。
14:05
なのでこういう状態が排出量をゼロにしたところで続くということ、そして2020年に生まれた子どもたちというのはこういう世界の中で生きていかなければならない、これはもう元に戻れない、そこまで今私たちは来てしまっているということでございます。海面上昇も続くというところにありますけれども、今現在海面の上昇は20センチぐらいであります。
14:32
海面の上昇は2つの理由で起きます。1つは北極とか南極の氷が溶けることによってお水の量自体が増えるということ。もう1つは熱膨張ですよね。お水が熱があったかくなるとそれ自体が膨張しますので、この2つの理由によって海面は上昇します。こちらも私たちが今後どんな対策を取ろうとも上昇し続けることには変わらなくて、
14:56
下手をすると今2100年ぐらいでは1メーターあるいは、南極の氷が急に溶けてなくなったりするともう1.5メートルぐらいまで上がる可能性がございます。また次のページですけれども、その時に生態系にどういう影響が起きるかであります。ちょっと英語で申し訳なかったんですけれども、上の方は「Risk of species loss」って書いてありますので、生物多様性がどれぐらい失われるのか、生物種がどれぐらい減るのかということを示しております。紫色になるほどそこの種はほとんど住めないぐらいの状態になるということなんですね。見ていただくとこの紫色が出てくるのっていうのはやっぱり3度4度だともうひどいです ね。2度でもよく見ると紫色のところがポチポチとありまして、
15:52
私たちは2度目指す以前にまず1.5度で温暖化を止められたらいいねと思って頑張ってきているわけなんですけれども、こういったことで1.5度あるいは2度でも特に赤道近辺では生物が絶滅するぐらいの気温の上昇が起きることが想定されております。似たようなことは下の方の人に対する影響でも言えます。人間に関しては単に気温だけではなくて湿度も関係してくるんですね。同じ気温だと湿度が高いほど不快感あると思います。そして人にとっては死亡するような、近づくような状態になっていきます。ですので気温と湿度の組み合わせで持って指数を作って、その指数が1年中365日全部死ぬほどの状態だというのが紫色なんですね。これもやはり2.4度以上ぐらいになってくると、やはり赤道辺りで1年中人々が死んでしまいそうな状態の気温の日が続くと。やはりこういう日って1日や2日あってもつらいじゃないですか。1ヶ月ぐらい続くと本当になくなると思うんですよね。1年中続かなくても。
17:15
そういうところで言うと、1.7とか2.3度ぐらいのところで抑えてもかなり厳しい国があるということがわかります。それでこの図の見方としては、生物種も人間も今住んでいるところから動かないということを仮定しております。実際には多分暑くなるとみんな寒い方に一生懸命逃げていきますので、今ここに書かれているそのままのことにはならないとは思いますけれども、
17:42
人間の場合移動していくということは、すなわち気候難民がさらに増えていくということになります。ですのでそれが人間安全保障につながっていくということになります。ここまでが気候変動の現状のお話だったんですけれども、8枚目のスライドで気候変動を安全保障につなげてみたいと思います。気候変動あるいは地球環境安全保障なんていう言葉が海外で出てきたのは1980年代でございます。ちょうど冷戦が終結して当時ソビエットのゴルバチョフさんが地球環境安全保障という言葉を使いまして、今まで軍事力に当てていた予算を全部地球環境に当てれば平和も達成できるし環境も良くなるんじゃないか というようなスピーチをなさいました。
18:33
こういう時に使われる安全保障という言葉と、別の方々が地球環境安全保障あるいは気候変動安全保障という時とで、時々ニュアンスといいますか文脈が違うんですね。ですのでどう文脈が違うのかということを調べるためにいろいろな文献を漁っていた時期が私の研究生活の中でございまして、
18:56
それでどうやらこの4つに分けられそうだというのが私の当時書いた論文の中にございます。安全保障という言葉は一般的には国家安全保障の文脈で使われることが多くて、他の国からの攻撃から自分の国を守ると。
19:21
国対国の問題なんですよね、安全保障という言葉。だけれどもこの気候安全保障に関しては国という主体とは限らなくて、例えば一番、地球そのものが気候変動のおかげで大変なことになっているから、国家の安全保障なんかも語っている場合ではなくて、地球そのものを守るべきだというような文脈でこの言葉を使う方がいらっしゃいます。
19:49
二つ目、国家を気候変動の影響から守る、あるいは観測による影響から守る、あるいは気候変動、影響による紛争から守る、何らかの気候変動に関係するリスクから国家を守るという意味で、この言葉を使うパターンもございます。
20:11
まず分かりづらいかもしれませんので、いくつか例を申し上げますと、気候変動、影響ですね、台風が来て自分の国の一部が浸水して、そこから人を助けるというのは、日本国内ではあまり安全保障という言葉は使われないんですけれども、アメリカでは使われています。アメリカの国内の洪水関係ではセキュリティという言葉、クラメタセキュリティという言葉を使います。
20:40
観測による影響、これは観測のために電気自動車をいっぱい作らなければいけなくて、先ほど申し上げたようなレアメタルがなくなってきて、どこから調達しようかというような話になると、これは国家の経済的な意味での安全保障につながってまいります。
21:00
また、気候変動、影響による紛争から守るという意味では、やっぱり難民を受け入れるのかとか、勝手に入ってきてしまう人たちをどうすればいいのかとか、そういった問題が関係してまいります。
21:17
3つ目が個人あるいは集団を守るというニュアンスで使う場合がございます。人間安全保障に関する議論というのは、たぶんここが一番大きいかなというふうに思います。
21:33
気候変動影響、緩和策による影響、気候変動影響による紛争あるいは暴力から守るときに、気候安全保障あるいは気候と人間安全保障というような話し方をいたします。2枚目のスライドで冒頭お話ししましたように、やっぱり緩和策にしても適応策にしても、何らかのイベントが発生すると物の値段が上がります。
22:02
物の値段が上がったときに一番困るのは、経済的に困難な方々ということで、これは今日の外交の話ですので、先進国と途中国という意味ではもちろん途中国でありますが、
22:19
一つの国の中でもこの問題は起きていて、やっぱりヨーロッパでは電力の値段が上がって、それでやっぱり貧しい方々が電力を使えなくなるということで問題となっているんですけれども、
22:38
その辺りを安全保障という言葉を使って議論したりとか、それから最近ですとクライマットジャスティスという言葉も使えますね。正義という観点から、社会的な弱者を気候変動の緩和策からあるいは適応策からもきちんと救うべきだというような議論をいたします。それから一番最後が防衛インフラを気候変動影響から守るということです。
23:06
アメリカが多分この文脈一番強くてですね、もうすでに2007年ぐらいの論文からアメリカの国の軍事施設あるいは航空機とか、そういったものが洪水であったりとかあるいは竜巻とかそういうものでいきなり飛ばされたりするらしいんですよね。
23:31
やっぱりそこをどうやって守っていくのかという文脈で、アメリカの防衛関係の方々が気候変動安全保障というようなことをだいぶ前から言っております。
23:47
防衛保障とかアメリカ以外の国ではこの文脈で論文はそれほど出ていないかあるいは防衛関係の象徴ですね、からレポートが出ている程度かなというふうに思いますけれども、やっぱり安全保障の文脈では非常に重要な部分かなというふうになります。
24:09
私のスライドはまだ続くんですけれども、これでちょうど20分くらいかと思いますので、ここで一旦止めさせていただきまして、この後の質疑応答のところで、このスライド気になるというのがありましたら言っていただければ追加で説明したいと思います。御清聴どうもありがとうございました。ありがとうございました。次に秋元参考人にお願いいたします。
24:37
聞こえてますでしょうか。秋元でございます。本日私がお話しさせていただきますのは、食料、エネルギーあるいは人間の安全保障という概念からは少し離れているかもしれませんけれども、どちらかというと知性学だとか、最後はパワーポリティックスの方にまで入っていくかもしれませんので、
25:05
ご容赦お願いいたします。まずですね、冒頭申し上げておきたいことは、気候安全保障という言葉ができたのは最近のことでありますけれども、気候安全保障というのは人間の歴史の中で最初から、実は安全保障の最初の原点であったんじゃないかと考えております。
25:28
レジュメに沿って話させていただきますけれども、1ページ目の1項で、気候変動の中の人の移動と定住ということで、学説によりますと6万何千年か前にアフリカを出て、それから3万5千年前ぐらいまでは南アメリカまで到達していたと言われておりますけれども、なぜ移動していったのかと。
25:52
食糧を求めるでとか、あるいは人口が大きくなりついたとか、そういうものはあるんですけれども、その中の1つに気候変動というものがあったことは確かだと思います。これは古くは、信じるか信じないかは別でございますけれども、ノアの箱舟だとか、あるいはギリギリアメシュ伝説とかにも出てまいりますけれども、洪水で人が移動したとかですね、そういうものが出てまいります。
26:18
そういう中でですね、あるときに人口が増えていて、もう移動がなかなかできなくなる。それから食糧を確保するために農業と畜産等をやっていくということで定住していくと。定住したところで、文化が発展していきますと定住したところだけではなかなか生活ができないので、他の定住した人たちと交流をすると。
26:45
そこで地性学というものが生まれ てくるんだと思います。今日の地球温暖化に伴う気候変動というものは、大きな原点に帰った人間の安全保障というものをパラダイムシフトを起こすようなものではないかなと考えております。
27:09
それから一つ、先ほど亀山先生からもありました、大きな自然現象としての気候変動と、それからいわゆる産業革命後の地球温暖化というものの区別としてですね。我々の研究ではですね、この大きな流れですね、今の地球は第三氷河期の寒冬期にあると言われておりますけれども、北極海がメタセコイアが生い茂っていたときもあれば、あるいはマンモスがこの辺りを活歩したときもあると。
27:38
そういう大きなですね、何万年何千年の大きな地球サイクル、それからさらに近いことで言えば、エルニーニョが起こったり、その単年度の気候のサイクルですね。それと、いわゆる産業革命後の人間に起因する地球温暖化というものは、区別して考える必要があると思います。もちろんそれは複合作用として生じるんですけれども、どれがいわゆる地球温暖化と。
28:06
我々の研究ではですね、大きなサイクルのことは、そのクライメイト、そのチェンジを、そのクライメイトバリエーション、気候変動、それからそのいわゆるその満明度のようなものについてはですね、これは変動するものではなくて、先ほど亀山先生からもありましたように、これはもう1点、もうすでにその1.5度Cぐらい上がってしまっている。
28:30
2度Cぐらい、これはもう2度Cは不可能ではないかというような、これは変化してしまう状況ですので、そういうものは気候変動ではなくて、気候変化と呼んではどうかというふうにして話しております。それから、気候安全保障の概念ですけれども、おそらく気候安全保障の概念を整理されたのは、亀山先生が最初ではないかと思っておりますけれども、
28:56
その気候安全保障とは一体何かというのを具体的にですね、ちょっと私が考えているところを6つの類型で考えております。1つが自然災害ですね。これは海面上昇したり、あるいは台風が大きくする。2つ目がその濃厚牧畜地帯、あるいは海洋生態系の変化によって資源紛争が起こったり、それから、木がもうそうですね。
29:25
それから3つ目がですね、脱炭素化というのをどんどん今国際社会は進めていっておりますけれども、それによってですね、いわゆる化石燃料地帯の戦略的な重要性というのが減って、レアメタルだとか、そういういわゆる再生可能エネルギーに必要な資源地域というものの戦略的な重要性が高まってくる。そういうことによって、その安全保障環境が不安定化する。
29:53
その安全保障に入れるものかという疑問を提出する方もおられますけれども、一応私はこれも入れております。それから4つ目にですね、北極海遊泳によるシーレンの連結と、これは後ほどお話ししたいと思いますけれども、北極海の遊泳によって、よく貨物が3分の2の工程で届くようになるとか、いろいろ言われますけれども、
30:16
その 海上交通路ができるということはですね、皆さんもご存じのとおり、マハンだとか、あるいはマッキンダーの世界に入っていくと、シーレンができるということによって、それでよって知性学的な変動が起きます。これも大きな気候変動の一つではないかと、気候安全保障として取り扱うものではないかと考えております。
30:37
それから5つ目がですね、防衛装備、基地機能への影響ということで、これはいわゆる海軍で行きますと、その水速ですね、魚雷の所見がまた変わってくると、それから気候で大型化が起こったり、あるいは海面上昇が起こったりしますと、基地機能にも大きな影響を及ぼすたれと。
31:00
その5つとそれによってその総合作用と6つに累計を分けて一応考えております。そのような中でですね、現在顕在しているものはどんなものか、いわゆる定量評価ができるものかと。定量評価ができて、それに対して安全保障政策として国家が対応しているものはどんなものがあるのかといいますと、
31:23
まずはですね、大規模災害に対する救助、これは多国籍な救助活動というものが既に累計化され、あるいは観光化されていっております。それからその漁業監視活動ですね、その違法操業に関するもの、これもですね、明らかに漁業資源というものは変化してきております。
31:46
例えばですね、フィジアあたりは大きな排他的経済水域を持っているんですけれども、それに対する漁業監視というものはできないので、フランス海軍がニューカリドニアに展開している船と飛行機で、フィジの違法操業を監視していると。オーストラリアもそのようなことをやっているということで、これもある程度取り組みが行われております。
32:11
国境界遊標が戻らず安全保障環境の変化に対してはですね、これは主にアメリカが非常に重点的にやっておりまして、後ほどお話ししたいと思います。国防機能の影響への対策、これも神山先生が言われましたように、ずいぶん前からですね、アメリカは軍の方で基地機能の低下、それから装備品、それから艦 艇航空機への影響というものの対策を講じてきております。これについては後ほどちょっとお話ししたいと思います。
32:40
2ページ目に移りまして、今後必要となるのがですね、海面上昇に起因する人口移動への対策ということ。
32:53
確かにですね、実際に人口移動に対してどうするのか、あるいはモルジーブに対してですね、中国だとかあるいはオランダとかがですね、これは難民というのではなくて海面上昇に対する、いわゆる施設のレジリエンスというところでやっておりおりますけど、
33:19
大きな人口移動、マイグレーションに対する対策というのはまだ手がつけられていないんじゃないかと思います。それから脱炭素化とか、あるいは農耕、それから漁業の変化に伴う資源紛争とか人口移動と、これはですね、個人的には私がこれは非常に大きな問題になってくると思うんですけれども、これを実施するほどのですね、低量的な評価というのがまだ集まっていないんじゃないかなと思っております。
33:44
それから地球温暖化を及ぼす国防機能への影響につきましては、これは私と同じく一緒に研究しておりますジャパンタイルズの記者がですね、昨年の3月に記事にしましたので、このレジュメの後につけております。時間がありましたら補足したいと思います。
34:04
それから一つですね、北極海遊泳によるシー連結が及ぼす地勢学的な概念の影響、これについてはですね、アメリカがかなり非常に、かなり非常に面白い、変な表現ですけれども、マンパワーを投入していっておりますので、ちょっと紹介したいと思います。
34:28
北極海が、船が通れることになるということは、すなわちですね、地球の海を簡単なくぐるぐるぐるぐる回ることができることになるということになります。例えばですね、北極海通りますと、ユラシア大陸がぐるっと回る。その船が同じくアメリカ大陸がぐるっと回る。8の順にどんどんどんどん、もう簡単なく回るということができるわけですね。
34:52
3ページ目に移りまして、8字型にぐるぐるぐるぐるサークルが回ると。これはですね、地勢学的に大きなパラダイムシフトを起こすわけで、3ページ目の真ん中の地図に書いておりますけど、いわゆるマッキンダーだとかあるいはスパイクマンの地勢学というのはですね、北極海が氷に閉ざされているのが前提になっております。
35:16
その前提のもとにですね、ユラシア大陸はハートランド、それからインド洋の遠辺をリムランドと呼んでいるわけですね。
35:25
で、ちょっと脱線しますけれども、バルチック艦隊、これはご存知のとおり、西洋戦争の時ですね、1904年の10月にラトビアの海をバルチック艦隊出港して、なんと日本に到達したのが1905年の5月に日本海で、日本海海戦で沈められてしまう。
35:45
7ヶ月以上要して日本に来ている。これがもしですね、北極海が溶けてしまったら、当時溶けていたらですね、全く状況は変わっていたんじゃないかなと思っております。
35:58
一目に移りまして、ではですね、そのようなことを考えますと、今日本は自由で開かれたインド太平洋というものを標榜して、これはもう世界でも同じ言葉がいっぱい使われておりますけれども、そのようなことを考えるとですね、
36:17
基本的にもう一つ北極海というものが、いわゆるリムランドになるというふうに考えなければいけないと思っております。その北極海というリムランドがですね、その西洋世界からの繁栄、
36:31
今のグローバリティブの中で経済協力をし繁栄のもとになるのか、あるいは今のウクライナとかイスラエルと同じようにですね、その西洋世界の紛争はそのままインド太平洋に来てしまうのか。どちらかはこの北極海という新しいですね、リムランド、マリタンコリドの安全保障がどうなるのかということによって変わってくると思います。
36:55
この辺りはですね、実はですね、北極海に関する国際シンポジウムの中でもかなり取り上げられるようになっております。ご存知のとおり、北極協議会というのは、安全保障は取り扱わないということになっておるんですけれども、アークティックサークルというのがこのアイスランドで毎年行われるので、2020年に私も初めて参加させていただいたんですけれども、
37:23
それでも安全保障の議題がですね、ずいぶん出ている。それから今年ですね、先週なんですけれども、アラスカでアークティックエンカウンター2024というのがあって、この時もですね、海軍の偶然がずいぶん出てきて、北極海の安全保障のセッションがずいぶんたくさんできておりました。そのような関係でですね、北極海の安全保障というものが、北極海の優兵によってどう変わるかというのには、
37:51
安全保障に大きな影響を与えるものになると思っております。これは打則になるんですけれども、4ページ目、日本の現在のシリレーンですね。主に北極海は入っておりません。次の5ページ目はですね、原油淡過が中東から来ているんですけれども、これがですね、もし南シナ海、東シナ海を遊土の時に通れなくなったらですね、西太平洋を通っていかなきゃいけない。この赤で書いてある西太平洋を通っていきましてもですね、これによって船舶を補充しなければいけないとか、あるいは石油の量が減るとか、コストが高くなる、バリオラタリのコストが高くなるというのはあるんですが、ある程度ですね、許容できるもの、ある程度許容できるものになると思います。
38:41
ただ、6ページに移りましてですね、もし太平洋も西太平洋も、なかなかの紛争によって通れなくなった場合ですね、これは本当に日本経済、原油とそれからLNGが全く通れなくなるということで、そのカタストロフィーになってくる。そうしますとですね、北太平洋のシリレーンというものを考えていかなきゃいけない。
39:06
どこから持ってくるかというのは別の話ですけれども、そうしますと北極界というものが非常に重要になってくるので、日本としましても、その北極界の安全保障というもの、これからどんどんどんどん北極界の優先を進んでいきますので、考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。昨年もですね、そのようなことから、うちの財団でですね、アメリカ、アラスカの方に情報収集に行ったんですけれども、
39:34
アメリカではですね、国防総省がTed Stevens Center for Arctic Security Strategyというのを、昨年の7月にですね、開所しております。これは国防総省が作った北極の安全保障に関するセンターです。そこでですね、もちろん研究もやりますし、各国から海軍の軍人を集めて、
39:58
失礼、海軍だけじゃないですね、各国の軍人を集めてですね、そこで北極界とは何かという、いわゆる集合教育のようなものもやる計画を作っております。今やりやしたか、もうすでにやりやしたかというのはちょっとまだわかりませんけれども、プログラムの中には載っております。それからさらにですね、アラスカ大学、アンカレッジであるアラスカ大学の中に、
40:25
国家安全保障省がアークティックドメインアウェアネスセンターというのを作って、これは北極界のいわゆるドメインアウェアネスセンターですね、それを作って情報収集を図っていっております。そのようなことで、日本としてもですね、北極界のことに、安全保障に関心を持つ必要があるのではないかと思っております。
40:52
時間も迫ってきましたので、そのあたりにつきましては、質問があったときにということにしまして。もう一つですね、英語で申し訳ないんですけれども、私のレジュメの次にですね、ジャパンタイトルズの去年の記事、去年の3月の記事なんですけれども、
41:16
ガブリエル・ドミンゲスという、ひどい名前になるんですけれども、若いジャパンタイトルズの記者でですね、安全保障の外交をやっている人間で、彼がですね、我々が2021年に気候安全保障、地球温暖化と自由で開かれたインド太平洋という冊子を、
41:37
うちの財団で出したんですが、その英語版を読んでですね、興味を持って、日本の自衛隊と、それから日本に展開しているアメリカ軍の、いわゆる防衛装備とか、基地機能に与える影響はどんなものかというのを調べてくれまして、
42:01
これはジャパンタイトルズの記事にしてありますので、もしお時間ありましたら読んでいただきますので、特にですね、基地機能、彼は基地機能のことしか調べられなかったようなんですけれども、先ほど神山先生からもありましたように、今世紀末にはもしかしたら1メートルぐらい海面上昇があるかもしれない、そういうことの定量的な分析の中でですね、
42:27
沖縄、佐世保、横須賀、この辺りはですね、海面上昇の影響、30センチぐらいの影響を受けるんじゃないかと、それが防衛機能にどのような影響を与えるのかというのは、これはこれからのことだと。それからさらにはですね、海面の水温が上がったり、そういうものによって、
42:49
具体的に言いますと魚雷の所源をどうするかだとか、潜水艦の機能をどうすればいいかというものにも影響が及んでくるということで、外国の記者が日本の防衛のことを心配してくれておりますので、紹介をしておきたいと思います。20分経ちましたので、これで終わらせていただきます。
43:16
ありがとうございました。次に、梶浩理智参考人にお願いいたします。本日は貴重な機会をいただきまして、本当にありがとうございます。人間の安全保障は過去30年間、日本と国連が推進してきた重要な理念でございます。グローバル化が進む中、環境破壊、気候変動、紛争や戦争、食料とエネルギーの安全保障の課題が
43:44
国境を越え相互に関連し合う中、人間を中心にあらゆる課題に多角的に取り組むことが主な理念となっております。1994年、UNDPは「人間の安全保障の新次元」という報告書をリリースし、国連システム内に「人間の安全保障」という信号を 作り出しました。
44:06
人間が中心になることはもちろんのこと、相互依存性や早期警報を人間の安全保障の特徴として掲げました。今年1月、グテレス国連事務総長は、4回目の「人間の安全保障について」の事務総長報告書を発表いたしました。
44:28
世界が混迷を極める中、国際社会が複合的な危機も含めた様々な課題に向き当たるにあたり、人間の尊厳に注目を当て、改めて世界に大事な理念として提示いたしました。
44:43
今回の報告書では、さらなる人間の安全保障の推進を行い、気候変動、パンデミック、貧困、飢餓の削減、不平等の是正から紛争や暴力の防止まで国境を超える課題に対して、国際社会が一丸となって取り組むことを提唱しております。こうしたことからも、今回の調査会で先生方が非常にタイムリーなトピックを取り上げてくださったことに、心より感謝する次第でございます。
45:11
それでは、ロシアとウクライナの両国で、世界の小麦生産量の30%、ひまわり油は80%を占めております。2022年の戦争以降、ロシアが国海の港を封鎖したことで、ウクライナからの穀物、ひまわり油などの輸出は大幅に減りました。
45:34
これらの輸出の減少は、世界の食料の価格上昇の一因ともなっておりまして、食料価格の高騰により、世界中で飢餓と貧困が悪化いたしました。アフリカ諸国は、ロシアとウクライナからの輸入依存度がとても高く、エジプトでは小麦の80%以上を両国から輸入しております。ベナン、コンゴ、カーボベルデ、タンザニアなども、小麦をロシア、ウクライナに依存しております。
46:02
さらに気候変動も加速しており、亀山教授がおっしゃったとおり、まったなしの気候変動でございます。1970年代以降、西アフリカのサヘル地域では、他の地域の2倍の速さで気温が上昇しており、既に月平均気温が35度を記録しております。
46:25
私が前回赴任していたクエイトでも50度近く行きました。もう暑いというか肌が痛いくらいでした。そしてさらに西アフリカにまたがるリプタコ・グルマ地域、特に国境地帯では毎年10万人以上ものの人々が感抜や洪水などで被災しております。
46:48
サヘル地域では気温の上昇によって耕作地や放牧地が使えなくなることもあり、有牧民と農民の対立を煽っております。つまり気候変動、戦争、紛争、食料危機が悪循環しているという状況がございます。ウクライナ戦争は肥料価格にも影響を与え、世界の肥料価格を21%上昇させたと言われております。
47:17
アフリカでは複数の国々が肥料補助金政策を開始いたしましたが、戦争の長期化は財政圧力が高まること、さらなる貧困、食料危機へのリスクを意味いたします。気候変動による気温の上昇、海面上昇、頻繁に発生する災害、そして生物多様性が損なわれると農業の質と量にも悪影響を及ぼし、
47:44
このことを気候変動は世界 の食料安全保障の大きなリスクとなっております。戦争により貴重な命も奪われますと同時に、原油の流出や火災、軍事行動に伴う爆撃によって、大量の温室効果ガスや有害ガスも放出され、水も汚染されます。
48:04
ウクライナは鉱物資源や化学産業も盛んであるため、国連によると砲撃などで受け、有害な化学物質の流出、そして石油種のほかガソリン、ディーゼル、LPGなどの貯状庫への攻撃が多くあり、汚染も深く懸念されております。気候変動は多数の農業従事者の政権にも脅威をつけられています。
48:28
特に、低、中、所得国の小規模農家5億世帯の約30億人への影響は大きくなり、島国は飲み水の不足にも陥る傾向にございます。また、エネルギー安全保障についても少し短く触れさせていただきます。
48:50
ロシアは世界第3位の石油産油国であり、戦争勃発後、ブレンド原油価格は25%上昇いたしました。
49:01
また、ロシアはウクライナの発電所やその他の主要なエネルギーインフラを狙った軍事攻撃を行い、UNDPによる電力セクター被害調査によると、国内の発電能力が戦前の約5割程度に減少し、生活産業に支障が出ていると報告されております。
49:23
今年1月に上川外務大臣がウクライナを訪問した際、日本とUNDPとの連携により電力危機を共有することができました。エネルギー不足による混乱を未然に防ぎ、被害を受けた地域の550万人以上の人々が電気にアクセスすることができるようになります。
49:46
さらに中東地域ガザの戦争により、世界のエネルギー部門のリスクも高まりつつございます。今後、イラン産の石油輸出に対する制裁が強化される場合、価格上昇などの影響も考えられます。ウクライナ戦争の長期化と中東における不安定化の継続により、多くの途上国でもエネルギーの持久率を上げる必要性が再認識されております。
50:14
また、エネルギーセクターが世界の温暖化ガス排出の73%を占めております。化石燃料に代わるよりクリーンな大海燃料の期待もますます高まっており、このエネルギー移行により、少なくとも3000万以上の雇用が作ることもできると言われております。
50:38
これにより、2050年までにネットゼロを達成することが必要最低限でございます。レジュメの方にはタイプがございますので、ご容赦ください。
50:50
また背景もある中で、UNDPはパリ協定の目標でもある2050年までのネットゼロのエネルギー移行の実現に向けて、技術支援のみならず、計画策定、そして政策支援、ガバナンス、社会的保護の強化にも取り組んでおります。例えば、中長期的な国家のエネルギー安全保障を確保すべく、UNDPはアフリカのサヘル地域にて、エネルギー移行の取り組みも行っております。
51:19
サヘル地域、これはブルキナファソ、カメルーン、チャド、ガンビアなどが膨らみますが、世界で最も再生エネルギーのポテンシャルが高い地域の一つであるため、再生可能エネルギーを原動力とするアフリカにおけるグリーン産業化を先導できる可能性がございます。
51:39
再生可能エネルギーに投資すれば、雇用を創出し、SDGsの達成を早める地域的グリーンバリューチェーンの確立も期待されます。可能性のある産業の例として、太陽電池や太陽光発電バッテリーの製造、農産物の加工もございます。
52:00
脱炭素を推進する政策、再生可能エネルギーの推進、産業のグリーントランスフォーメーション、GXですね。つまり、産業界のエネルギー転換は、日本自身が推進することと同時に、日本が開発途上国で支援する上でも同時に重要になってくると思われます。それでは、手短にUNDPの関連したエリアでのご紹介をさせていただきたいと思います。UNDPは貧困に終始を打ち、人間の尊厳を守り、人権を実現し、次世代のためにも地球環境を守り、紛争予防や平和構築など、コミュニティの人々や政府機関のパートナーと密に協同しております。
52:48
さらに加えて、UNDPの特徴としては、国連開発計画の特徴としては、国レベルでのカウンターパート、窓口は広範に渡り、一つの象徴を超えた横断的な関係が強いことでございます。
53:07
例えば、WPS、女性平和安全保障の支援は、長年UNDPは取り組んでおりまして、紛争後の小型武器の回収や不発弾の除去、元兵士の武装解除や社会復帰プログラム、暴力的過激反応防止など、テロ対策委員会などと協力する場合もあり、あらゆる象徴と女性の役割やニーズなどを考慮した支援を長年やっております。
53:35
UNDPの170か国におけるプレゼンス、とりわけ途上国に駐在しているUNDP国事務所は現地で50年以上の実績がございます。上から目線の支援ではなく、寄り添い型で途上国との信頼関係を築き上げてまいりました。フィールドレベルでの支援と同時に、多くの途上国のSDGsに基づいた5カ年開発戦略の作成などの政策レベルの支援もしております。また、人間の安全保障のアドボカシーにも代表されるように、グローバルレベルの政策提言なども多国間の開発対話にも貢献してまいりました。
54:17
日本がリードされている人間の安全保障はもちろんのこと、WPSや人道開発平和の連携など、日本の開発協力対抗の優先順位に則って、UNDPは政策面でも共同に国際社会でアドボカシーをしていく所存でございます。
54:36
本日の議題に関連する食料やエネルギー危機と深く関わる紛争や気候変動についてのUNDPの取組を紹介させていただきます。
54:48
まずは、紛争予防ですが、あるドイツの研究所の発表によりますと、全ての紛争の60%が再発し、紛争後の平和は平均して7年しか続かず、1990年代半ば以降、紛争の発生のほとんどは再発というデータも出ております。
55:09
ですので、平和や安定化に関して申し上げれば、和平協定が必要不可欠なものではあります。これは私も勤務していたボスニア戦争に終止書を打ったデイトン和平協定は、直ちに流血を防ぐための終戦を実現するという点では必要なものでございました。
55:30
ただ、その平和協定の内容は長期にわたるガバナンスの枠組みとしては不十分で、だからこそUNDPはガバナンスの強化と早期警戒システムなどでボスニア戦争後、力を入れてきたという権威もございます。
55:46
また、2021年、UNDPの独立評価室が行ったUNDPのプログラム評価査定によると、人道開発平和の結びつきは今後さらに重要となり、あらゆるパートナーが比較有意に基づいて共同で取り組む枠組みの必要性を強調しました。
56:05
日本が去年改定した開発協力大綱には、HDPネクサス、つまり人道支援だけではなく、国が自分自身の足で立ち上がれるような開発の支援などの重要性が強調されておりますし、
56:25
昨年末、ジュネーブでありましたグローバル難民フォーラムにおいて、日本とUNDP、そしてUNHCRが共同で発表したHDPネクサス宣言は、日本の国際社会におけるリーダーシップの講じれいでした。
56:40
したがって、UNDPは今後も引き続き、コミュニティを安定させるだけでなく、ガバナンスの再構築、人的能力の育成など、また、汚職対策のための支援もしております。国によっては、グッドガバナンスといって、より良い統治などといったたてつけで、汚職対策支援をする場合もございます。貧困と紛争、構造的な不平等は深く関連しております。世界人口の約25%、極度の貧困状態にある人々の75%が、いわゆる脆弱な環境で暮らしております。
57:21
2010年以降、暴力的な紛争が劇的に急増し、気候変動に関連した災害が増加する中、人道支援への依存度は高くなっておりまして、2024年、今年の世界人道支援要請額は、460億ドルになっております。これは、UNDPの年間事業額の約10倍となります。
57:44
ですので、人道支援のみならず、人々が尊厳を維持し、自助努力することが必要なため、UNDPの活動資金の半分は、いわゆる脆弱な状況に投入されておりまして、OECDが脆弱と定義する60カ国全てにおいても、UNDPは現地で活動しております。
58:04
UNDPの法人職員は、現在でもパレスチナ、アフガニスタン、ウクライナ、ナイジェリアなど、数多くの紛争地で活躍をしております。また、アフガニスタンでは、女性の人権を侵害しているから、アフガニスタンに支援しないのではなく、女性が困難な立場に置かれているからこそ、UNDPは現地に残り、支援を続けております。UNDPの法人職員も勤務しております。アフガニスタンでは、人口の4分の1に当たる1,140万人以上が整形を立て直し、7万5千の女性がオーナーの霊災企業がサポートを受けることができました。
58:47
また、JICAとUNDPの協力は、特筆すべきものであり、JICAの培ってきた知見を生かしつつ、アフガニスタンのような法人職員が入れない地域や国でUNDPが実施しており、これは紛争予防や復興支援におけるJICAとUNDPのパートナーシップの好事例であると言えると思います。
59:09
UNDPがJICAのイラックの遠距離感染のモニタリングを主体、タチキスタンでの国境管理などもございます。アフリカだと、カメルーン、ナイジェリア、中央アフリカ、コート・ジボワールなどにおいて、JICAの技術知見をUNDPのプロジェクトの対象地として広めている事例がございます。
59:31
また、ライベリアでは、UNDPが選挙管理機関の能力を協力し、信頼性と透明性がある選挙を実施することで、約250万人が投票することになりました。
59:45
また、気候変動対策でございますが、UNDPは開発途上国の80%に相当する約120カ国で、温室ガス、排出量削減目標などを含む国が決定する貢献計画、略称NDCとよく言われておりますが、それを実現するための技術・政策支援を実施しております。
1:00:12
ちなみに、貴重な日本からのご支援で、アジア、太平洋をはじめ、欧州、中央アジア、アフリカ、アラブ諸国の28カ国地域でクリーンエネルギーの推進、脱炭素を達成するための気候変動対策の加速、気候変動の影響を受けている脆弱なコミュニティや地域における適応対策などをサポートしております。
1:00:38
また、UNDP全体で昨年度の実績のハイライトとして、97カ国 における雇用と生活の促進、約9000万人が再生可能エネルギーのアクセスとエネルギーの生産的利用を可能にしたこと、そして、4億3900万人以上の有権者が選挙に参加できるように登録したことなどが挙げられます。
1:01:05
また、グリーントランスフォーメーションGX支援により、2023年2月より日本から貴重なご支援を受けて、パパヌーギニア、サモア、東チモール、バナーズの4カ国でGX推進計画を実施しており、再生可能エネルギー導入やGXを推進することにより、これらの国々の脱炭素化をサポートしております。
1:01:28
今年の夏に開かれるパーム展、第10回太平洋島サミットが成功に収まることを記念いたしております。
1:01:38
日本は長年にわたり、UNDPに貴重な支援を行ってきており、皆様に感謝申し上げます。気候変動の影響を踏まえた食料・エネルギー安全保障及び人間の安全保障の確保と、日本とUNDPの共通の優先分野においてパートナーシップをさらに深めることで、各国の差し迫った課題に協働して取り組んでいくことが重要だと思われます。
1:02:04
紛争の拡散、気候変動による緊急事態の加速化、不平等の拡大など、深い混乱に直面し分局化している世界において、マルティラテラリズムは重要な役割を果たしておりまして、ウクライナやアフガニスタン・イラクの危機復興やアフリカ開発会議、TICADに代表されるように、マルティラテラリズムを推進する日本の継続的なリーダーシップに期待しております。
1:02:32
SDGsの達成に向けた国際的な啓蒙活動やSDGs投資の促進においても、官民を挙げてSDGsに取り組んでいる日本の貢献が期待されております。実際、UNDPは2000億ドルの公的資金のみならず、民間投資をSDGsに整合させるお手伝いをさせていただきました。
1:02:56
昨年6月に改定された開発協力大綱では、国際社会が複合的危機に直面する中で、人間の安全保障の理念に基づき、日本が国際的な協力を牽引すべき立場にあることが示されました。
1:03:14
特に平和と繁栄への貢献、複雑な危機の 新時代における人間の安全保障、UNDPが得意とする開発途上国との対話を通した社会的価値の競争など、新たに改定された開発協力大綱の多くの側面において、日本とUNDPは今後一層の連携を強化していけると考えております。ご清聴ありがとうございました。
1:03:45
ありがとうございました。以上で参考人のご意見の陳述は終わりました。これより参考人に対する質疑を行います。本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。まず、大会派順に各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派にかかわらずご発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
1:04:09
質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。また、質疑者にはその都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人10分以内となるようご協力をお願いいたします。それでは、質疑のある方は順次ご発言をお願いします。
1:04:34
自由民主党の落井俊之です。着座のまま失礼いたします。まずは、3名の参考人の皆様、大変お忙しい中ご参加いただきまして心から感謝いたします。また、先ほどは貴重なご意見をいただきまして、敬意と感謝を合わせて申し上げます。質問ですけれども、私からは気候変動にフォーカスをして質問させていただきますけれども、
1:05:02
これまでのご説明で、気候変動が世界の安全保障に大きな影響を及ぼすことがよく分かりました。その対応は、まず全世界として取り組むべきことと、各国が知性学上の安全保障の観点から取り組むことがあるかと思うんですが、日本の場合はどうかということになります。
1:05:29
神山参考人のスライドの17ページにありますように、日本はまず海に囲まれた海 洋国家であると、そして、アジア太平洋地域等での開発支援や人道支援を担っている中心的な国であること、そして、多くの物資を海外に依存している国であるという特徴がございます。
1:05:55
その中で、気候変動が日本の安全保障に及ぼす影響に対して、我が国、日本で国民が生活をし続けるためには、日本が国として具体的に何をやるべきか、皆様のお考えを聞かせていただきたいのですが、
1:06:17
神山参考人、秋元参考人、そして、萩原知事参考人の順番でお聞きしたく、10分ですので、2、3分でお話をいただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします。
1:06:33
ありがとうございます。スライド17は申し上げる時間がなかったので、メンションしていただいてありがとうござい ます。
1:06:42
おっしゃるとおりでありまして、日本自体が気候変動の影響を受けているという自覚をまず持つ必要があると思います。というのは、今まで日本では温暖化対策というと、あ、省エネで終わっていたんですね。それで、日本はもう省エネ技術が発達しているから何もやらなくていい、これで議論は終わっていたんです。
1:07:09
だけれども、そうではなくて、省エネどころではなく脱炭素に向けて生活スタイルを変えていかないと、日本そのものが今後様々な気候変動影響を受けていきますよという理解が進まないと、やっぱり脱炭素の議論も進まないんですよ。何でこんなことをやらなきゃいけないのかというところで、負に落ちないんですよね。
1:07:36
なので、私はまずそれを日本国内で認知を進めるべきだというふうに思います。認知を進めていく際に、じゃあ具体的に日本に今後どういう影響が及ぶのかということで、やっぱり例えば海面上昇一つにしても、これは私のスライドの何枚目でしたかね。
1:08:01
10枚目のスライドで地図を出しましたけれども、これは「クラメタセントラル」というホームページに入っていただきますと、自分でシミュレーションできるようになっているんですよ。海面1メートル上昇したらうちの国どうなるのかなって、Googleマップを出せるようになっていますので、ぜひご覧いただいて、ご自身の地元が海に沈まないかどうか確認していただきたいですね。これは1メートル海面が上昇したとき、プラスこれやっぱり潮の満ち引きでだいぶ違いますので、
1:08:30
満潮のときに浸水しか出ないところを示しております。東京と大阪、それから名古屋が大都市圏としては危ないと言われておりまして、やっぱりこういうところから考えていくというところが、日本の国民の方々が気候変動の安全保障に関心を持とう、
1:08:57
そして議論を支援していこ うという気持ちを持っていただくために不可欠だと考えます。私からは以上になります。
1:09:08
ありがとうございます。まず基本的には国家としての安全保障として取り扱わなければいけないと思っております。
1:09:18
特に今日私のほうから取り上げました、いわゆる海上交通路というものをこれからどうやって確保していく。国境が通ったときに、支援だけではなく港湾であるとか、それから補給地、そういうものも含めまして、それから基地機能、日米同盟も含めまして基地機能というものをどうやって確保していくのか。
1:09:43
これはもう日本の国としての安全保障政策としてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、これから国連の取り組みでもありましたけれども、最も大きくなってくるのが農業、それから畜産、それから海洋産業への影響ということになってくると思うんですけれども、
1:10:06
これにつきましては、一国だけでは国の安全保障として取り扱うのは非常に難しいところがあるんじゃないかと思っております。と言いますのが、これは気候変動の影響もありますけれども、それに対する当然人間の知恵というものがあって、技術革新があります。畑で陸地栽培をやってたのに水耕に変えればいいだとか、いろんな技術革新というものも出てきます。
1:10:35
例えば日本が畜産物を輸入している国の政策がどのようにこれから変わっていくのかということになってきますので、これは安全保障というよりももちろん外交というものが大事になってきて、技術支援あるいは輸入国の政策とのコラボレーションというものでやっていく必要があると思っております。
1:10:59
それからさらに知性学的なものからいきますと、面倒なことは気候安全 保障への取り組みというのが、国家の影響力を非常に及ぼすことになる、いわゆるパワーポリティックスの世界になりますけれども、これまでの軍事力だとか技術力だとか経済力というものに加えて、
1:11:21
気候安全保障にどのように国際貢献しているのかというのが一つの大きな影響力、パワーになってきます。例えばフィジタとかいろいろなところの人の意見を聞くんですけれども、アメリカ海軍あるいはオーストラリア海軍が来てくれる、あるいは海上自衛隊が毎年フレンドシップで来てくれる、
1:11:49
それから海外の国家の影響力というものが非常に大きな影響力になってきます。これからも、海外の国家の影響力が大きくなっていくと、国際貢献のためにも、海外の国家の影響力が大きくなっていくと、国際貢献のためにも、海外の国家の影響力が大きくなっていくと、
1:12:13
国際関係、同盟、外交、いろんな国とやっていくときに、中国とやっていくのか、中国とアメリカが共同でやっていればやりやすいでしょうけれども、中国とアメリカが対立しているようなところで、どっちにつくのかというような話になってきますので、非常に難しいものがあるんじゃないかなと思っております。時間がありますので一件、脱速ですけれども、
1:12:41
中国も、昨年、海外の国、アメリカ、EU、NATO諸国、それから中国、インド等が、気候安全保障でどのような政策をしているか、どういうドキュメントを出しているかというのを、ずっと洗い出してみたんですけれども、中国は主に、漢字ですけれども、一帯一路に合わせて、
1:13:07
一帯一路沿岸諸国に対する気候安全保障という政策をかなりやっていっている面がありますので、これはまさに本当に気候安全保障が知性学の一つのパワーになってきているというような感じがありますので、そういうところも配慮が必要かなと思っております。以上です。
1:13:28
それでは、ハイジャー・リッチ参考人。
1:13:31
はい。革新をつかれたご質問ありがとうございます。
1:13:36
このままでいくと気候難民は、2050年までに2億1000万人到達するとも言われております。さらに貧困問題に関して申しますと、2030年までには1億2000万人、さらに増えるとも言われております。また、日本が国として何ができるかということなんですけれども、日本はCO2の排出量が世界で5番目になっております。
1:14:02
中国、アメリカ、インド、ロシアについて5番目でございます。ただ、パーセンテージで見ますと、世界の3.2%というふうになっております。私が都庁国で暮らしていて、日本に帰ってきて思うのは、目が覚めて飲み水がなくなっていたなんていう心配がないということなんですよね。
1:14:25
時間のなさというか、そういうのが足りていないのかなという感じは、亀山教授もおっしゃったとおり思います。あと、電気自動車でありますとか、いろいろな取り組みもあるかと思いますが、先を先を見て、
1:14:45
例えば電子ゴミ、これは世界のゴミの中でも一番量が増えてきている、割合が増えてきている領域でもございますので、今のうちから、例えばコバルト、リチウム、ニッケルなどの鉱物などの電子ゴミのリサイクルなども考えられると良いのではないかなと思います。以上です。はい、では内くん。はい、終わります。ありがとうございました。
1:15:18
海派立憲民衆、社民の三上衣梨です。きょうはよろしくお願いします。貴重なお時間を、貴重なお話をありがとうございます。まず伺いたいのが、ロシアによるウクライナ侵攻が世界の食料エネルギー事情に大きなダメージを与えました。
1:15:40
そしてガザ地区での紛争は、食料基金が深刻化しています。日々のニュースですが、国連の昨日、不全も繰り返し指摘されているんですけれども、
1:15:55
地球環境や人類を脅かす気候変動や武力紛争に対しまして、例えばこの度の日米首脳会談をはじめ、日本政府として武力紛争には明確な立場を表明して強く発信しているようなのですけれども、気候変動や人間の安全保障についての明確な取り組みという、この表明が弱いのではないかと感じています。
1:16:22
そのような日本外交の現状やあり方について、お三方からご所見を伺いたいと思います。神山参考人から順に伺いますでしょうか。お願いします。
1:16:36
神山/ご質問ありがとうございます。難しいご質問ですね。おそらく、これは私の、全て私権でございますけれども、武力紛争の方が誰にとっても分かりやすいんですね、メッセージとして。
1:16:55
なので、日本政府としても明確に意見を伝えやすいということではないかなと思います。今まで気候変動をはじめとする地球環境問題の研究に携わってまいりましたけれども、やはりこの問題というのは因果関係が覆うのが難しく、
1:17:15
私たちの生活と温暖化が結びつくのが分からない、それは嘘だという人も中に出てきたりしますと、何を信じていいか分からない。こうなってくると、やはり明確な意見というのは表明しづらいんだろうなというふうに推測いたします。
1:17:36
ただ、そこが欧米という一括にするのもなんですけれども、科学的知見を非常に尊重することが多いなということを感じます。特にヨーロッパですよね。
1:17:50
温暖化にしても、これまでのオゾンソウの話ですとか、三星雨だとか、いろいろな問題に関して、まだ因果関係がはっきり証明できていないときに、だけれども、こういう可能性があるんだったら、その可能性をリスクとして捉えて、今から行動しようというような、そういう意思決定プロセスに慣れているように思います。
1:18:19
日本はそこまで行っていなくて、科学者がこういうことを言っていますと言っても、でもそれが本当なので終わっちゃうんですよね。本当に目に見えるところになってからようやく、事後的に動き出すのが日本の意思決定で、多分これは仕方ないことだとは思いますけれども、
1:18:39
やはり科学的知見を尊重するような意思決定の在り方を今後ご検討いただくのが、日本がきちんと温暖化につい ても意見を表明できるような土台をつくることにつながるのかなと思います。以上でございます。秋元さんに。
1:18:59
確かに日本少ないと思います、発信がですね。先ほど申し上げましたけれども、昨年、2000年以降のですね、各国の機構安全保障に関する政策だとかドキュメントリーをずっと全部洗い流してみたんですけれども、
1:19:21
日本は2つか3つしかないんですね。防衛省が出した指針だとかですね、外務省のだとか。先ほど神山先生から見ましたけれども、アメリカなんかすごいんですね。2000年以降だけでも、我々は数だけでも100ぐらい出ているんです。
1:19:37
だからですね、なんとか各省庁に機構安全保障というものを理解してもらって、やはり政策指針のようなものをですね、出していって、それをさらに英語にする必要があると思うんですね。英語で出していくというのが大事ではないかと思うんですね。中国でもですね、英語で随分出てました。中国語はですね、確かに中国語が多いんですけれども、中には大事なのは英語で出しております。
1:20:05
だから英語でいろいろなドキュメント、機構安全保障というのは、機構変化によって安全保障でどんな問題が起こるかというのが、そこが出口が機構安全保障で、それをどう解決するかというのは、それぞれの省庁におりていく問題だと思うんですよね。
1:20:25
食糧であれば食糧の貯蔵するところ、エネルギーであればエネルギーの貯蔵するところだと考えられる。防衛であれば防衛、外務というところですから。だから、自分のところに降りていったらどうなるのかということを考えて、政策文書というものを作っていかれるのがいいんじゃないかと思うんですね。
1:20:47
海外では、民間とのトラック1.5の研究が非常に多いです。非常にというのはちょっと語弊がありますけど、オーストラリアとか、それからドイツ、アメリカでは1.5の研究をやっています。
1:21:05
アメリカでは、Climate and Securityという、これバーチャルだと思うんですけども、機構安全保障の学者が寄り添って、政府と一緒になって研究をやっておりまして、何年たったっけ、ちょっと今忘れちゃいましたけども、
1:21:23
Climate Security for American Policy、なんかそんなものを出して、それは政府でも投与されているというのがありましたので、トラック1.5でいろんな会議シンポジウムを持っていくのも手ではないかなというふうに思っております。以上です。
1:21:44
貴重な質問ありがとうございます。戦争や紛争が起こると、新聞の記事に載るんですが、紛争を防止した場合、なかなか新聞の見出しには出ないものでして、そこが悩ましいところなのかなと思います。
1:22:03
防衛外交は非常に大事なものだと思いますし、例えばマルチを通して、UNDPみたいな機関を通して、紛争予防の取り組みなど、日本政府は多大な資金を使って支援してくださいました。
1:22:20
例えばダルフルなんですけれども、民族間のあるいは、有労国民と農民との対立におこる水不足によって起こった紛争の予防など、リコンシリエーションというんですけれども、そういうこともたくさんございます。
1:22:39
マクロの部分では、国連アンプリの常任理事国、美東パワーがあるというところで、どうしても思うようにいかない。これは日本を超えたグローバルな今後の課題だと思っております。
1:22:56
あと気候変動に関しましては、日本はクライマットプロミスという世界で展開している国に寄り添った形での政策を策定しているプログラムですけれども、それの最大ドナーでもございます。とても感謝しております。ありがとうございます。
1:23:18
三上衛理君。そもそも、持たざる国日本が現在でも ほぼ輸入に頼っている中で、食料安全保障、そしてエネルギー安全保障をどうやったら確立できるかということを、短くお三人に上山参考人から伺いますでしょうか。
1:23:41
基本的に申し上げると、輸入しないで済むようなメカニズムを日本国内で確立するということです。エネルギー資源は輸入しないで済む、再生可能エネルギーが、むしろ言うポテンシャルがある国だというふうに考えた方がいいと思います。持たざる国ではなくてですね。
1:23:57
それから食料も、そうですね、国内で新しいタイプの農業、いろいろビジネスが起きてますけれども、そういった新しい形の農業ビジネスを支援していくということが重要だというふうに考えております。秋元さんから。秋元/ありがとうございます。上山先生のとおりでですね、やはり自給率というものを上げていくことを考えなければいけないんじゃないかと思うんですよね。
1:24:24
ちょっと幅大な言い方ですけれども、何万円もするような東南アジアで愛されるイチゴを作るよりも、もっと安くてですね、全員が食べれるようなイチゴをいっぱい作ったほうがいいんじゃないかなと思うんですね。
1:24:36
それから以前、研究している人を見つけたんですが、まだ産業化されないんですけれども、個人で漁業を養殖するというですね、実際やってる人がいたんですね。お家で、お家畑で、自分の田んぼで野菜作れますよと同じように自分の家で水槽作れば、ひらめやらいろんなものが養殖できますよという研究してた人がいたんですけれども、
1:25:04
いまだに会社を起こしていないところを見ると失敗したんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり自給率を上げる政策というものが必要になってくるんじゃないかなと思います。以上です。では、手短にお願いします。先生方のおっしゃった通りでございまして、よく日本の社会企業家の方たちとお話、特に若い方たちとお話をすると、
1:25:29
そういうことを狙いつつビジネスを始めたいという人々が非常に多くなってきたように思います。ですので、再生エネルギー、そして野菜農業に関するビジネスが、どんどん若者を中心として企業家が増えればいいのではないかと思います。ありがとうございました。以上です。この際、委員の異動についてご報告いたします。
1:25:57
先ほどの記者の方からお伺いしたのは、この辺りのお話を聞いていただくと、この辺りのお話を聞いていただくと、この辺りのお話を聞いていただくと、この辺りのお話を聞いていただくと、この辺りのお話を聞いていただくと、
1:26:22
先ほど時間の関係でお述べにならなかったスライドの14ページ目の総括ですけれども、その矢場根の2番目に、いわゆる気候変動の問題というのは、国以外の主体の役割が重要になっているということでありますけれども、それを国が下支えするということでありますけれども、今の日本の現状について、こうした観点から言うと、どんなことが言えるかちょっとお話しいただければと思います。
1:26:49
ご質問ありがとうございます。これは日本だけじゃなくて、むしろ世界がいち早くこういう方向に進んでいるということも含めて申し上げたいんですけれども、気候変動というのは国際的な問題だから、国連で議論すべきだということで、毎年コップで今まで国と国とが議論していたわけですよね。しかし200ぐらいの国がみんなで合意する内容なんていうのは、たかが知れている内容なわけです。どこか一国でも私は嫌だというと、合意できなくなりますので。
1:27:18
ということで、コップというのは本当に毎年ちょびっとずつちょびっとずつしか進まないんですね。そういう中で、やっぱりそれで は間に合わないということを考えたところから動き出しております。一つは自治体ですね、都市が自分の街は脱炭素をしますということで宣言し始めたのが2019年ぐらいからですね。
1:27:42
それから企業はパリ協定という国際協定ができた2015年あたりから、自発的に脱炭素を宣言する企業が増えてまいりまして、どうしてそういうことを企業がするようになったかというと、もちろん環境を真剣に心配しているからでもありますが、脱炭素が自分たちの儲けにつながっていくからでもあるわけですよ。やっぱりそういう形に自分たちのビジネスあるいは産業構造自体を変えていったわけですよね。日本の企業は数年ちょっと遅れて国際的にそういう波が来ているということに気づいて、今すごいスピードで変わり始めているところであります。日本企業の方々の変わり方というのはすごい勢いでありまして、おそらくまた新しい技術が日本の企業から生まれてくるんだろうなという期待も感じられるわけなんですけれども、
1:28:40
やっぱりそういう企業にしてみると、一部まだ何もやってない企業と比べたときに自分たちがやっぱり不利になるような状態というのは望ましくないんですね。例えば再生可能エネルギーというのはまだ普通の電力と比べると高いです。だけどそれをあえて自分の企業は使っていきたいと思うときに、使いたいと思う意欲はあるんだけれども、本当にそれ使っちゃうとコストが上がるから、何もしてない企業に負けてしまうという状態がまだ日本の国内では存在するんですよね。
1:29:09
そういった市場の中でやりたがっている企業さんが不利にならないような政策を入れ込んでいくのが政府に求められる姿勢でございまして、一つの具体的な例としてはカーボンプライシングですよね。炭素を出すほど余計に税金を払わなきゃいけない炭素税のようなものを導入することによって、今申し上げたようなやりたい企業が損をしないような市場を作ってあげる。
1:29:36
そういうことが今の日本の企業に、政府に求められていると思っております。
1:29:43
次に、先ほど日中国のことが少し話題になっておりましたけれども、先生の論文、事前に配られた論文の中で、
1:29:56
世界が民主主義国家と先制主義とみなされる国家とに二分されれば、その中で気候安全保障は両陣営の影響力行使のツールとなる可能性があるということがありました。特にその上で日中関係なんですけれども、非常に気候変動という問題で考えると非常に協力できる分野も結構あるのではないかというふうに思うんですけれども、
1:30:19
そういう地域の安定ということを考えたときに、この日中の関係性をどのように取り組んでいけばいいかということについてのお考えがあれば伺いたいと思うんです。
1:30:32
非常に難しいところがあると思うんですけれども、私はケースバイケースで対応していくべきではないかと思うんですね。
1:30:45
確かに気候安全保障を取りますと、中国が気候安全保障をツールにして南太平洋だとかいろいろなところに入ってきていることは現実で、それによって日本の企業というものがある程度ダメージを受けているようなところも出てきているというふうには聞いております。
1:31:08
完全に全く気候安全保障について協力しないのかというと、それはまた、例えば東中井の問題であるとか、そういうものを見ますと共同でやらざるを得ないところがあります。
1:31:27
ただ東中井の問題で、例えば台風だとかそういうものについて協力しようとしたら、これは気象の問題になってきて、ある程度国の中で秘密としてとっておきたいところもあろうと思いますので、これはなかなか難しいところがあると思います。
1:31:53
ただ違法操業だとかそういうものについては、保安庁あるいは会計レベルで協力するというようなスキームがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。アメリカはその件うまくやって、ケリー・トクシーが結構うまく中国とやっていっております。
1:32:16
ああいうのが参考になるんじゃないかと思います。ケースバイケースですね。例えば岸田総理が、これ口をはばたく言い方で申し訳ありませんけれども、公式訪問した、その一方でイエレンさんが中国に行き、この噂によるとブリンケンも行くんじゃないかというような話もありますけれども、
1:32:39
そういう気候安全保障もああいう滴かなところが、ケースバイケースで、これは協力できるなと、これやったらちょっとまずいなというところは、ケースバイケースで対応していくのがいいんじゃないかなと思っております。
1:32:55
次に、アリア・ハジア・リッチさんにお伺いしたいと思います。
1:33:01
この間のCOP28で、いわゆる損失と被害、ロス&ダメージに対応するための基金が創設されたということで、日本も拒出をするということで、1,000万ベイドルですか、拒出をするということを表明しているようですけれども、最終的にこの基金ができたら、その使い道というのが結構問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、いわゆるどういうふうに配分をするか、この分野とかこの地域にどのように配分するかとか、いろいろ考えればいろいろあるかと思うんですけれども、こうした適切な使い道を考える上での考え方というのでしょうか、そうしたことについてのお考えがあればお伺いしたいと思うんですけれども。アリア・ハジア・リッチさん、後任。
1:33:55
ありがとうございます。やはり気候変動につながる原因、元から立たないと、ロス&ダメージ は確かに大事なものだと思うんですが、それだけでは不十分だと思いますので、やはりその中には中長期的に渡って対応するだけではなくて、緩和という意味でもエネルギーの移行であったりとか、能力開発であったりとか、
1:34:23
あとは国の5カ年計画、あるいは10カ年計画の中に組み込んでいかないことには、また依存というものをなくすような形でやっていかないと、そのプリンシップルはしっかりしていかないといけないのかなと感じております。
1:34:41
あと時間が最後なので、もう1回神山さんに先ほどもちょっとありましたエネルギー安全保障の関係なんですが、今のエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーを2030年までに36から38%にしようということになっていますけれども、もう少しこれを考えたときに、いわゆるエネルギーの国産化というんでしょうかね、そういったことをこれからもっともっと考えていく上で、
1:35:08
これからは、この目標自体も大変なんですけれども、今後のエネルギーのあり方というんでしょうか、その辺についてのご見解いただければと思うんです。
1:35:20
ご質問ありがとうございます。前回の計画が作られてからもだいぶ世の中が変化したと思いますので、再生可能エネルギーは十分伸びる方向で、
1:35:33
新しい計画が議論されてしかるべきかというふうに思います。再生可能エネルギーってご承知のとおり変動するんですよね。太陽光であれば昼間はもう余って捨てられているわけですよ。ちゃんと発電できているのに誰も使う人がいないから、系統から外されていて、それで夜になるとみんな使い始めるんだけれども日が沈んでいて、太陽光の場合は発電できない。風力の 場合も風が吹いていれば発電するけれども、風が吹いていなければ発電しないと。そういう特徴がございますので、単にその容量だけ増やせばいいということではなくて、発電しているときに使うようなシステムに私たちは変えていかないといけないんですよね。それは需要側のコントロールというふうに言いますけれども、例えば太陽光でいっぱい発電できているときの電力を非常に安くしておいて、
1:36:27
とにかくいつでも発電して蓄電できるような電気自動車とかそういうところにためるですとか、そういうところがうまくシステムとして発展すると、無理やり太陽光パネルだらけにしなくてもきちんと発電したものを使うというようなことになるだろうと思っていまして、そのあたりはきちんと議論していただきたいところであります。ありがとうございました。終わります。はい。
1:36:58
日本紙の会の教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。最初に神山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど気候変動、日本はもっと認識した方がいいんじゃないかというようなこともあって、地図もご紹介いただいたんですが、先ほどご紹介いただけなかった18位というところに、安全保障の文脈における気候変動への対応について、諸外国の取組で参考にすべきものはあるかというところがございまして、日本が何か注力しなきゃいけないというご発言の中でこういう項目があるものですから、注目できるそうないくつかご紹介いただけるとありがたいです。
1:37:47
このページは、もしこれに近いご質問が出たら使うと思っ て、法則的に入れ込んだものなんですけれども、ここにたまたま入れておりますのは、一番参考にできるかなと思っているものでありまして、2021年、これはちょうどバイデン大統領が大統領に就任した直後に作ったものであります。
1:38:10
ここでアメリカの特にバイデン政権が伝えたかったことは、気候変動は安全保障問題だということなんですよね。コピーは見づらいですけれども、リスクというふうに書いてあって、そこにジオポリティカルトランジションオーバークライマットリスポンスって、これがやっぱり緩和策の時の知性学的なリスク、
1:38:36
クライマティックザサイベテッドジオポリティカルフラッシュポイントっていうのが、気候難民とかなんですよね、あるいは紛争。それから一番下のところが国内における気候変動影響で、日本であれば自然災害と呼ばれるものも、ここの報告書に気候変動の安全保障の一部として含まれているんですが、それが2021年から2040年までの間に、時間軸でど ういうふうに変化していくのかということを可視化しております。
1:39:05
ですので、日本もこういったものを作ることによって、気候変動の影響というのは何なのかということが、一つの報告書で見れる、こういうものを作っているのは重要かなというふうに思います。環境省は気候変動評価報告書というのを定期的に出しているんですけれども、やっぱり環境省の守備範囲のところしか対象にしておりませんので、
1:39:30
こういう外交防衛のところまで含めたものがどこかで議論できているといいのかなと思っております。ありがとうございます。どうもありがとうございます。貴重なご意見いただきました。次に秋元参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど北極海の遊標の件で、石油だとかを移動することに関して変わっていくんだというご説明をいただいて、
1:39:59
その考えもしなかったことだっ たんですけれども、北極海の遊標に関して、今の国で一番影響を受ける国、例えばアメリカとかロシアとか中国とか、こういったような国の中で北極海の遊標との関係が一番強い国というのはどういうところになるでしょうか。
1:40:25
私が今調べて、北極海で遊標が及ばせ影響で調べたものとしても、軍事安全保障の方が多いものですから、そっちの観点でいきますと、アメリカとNATOが一番対応しているなというお聞きをいたします。だからロシアもいっぱい出ているんですけれども、ロシア語なんですね。
1:40:53
なかなか内容がわからないというところがあります。そういう面からいきますと、日本関心が薄いのは確かですけれども、アメリカ、それからNATOはかなり関心を持って、ドキュメント等も出していっております。
1:41:12
日本も去年の11月ですか、アラスカ総領事館の方の、北極海の日米同盟というシンポジウムをやって、日本とアメリカとの同盟間で、安全保障だけじゃなくて、いろんなことでどんな協力ができるかというシンポジウムを主催されていました。オンラインでして、私も聞いておりましたけれども、安全保障のセッションが1つ、日米安全保障条約体制の下で北極海でどんなことができるのかというセッションが1つありました。以上です。どうもありがとうございます。八重山立地参考人に、先ほど、JICAとの共同の講じれということで、
1:42:09
技術を利用したりとかということもあったのですが、現場での、このUNDPとJICAとの役割分担というのは、どんなことをされていらっしゃるのでしょうか。
1:42:21
ありがとうございます。JICAの場合は、とりわけ日本の専門家の方を連れてきて、
1:42:30
例えば環境のマスタープランを作るなどとか、セクターの知見というのがとても高くございます。それを生かした形で、UNDPはずっと、先ほども申し上げたとおり、50年間くらい国事務所にずっといるわけで、
1:42:50
その中で、例えば、国の計画戦略とかに組み込むような形で、それの実施であったりとか、そういうふうな手分けでやったりということもございます。アフガニスタンに関して申しましても、JICAのスタッフは、アフガンに安全基準の観点から入ることはできない。
1:43:17
単にUNDPがJICAの資金をいただいて、インプロメンテーションするのではなく、例えばJICAで今まで学んで培ってきた知識でありますとか、プロジェクト、ドキュメントも共同で、UNDPとJICAで共同に作成したりしております。
1:43:36
国によってケースバイケースではありますけれども、JICAは特に日本人の専門性、それを生かした形でのタグを組んだ協力体制というのが多いかと思います。
1:43:55
亀山参考人にお聞きしたいのですが、いろいろ安全保障というのがあって、食料の場合には昔も食料がなかったら生きていなれなかったと思うんですけれども、昔は電気がなかったと思うんですよ。
1:44:11
そうすると今の時代に電気がなくなったときに、安全保障という点で絶滅するとかしないとかという議論というのは、電気の場合に何か回避することが昔だったらできたと思うんですけれども、現在それが非常に危機感になったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
1:44:38
様々な方面で影響がございまして、例えばつい最近アメリカの研究者から聞いた話ですけれども、カルフォルニアもやはり猛暑でかなり暑くなっていて、そうするとエアコ ンをつけるわけですよ。エアコンって電気が要りますよね。
1:44:56
それでやっぱり貧しい人はエアコンをつけられないんですよ。あるいはエアコンがあっても電気を消費できないんですね、もし電力が高ければ。なのでそこのところで、やっぱり命に関わるような状態になる人というのが出てくるわけですよね。そういう意味では電気一つとっても命に関わる状態です。
1:45:23
あともう一つ懸念されているのは、最近IT、デジタルの世界になっていて、データセンターですね。非常に大きなサーバーがあって、それはいつも冷却しているんですよね。そこの電力消費量が今問題になっています。地球が温暖化しているので寒いところに設置されているらしいんですけれども、
1:45:49
地域自体が暖かくなっていますから余計電力を食うらしいんですよ、冷却するためにですね。それがもし動かなくなったら、私たちのデータ全部なくなっちゃうじゃないですか。そういうところの危機感というのは今非常によく聞かれております。終わります。どうもありがとうございました。
1:46:18
今日3人の参考人の皆さん本当にありがとうございました。大変ですね。今後の活動につながる貴重なご意見をいただきましてありがとうございます。まず最初に、ハジアリッチ参考人にお伺いしたいと思います。人間の安全保障という概念が今回もお話しございました。今年1月には、グテイレス国連事務総長が報告書も出されたということですが、
1:46:43
人間の安全保障に対して、世界各国はどのような受け 止めをして、どういう行動をしているのか、日本にもこういう考え方が大事だと思います。世界の視点で見たときに、この人間の安全保障、どう捉えられているのか、この点をお伺いしたいと思います。ありがとうございます。これは日本が主に発信しているメッセージではございますが、
1:47:11
福岡、福岡、こういう複合的な危機がかなり大きくなっている今、かなりのメンバーステイツも賛同しております。特に、途上国におけるものすごくチャレンジングな、全てが交わったようなチャレンジ、気候変動もそうですし、食糧危機もそうですし、あるいは教育のアクセスもそうでございますので、
1:47:38
かなり人間の安全保障という受け止め方の大切さは高まってきております。私どもも今年、日本ででも、人間の安全保障のSGの報告書に基づいて、啓蒙するためにも、日本から世界に発信するという形で、
1:48:04
この6月ぐらいに会議を開ければよいのではないかと計画中でございます。今年の9月の未来サミットに向けて、人間の安全保障を国際的なアジェンダや合意の中で、どのように位置づけるかというのが非常に大事になってくると思います。
1:48:29
これからまた、ポストSDGsの議論もだんだん行われるように今後なってくると思いますので、ここで、プリンシップルですよね。人間の安全保障、これは国境を越えて大事なものですので、頑張って発信していきたいと思っております。【濱口】はい、ありがとうございます。続きまして、神山参考人にお伺いしたいと思います。
1:48:55
先ほどの海面が1メーター上昇するとどうなるかという地図を見たら、私の実家が赤いところに入っているなというので、改めて今回のお話の重要性を再認識いたしました。一方で、今日のお話の中で排出量をCO2をゼロにしても気温上昇は続くんだというお話がありました。
1:49:18
それは、今目標は1.5℃ということですけれども、濃度を下げて、この資料にもあるベリーロウよりもさらに低くするような方策は人類として考えられないのか、例えば森林をもっと増やすとか、CO2を吸着するような新たな技術を開発していくとか、
1:49:40
別のシナリオというのは全くないのかどうか、濃度を下げる方策はないのかという点について、ご意見をいただきたいなと思います。
1:49:50
どうもありがとうございます。お答えするために、今日の最初のスライドをご覧いただけますか。スライド2というふうに数字を打ってあるリスク管理の図ですけれども、下の方に「土地量変化」と書いてあって、
1:50:08
時間の関係で端折りましたので、ここをお話ししたいと思います。森林というのは重要な吸収源でありますから、森林面積が増えれば濃度を減らすことができます。ベリーロウのところもよく見ていただくと、いったん上がるんですけど、少しずつ、世紀末のところで若干下がっているように、
1:50:30
一旦オーバーシュートというんですけど、一旦上がって、とにかく排出量をゼロにさえすれば、今既にある植林が少しずつは吸収してくれるので、長い時間をかければ減っていくんですね、濃度は。ということを申し忘れましたけれども、この図についてなんですが、森林を増やすということが重要であるにもかかわらず、今のところ世界の森林面積というのは、いまだに減少方向なんですよね。
1:50:58
なぜ減少方向なのかというと、それもやはりいろいろな理由がありまして、赤字で書いたように、バイオ燃料の生産拡大、とうもろこしを作 って、今まではとうもろこしを食料に使っていたものをバイオ燃料の方が高く売れるということになると、そっちへ流れていくんですよね。そうすると、濃厚地、面積拡大というのは青字で書きましたけれども、食料安全保障の問題につながっていきます。
1:51:26
食べ物がないので、さらにますます木を切って、そこを農地に転換して食料を生産するという悪循環になるんですよね。それはすなわちもう一回排出量の増加につながっていくので、細い矢印を書いているんですけれども、こういう悪循環が現在の状態なんですよね。やはりこれを断ち切って森林を拡大していくことというのは、今おっしゃっていただいた、少しずつでも濃度を下げていく一つの方策であると。
1:51:56
もちろんその他、化学的なやり方で、ダックと聞かれたことあるかもしれないですけれども、直接に大気中から二酸化炭素を吸収しちゃって、ケミカルな化学的なやり方で、それで土の中に埋め込むCCSという技術もあるんですけれども、CCSを大量にやろうとすると、またそれでさらにエネルギーがかかりますので、やはりそれも悪循 環なんですよね。
1:52:23
ですので、やはりまずはこの土地利用というところを手につけるということが重要だと考えております。続きまして秋元参考人にお伺いしたいと思います。これから脱炭素、自動車分野でいうと電動化にシフトしていくということも言われていますけれども、
1:52:49
レアメタルの争奪戦が世界で行われるということになると、安全保障面でもいろんな影響が出るのではないかということも懸念されますが、このレアメタル争奪戦が日本をはじめ、世界の安全保障にどのような影響が及ぼすことになるのか、先生のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
1:53:15
2つプラスマイナスというところがあると思います。1つは完全に化石燃料に代わる資源ということで、レアメタルの地域というのの戦略的な需要をされるので、今日時間の関係でお話しできなかったんですけれども、
1:53:34
いわゆる必要なのがベースメタルとレアメタルの供給地として、中国、アフリカ、南米、ロシアといったところが重要性が増してくる。これがプラスの方の重要地域が出てきてくる。
1:53:57
もう1つは逆に、化石燃料の供給地への重要性が減ってきますので、そこに1つ、パワーバキュームというか、真空地帯ができてしまう。一番大きいのが中東ではないだろうかなと。
1:54:18
オクバルスター参考資料の中にも書いたと思うんですけれども、1990年代、これは実際に冷戦が終結した後のことですけれども、アメリカが中東で軍事力維持に支払ったコストが、中東からの石油輸入額の3倍に当たったと。
1:54:42
バレルに直しますと、当時アメリカの資産で、アメリカが中東に軍事力を展開しているので、バレルあたり、諸国よりも77ドル高く石油を買っているという論文がありました。
1:54:59
当然、レアメタルの生産地域の重要性が増しますと、外交、軍事も含めてそちらの方にパワーシフトしていきますので、一方では、レアメタルの生産地の中国とかアフリカ、南米、それからロシア等へのアクセスが強くなる一方で、
1:55:22
中東地域等では力の侵攻地帯がまた生じてくるというような現象が生じますので、そのあたりは日本だけではなく、国際社会でいろいろな安全保障環境の安定化という措置が必要になってくるのではないかと思っております。
1:55:43
レアメタルをどのようにして供給していくかというのはまた別の問題で、このあたりは私の方では考えが及ばないところですけれども、以上です。
1:55:56
ありがとうございました。レアメタルの安定確保というのは日本にとっても大変重要だと思っていますので、また我々の立場でもしっかり考えてまいりたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございます。日本共産党の岩渕智です。参考人の皆様、本日はありがとうございます。
1:56:23
既婚変動は気候危機というふうに言われるほど深刻で、まったなしの課題になってきています。2年前にパキスタンで洪水があって、国土の3分の1が水没をして死者が1000人以上出ると、何十億ドルもの損害が生じるという被害になりました。ところが、これだけの被害が出たパキスタンの温室効果ガスの排出量は世界の1%にも満たないという状況だということで、気候正義というお話もありましたけれども、そう考えると先進国である日本の責任と果たすべき役割というのは非常に大きいと思います。環境破壊や災害や異常気象、食料や水の不足に加えて、経済や安全保障のリスクを軽減するという観点からも、エネルギー自給率というお話ありましたけれども、日本で地域と共生する再生可能エネルギーをもっともっと増やしていくということが重要だと思っています。先ほどお話にもあったんですけれども、気候危機が紛争の要因になると。同時に、紛争や戦争が大量の温室効果ガスを排出するという話もあるわけで、その紛争や戦争が気候危機を悪化させるという、こういう悪循環に陥るということになるんだというふうに思うんですね。そこで、参考人の皆様にお聞きをするんですけれども、この紛争や戦争と気候危機の関係について、改めての部分もあると思うんですけれども、亀山参考人からご所見をお伺いしたいと思います。
1:58:20
ご質問ありがとうございます。おっしゃっていただいたことは、まさにその通りで、私が知っているのは、1980年代から、アワコモンヒューチャーという国連の報告書があるんですけれども、そこですでに書かれております。つまり、紛争、戦争がさらに地球環境を悪化させるという記述がございますので、今日においてもそこが変わってないということですね、残念ながら。ですので、それはまず一つですよね。直接的には二酸化炭素を脱しますし、間接的には政治的なイシューの優先順位を変えてしまいますから、平和のときほど、環境問題というのはみんな頑張ってくれますけれども、戦争が起きちゃうと、みんなまずそっちだということで、プライオリティが下がっちゃいます、温暖化対策というのが。そういう間接的な悪影響もあるかなと思います。あと、先ほどからアメリカの国防省が、国防総省がずっと気候変動安全保障の観点から積極的に報告書を出しているという話をしましたが、これは単に気候変動影響がアメリカの軍事施設に悪影響を及ぼしているということのみならず、アメリカの全温室効果ガスの何%でしたかね、かなりの割合をアメリカの軍事関係の活動で出しているんですよ。かなりのパーセンテージなんです、目に見えるほどの。特に、連邦政府関連の施設で出しているCO2だけで見ると、ほとんどの割合がそれで出ているんですよね。ですので、アメリカの排出量を減らすためにも、軍事関係の排出量を減らさなきゃいけないということで、これは別に、減らしたらアメリカの軍備が弱くなるということではなくて、例えば今までガソリンを使っていた車両を、対横パネルで動く車両に変えることで、軽量化もするし、あと、ガソリンをわざわざ最前線のところまで運ばなくてよくなるので、そうすると敵に見つかりにくくなるという話を聞いたことがあります。秋元様の方がよくご存知かもしれませんけど。なので、そういった軍事的な、むしろ戦略の一環として排出削減を進めているという話を聞いておりまして、そういうところでも防衛と気候変動というのが関係しているというふうに聞いております。秋元さんから。確かにその通りで、よく産業革命後から排出量がどのくらい増えたか、温度がどのくらい上がったかというのは非常にマクロにやっておりますので、その間に、第一次大戦、第二次大戦の間に、その期間はどうだったかというのは、出しているところはあるんですけれども、その定量的な分析というのは正しいかどうかというのはよく分からないのがあるんですけれども、出しているところから見ると、確かに戦争をやっている時期には排出が多かったようです。特に第一次、第二次大戦ですね。もう一つ、これは確かによく分からないんですけれども、今のウクライナでの戦争で、それを測っている環境学者がいるというような話を聞いたことがある。正しいかどうか分かりません。確かに戦争というのはものすごい量を出す と思います。それから、いわゆる軍隊が出す排出量というのは、これは大変、岩渕さんには知ってほしくなかったんですけれども、実はものすごく出しているんですね、軍がですね。それで、それは特にアメリカ軍が一番出しているんですけれども、世界中に展開しておりますので、私も自衛隊の出身なので、あまり知ってほしくないことだったんですけれども、確かに出して、それでですね、これはアメリカの中にもですね、だんだん耐えられなくなるんじゃないかという人もいるんです。それで、努力はしているようなんですね。それで、ちょっと今日データ持ってこなかったんですけれども、米軍の国内の基地の中でですね、2カ所ほどCO2排出量を低減する措置というものをやっている基地があって、それがモデル基地になっているというようなものがありました。ちょっとデータ、今日持ってこなかったんでわからないんですけれども、それからあと燃料をですね、効率のいい燃料に変えていこうというような話があって、と言いますのが、軍事関係者の中でもですね、飛行機がこれだけ出すとか、それから電気でこれだけ使っているとか言うけれども、軍事でこれだけ使っているじゃないかといった時に、いやそれは国のためです、安全保障のためです、別枠ですと、耐えられなくなる時も出てくるんじゃないかというところもあって、それなりに努力はしていっているようですね。以上でございます。【藤井】じゃあ、萩生理知さんから。【萩生】ありがとうございます。まさしくおっしゃる通り、戦争や紛争はせっかくの国際社会で頑張ってきている努力も台無しになります。廃棄物の分野の被害も大きくてですね、ウクライナ西部の周囲では巡航ミサイルで誘拐廃棄物の処理施設が被害を受けて、地元の住民が井戸水は飲み物として飲んではいけないというふうに勘告されたりですね、走行車両や航空機などの金属スクラップは2万トン以上と推定されております。また、それだけではなく、他の地域でも漁業にも影響があって、例えば産化が済んだりとか塩分が高くなったりとかしますと、そこに住んでいる住民たちがタンパク質の摂取や雇用面でも漁業に依存する国々やコミュニティに住んでいる人々の人間の安全保障も脅かされます。また、先ほどサヘルの地域を言ったんですが、これとても皮肉な話でして、西アフリカのサヘルでは再生エネルギーのポテンシャルがとても高いと申し上げましたけれども、それと同時にサヘル地域の住民3億4千万人の約半数は電力を現在のところ利用できておりません。以上でございます。非常に参考になりました。本当にありがとうございました。以上で終わります。参議院会派沖縄の風野 康一です。3名の参考人の報告や、あるいは今までの質疑を通してお方は答えられていると思うんですが、3名にそれぞれ違う質問をさせていただきます。神山参考人にお願いしたいんですけれども、我が国の気候変動政策について、やはり他のところのものと比べて何が足りないだろうか、足りないもの、今までもちょっといろいろな話がありましたが、3分ほどみんなに教えていただきたいなと思いますが。
2:06:21
ありがとうございます。5年前だったらたくさんいたと思います。しかし、やはり2020年ですね、当時の菅総理がカーボンニュートラル宣言をして、一気に変わりましたね。それで、かなり追いついてきたなという印象でございます。足りないものがあるとすると、先ほど申し上げたカーボンプライシングは、かなり早く入れるべきだと思っております。今の計画だと遅すぎます。世の中についていけていないかなと思いますので、きちんと排出することに対して価格付けをして、排出をしないということに対する経済的なメリットを可視化するということ。これが一番大切だというふうに思います。から2点目が、GXというふうに呼ばれますよね。今の脱炭素戦略が。このGXという言葉の持つニュアンスが、やはり技術オリエンティティ、技術に特化したネーミングだし、実際に議論されていることもそうで、アンモニアとか水素だとか、もちろん技術開発も進める必要はありますけれども、それと同時に、世の中の一般市民がそのことをきちんと理解して、自分たちが直面しているリスクを理解して、それで政府が何をすべきかということを理解すると。そこが他国と比べて若干遅れているかなというふうに思 います。と申しますのはいくつかの国際世論調査、いろんな国に同じ質問をして、その結果を比較する報告書が、ここ3年ほどで結構出ているんですよね。だいたいどの報告書を見ても、日本人の認識はとても低いです。温暖化は起きている、温暖化は大切な問題であるぐらいのところまでは認識があっているんですけれども、じゃあ自分たちが対策を取る責任があると思いますかというと急に差があるんです。自分たちの企業が何か温暖化対策をするべきだと考えますかもすごい低いんですよ。なので温暖化の認識はできているんだけれども、自分たちが何かアクションを取らなきゃいけないとは思っていない。そこの認識ギャップを埋める必要があるかなと思っております。長くなりましたが以上でございます。
2:08:47
ありがとうございました。私の専門ではないんですけれども、いわゆるソーシャルレスポンシビリティという、亀山先生と同じになるかもしれませんけれども、企業努力 というのが大事ではないかなと思っております。個人的には電気少し減らしたりいろいろあるでしょうけれども、今ちょうど日本の経済問題として、やっと給料がもしかしたら上がるかもしれないというようなときに電力量を減らそうということも、これはまた反比例的なところもあるんじゃないかなと思うんですね。そういう面で、なかなか企業努力として脱炭素、再生エネルギーというところまで、思い切って進めないところはあるのではないだろうかなというふうに思っておりますので、よく言われます。これは私も専門外であるんですけれども、炭素排出税だとか、いろいろな諸外国がやっている政策というものも取り入れていく必要があるんじゃないかなとは思っております。以上です。はい、ありがとうございます。上山教授の言ったことに関連してなんですけれども、アウェアネスが低いということで、例えばスウェーデンですと環境教育をとても重視しておりまして、学校教育や社会教育における環境問題とか気候変動に関する啓発活動を積極的に行っておりますし、ニュージーランド政府も気候変動に関する教育キャンペーンも展開しております。ですので、いろんな国のグッドプラクティスを真似するというのもいいかと思います。先週も、UNDPは奈良県の小学校400人に会いに行きまして、私ではなく、恐竜を連れて行ったんですけれども、シンプルなことから子どもたちに気候変動の大切さを分かってもらう。そうすると親御さんも分かる。そうするとコミュニティも分かる。先生方も分かるということで、相乗効果が見られるのではないかと思います。あと、企業に関しましては、例えば経団連さんとUNDPが協力し合いながら展開しているイニシアティブがございまして、それはSDGsインパクト投資の訓練、トレーニングというのを展開しております。つまり、各企業の方々が投資するにあたって、どういうふうにしてSDGsでの、特に環境に関するインパクト、ポジティブなインパクトが出るような投資のやり方とか、そういうものを今後も展開していくのも重要なのではないかと思ったりいたします。以上です。
2:11:41
あとちょっ と時間ありますので、秋元さん個人にお伺いしたいのですが、北極海鋼炉といいますかね、要するに溶けていっての、その実現の目処についての少しご見解と、それから先ほどもちょっとありましたが、我が国が中国との間で温暖化に対する対策を一緒にしようというふうにやっているけれども、私たちが見ても積極的に両政府が交流していない状況があると思うのですが、一方、それと逆にアメリカが一生懸命やっていますよね。そこら辺に対するご所見を伺いたいと思います。秋元さん個人。北極海鋼炉は、もう夏場であればかなり済んでいております。岩手はバラ積み線だったのがコンテナ線も通るようになっておりますし、どんどん毎年通れるようになっていくと思います。ただ日本の場合はですね、海鋼業の体質といいますか、今の状況では新しい航路ですので、コストがちょっとかかるわけですね。ロシアの通行税取られたり、あるいはパイロットに遊ばなきゃいけない、いろんなものがあって、今までのインド洋通りのものでも、まだ今のところはやっていけている。セカンドランナーでもいい、もっと頻繁になって、コストが安くなってからでもいいんじゃないかという海運業の人が多いようですね。だからそのあたりのもう少しオープンになったら日本の海運業も入っていくんじゃないかなとは思っております。それから2つ目は、いわゆる影響力行使ということで、ある程度日本としても有効国と保証を取っていかなければいけないところがあって、それがなかなか進まない位置じゃないかなというふうに思っております。最後に、ハジアリッチさんにお伺いしたいんですけど、電気自動車の件なんですけどね、ここに来てアメリカが電気自動車に対して少しストップみたいな抑制がかかっているような感じがします。ヨーロッパでも、再生エネルギー利用という観点が価格の問題も含めて止まっているような感じがしていまして、止まろうとしているようなニュースがあるような感じがして、またアメリカの場合、政権が後退すると、すぐこの温暖化に対する逆の姿勢になりかねないような状況がありますが、国連開発計画としては、ここら辺の状況はどう見ていますか。太平洋州あるいは他のところでも、電気自動車を導入するパターンというのはだんだん増えてきております。ただし、UNDPがとても気にしているところは、長期的に見た場合、やはり永遠と乗れるわけではないので、メンテナンスであったりとか、あるいはリサイクリングのシステムが途上国にあるとか、そういうところをとても気にしております。また、国それぞれのエネルギーのミックスというか、割合というものがございまして、日本はやはりサウジアラビアからの第一の輸入国、クエトからの三番目の輸入国ということで、大きい世界でのインフルエンサーなのではないかと思うんですよね。なので、ハイブリッドも大事ですけれども、電気自動車というのも、今後もっともっと日本の企業が元気を出して、もっと世界史上に展開していければとてもありがたいと思います。ただし鉱物の問題も出ましたけれども、鉱物、ミネラルというのはやはり中央アフリカであったりとか、南米であったりとか、比較的貧困層が固まっているところに見つかるという皮肉な状況もございますので、また鉱物を取るときにやはり水の汚染であったりとか、健康の被害というのがローカライズされた形で起こる深刻な環境問題というものもございますので、UNDPといたしましては、なるべくトータルに見た上でのそういった電気自動車の推進というものを見ていきたいと思っております。西原:ありがとうございました。
2:16:52
NHKから国民を守る党の斉藤健一郎です。亀山参考人にお伺いしたいんですけれども、NHKサイエンスゼロでもやってたんですけど、私は見てないんですが、まさに先ほど言われたCCSのお話が出ておりました。CCSの効果が結局はちょっと怪異的なことをおっしゃられていたようですけれども、結局はその排出と貯流のバランスというもの、その辺どうお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけたらなと思います。
2:17:27
ありがとうございます。CCSはどこに埋めるかによって効果が違ってきます。一番コストがかからないのは油田に入れることなんですね。油田でもう全部原油を抜き取ってしまった空っぽのところに二酸化炭素を注入するというやり方がありまして、それだとコストがかからなくて、やっていいというか、やるべきタイプのCCSだと思います。
2:17:57
一方、日本でやろうとすると、どこに埋めるのかというのが問題になっていて、今、沖合の海底に注入する計画というか、そこでちょっとやってみようかということで話は進んでいるんですけれども、それはすごくコストがかかります。そこまでするんだったら、それだけのお金をかけるんだったら、再エネやった方がいいんじゃないかと私は思います。あと皆さんに各会派がいらっしゃっているので、皆さんからの質問もあったので、皆さんお三名様からの要望というか、ぜひ国会議員にお伝えしておきたいものがあれば、一言ずつおっしゃっていただけたらなと思います。順序は?
2:18:47
八神山参考人、どうぞ。ありがとうございます。もう申し上げたいことはほとんど申し上げましたが、やはり意思決定というのはどうしても縦割りになりますよね。防衛関係だったら防衛省、温暖化影響だったら環境省とか、産業関係だったら経済産業省 ってどうしても縦割りになります。しかしこの気候変動の、特に安全保障という話をした時には、今日お分かりいただけたように、すべての省庁に横断的に関係してくる話なので、だからこそどこも拾わないんですよ。それで結局放置されたまんまなんですよね。海面上昇なんかもそうですよね。今起きていることではありませんし。なのでやっぱりそこを取り掛かるためには政治が必要だと思います。やはり今日集まってくださった先生方が、これを問題だというふうに認識してくださって声を上げていただければ、今まで縦割りだった不省の中での横断的な取り組みとか、あるいは対話が始まるだけでもいいと思うんですけれども、そういうプロセスが始まるといいなというふうに思っておりまして、ぜひそこはお願いしたいと思っております。ありがとうございました。はい、木松さん、ここに。はい、一つ挙げるとするとですね、アメリカが2021年にですね、国家情報会議というところで、日本語に流しますと国家情報予測気候変動が2040年までにアメリカの国家安全保障に与える影響というドキュメントを出しておりまして、これは非常に幅広くですね、食料、エネルギー、防衛、その他に、2040年までにどのくらいの影響が出るのだというのを、これはアメリカに、こんな気候安全保障上、こんな問題があるんだというきっかけを 与えているのでですね、そのような国民に、ポンと気候変動によってこれだけ安全保障上の問題が出ますよというようなものを出されてはいかがかなと思っております。以上です。(里村)ありがとうございます。社会課題に比較的関心の高いSDGsネイティブと呼ばれているZ世代の日本の方たちが多いんですけども、具体的にSDGsに取り組んでいるという割合は9%ということも調査結果がございます。ですので、こうした若者たちを国際協力のプラットフォームに取り組んで、外国のことももうちょっと分かっていただきたいなと、それは私の責任でもございますけれども、活動の具体的な場を提供したりとか、ODA対象国との人的交流を推進していくということも大切だと思います。あとは日本の防災の知見と経験、最近ですと去年ウクライナの警察が福島県に参りました。そして、死体のアイデンティティを探すためのDNA鑑定であったりとか、様々な知識がございます。先ほども挙げられましたけれども、とても不平等なことになっておりまして、例えばアフリカでは干ばつがひどく、そして紛争が起こる。防災ということもとても大事になってきますので、この日本の顔が見えるような、日本での経験というもの、あと価値観、人間と自然の共生というものを、GDPだけではなくて、そういったものを発信できればいいのではないかと思います。また、繰り返しにはなりますが、紛争の拡散、気候変動による緊急 事態の加速化、不平等の拡大は深い混乱に直面し、分局化しておりますので、マルティラティラリズム、これが重要な役割を果たしています。よろしくお願いします。以上、終わります。
2:23:08
以上で、各会派の一重目の質疑は終了いたしました。担任、質疑のある方は、挙手をお願いいたします。
2:23:17
立憲社民会派、社民党の大椿裕子です。質問の機会をありがとうございます。3人の参考人の皆さん、本日はどうも貴重なお話を、知見を伝えていただきまして、どうもありがとうございます。以前、気候変動の問題に取り組む若いアクティビストの女性が、私たちにとって気候変動の問題はエコロジーとか、そういう問題じゃないんだ、サバイバルできるかどうか、そういう問題なんだということを発言していたものを読んだことがあるんですね。とてもそれに衝撃を、衝撃をというか、 私はショックを受けたと同時に、政治はやはりその若い世代のリアルな生きるか死ぬか、私たちの未来は本当に生きていけれぬのかどうかというところに向き合えているのかという言葉を、彼女の言葉から私は感じたことがあります。今日も皆さんお気づきでしょうか、ずっと最初からとても若い方々が傍聴をしてくださって、ぜひともここにいる委員の皆さんと参考人の皆さんの知見をしっかりと受け止めながら、この気候変動の問題を皆さんとよく考えられたらなと思いながら、今日の時間を過ごさせていただいておりました。まず最初に2問質問をしたいと思っているんですけれども、最初の質問は亀山参考人と秋元参考人についてお尋ねします。亀山参考人の資料、気候安全保障の概念整理とその重要性を読ませていただきました。37ページから38ページにかけ、米国国防省を中心に気候変動影響が国の防衛力を損なう可能性があるため、気候変動と安全保障の議論が行われているという記述がありました。今日のお話の中にも度々出てきたかと思いますけれども、国の防衛力を損なう事例として、食糧不足であったりとか、海面上昇、それによって低地や河川の施設、軍事基地も含めてそういうものが使えなくなったりとか、秋元参考人からお話のあった北極海の氷河が溶けて、そのルートが変わるというような問題がそれらに値するのかなと思って読ませていただきました。気候変動に関する情報がその国の軍の弱みを推測する材料になったり、気候変動に備える技術が軍事基地の耐久性を高めるなど、軍事利用される可能性もあるのではないかなと思います。そうした情報や技術を国家の秘密として隠そうとする国が出てくる可能性みたいなことを考えたわけですけれども、第二次世界大戦の時、私たちの住んでいるこの日本でも気象情報が軍事機密として扱われ、3年8ヶ月にわたり天気予報が報道されなかったということがあります。このことからわかるように気候変動が騒がれる以前から、この気候に関する情報というのは軍事機密になり得るものなんだなということが歴史が物語っていると思うんですね。気候変動に国境はないし、一刻で解決できるものではないということは本当に今日のお話でよくわかったんですけれども、本来は人類と環境を守るために全ての国々が国際協調で臨むべき課題であり、技術や情報を持つ国々はなおさらその情報や技術を国際的に共有すべきだというふうに私は考えています。しかし安全保障、これは従来の安全保障ということです。名のもとに気候変動に関する情報や気候変動を抑える、または気候変動から人類の生命を守るための技術や情報等が国家内で、その国内で囲い込まれて国際的な共有を妨げる可能性もあるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点について亀山参考人と秋元参考人、お考えがあればお伝えいただければと思います。
2:27:42
亀山/貴重なご質問ありがとうございます。おそらく秋元参考人が一番最適な回答者だと思いますけれども、多分今おっしゃっていただいた20世紀の状態と今と一つ大きく違うのは、やっぱり情報の拡散の仕方が違いますよね。なので今はもうSNSで個人が世界中とつながっているわけです。それで冒頭おっしゃっていただいた若者たちも、学校で先生が教えてくれなくとも、他の国の人が活動しているのをたまたまSNSで見て、これは大変な問題だと気づいて、自分の国でも声を上げ始めた、そういう若者が多いわけですよね。ですので今おっしゃられたことがどれほどあり得るのかなというのは、私はちょっと疑問を持ちます。やはり情報のネットワーク化が進んでおりますので、もし国家機密として否得されるとすれば、やはり核だとか軍事に直結するような技術であって、それ は今もすでに安全保障上の手続がかつてより厳格化されておりますけれども、その辺りなんじゃないでしょうかね。もちろんそれはその技術が普及すれば画期的にCO2を減らせるのにみたいなのが出てきたら、それは悩むところかと思いますけれども、現段階ではあまりそこではコンフリクトは生じていないように感じます。以上です。
2:29:25
私も出が出でございますので、先ほどはご質問に対してケースバイケースで、これは共有できる、これは共有できないというケースバイケースでやるしかないのではないかというふうに申し上げましたけれども、基本的には共有すべきだと思います。そして共有しなければ解決できないと思います。実はもう十数年前なんですけれども、この気候安全保障をやり始めたときに、海洋の環境がどんなふうに変わっていっているのかというデータをどんなふうにして分析評価されているのかというのを調べに行って、そのときいろんな環境研だとかいろんなところに行って調べてみたんですけれども、ほとんどもうそのときからデータベース、アルゴリズム ができていて、そこに一つのデータを落とし込んで、これからこんな変化していくだろう、何年後に海面がどのくらい上昇するだろうということを言っていると。ただそこに投げ込む基礎データが果たしてそれだけで十分だろうかと、十個でいいだろうか、百個あったらもっと精密なデータができてくるというところで、そこでいろんな方と話していたときに、各海軍が持っている海上基礎データというものをそこにぶち込めばもっと精密なデータができ上がるはずだということがありました。これをいろいろな防衛関係の人、それから各国の軍の関係の人とか聞いたら、しかしそれは今おっしゃられましたように、いざという有事のときの国家機密になり得るので、それは非常に難しいということではあった。それで非常に難しいという、大抵当時者、関係者の話としてはそれは難しいということだったんですけれども、ただ問い詰めていくと、必ずしもそれが国家機密に当たらないんじゃないかという基礎的なデータもあるんですね。だからそこのところは、もう少し、先ほど亀山先生も言われましたように、これだけ発達した時代で、民間の衛星のほうが基礎データもいっぱい拾い集めていますので、もう少し柔軟に考えてもいいんじゃないだろうか、基本的には共有すべきものがあるんじゃないだろうかと。この話をしているときに、面白い話を聞いたんですけれども、アメリカ海軍が冷戦のときに、アイスランドのレイキャビックに海軍基地を置いて、ソ連の潜水艦を追いかける海上データを取っていたんですけれども、それをアイスランドの漁業所、漁民のほうにも渡していたらしいんです。非常に魚を捕るのに参考になったと。冷戦が終わって、レイキャビックからアメリカ海軍が引きかけていったら、漁民がデータを引き続き取ってくれないかという話があったというような話を聞きまして、もう少しその辺りの、これは有事になったらこれは機密になるという指揮を下げていってもいいんじゃないかなというふうには思います。大蕾 ゆうか君 ありがとうございます。最後に、恥谷リッチさんごに質問をしたいんですけれども、2015年にキリバス人の男性が気候変動を理由にニュージーランドに難民申請を行いましたが、申請が却下され、自国に送還されるという出来事がありました。その後の男性は、国連人権理事会に対して、海面上昇による脅威にさらされており、本国送還は人権侵害であると訴えたものの、国連理事会は、さしに迫った危機とは言えないと却下をしました。でも同時に気候変動によって命の危機にさらされた人を本国に送還した場合は、人権侵害にあたる可能性があるということも言っています。これから私たちが気候難民になる可能性もあります。そして私たちが気候難民を受け入れなければならないことになる時も来ると思うんですけど、非常に日本難民認定率低い国です。この国が変わっていくため、そこを乗り越えていくためには何が必要か教えていただければと思います。では、萩原理事さんごに時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。はい、ありがとうございます。繰り返しになりますけども、2050年までに2億1千万人の気候難民が発生するというふうに言われております。ですので、もともとそういうことが起こらないような対策をすぐに講じないといけないということが大切ですし、また、誤解されるのは難民の方々が好きで自国、故郷を去ったわけではないということも強調したいと思います。ですので、今いるところで人間の尊厳を保ちながら政権を立てられるような支援をやっていければと思っております。ありがとうございます。どうもありがとうございました。終わります。
2:34:58
他にご発言はありませんか。他にご発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。参考人の皆様に一言御礼申し上げます。参考人の皆様には長時間にわたり貴重なご意見をお述べいただき誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました