19:50
これより会議を開きます。経済産業の基本施策に関する件、並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房・内閣審議官高村康夫さん、他、27名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんでしょうか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:27
おはようございます。自民党の宗木雄光一でございます。質問の機会をいただきました。ありがとうございます。この国会で金融庁から、事業性融資の推進等に対する法律案が提出されていると思います。この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保障などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式 的な担保に依存した融資慣故を変えていくことになるというような期待をしております。担保の方針は、担保力のないスタートアップは、とて将来性だとしても、金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保障の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあると思います。もしこの法案が通れば、今申し上げたような様々な課題を解決することができるというわけであります。当然、お金を貸す金融機関側も、事業性担保ということになれば、このメキキ力が求められます。金融機関側の取組は、この委員会で議論するところではないので、金融庁に任せるといたしまして、事業者側から見たときに、この法律案の趣旨、使い方、一番大事なのは経営者の意識解決、それから、その後、経営改革を本気で促していく必要があると思います。この法案の本来の意図は、事業者側こそが、この法案を十分に理解し、自社の強みや将来性が、どのように評価されているのか、十分に認識をして、意識改革や行動変容に対して、こういった問題を経済産業省が、事業者側を主導していく必要があると思います。そこで、全国の商工会社の力を借りたり、よろず支援拠点等で、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、今後どのように取り組もうと思われるか、お聞きをしたいと思います。
22:36
お答えいたします。ただいま御指摘のありました、推進法案で創設される企業貸し担保権に関しましては、不動産担保や経営者保障による従来の融資手法ではなく、事業の実態や将来性に着目して融資を行うことを目的としているものと承知しております。このうち、経営者保障につきましては、経営者による思い切った事業展開を躊躇させる課題を有するということを踏まえまして、中小企業長として、本年3月から、保証料上乗せによって経営者保障の提供・選択できる信用保障制度を開始するなど、従来の融資手法にとどまらない経営者保障改革に取り組んできているところでございます。新たに創設されます企業貸し担保権についても、まずはこれを知っていただくことで、ユーザー当たる中小企業の自らの企業価値に関する意識改革などが求められるものと認識しております。金融庁と連携いたしまして、全国の商工会議所等を通じまして、中小企業に対して周知を行うとともに、活用を促してまいる所存でございます。宗谷記者 宗谷記者、小内さん、よろしくお願い申し上げます。次、ガソリンの補助金について質問したいと思います。自動車には一般的に購入のときにかかる費用、また維持費ですね、それに使用する際のガソリン代ということがありますけれども、この自動車の購入費用というのは、この30年、デフレーカーであったこの30年ですね、軽自動車も高級車も、おそらく価格というのは2倍ぐらいになっていると思います。デフレであっても車体価格は上がっているというふうに思います。反対に、ガソリン代というのはどうだったかということを考えてみたいというふうに思います。この家計に占める、自動車にかかる全体の費用で見ると、維持費はそんなに変わっていないと。ガソリン代は一時期高いときもありましたけれども、私が一番初めにガソリンを入れた30数年前も、リッター120円前後でありましたから、ガソリン代というのはこの30年間、そんなに上がっていなかったと思うんですね。そこで、補助をする際に、毎年物価とか賃金、そしてガソリン代との関係ですね、家計支出に占めるガソリン代がどうなっていったのかということをきちっと検証して、これから補助を考えていただきたいというふうに思います。加えて、現在の現有価格 というのは補助金を始めた当時、WTIの価格でいうと1バレルが約84ドル前後であったというふうに思います。今それぐらいの価格になっていると思いますので、補助を始める前の価格に戻りつつあるというふうに思います。ガソリン代を始めた当時のドルと円の関係でいうと、1ドルは115円程度。今現在は150円を超えていますので、ガソリン代が高いのは完全に円安の影響によるもので、円安補助金になってしまっていると思うんです。そうするとガソリン代だけ円安補助金をするという理屈もなかなか成り立たないというふうに思います。他方でGXを推進している、CO2を減らそうとしている経済産業省がガソリン補助をするというのは政策矛盾があるという指摘も一方でもあります。本来ガソリン代が高いときに人は行動を変えていくわけでありまして、例えば近くだったら自動車を乗らずに自転車で行こうとか、燃費のいい車に変えていこうとか、高いときに人々は行動を変えていきますし、それを後押しするのが経済産業省の仕事ではないでしょうか。中東情勢が緊迫してまして、原油価格が今後どのように推移するのか、予断を許さない状況ではありますけれども、原油価格が落ち着くようであれば、きちっと国民の皆さんに説明をした上で、一定の区切りをつける、見直していくという方向に持っ ていっていただきたいと思います。他方でトラック事業者については、人手不足、トラック事業者ではなくて、ご商売でたくさんガソリンを使う方、人手不足、人件費の高騰、加えてトラックの購入費用というのは、これはもう一昔前と比べて倍ぐらいになっていますから、またこの4月から残業規制も導入されますから、1台のトラックで稼げる額というのは消極できる率ですね、確実に下がっています。しかも円高で燃料代も高いということで、物流に関してはやっていけないというお声も多くありますので、これは日本全体の産業や物流業化が成り立つように、しっかり個人とは分けて支援策を考えていくべきだと考えますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。
27:18
お答え申し上げます。まず、ガソリン等の激変緩和事業でございますけれども、これはもうご指摘のとおり、一時的な緊急避難措置として実施しているものではありますけれども、委員、先ほどおっしゃったようにですね、国としてはGXの取組を通じて 化石燃料への過度な依存から脱却し、エネルギー危機にも頼る需給構造を、これは人や事業者の行動様式の変容も含めて実現していくということが重要だと考えておりまして、このために製造業の燃料転換、電動車の普及、徹底した省エネなどの需要側の取組に加えて、供給側では再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を行う方針を明確にしているところでございます。その上でですね、この激変緩和対策なんですけれども、委員ご指摘のとおり、ガソリンの燃費、ガソリン乗車の燃費で見ますとですね、過去20年で約8割改善するなど着実に改善傾向にございます。また、原油価格も為替の影響を除けば、ウクライナ侵略前とほぼ同程度の水準に戻ってきているというふうに理解しておりまして、これらの点も含めて、国民に丁寧に説明していくことが重要だと思います。あくまでも一流的な研究非難措置ですので、本筋はGXや脱炭素化を進めていくということだと考えております。いつまでもこの補助事業を続けるものではないと考えておりますが、国際情勢、経済、エネルギーなどをめぐる様々な情勢をよく見極めながら、出口戦略をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。また、最後に質問いただきました物流事業者に関してですけれども、これはトラック事業者がコストに見合った適正な運賃を受け取るようにするためには、燃料費、人件費などのコスト上昇分を適正に運賃に転嫁することが重要であります。国交省において、本年3月、標準的運賃の見直しがなされ、これらの口頭分を反映させたものというふうに承知してございます。荷主企業の多くを所管する経産省といたしましても、物流における取引環境の改善のためには、荷主の理解協力が不可欠との認識のもと、今回の標準的運賃の見直しなどの措置について、既に関係業界に対して周知を行い、協力要請をしているところでございます。経産省としても、引き続き関係省庁と密接に連携して、しっかりと物流事業者に関しての取り組みも含めて進めていきたいと考えてございます。
30:08
次、基金のことについて質問したいと思います。4月3日の新聞に、経産省が設置している基金について、基金事業、企業丸投げ禁止という見出しがありまして、この報道は残念に思います。現在、経産省には68の基金がございますが、この基金の事業の出世生については、十分に理解をしています。その前提で話を聞いていただきたいと思いますが、具体的に申し上げると、環境パートナーシップ会議をはじめ、基金設置法人から事務局に該注されているものが68基金のうち、15基金がございます。質問のレクでは、必要であるという説明でしたし、理解はしているのです。しかし、今後改善すべき点はないのかということなんですね。できるだけ、ネタのような基金を設置する機能と、事務局も兼務できるような組織に、事務を担当させるのが理想的だと思います。事業によっては、基金を設置しなくても、国庫債務負担雇用すれば、基金の事務の管理というのも不要になりますし、より効率的な執行ができると思います。この債務負担雇用すれば、基金同様に複数年度のコミットを示すことができるだけでなく、毎年の予算措置、毎年度の国会議決が必要となりますので、経済産業省自身も、各事業をより便密に執行管理するインセンチも生まれると思います。仮に事務局機能を外注する場合は、原則としては外注しないというルールを定めた上で、例外的にどういった場合に事務局機能を外注できるのか、あらかじめ統一したルールを作っていく必要があると思いますけれども、見解をお聞かせください。
31:45
お答え申し上げます。基金設置して行っております事業、これに関しましては、資金をしっかりと管理、運用していただくという仕事、それから同時に基金から先に公募したり審査をしたり、あるいはいろいろな苦情・相談にお答えするといった様々な業務が必要でありまして、それぞれのノウハウが必要となるところでございます。基金の造成に関しましては、しっかりと資金を管理していただく、また税務上の問題もございまして、一般的には非営利団体が選ばれるということが多くございます。また同時に、公募でありますとか、あるいはコールセンターとかですね、こういった機動的に体制を組んでいくという意味では、やはり民間事業者のノウハウの活用ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、それぞれの事業に応じて的確な体制を組んでいく、効率的な体制を組んでいくということが重要だろうというふうに思っております。一方でご懸念のようにですね、これが何か中抜けであるとか丸投げであるとかといったようなご疑念を招かないような形でですね、この基金の成長陣が及び国がしっかりと業務をグリップしていく、そしてこの体制が適切なものであるということをしっかりとご説明し、また情報もしっかり公開していくということが重要だというふうに考えておりまして、私ども基金の在り方、こういうものをいろいろ検討する中でですね、しっかりとこうした原則を貫いてまいりたいというふうに思っております。次補助金の在り方について最後質問いたします。この数年気候変動問題、また安全保障環境への対応でですね、アメリカも欧州も各国が経済の国家の関与というのが高まっているというふうに思います。我が国でもTMSCやラピュタに対して補正予算でですね、3.9兆円程度の財政支援というのをしていますけれども、アメリカは突出して高いわけですけれども、日本のこの支援というのは諸外国と比べても、GDPで比較してもですね、全く負けていない措置をしていますから、経済産業省としてしっかり取り組んでいただいているというふうに思います。他方でですね、アメリカは2022年8月に税制改正を盛り込んだインフルエンジン抑制法というのを成立させています。10年間でエネルギー安全保障、気候変動投資など、これ4,370億ドルの歳出をする代わりにですね、税制改正等でですね、これは7,370億ドル規模の歳入も確保しようとしています。政府が多額の歳出でインフレにならないようにですね、同時に歳入歳出のバランスもしっかりとっている支援であるというふうに理解しています。私はしばらくの間、この半導体産業中心に政府が大規模な投資はしなければならないというふうに思います。それにはですね、政府の支出に対して確実な財源を確保していく必要があるというふうに思います。今やですね、経済産業省が支援しているこの予算というのは、一桁も多くなっているわけですから、この多額の財源をですね、GX経済移行債のように、これ財源とセットになっていますし、10年間で20兆という投資額も決まっていますから、民間も投資をしやすいと思います。このように財務省にですね、財源を任せるのではなくて、経済産業省自らが主体的に財源について示していく必要があると思いますけれども、見解を聞かせていただきたいと思います。石井経済産業大臣政務官、申し上げさせる時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をご協力お願いします。はい。
35:21
お答えいたします。ご指摘のとおり、昨今の当初の補正予算が極めて大きな額に上っていることは、委員のおっしゃられるとおりご指摘のとおりだと思っております。しかし国として取り組むべき、金融性が高い事業に限って予算を適正に計上して、効果的に執行していくべきことも当然であると認識しております。その上で、経済産業省として取り組んでいる予算事業のうち、例えば、戦略分野への設備投資支援などは、この予算を予備水として民間の投資を引き出し、雇用の創出や税収効果などの効果が期待できると考えておるわけでございます。そして地域経済に大きな波及効果を生み出し、大きな税収を生む可能性もあると考え、取り組んでおるところでございます。そういった中で、事業予算は、単年度ごとに策定するものでございますけれども、効果は複数年にわたって様々な経路を通じて、経済の実態に波及していくものでございます。経済活性化を続いた税収面の効果も念頭に置きつつ、適正な政策が何かを考えていく必要があります。財源の確保の仕組みと合わせて整備することもあり得ますけれども、財源の確保と一体で政策報酬掲示を策定することが、民間部門における予見可能性も高めるという観点もございます。こうしたことも認識した上で、事業の性質に応じて適切な政策立案を検討してまいりたいと思っております。宮崎弁護士、時間をおかしで申し訳ありません。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
37:25
公明党の中野博雄でございます。早速質問に入らせていただきます。今国会でも脱炭素やGXというのは大きなテーマであります。エネルギーの基本計画の見直しもいよいよ始まりそうだという報道もございます。関連して何問か質問をさせていただきたいと思います。冒頭、大臣にお伺いをしたいと思います。大臣の方弁、大変にお疲れ様でございます。様々な分野で日米の連携の強化、こういうのが具体的に取り組みを進められているということを非常に感じさせていただきまして、私は大変有益な方弁であったのではないかというふうに思っております。その中でですね、ちょっと脱炭素という分野ということで、ポデスタ米国大統領上級補佐官と政策対話というのをされておられたかと思います。こういう非常に重要な戦略分野で、アメリカと日本が連携をして効果を最大化させていくというのは非常に大事なことだというふうに思っております。ある意味少し競争するようなところもある かもしれませんけれども、しかしやはりしっかり強調をして進めていくということは非常に大事だと思います。具体的にはこれからだということだとは思うんですけれども、今回この政策対話を行われた、また狙いや今後の意気込みなどについて、ぜひ大臣から御答弁いただきたいと思います。
38:50
先日実施した米国のポデスタ大統領上級補佐官との政策対話におきましては、まず、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速、持続可能なサプライチェーンの構築、それから産業競争力向上のため、GX推進戦略と米国のインフレ削減法のシナジーを高めていくこと、この点で合意をいたしました。特に経済成長、排出削減、雇用創出の原動力として重要なのは、企業による投資である。日本としても重要な、養生風力やペロブスカイト対応電池、水素アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、日米双方で投資を促していくための環境整備を進めていこうということになりました。また、特定の国に過度に依存しない戦略物質のサプライチェーンの実現 に向けても、日米双方で持続可能性などの原則に基づいて、供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していこうということであります。閣僚級政策対応の翌日には、早速事務方でのフォローアップ会合も開催をいたしました。そして、次回の閣僚級政策対話も、なるべく早期に開催をして、具体的な議論を着実に前に進めていきたいと考えております。
40:29
アメリカ、そして日本、これから産業競争力強化法の議論もいよいよ始まろうかというところだと思うんですけれども、経済安全保障という意味でも大変重要で、そしてまた国内投資の促進、あるいはこういった投資の促進、こういうところも含めて非常に大事な分野だと思っております。ぜひ実りあるこれからの対話ということで、ぜひ進めていっていただければということで、改めてお願いを申し上げさせていただきます。続きまして、エネキの議論に向けての前提となる認識、ちょっと何点か政府にお伺いをしたいというふうに思います。ソリからも、例えば燃料油など化石燃料非常に高止ま っているような状況、あるいはエネルギー安全保障、そして脱炭素というのがまた成長分野でもありますから、そうしたいろんな観点が必要だというふうな、そういうご認識もあったかと思いますけれども、先ほども少し議論になりました、燃料油価格、特に化石燃料の関係、大変高止まっているということで、特にロシアのウクライナ侵略以降、中東情勢もまた非常にここに来てさらに不安定になりそうな非常に懸念もあるということで、円安も今非常に歴史的な水準という、いろんな要素もあるかと思います。先ほどの議論ですと、おそらく今この瞬間は円安の影響というのも、化石の影響も非常に大きいのではないかなというふうにも思います。こうした燃料油価格の補助金の出口というか、そういういろんな課題もあるかと思いますけれども、やはりこの化石燃料によって非常に日本の国富、これが流出をする、大変輸入の金額が非常に大きくなっているというのは、私も非常に課題だと思っております。この状況についての問題意識、どういうNHOとしてどういう問題意識を持っているのか、現状認識も含め政府参考にお伺いをしたいと思います。
42:51
お答え申し上げます。財務省貿易協統計によりますと、我が国の化石燃料油入額は、2022年は33.7兆円、2023年は27.3兆円となっていまして、これはウクライナ危機前、2021年で申し上げますと17兆円でございました、と比べますと高い水準でございます。これは原油をはじめとする化石燃料の価格が世界的に高くなっていることや、為替の影響によるものというふうに考えてございます。引き続き、我々といたしましては中東情勢、あるいはウクライナ情勢、国際エネルギー市場の影響などについて緊張感を持って注視していく必要があると考えてございます。その上で、この原油につきましては、IAや主要な消費国と連携して、産油国に対して原油市場の安定化に向けた働きかけ、これを続けていく必要があると考えておりますし、LNGにつきましても、LNG参照会議の場などを通じて、産省一体となって、この天然ガスエネルギー市場の安定化に向けて取り組んでいく必要があると考えてございます。いずれにしましても、政府としましては、省エネなどの需要側、それから再エネ原子力推進などの供給側、これらの併せて、受給構造の構造改革を進めることによって、化石燃料へ の過度な依存から脱却し、ご指摘にありましたような国府の流出の抑制につなげていきたいというふうに考えてございます。
44:43
ありがとうございます。数字も改めてお伺いをすると、やはり相当、ロシアのウクライナ侵略前に比べると、相当な水準ではあるなというふうなことを改めて感じております。やはりこういうエネルギーの構造自体に問題意識を持って、これを改善をしていかないといけないのではないか、改めて思っております。そういう意味では、先ほどおっしゃられたような、当然価格の安定化に向けたいろんな働きかけ取り組みというのは、当然やっていただかないといけないですし、為替というのは正直、こちらの方でどうこうというのは正直難しいところではございますけれども、そして省エネルギーを進めるというのも非常に大事なことかと思っております。いろんな要素がある中で、問題意識を持って進めていかないといけないのだろうという中で、次の日本のエネルギーの構造をどうしてい くかという議論もしていかないといけないのだろうと思います。エネルギーの関係で、いくつか論点というか考えなければいけない点があると思います。当然いろんな要素を考慮して、今経済産業省3E+Sというふうな考え方も出されているかと思いますけれども、特に総理が言及されていた点は、私の拝見するとエネルギーの安全保障という観点が大事だと、しかし脱炭素ということもあると、そして稼ぐ力、これも両立をさせたい、3点おっしゃられていたと思います。私は3点とも非常に大事な要素なんだろうと思います。なかなか難しいのが、脱炭素を進めるということと、稼ぐ力を両立させるというのを、やはりうまく両立させないといけないということだと思います。脱炭素で、私は野心的な政府がしっかりビジョンを示していくということは非常に大事だと思っております。それをすることで、エネルギー安保も進み、そしてビジネスの投資もできて、結果的に稼ぐ力が得られるんじゃないかということもあります。他方で、そうならない形、脱炭素はすごくやるビジョンなんだけど、この稼ぐ力とか安全保障という観点が抜けた議論になってしまうと、私はやはりそれはよくないんだろうと思います。こうした両立をさせるということが非常に大事だと思いますけれども、この点について、全体的な議論ですが、どういう認識を持っているかということをお伺いしたいと思います。
47:40
資源エネルギー庁 山田長官官房 資源エネルギー政策統括調整官
47:47
お答え申し上げます。日本のエネルギー自給率は約13%と低い水準でございます。このため、国際的な燃料価格の変動の影響を受けやすくて、供給とてつのリスクもあると抱えるという状況にございます。エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でございまして、エネルギー自給率の向上を通じたエネルギー安定供給の確保が非常に重要な課題であると認識をしてございます。また、脱炭素に向けた取り組みをエネルギー安定供給や経済成長と両立させて実現していくということも重要でございます。このような観点から、GX経済公債を活用した20兆円規模の投資促進策と成長志向型のカーボンプライシングと一体的に講じて、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資を実現してまいりたいと考えております。また、今後次期エネルギー基本計画を作 成、検討を行っていくことになりますけれども、そういった意味でも、国民生活や経済活動の基盤となる安定的で安価なエネルギー供給を確保すべく、国際的なエネルギー情勢やGXを通じた経済成長などの観点も踏まえながら、しっかりと議論していきたいと考えております。
49:13
ありがとうございます。最後に1問です。ちょっと全然観点は変わるかもしれませんが、エネルギーの問題というのは、気候危機などの問題と大きく連動している問題であります。私、党の中でも青年委員会という立場で活動もしている中で、特に気候危機は非常にこういう若い世代、将来世代、こういう人たちに大きく影響をする観点でありまして、将来世代の声をどういう形で政策に反映させていけるのかというのが、1つ大きなテーマだなというふうに感じて活動させていただいております。その中で、やはり政策の中で、例えば、そ うした若い世代の委員を入れたりであるとか、あるいは若者団体のようなところの委員を入れて議論をしたりですとか、あるいはこうした将来世代のいろんな声を政策に反映をさせていくとか、いろんなご提案、ご提言などもいただいてきたところであります。特に若い世代の声を直接政策に反映させるという意味では、少し分野は変わるんですけれども、子ども基本法みたいな、基本法の中で将来世代みたいな、直接当事者となるような世代の声というのは、政策に反映させていかないといけない、こういうふうな政府の方針というのも、全体としてはあるんだろうというふうに思います。そうした中で、今後のエネルギー、これからどうしていくかという議論の中で、こうした将来世代の声にどう向き合うかというのも、私は一つ大事なテーマなんだろうというふうに思っております。ぜひいろんな形で、そういう声を政策に取り入れていくような取組も、ぜひ行っていただきたいというふうにも思っておるんですけれども、最後にこれについて、政府がどうお考えかということを答弁いただければと思います。
51:26
お答え申し上げます。エネルギー基本計画で申し上げれば、基本政策分科会ということで、検討を議論していくというような形でございます。委員の選定といたしまして、公平性などの観点から年齢のみに着目した選定は行ってございませんが、若者を含む各階層の様々な世代の意見を聞きながら、政策を検討していくことは重要であると考えております。このエネルギー基本計画の策定に際しましては、約1ヶ月間のパブリックコメントを実施して、若者を含めた国民の皆様から広くご意見をいただくプロセスを採用していくことを考えております。また、昨年以来、経産省の職員が若者団体と定期的に意見交換会を実施するなど、若者からの意見を伺う機会も設けているところでございます。引き続き、将来世代を含め幅広い意見をいただきながら、エネルギー政策について検討を進めてまいりたいと考えております。中野弘馬さん、以上で終わります。ありがとうございました。
52:50
静岡県中東園地域出身の小山信弘です。それでは質問させていただきたいと思います。まず、今日は一般質疑ということで、厚生取引委員会に質問させていただきたいと思います。現在、熊本県漁連さんや有明漁協さんなどから、厚生取引委員会の排除措置命令の事前通知について、差し止め訴訟が起こされていると伺っております。現在も調査中ですし、また訴訟中とのことですので、このことに詳しく立ち入るということではないのですが、争点は共同組合組織が独近法の適用除外となっていることと、その範囲内の行為であるかどうかが論点となっているのではないかと推察しています。もちろん、共同組合が独近法適用除外だからといって、何をしてもよいということでは全くないと思いますが、一方で、規制改革会議などからは、共同組合の独近法除外を排出すべきではないかと、こういう指摘があったとも伺っております。ここで改めて、共同組合が独近法除外となっていることの意義について、改めて、厚生取引委員会の見解を伺いますとともに、規制改革会議の指摘の前後で、厚生取引委員会の共同組合の独近法除外となっていることについての認識に、変化があったのかなかったのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
54:18
お答えいたします。農協とか漁協などの共同組合は、独占禁止法22条に基づきまして、組合員が相互扶助の観点から、共同事業などをなさる場合の組合の行為については、独占禁止法の適用を除外をいたしております。これは、単独で大企業と競争することがなかなか困難な中小の事業者が、相互扶助の観点から共同組合としてまとまって、取引上の交渉を行うことは、厚生かつ自由な競争を促進する観点からも合理的であるという考え方の下で、独占禁止法が制定された当時から、適用除外とされているものでございまして、私ども現在でもこのような適用除外制度の意義は変わっていないというふうに認識はしております。ただ一方で、独占禁止法22条の正しがきというのがございまして、共同組合が不公正な取引方法を用いる場合等には、この適用除外は適用されないという規定になっております。厚生取引会としましては、例えば、組合員に系統出荷を強制されるといったような、取引の拘束とか制限ということになりますと、この不公正な取引に該当する可能性がありますので、こうした共同組合による独占禁止法違反行為に対しては、従来から厳正に対処させていただいておりまして、その点はご理解をいただければと考えております。
55:57
今おっしゃられたとおりで、不公正な強要のようなものについては、やはりこれはやるべきではありませんし、またそういったことも自己改革も含めて、共同組合の方にも頑張ってもらいたいと思いますけれども、一方で来年の2025年は、国連の定めた国際共同組合年ということで、改めて世界で共同組合が果たしてきた役割について注目し、またその認知度の向上を図るとともに、各国でさまざまな取組が行われようとしております。これは岸田総理も内閣府に共通の政策部署をつくるということで、予算委員会で答弁をいたしております。1回目の2012年の共同組合年の後に、日本政府が農協法の変更で、私はちょっと改悪と申し上げているんですけれども、ICA、国際共同組合連盟から避難声明を出されるというようなことがございました。こういったことがないように、ぜひ共同組合に対する理解を深める活動も、政府としても来年に向けて、今回はさまざまな共同組合側の民間団体も、連携組織もできておりますので、またご理解を深める活動を、官民一体となって、国民的に行っていただければと、ご要望を申し上げたいと思います。次に、岸田総理の施政方針演説とか、齋藤大臣の今までの答弁の中にもあったかと思いますが、コストカット経済、あるいはデフレマインドについて、具体的に意味するところをお尋ねしたいと思います。
57:41
委員の方からご指摘ございました。まずデフレマインドについてでございますが、国内での投資も賃金も消費も抑制される中で、将来にわたって 賃金もぶっかまがらないのではないかと考える国民や企業のマインド、こういうことを指していると承知しております。そうした中で、これは2000年頃の当時のFRBのグリーンスパン議長も言っているようでございますが、そうしたデフレマインドが蔓延するような状況が続きますと、各地域が毎年据え置かれるような状況になりますので、そうすると企業は価格を上げることができない。そうすると企業は鮮明なビジネスで売上を伸ばすことを諦めて、コストを抑えることに力点を置くような経営を始めてしまうという指摘もあるようでございます。そうした競りの中、バウル崩壊後の日本経済において、さまざまな外部関係もある中で、賃金や成長の源泉であります国内投資、これをマクロ的にも抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済政策の抑制につながってきたのではないか、こういった状況をコストカット経済というふうに表現したものではないかと承知しております。
58:56
まさに国内投資が十分に行われてこなかったというところは、私もそう思っておりまして、安倍さんや黒田さんは、下減の量が少ないということで、下減の量を増やせば円の価値が下がって、それでインフレの状態が2年でそうなるんだと。そうすることによって下減の価値が下がっていくわけですから、個人消費が刺激をされて、非常に単純化して申し上げるような、でもそれよりも私は実体経済の方に問題があったと思っておりまして、その点で今度の出てくる、経産省から出てくるこの法案もそうですけれども、国内投資あるいは実体経済に注目されているところは、私も認識を共有するところでございます。ただ価格が上がらない、利益が上がらない、それでなかなか賃金に上がっていかないというところについて、ちょっと関連して次の質問をさせていただきたいと思うんですが、4月8日の厚労省の発表によりますと、大変賃上げ賃上げということが言われてきましたが、実質賃金は23カ月のマイナスということになりました。もちろん名目賃金の方も賃上げがないよりあった方がまだいいわけですけれども、実質賃金がマイナスということではまだまだ賃上げが足りないということではないかと。ただ一方でその原因が、報道などによりますと、統計などでも出ておりますが、中小企業さんでの賃金上昇が見られなかったということが原因じゃないかと。なぜ中小企業さんで賃金上昇が見られないかということは、この経産委員会ではもう釈迦にせっぽーですけれども、まさに価格転換が進展しなかったということが報道の中でも挙げられております。中小企業さんにとっては価格転換ができないので賃上げをすれば、これは現役となり、あるいは契約か、最悪の場合は倒産ということにもつながりかねないということは、これはもう自明の理かと思います。ですから私は価格転換なくして賃上げなしと、そういう強い価格転換への意識改革というものが必要じゃないかなと思っているのですけれども、ところで大臣、答弁していただく形でも大丈夫ですけれども、乾いたタオルを絞ったことはありますか。私も実はある企業さんに言って、乾いたタオルを絞ったこと はあるかと。いやありません、乾いているんだから絞らないですよねと。乾いたタオルを絞って一滴の水が出てきたことはあるかと聞かれて、あるわけがないと。そもそも乾いたタオルは絞る必要がないと。その方は、もちろんその企業さんの中のことですので、いろんな要因があるかと思うんですけれども、社長さん夫妻は自分自身の報酬はもらわずに年金で暮らしていると。自分の会社は従業員の方、小規模な会社さんですけれども、路頭に迷わせちゃいけないということで、何とか雇用を維持していると。そういう時に親事業者から、こういうような例えを言われて、こんなひどいことはないと思ったというんですね。確かにこれは例え話なんかでそんなに目くじら立てるということではないかもしれないですけれども、ただ適正価格と真逆の例え話じゃないかというふうにも思います。こういった親事業者による過剰なコスト削減要求などの取引勧告も、私はコストカット経済の一面だったんじゃないだろうかと。そんなふうにも思っているんですけれども、この価格転嫁のさらなる取り組みといったところで、経産省と厚生取引委員会のそれぞれの認識をお尋ねしたいと思います。日本経済は、ご案内のように国内投資拡大、それから賃上げといった、私は久方ぶりのしお目の変化を迎えているなと。この機会を大事にしたいと思っていて、何としても投資、賃金、物価が上昇する成長経済へと転換したいと思っています。一方、30年間続いたコストカット型の縮み指向というものが、わずか2年ぐらいの変化で改善できるというものでもないと思っていまして、まさにこれからが正念場ではないかと思っています。従って、ご指摘のように経営者の賃上げ決断というものを徹底して後押しをするというのが、今最も求められているのではないかと思っています。まずは経済産業省、発注側の経営者の意識を変革すべく、年2回の価格交渉促進月間において、企業リストの公表や状況がかんばしくない経営トップに対しては、事業所管大臣名での指導助言を行う、かつてない思い切った措置を講じてきています。私が現役の頃を振り返ってみますと、こういう価格交渉そのものに経産大臣がここまでやるというのは、まさにかつてない取り組みをやっているという印象を率直に持っています。ただ、容易ではありません。さらに中小企業の賃上げ交渉を本格化している3月下旬以降、発注側の大企業の業界団体、JETA、電子予報技術産業協会、あるいは自動車工業会の経営トップに集まっていただきまして、私自身が直接、今が正念場だということで、価格転換を要請いたしました。引き続き、経営者の意識の変革によって、中小企業の賃上げと、その鍵となる価格転換に徹底的に取り組んでいきたいと考えています。
1:04:38
厚生取引委員会としましても、労務費の価格転換を通じて中小企業の賃上げの原資を確保するということは、極めて重要であるという基本的な認識を持っております。ご承知のように、昨年11月に労務費の適切な転換のための価格交渉に関する指針を公表させていただきましたが、これを発注者と受注者双方がこの指針に沿って対応していただくことが大変重要であると思っておりまして、厚生取引委員会としましては、この指針の周知徹底を行いますとともに、今後、指針の実施状況についてフォローアップしていくための特別調査を実施したいと思っております。これと並行しまして、指針に沿わないような行為をすることによって、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、独占禁止法や下請け法に基づいて、厳正に対処してまいりたいと思っております。今年に入りまして、買い叩きですとか減額などに該当する下請け法違反事案に10件の勧告を行いました。また、多数の取引先に対して、協議とか交渉をせずに価格を背負っていた10社の企業名を公表するなど、従来にない取り組みを行ってきております。さらに、もっか買い叩きによって下請け事業者の利益を損なって経営を圧迫することを防止するために、下請け法の運用基準の改正についてもパブリックコメントを行っているところでございまして、公正取引会としましても、価格上昇局面における価格転嫁の問題に対して、 独占禁止法の優越的地位の乱用ですとか、下請け法の積極的な執行を図りまして、適切な価格転嫁ということが新たな召喚衆として、サプライチェーン全体で定着させることができるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
1:06:43
私も認識共有するところ多々ございます。この10年間の中で、円安降下で特に輸出企業さんは、過去最高益といったものを計上したというところがあって、全くそれが賃金、その会社さんの賃金であるとか、あるいは価格転嫁といったものがなかったわけではないと思うんですけれども、やはり価格転嫁の、もっとなされてもよかったのではないだろうかと。そういったところで、確か大島敦史議員が、この円安状況、そして金融緩和の状況の中では何もしないことが、その時の経営者にとっては一番ベストな判断になり得るような環境だったのではないかというお話もあったり、あるいはちょうど岸田内閣にもアドバイザーになっていらっしゃったのが原定さんで、公益資本主義のストックオプションとかああいった制度で、経営者が株を自分で持って切り売りをして、株価が上がって自分も辞めてゴールデンパラシュートしていくというようなこととか、株主が強くなりすぎることについて批判もあって、確か委員会でも株主への配当の方が多くなってしまったというようなこともあった。かつての中小企業さん、あるいは発注先への価格の向上というよりも、配当の方が多くなってしまったというのは経済構造の変化というものもあろうかと思いますが、ぜひ乾いたタオルは絞っても一滴の水も出てこないと。もちろんコスト削減を努力する企業さんはそれは素晴らしいと思いますけれども、イメージとしてそういう適正価格をつくっていくというようなことを、国民的世論として形成していく必要があるのかなというふうにも思っております。次に物流関係のことを国交省さんの方に伺いたいと思いますが、私の地元の福祉市というところも、ちょうど東京、大阪、名古屋の中継地で物流関係、トラック事業者さんも多いんですけれども、あるトラック事業者さんが、国交省さんが悪質な荷主への是正指導について、そういうケースがあれば連絡してほしいということで啓発をされていて、それ自体は大変ありがたいんだけど、実際には連絡をすると、どこでどういうことがあったんだということで、これは当然なんですが、詳細なケースを話さなきゃいけない。そうするとどこの企業が訴えて、どこの企業との取引があったのかというのが、だんだんわかってしまう。そうすると訴えが通っても、その後オタクとは取引しないみたいなことに、結果として競争他社に取引自体が取られてしまったり、そういう不安があるということで、なかなか連絡しづらいというようなことを先日伺いました。ということは、今ある報告連絡のあるトラック事業者さんで掴んでいることの背景には、それこそ、かつて生産管理で、1つミスがあれば30ぐらい、そのヒアリーハットの法則でした。もっともっとたくさんの悪質なケースがあるんじゃないかということも想像されるんですけれども、こういった連絡を報告しづらいというようなトラック事業者さんからの声について、国交省としては、できる限りのというところになるかと思いますが、どのような対策を講じていこうとお考えでしょうか。
1:10:14
お答え申し上げます。国土交通省におきましては、昨年7月、全国で162名体制でトラック地面を設置させていただいております。具体的な活動でいたしましては、長時間の荷待ちですとか、契約外の付帯業務、これは一例でございますけれども、こういった適正取引を阻害するような行為、これが疑われるようなことをしておられる人物さん等に対しまして、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行わせていただいているところでございます。これまででございますけれども、7月の設置以降、これまで2件勧告公表、これは公表の際には社名も公表させていただいておりますけれども、そういったほか、174件の要請から478件の働きかけ、こういったことを実施をさせていただいておりまして、そういった結果として荷待ち時間の短縮ですとか、運賃の引上げ等につながった実例が報告されていると、こういったところでございます。また、 こういったトラック自営面の活動ですとか、勧告公表等の是正指導の実績が、荷主等に対する抑止力となり、荷主等の行動変容につながっていると、こういった声も象徴しておりまして、トラック自営面による監視は一定の効果があると、このように考えているところでございます。一方で、御指摘があった点でございます。訴えたトラック事業者が不利益を被ることへの不安があると、こういった点でございますけれども、トラック自営面に通報を行った事業者に不利益が及ばないように、私どもといたしましては、是正指導を複数の社からの情報提供に基づくように努めているほか、単一のトラック事業者に対して発注をしている荷主さんもいらっしゃることから、場合によっては一定地区内の荷主に一律の調査をかけると、一定のことも工夫をさせていただいておりまして、事業者の通報端緒としないような配慮、こういったことも取り組みをさせていただいております。また、通報原因とした取引停止などを確認された場合には、事案の内容に応じまして関係省庁とも連携をして対応していくと、このような対応をさせていただいているところでございます。
1:12:29
先ほどお尋ねもしたとおり、なかなか個別の事案で、よっぽど悪質な場合は、トラックGメーターさんの今のお話のあった活躍で、あるいは抑止効果ということもあるかと思いますが、その背景にある、そこまで至らないものでも改善していく必要がありまして、これについては個別のことを拾っていくというよりも、やはりお話にもありましたが、トータルで荷主さんというか、発注業者も含めた国の指導というか、全社的な指導というようなところで、政策で見直しを図っていくということが大事なことではないかと私も思っておりますし、ぜひこれからも力を入れて、この昇還収や、あるいは時によって優越的地位の乱用に取り替えられないような企業慣習の改善に取り組んでいただければと思います。もう1個質問を用意していたのですが、今の答弁でほぼ、カバーされておりますので、1問飛ばさせていただきたいと思います。厚生取引金償は、もうあと質問ございませんので、ぜひご対諮いただいても構いませんので、ありがとうございました。古谷委員長、ご対諮ください。次は日本の技術力のことについてお尋ねしたいと思います。この資料をご覧いただきたいと思います。これは文部科学省から出されております、いわゆる一般的によく言われる、引用される自然科学論文数というものの世界ランクでございます。この中で、1998年の時点、98というところを見てみますと、日本は全体に占める比率が7.3%で、世界4位と、日本より上はドイツとイギリスとアメリカということでございました。ところが、この黄色く見えている左のほうは、それこそ90年代の時には全く順位にも入っていなかった国が、今1位になっている、2018年から1位になっているのが中国です。日本は、引用される論文数が全ての技術力を表すわけではないのですが、いまだに中国というと、模倣経済で、他の先進国の製品を模倣したものを作るというようなイメージを持っている方が、いまだに多いのですが、結構この研究開発も人口多いだけあって、進んできているのだと思っています。残念ながら、この赤い線で右肩下が りに、特に2013年以降、つるべ落としに落ちているのが、これが日本でございます。今や13位ということで、非常に落ちている。これだけ落ちたのは、どこの国が先に行っているんだろうと思ったら、8位以上はあまり、その中での入りくりはあるわけですが、変わっていないわけですね。イタリアとかフランスも上位にありますし、あるいはカナダも。たぶんお隣の国には抜かれているんだろうと思ったら、やはりしっかり抜かれていまして、韓国も今や11位ということで、日本よりも引用される論文数が多い。衝撃的だったのは、今回追い抜かれたのが、今国際情勢で話題となっているイランです。イランにもすでに抜かれている。もちろん繰り返しになりますが、これだけが技術力や研究開発力を示す指標で、これだけで全てということではないんですけれども、よくこれは比較になるランキングでございますが、ここまで日本の相対的地位が低下したことについて、政府はどのように分析・認識をされていらっしゃいますでしょうか。
1:16:13
文部科学省山下科学技術・学術政策局、科学技術・学術総括官。
1:16:24
お答え申し上げます。先ほど先生、御指摘のとおり、文部科学省から公表しております、科学技術指標2023におきましては、他の論文から引用される回数の多い論文数の上位10%について、国別で見たときに、日本は現在も13位というふうになってございまして、近年、相対的にその順位は低下しているという状況になっております。このような低下の原因につきまして、多角的な分析というものが必要でございますけれども、諸外国の研究開発投資の増加が著しいということに加え、例えば、我が国におきましては、大学等の現場におきまして、研究者が個性を据えて挑戦的な研究に取り組める環境が不足してきていること、あるいはキャリアパスの不透明さなどにより、白紙工家庭への進学者数が伸び悩んでいること、さらに国際頭脳循環の流れに出遅れていることなどが、その原因としては考えられるところでございます。こうした状況を踏まえまして、政府あるいは文部科学省におきましては、近年、科学技術予算の拡充を進めるとともに、イノベーションの源泉である科学技術力を強化するため、白紙工家庭学生を含む若手研究者、女性研究者などへの支援、あるいは活躍促進、それから自由で挑戦的な研究への支援の強化、さらには戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環の加速などに取り組んでいるところでございます。文部科学省といたしましては、第6期科学技術イノベーション基本計画に基づき、引き続き関係府省と連携しつつ、研究力向上に向けた取り組みを進めてまいります。
1:18:12
軍事的な安全保障もその国の防衛力による、あるいは経済的な繁栄といったものも、つまるところ軍事的な安全保障も経済的な豊かさといったものも、多分技術、技術力というものがその源泉ではないかと思っております。まさに技術は国家なりという とちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ぜひ研究開発というところでは、この場で申し上げるのもなんですが、総予算に占める文部科学予算というのは5%前後で、過去に比べると減っておりますので、やはりこの研究開発に対する国の投資、今他国が伸びているのは、政府からの非常に大きな研究開発の投資が著しいということがございましたが、日本政府としてもやはり、これはあくまでも指標ではございますけれども、もっとこういった研究開発、あるいはアカデミックなものに対して、もっと力を入れていくということが必要なんではないかなと思っております。次に、スピンオフ、スピンオンのことについて大臣にお尋ねしたいと思います。この委員会でも、確か以前質疑で、質問者からの主張でこんなことがございました。防衛軍事技術の国家予算の投資というのは巨額ですから、ですから民間の一企業が研究開発しようと投資をするよりも、単純比較すれば非常に大きな金額を投資できますし、やはり国家プロジェクトとしてやるので、そういったところで先端技術が生まれる。だから防衛産業によって先端技 術が生まれ、それが民生技術に派遣して、その国の産業の発展に寄与する。こういうスピンオフの効果を強調するというような、特に最近日本の技術力がというようなことで低下しているのではないかという中で、このスピンオフをもっと強化していこうというような声が聞かれて、これはよくアメリカ、フランスの技術開発のパターンだと言われております。ただよく考えてみますと、どの国も派生してきたスピンオフの技術を単独で開発しているかというと、そうではないと思っておりまして、例えばインターネットなんかについては、これはアメリカの開発ですけれども、今や中国だって使っているわけですし、一国で全ての技術を開発するということではないと思います。またこういう研究者の論文もありまして、国防部門での技術開発は、今まさに日本でもセキュリティークリアランス法なんかもできましたけれども、機密保護とか技術の過剰装飾化というような制約要因があったり、あるいは予算の確保に安易に頼る姿勢も生まれるということで、スピンオフの範囲が狭まったり、あるいは開発スピードが鈍化するというようなことを指摘する研究者もおります。ですからスピンオフが防衛産業がもうちょっと盛んになって、スピンオフができてくれば日本の産業もまた著しく流線になるというのは、ちょっと課題評価も時としてあるんじゃないかということを考えております。加えて以前、ハワイ大統領が議員の際に、軍産複合体の弊害についても述べておりますし、スピンオフを否定するわけではないんですけれども、まさに石橋短三も提起したような、防衛産業、あるいは防衛費そのものは経済への投資効果というものは極めて少ない。こういう現在にも通用する指摘もあるものですから、あまりの規模になるほど、軍産複合体ができてしまうほど、やはりスピンオフというもの、あるいは防衛産業といったものに、過大な期待をしてしまってはいけないんじゃないかと思います。一方で、振り返れば未来という言葉もありますけれども、日本が最も経済的に、あるいは技術面でも、世界のトップクラスだった1980年代、まさに斉藤大臣が経産省で大活躍を、職員さんとしてされていた時代には、スピンオフを期待する声はあまり聞かれなかった。むしろ民生技術として開発した技術が、結果としてですけれども、軍民療養技術として、米国の防衛産業からも欲しがられるような、そういう事態が発生していました。TDKが開発した電磁波を吸収する、素材技術がステルス戦闘機の性能を拡大、向上に大きな役割を果たしたりとか、1989年にアメリカの国防総省が、アメリカの上院に提出をした中核技術計画では、ガリウム磯、光ファイバ、バイオテクノロジーでは、日本は米国技術を凌駕していると。マイクロエレクトロニクスとか機械知能、耐熱高強度軽量所在、超伝導の4分野では米国と同レベルにあると、アメリカの国防総省がそういうことを報告しているんですね。こういった民間の技術が、軍民療養技術となって転用されるということを、スピンオンと表現する学者もおります。この民間の方が、かえって市場も広いということと競争も激しいということで、かえって技術が生まれるという考え方なんですけれども、日本は明治以来、産業技術の国産化を志向してきまして、明治以来の積み重ねといったことも、一時期80年代、日本のスピンオンが生まれるほどの技術力になったと思いますが、こういった技術の裾野を広げていくと、こういう発想、考え方の方が、かえって高い技術が生まれるんじゃないか。こういう過去の80年代の日本にこそ、今後の日本の技術力の回復といったものの、ある意味の手本といったものがあるんじゃないかと思いますけれども、こういった平和戦略ともある意味、木を椅子にする技術開発と考えますが、この点についてスピンオンの、こういった考え方についての大臣のご認識と、あわせてストノが広 いというところで、中小企業さんや町工場さんが、東大の研究室でも開発できないような技術を持っていた、こういうことがよく言われていましたけれども、ここが今後継者がいなかったりとか、潰れてしまった、廃業したりということがあるんですが、まさにこういう町工場のような、冷裁企業さんへの支援も必要だと思いますけれども、この点についての大臣のご認識も、あわせて伺いたいと思います。
1:24:24
まず委員御指摘のように、スピンオンは日本の持ち味だと思っていますので、これは非常に重要だと思います。一方で私が勤務していた頃も、やはりアメリカのスピンオフは、なめてはいけない非常に大きな要素でありまして、アメリカは膨大な予算を投入して、軍事技術を開発して、開発した人が今度民間に出て、技術だけじゃなくて技術者まで民間に出て、それを活用して民生用のディベロップメントをしていくということでありましたので、これは非常になめてはいけなくて、ずっと当時から思っていただきたいと思います。ただ日本がその道を追求すべきかというと、私は必ずしもそうではないので、スピンオンで消防していくんだろうというのは、委員御指摘のとおりだろうと思っています。今注意しなくちゃいけないのは、まさにGXとか半導体とかAIとか量子、こういった分野の技術革新が、かつてない、とてつもないスピードで進んでいるということに、どうやって対応していくかということなんだろうと思っています。まずは日本はこうした分野の研究開発、これは強化をしなくちゃいけませんし、その成果を世界に先んじて、社会実装をしていくというところに、私は日本の将来の経済成長や産業競争力がかかっているのではないかというぐらい、技術変化の速度について思っているところであります。でもここから先は、御案内のとおりのことばかりだと思うんですが、私は特に注意をしたいなと思っていますのは、御指摘のように、その広げるという意味でいうとスタートアップ。スタートアップの支援というものは、これから一つの大きな鍵になっていくのではないかなと思っていまして、革新的な技術等をもとに起用する、人材の発掘や育成、それから実用化に向けた研究開発から量産化までの実証の支援ですとか、ディープテックスタートアップへの支援強化というのが、まさにこういう技術革新が早い時代には重要なんだろうなと思っていますし、御指摘のように、これがもしかしたら地域の中小企業、中堅企業が実は持っているということがありますので、寄り添い型の支援みたいなものも重要になってくるんだろうなと思っています。こういった取組は、結果的に民生技術の防衛への転用を通じた、総合的な防衛力強化にも貢献する場合もあるのではないかなというふうに思っているということであります。
1:27:00
私も認識を共有するところが多々ございまして、この中小企業さんに対して、逆に海外の、ひょっとしたら日本にとって脅威となり得る国からの、企業ごとの買収というようなものもあって、それを防ぐための外貯め法の改正などもこれまでも行われてきましたけれども、ぜひ日本で技術が残って、またこれが民生に活用されて、日本の経済産業にも資するようになっていくように、また今日はすいません、通告をしていたのにそこまで質問、あと5分ということでいけないので申し訳ないですが、かつてのアメリカがある意味日本をモデルにして、日本株式会社と言われたような、これはちょっと今の産業政策とは違いますけれども、しかし当時の通産省がかなり旗を振って日本の産業を育ててきたと、官民一体となってやってきたところにはヒントになることも多いかと思いますので、ぜひ今の斉藤大臣の意欲で、この日本経済、日本の産業の振興に取り組んでいただきたいと思います。それと内閣府にお尋ねしたいと思いますが、今申し上げた経済安全保障のことについて、去年経済安全保障関係の法案が初めて国会にも提出されましたけれども、この時には定義はないと。今までの外貯め法であったり、エネルギー安全保障であったり、食料安全保障であったりということで、対応していないところをカバーするものだということで、情報とかサイバーとかそういうことだったんですけれども、改めてその後国家安全保障戦略の中で少し経済安全保障についても言及する部分もあるんですが、現在の経済安全保障という言葉についての政府の定義、あるいはこの言葉の使用法というものが当時と変わっていたり、あるいは新たに定着してきたというものがあれば、そこをお尋ねしたいと思います。
1:29:01
お答えします。御指摘のとおり、経済安全保障は多岐にわたる課題でありまして、我が国を含め、主要国において確立した定義があるとは承知しておりません。その上で申し上げれば、令和4年12月に閣議決定した国家安全保障戦略においては、我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保することが経済安全保障であり、経済的手段を通じた様々な脅威が存在していることを踏まえ、我が国の自立性の向上、技術等に関する我が国の優位性不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていくという記載がございます。この方針に沿って必要な体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、また民間とも協調しながら必要な取組を進めているところでございます。
1:30:04
ぜひこれからもなかなか言葉が踊っているようなところがありまして、みんな経済安全保障と言いやすいものですから話しているんですけど、お互いに話している言葉の中身は違うことを言っているんじゃないかと思うようなこともあって、そういった意味でもぜひこの言葉を明確にしていただければということで、今質問させていただきました。少し最後のところの質問をさせていただければと思うんですが、大臣に伺いたいのですが、冷戦をとりわけWTOとか自由貿易体制のルールが「ゼ」とされて、日本国内に対しても非関税障壁の撤廃などが求められて、前回のときの日米半導体協議もそうだったんですけども、そういった自由貿易体制のルールに則って優先民営化なども、こういった文脈の中で要求されてきたのかなと思っていますが、今では安全保障上の必要と言いつつも、米中が互いに鉄鋼などに関税を掛け合うなど、WTOが理想とした世界経済の状態とは乖離しているんじゃないかと、まさに今の経済安全保障という言葉に象徴されるような、国家間の経済技術競争の要素が強まったと、国産化を志向するような時代に入っているようにも思いますけれども、この自由貿易体制の変容について、最後に大臣の認識を伺いたいと思います。
1:31:26
極めて重要な御指摘だと思います。過去30年間にわたって、ワン国をはじめ、世界の多くの国々は、WTOのもとで、ルールに基づく貿易秩序、これを作り上げようという努力を積み上げてきました。しかしながら、規制額リスクですとか、一部の国の不公正な措置等の、現在の自由貿易体制下で生じた歪み、これがですね、各国の保護主義を助長してきておりまして、私はグローバリゼーションは、第二次世界大戦以降で最大の転機を迎えているのではないかなと認識をしています。このような中で、パワーゲーム、私の言葉では弱肉強食に陥らない、ルールベースの貿易秩序を守るということは、これまで以上に、 私は重要になってきていますので、WTOの普遍的な重要性は、疑いのないものでありますので、ワン国としては、引き続きWTO体制の維持と改革推進、これに取り組んでいかなくてはいけないと思っていますが、一方で、経済安全保障上の要請やクリーンエネルギーへの移行によって、各国において、産業政策を行う必要性が高まってきていまして、それらが保護主義的な額につながっていくということを、抑制をしていかなくてはいけないと思っています。したがって、産業政策面での協調というものも、同時にやっていかなくてはいけない時代に入ってきているんだろうと思っていまして、先日の訪問においても、消防省レモンド長官やポデスタ大統領上級補佐官との間で、こうした問題意識に基づく政策協調の方向性についても、議論してきたということであります。引き続き、各国との産業政策の協調やそのためのルールづくりを通じて、時代に即した新たな形のルールに基づく国際経済市場の形成に力を尽くしていかなくてはいけない大事な局面なんだろうと思っています。
1:33:15
自由貿易のルールを守りつつも、また産業の各国の競争もあると、また、経済的相互依存の関係もそれぞれの国で、他の国との関係も違いますので、非常に難しい時代だと思いますが、ぜひこれからも、今、答弁いただいているようなことで、またご活躍いただければと思います。以上で終わります。
1:33:58
石川県の野党半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。野党半島自身が8歳から、今で107日目になります。齋藤大臣はじめ経済産業省の皆様にも被災地に入っていただき、様々な形でご支援をいただいていますことを、心から感謝を申し上げます。質問に入らせていただく前に、少し私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。現在、野党を中心としたこの被災地では、この復興という面では、実際には心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。現時点では、なかなかこの復興というところにはまだ行っていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。わかりやすい例でいけば、まず一つが道路です。道路は、町と町同士はある程度は行けるようにはなりましたが、道がまだガタガタのところがあります。応急復旧をしても、一つ来たって二つ来たって、またガタガタという道がいくつもございます。ですから、今、野党空港で例えば来ていただいて、野党空港から涼しいに行く間は、このジュースやコーヒーを買うときには、蓋がついていないと、もしくはペットボトルではないとお勧めできません。こぼれるからです。そしてまた、水という状況においては、鈴市の人口が一番先に2000人の市なんですけれども、まだ8割程度のお家に水が来ていません。3日や10日ならいざ知らず、100日間水がない生活というのは、おそらく皆さんも想像がつかないと思います。普通の生活だけではなくて、これは事業者にとって見ても、水が来なければ、例えば家が無事であっても、会社が無事であっても、商売を始めることができないということでございますので、この復旧復興という点では、かなりまだら模様、この鈴市の中でも飲食店を開いているところもあるんです。全部が遅いというわけではないんですけれども、この後はやはり下を向いてばかりいられないですから、元気を出していこうということで、桜もちょうど咲いている時期でもありますので、元気にイベントをやっていただいていますが、実際にはなかなかこの足元のところでは、自分の生活を前向きに、まだ第一歩が進めていることができていない、というところがあることをご理解いただければと思います。そして、この野党だけではなくて、金沢に一番近い内棚町というところは、液状化が大変厳しいです。実は私はこの1月の警戒中審査の時にも、この内棚町の事業者のことを取り上げさせていただいて、当時はグループ補助金という言い方でしていましたが、グループ補助金4分の3出ますと、前向きにやっていきましょうと、その事業者の方もおっしゃっていました。先週、この事業者と商工会の方との打ち合わせにも、私も参加をさせていただきましたが、実際にはまだこの成り割補助金の申請にはいたっていません。なぜかと言いますと、液状化で地面がそのままずれている、その場所で建物を事業を再開してもいいかどうかが、まだ判断がつかない。そして、境界そのものがずれているわけなので、周りの方々との話し合いもしていかなくてはいけないと、もう図面は書いています。1月の時から1日でも早く商売を再開しようという気持ちがあっても、そして、成り割補助金、こういういい制度も、しっかりと準備をしていただいても、まだ一歩を踏み出していない。もしも、事業をその場所で再開することが大丈夫ですよとなっても、おそらくは、あと半年ぐらいはかかるということで、年内に商売を再開できるかどうか、これが現状でございます。ですから、ありとあらゆる制度で準備をしたとしても、現実的なその第一歩を踏み出すには、相当時間がかかるという、今、これが被災地の現状でございます。ということで、今、少し概要をお話しさせていただきましたが、まずは電気のことについてお話をさせていただきたいと思います。この、内田町から、野都の中部に至るところまでは、特に、繊維業が盛んでございます。ちなみに、私の近所の繊維業は、この地震で破綻をいたしました。大変悲しい現状でございますが、この繊維業は24時間稼働いたしますので、電気をかなり使います。この事業者から伺ったお話なんですが、この事業者も、例えば1月から工場を再開させているところもあれば、水が来ないから再開が遅れているというところもあれば、従業員が避難をしているから、事業が再開を遅れているというところもあれば、自分の商売の相手が、次にまだ動いていないから、事業が再開できていないということで、1月に再開できているところもあれば、まだ再開できていないところもありますし、その稼働割合を落とさざるを得ないという事業者もいらっしゃいます。かなり千差万別と言ってもいいです。そしてその方から、この電気代がですね、今、4月、5月、6月の段階で再エネの付加金が挙げられる。そしてさらには経済対策の中で、物価高対策の中で、電気ガス価格緩和対策、これも切れるということで、しんどいという声をかなりいただいております。そしてその中で、例えばですけれども、電力料金の付加金減免措置がございます。これはコロナの時にも、この委員会で質問させていただいたんですけれども、100万キロワットを使うかどうかというところが、1つのラインになります。この石川県内の、特に内田名町から、この北ですね、野戸全域に至るまでのこの事業者さん、この減免制度の対象を受けている企業を調べましたら、やはり100万キロワット台の会社だけでも、10社近くあるんですね。ぎりぎり、この何らかの理由で、事業を例えば8割だとか5割しかできないという時には、この減免措置が受けられないということになってしまいます。そこで大臣にお願いをしたいのですが、この電気料金全般を被災地対応ということで、あげないでいただきたい、何らかの支援をしていただきたいということが1つあるんですけれども、せめてこの付加金の減免措置についてですね、この1月以降のこの基準ではなくて、以前の基準のままで、例えば今年の使用量が90万キロワットアワー、80万キロワットアワーであったとしても、同じようにこの支援を受けられるようにしていただきたい、検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
1:42:26
まず、すずにおいて1万2千人人口いる中で8割が断水だとか、それからうちの名田町で喫茶屋で全身ができないですとか、道路がガタガタですとか、委員のお話を伺いながらですね、まだまだ道半ばも行っていないのかなというふうに改めて思いました。その中で1つだけ言及したいのは、この間の日米首脳会談におきまして、総理からバイデン大統領にプレゼントしたのが和地まづりのカップでありまして、大統領と大統領の奥さんの名前を入れて、その被災地で被災しながら作っていただきまして、それを大統領にお渡しするということで、多少なりともPRにつながればよかったなというふうに思っています。電力料金のお話ですが、結論を申し上げますとなかなか難しいのですけれども、FIT・HIPP制度に伴う費用というのは、再エネ付加金を5万円に電気代に上乗せをするという形で、一般家庭や中小企業の方々を含めて、すべての電気利用者に公平に負 担をしていただくという大原則があります。その中で、減免をしているのは、国民負担の公平性と、一方で国際協力の維持・強化というものもあるので、その双方のバランスが必要だろうということで、FIT・HIPP制度における例外として、国会の審議を経て措置をされているという制度になっています。この制度は、大量の電力を使用する事業者において、多額の付加金負担が生じるということなので、その負担を軽減しようというものでありますので、そうした観点から対象の事業者につきましては、国会での審議・議論を経て、法律上、年間の電気使用料が一定量を超えるもの、つまり負担の大きいものということで決められているわけでありますので、引き続き、再年特措に基づいて、この負担の大きい方への減免制度を適切に執行していくことが我々の義務としてあるということになります。したがって、今、直ちに負担がそれほど大きくないからというところを手を付けられるかというと、なかなか現時点では難しいかなと思っています。ただ、ノトハント自身で被災した中小企業、小規模事業者の支援については、委員御指摘のように、成り上げ再建に向けた支援など、様々な支援に取り組んでいきますので、被災事業者の実情に寄り添いながら、何ができるかということを考えていくということだろうと思っています。
1:45:13
この付加金減免については、これは、以前の適用した時期にそのままで通用を置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
1:45:35
失礼します。資源エネルギー庁井上省エネルギー、信エネルギー部長。
1:45:42
お答え申し上げます。災害の特措法の制度は、今大臣から御説明があったとおりでございますけれども、対象事業者については、国会での審議議論を踏まえまして、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者とされていて、今、政令では、議員御指摘のとおり、年間100万キロワット超という形で制度化されております。さまざまな御事情があるということは、我々としても重々考えていく必要があるとは思っておりますけれども、御制度としては、今までの国会審議を踏まえて、今の点設定されておりますので、御指摘のとおり、措置することは現状ではなかなか難しいというふうに考えております。
1:46:26
この適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば、101万キロワットアワーを使っていた事業者が、何らかの理由で99万キロワットアワーだったら、対象外という、この99万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。これは、法律を変えなければいけないということで、何もできないということであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは、ぜひとも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、この成り割補助金は成り割補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域にはいっていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくともコロナがあって、ぶっかたかがあって、地震があって、ですから、その事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの付加金のところはできないのであれば、違う形での支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。成り割補助金について質問いたします。一時の申し込みが終わりました。6件の採択ということだったと思いますけれども、何件の申し込みがあって6件になったのか、そしてこの数字についての認識を伺います。
1:48:16
成り割補助金は、被災された方を勇気づけて、復旧復興に向けて立ち上がっていただくべく準備をしたものでありまして、事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものであります。被災地域の復旧復興に当たりましては、まず重要となるのは、まずは生活の再建であり、インフラの立ち上がりだと思っています。そういう状況の中で第一次公募を行ったわけでありまして、その結果は、石川県で御質問があり ましたが、新生27件で交付決定が6件ということでありました。これは、まだまだライフラインの確保そのものが引き続き課題となる中においても、地域の復旧復興を牽引すべく立ち上がってこられた被災者の皆様によるものでありまして、現時点においてこういう状況でありますので、決してこの件数が少ないとは思っておりません。県と連携して実施した合計35回の政府支援についての説明会におきまして、これまで延べ約4,700人の参加がありました。現在、補助金申請に向けた具体的な相談が増加してきておりまして、全国の商工会議所の経営指導員や専門家の応援派遣を得ながら、個別の申請のサポートも今行っています。第一次候補において、候補決定まで至らなかった21件がございますが、これは期日までに必要な申請書類が整わなかったという事情がありました。石川県では二次候補の申請受付を4月1日よりも開始をしておりますので、現在、これらの案件についても再申請に向けて個別にサポートを行なわせていただいているという状況であります。なお、過去の大規模災害の災害を振り返ってみましても、成上補助金の申請件数は、候補開始から一定期間経過後、生活再建やインフラの立ち上がりとともに増えてくる傾向があります。今後も被災地の動向を注視しながら、引き続き被災事業者に寄与しとった支援をしっかり進めていきたいと考えています。
1:50:32
この絶対数そのものは、私もこれからだというふうに思っていますが、この21件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、新生者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続きでめんどくさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらガックリきますから。この手続き上の何らかの告知が少し至らなかったのか、この期間も含めて、手続きの間も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、この成り割補助金については、この上限額、15億円について、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして特に、枠南温泉ですね、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であれば、この15億円で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方もいらっしゃいます。これは、のどに限らず、今後のことを考 えてみても、枠南温泉だけではなくて、違うところにも旅館をお持ちの方が、例えばいらっしゃって、南海トラフのような形で、もし広域で地震があったときに、この事業者の方が、あっちもこっちも直したいけれども、ここしか直せないと。こちらは地域の復興のためには、成り割補助金はいいですけれども、こちらは上限額、もう行っていて諦めて、この地域での復興ができないということは十分想定されます。それで、この15億ということに関しては、一番最初、グループ補助金ができたときから変わっていないんですよね。資料の①をご覧いただければと思います。これは建設資材物価指数でして、一般社団財団法人の建築物価調査会の作られた資料です。過去東京となっていますが、全国の数字もほとんど変わりませんので、こちらを使わせていただいていますが、熊本地震がありましたら、2015年からのチャートで3割から4割建設資材が上がっているということでございます。これだけ上がっている中で、上限額が全く変わっていない。本来であれば、この小規模事業者持続化補助金についても同じことが言えるんですが、例えば、被災者生活再建支援金、今回300万円から別の交付金をつけて、実質600万円まで倍増に近い形で支援をしていただくことになりました。そして、例えば災害救助法の基準額、支援をしていく避難所1人当たりいくらまで出すという支援額についても、こちらも適時見直しが行われています。この成合補助金については、この上限額がもう10年以上変わっていない建設資材は、一方でこの10年の中で、もう3割から4割上がっていく被災地支援ということも含めて、そろそろ見直す、今回で見直していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
1:54:20
御指摘のグループ補助金や成合補助金の補助上限額は、御指摘のように1事業者当たり最大15億円というふうになっておりますが、これは大規模災害時の特例な措置として、平時の中小企業向け補助金と比較して極めて高い金額になっていることと、実際に経済統計を見ても、ほとんどの中小企業の対象資産がカバーされる水準となっていると、現状においてもですね。その上で、極めて規模の大きい中小企業に対しても、まずはしっかりと耳を傾けた上で、成合補助金だけではなく、金融支援や多省庁自治体の支援施策も組み合わせた上で、どういった対応が考えられるのか、これは寄り添いながら適切に支援を進めていきたいと考えています。そうした中で、被災地域の復旧・復興の促進のため重要な成合補助金、これをどのような形で活用いただくのが最も効果的か、個別具体的な事情も様々あろうかと思います。補助金の実施主体である県や関係者と相談しながら、引き続き適切に対応してまいりたいということなんですが、例えば、私も枠乱温泉施設をさせていただきましたが、枠乱温泉につきましては、経済産業省から専属職員を派遣をさせていただいておりまして、今、事業者の声に耳を傾けながら、きめ細かくハンズオン支援をどうやっていくかということもやらせていただいておりますので、そういった中で適切な答えを出していきたいと考えています。
1:56:04
この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。やはり想像していただければと思いますが、枠乱温泉で、和島もそうなんですけれども、2つ3つあった旅館建物が1つしか直らないということであれば、それだけでも空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがありますから、もともとはグループ補助金そのものが、日本の今までの個人の財産権に介入すべきでは ないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、柔軟に、経済産業省こそは柔軟な私は、無から有を生み出す象徴だと思いますし、斉藤大臣はその象徴的な私は人だというふうに思いますので、何とか検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。そして、今回のこの成り前補助金についてなんですけれども、建物を壊さなければいけないと、壊して建て直さなければいけないという、この広域解体の基準についてですね、今、被災者生活再建支援法のところから補助金、いくら支援金が来るか来ないかといったところ、そしてその被災証明の段階によって、今回は普通であれば中規模半壊以上が、この広域解体の対象になるんですが、今回は激甚ということで半壊以上なんですね。基準が変わっています。で、この成り前補助金については、大規模半壊以上が広域解体の基準ということで、これを動かしていく必要があるのではないかなと、半壊以上が広域解体の水準にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:58:44
成り前補助金はですね、被災地域の 復旧・復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援をさせていただくものでありまして、施設設備の復旧にあたり、半壊など修繕による対応が可能な場合は、原則修繕による対応を行うということになっています。ただし、半壊の場合でありましても、修繕による現状回復に必要な金額を上限に立て替えを認めるという制度になっておりまして、そこは柔軟に対応させていただいているというところであります。引き続きですね、まだまだ被災事業者の声をしっかり聞き続けるということも大事だと思っていますので、寄り添いながらいい知恵を出していくということだと思います。先ほど私の答弁が前向きなのか後ろ向きなのかわからないという話がありましたけど、警察署の職員を現地に派遣してまで寄り添ってやっているわけでありますので、これは前向き以外の何ものもないと考えていただければと思います。
1:59:58
改めて前向きだというご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。この半壊以上の広域解体については、やはり現地では皆さんなんで大規模半壊以 上なんだという声がかなりございますので、その立て替えの費用の方が安いということであれば広域解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。それでは二重債務問題についてのファンドについて伺います。今回、野党半島地震復興支援ファンドが作られますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは、強い気取りを感じています。現状でも被災者生活再建支援金の類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい公金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。地図を、資料の②を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、鹿町から北にの地域になります。そして、他の地域はこの対象から外れる。新しい公金については、これは高齢化率云々ということも含めての言い訳を厚労省がしていますが、じゃあ隣の白石、中本町はどうなのか、そして内七町はどうなのかということを考えてみれば、差をつけることには全く理解できません。左下の写真は、これは内七町の液状化の状況です。右上の写真は、つばた町、あまり報道はされていませんけれども、崖が崩れるガレージがそのまま崩れてしまっている、ほとんど報道されていない地域ではございますが、大変大きな被害が出ています。そして、今回の成り割補助金についての6社の採択でございますが、ご覧いただいていますように、4社については南の方なんですね。成り割補助金は三市三町という線引きは一切していません。そして、例えば今回の復興ファンドについては、熊本地震など、東日本大震災の時も含めて、熊本地震などの時、また豪雨災害の時も含めて、その地域全域を都道府県をカバーしていたはずです。今回、この三市三町で線引きをすることは、これは被災地の行為としておかしいと、そして今からでも改善をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:03:06
この復興支援ファンドについては、三市三町が支援対象となっていますが、熊本地震の際に蘇生されたファンド、これ10年間、よりも長い15年間を存続期間としているというところもあります。また、支援対象地域である七尾市に、中小・小規模事業者の相談窓口となる、のと産業復興相談センターを設置し、きめ細かく支援をしていくこととしています。他方で、三市三町以外の石川県の被災中小企業に対しましても、2020年に中小企業基盤整備機構が石川県内の金融官とともに設立をした、石川中小企業第三号再生ファンドにより、復興支援をさせていただくということにいたしております。このファンドは、のと地震復興支援ファンドと同様に、再建・買取を通じた既存債務の減免を行うファンドでありまして、金沢市に設置している石川県中小企業活性化協議会において、支援についてのご相談を受け付けさせていただいているということであります。このファンドを活用しながら、三市三町以外の被災事業者の方々にも寄り添って支援をさせていただきたいというふうに考えています。時間が参りましたが、住む地域によって支援の差が生まれるというのは、被害が出ているのは一緒ですから、悪しき前例にならないように、これは法律のことではないと思いますので、ぜひともまだ時間がありますこの部分については、改善をしていただくことをお願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:05:31
立憲民主党山崎誠でございます。いつもお世話になります。今日は前回に引き続きまして、エネルギー政策を議論させていただこうと思います。サイト大臣、方弁お疲れ様でございました。本当にね、劇場の中でこうした委員会対応も本当にお疲れだと思いますけれども、どうぞ、ぜひ前向きな議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。まず前回に引き続き、エネルギーミックスに向けてどういう議論を積み重ねていくべきかということで質問をさせていただこうと思います。前回法律を通りました、清掃社会推進法案、我々も賛成させていただきましたが、その中でですね、この利用促進のために15年のネサ支援というのがこれから決められていくと、その後10年間は事業継続が歌われるということで聞いております。そうなりますとね、大臣、この清掃については25年間この先、ある意味道行きを決めるということになるわけですよね。大臣とこの間議論していた中で、2050年のミックスというのは決められない、難しいということをおっしゃっていたと思うんですが、その難しい中でね、清掃については2050年までの道行きをこの法案に基づいて決めていくということについては、私はすごく違和感があるんです。もちろん2050年の将来がどういうふうに動くかというのは、非常に難しい問題だというのは私も共有しているんですけど、であるならば、例えば清掃についてもね、柔軟にいろいろな施策が展開されなければいけない。この法案でこれから計画が提出されて認定されて支援が始まると、25年ですからね。例えば、アンモニアコンシーションのようなプロジェクトも、おそらくその中に入ってくるんではないかというふうに思います。これは2050年までここでピン留めするということについては、大臣どのようにお考えですか。(小島) 資源エネルギー庁。 (小島) 初めに資源エネルギー庁井上部長お願いします。(井上) お答え申し上げます。水素社会水準法に基づきまして、ご指摘いただきました支援を進めていくということでございますが、2017年当時に水素基本戦略を作りまして、その時点2050年に水素換算2000万トンを目指すというところが決められております。その後、この法律が仮に参議院での御審議を踏まえて、成立した暁には、この法案の効果も踏まえて、2050年どういう形で水素アンモニアなどを考えていくかということを検証していく必要があると、かより考えてございます。
2:08:26
(山崎) これは途中の方針転換などもあり得るということでよろしいでしょうかね。私が心配しているのは、この段階で今この計画を作ってピン留めをしたら、それが25年スパンで事業をやっていかなければいけないと。補助も受けるんだから、25年やらなければいけない。事情変更は非常にしにくい。日本の典型的な一旦始まると方向転換ができない、ブレーキがかからない、やめられない。そういう事業になってしまうのではないか。そういう懸念なんですけど、どうですか。
2:09:01
(井上) お答え申し上げます。ネザー支援に基づいて、議員ご指摘のとおり、15年と10年と認定されれば、そうした支援を行っていくことになります。ただ、これから法律ができた暁には、夏明度に施行させていただいて、具体の計 画を拝見していくという段取りになります。そういう中で、一体どれだけの量になるかというのは、今後検証していきたいと考えております。
2:09:32
(山崎) これまで議論してきた水素はどうあるべきか。低炭素の水素をどう使っていくべきかという、その方向を見慣らないように、慎重にやってください。ぜひお願いします。次のポイントは、再生可能エネルギーなんですよ。この後、議論しますが、水素は未中休をかなり決めて、応援のスキムを決めてやっていく中で、再生可能エネルギーはどうなんだろうと、もっと積極的に導入の目標を決めて、それぞれの発電方法についての詳細な分析をして決めていくべきだと思うんですよ。例えば、再生可能エネルギーの導入ポテンシャル、この間も資料を出したので、資料1を見ていただきたいんですけど、電力供給総量の2倍ぐらいのポテンシャルがあるという調査が出ています。この数字は、ゾーニングなども行って、あるいは事業家の可能性なども検討して、エリアを絞って出した数字だから、一定の根拠のある数字ですよ。大臣、このポテンシャルについての受け止めをお聞かせいただけますか。
2:10:48
先ほど委員の御指摘の、2050年はまだなかなか先が見通せないので、柔軟性というものが必要だという点については、私も全く同感であります。その上で、再生可能エネルギーの件につきましては、これも前回もお話し申し上げましたけれども、地域等の共生、これは当然前提になりますが、最大限導入していくというのは、政府の基本方針だということは、繰り返し申し上げているところであります。それで、フィット制度を導入した後、電源構成に占める再燃費率は、震災前の約10%から、2020年2年度には20%まで倍増してきておりますし、太陽光発電につきましては、これも繰り返し申し上げていますが、平地面積あたりで、主要国で最大級の導入という、そういう現実になってきているということであります。一方で、田島委員からもご質問いただいてますが、再燃費導入の拡大に伴って、地域等の共生上の課題というものも、顕在化をしてきているということであります。ご指摘の、再燃費の今後の目標、ポテンシャル、環境省も調査をしていますけれども、これは国土面積等から機械的に算出しています。実態や農業、業用関係者、地域住民等の共生ですとか、系統の制約など、再燃費拡大を図る上で不可欠な要素というのは、これが考慮されていないので、我々としてはこれを考慮する必要はないということであります。こうした中で、経産省としては、再燃費導入に向けて、壁面など従来設置が困難な場所にも設置を可能とする、ペロブス界と等の次世代太陽電池の技術開発や早期実用化、これがどこまで前進できるか。それから、二重式養生風力発電の技術開発やハイタダ経済水域への導入、そこまで可能とする制度を整備していきたいと思っていますし、あるいは北海道本州間の海底直流送電線の整備をして、再生可能エネルギーの有効活用ができるようにということで、今最大限の努力をしているところでありますので、そこは御理解をいただきたいなと思っています。山崎県議員、どうぞ。環境省において、私は再生可能エネルギー情報提供システムを立ち上げていただいて、DPOSを見ました。今、大臣がおっしゃったのは、環境省としては納得がいかないと思います。そのため、地域の合意形成にも役立つデータベースを作って提供しています。これは本当によくできていると思います。このシステムは、どのように活用していますか。環境省が公表されている資料にも、大臣から御指摘いただいているような点は、考慮されていないとされておりまして、いずれにしましても、各省連携しながら、こうしたものを活用しながら検討を進めているところでございます。どう活用しているか、もう少し具体的に教えてください。今までの再エネの最大限取り組んできているわけですが、さらにどのような対策を講じていくと、導入可能量が高まるのか、環境省のデータや意見交換も踏まえながら、最適な取り組みを検討している。そういう形で具体的に活用させていただいております。質問を取りますが、3番のところに太陽光発電という項目で、屋根置き太陽光発電の普及状況と課題をお聞きしようと思っていました。屋根置きの太陽光発電の設備容量というのは、今どうなっていて、目標値はどういうふうに設定していますか。
2:15:38
資源エネルギー庁井上省エネルギー・資源エネルギー部長。
2:15:47
お答え申し上げます。屋根置き太陽光については、2012年にフィット制度が創設されて以降、住宅の屋根に設置されたフィット導入量は、2023年3月へ現在で約1,000万キロワット、約200万件で、両輪の進展が見られるというふうに考えております。一方で、2030年にはさらなる高みを目指していくという目標を掲げておりますので、これに向けて様々な取組を進めているというところでございます。さらなる高みという言葉は、文学的な表現で逃げないでくださいよ。導入目標、屋根置きの太陽光の導入目標はいくつですか。設定しているのか、設定していないのか、なぜ設定していないんですか。環境省のデータベースを見てくださいよ。屋根の公共施設から住宅の屋根から各分類してポテンシャルを入れていますよ。そのポテンシャルをベースにしたら、導入目標を入れることはできないですか。
2:16:57
お答え申し上げます。現在のエネルギーミックスでは、2030年に新築住宅6割への太陽光発電の導入を目指し、3.5GWの導入目標を掲げて取り組んでいるところでございます。公共施設はどうですか。今の公共施設、建物、住宅、どういう分類にしているんですか。
2:17:25
ただいまそれぞれの内訳のデータは私手持ちに持っておりませんけれども、先ほどご質問いただきました環境省の調査結果なども踏まえながら、2030年のこの目標は設定してきている経緯がございます。環境省のデータなどを参照にしてと言っています。他は何に参照しているんですか。
2:17:57
お答え申し上げます。公共建築物の導入については環境省さんと特に連携してやっておりますが、例えば国土交通省さん、あるいはその他の省庁についてもご検討いただいておりまして、公共建築物についてはこうしたデータをもとに検討しております。また民間事業者についてもそれぞれの実態状況をフィット制度をベースにデータをとっておりますので、それを踏まえて検討してきているというところでございます。次お聞きします。ソーラーシェアリングの導入状況を教えてください。
2:18:39
ご質問ありがとうございます。営農型太陽光発電の実績ということでありますが、制度を開始した平成25年度から令和3年度末までに、全国で4349件、1704ヘクタールについて農地電用の許可が行われたところであります。なお設備容量など、電用の許可の判断にかかわらない発電に関するデータについては農林水産省としては把握をしていません。
2:19:11
申し上げます。委員長の指名の後にご発言をお願いいたします。
2:19:19
ソーラーシェアリング、営農型太陽光発電のポテンシャル目標をどういうふうに考えていますか。
2:19:31
営農型太陽光発電は大変重要な取組だと考えています。これまでFITFIP制度の執行において把握しているデータに基づきますと、2020年度から2022年度までの3年間だけで、サイネル特措に基づく導入された営農型太陽光発電は約3万キロワット570件という形で増えてきているところです。
2:20:01
全体で設備要領はいくらになりましたか。今年の例は、令和3年でどれだけ増えましたか。どれだけのソーラーシェアリングが増えましたか。設備要領で答えてください。私はこれまで何度も質問してきたんですよ。農水省は、農地の天用の件数で答えるんだよ。経産省は、ソーラーシェアリングというカテゴリーで分析していないから、数字を持っていないんですよ。
2:20:46
サイネル特措法での営農型太陽光発電の認定と導入料でございますけれども、まず認定につきましては、2020年度、議員ご指摘の設備要領で申し上げると16.9万キロワット、3570件。導入につきましては、2020年度、要領、16,399キロワット331件。2021年度、2022年度につきましても、同様の数値をとってございます。
2:21:34
お答え申し上げます。2021年度については、認定について設備要領20.9万キロワット、件数4152件。導入は12,973キロワット、件数221件。2022年度は、認定要領が5.8万キロワット、件数が989件。導入が要領775キロワット、件数18件という形になっておりまして、これを足し上げた数字が、先ほど申し上げた導入料となっております。
2:22:11
後でデータを出してもらいますが、私がベックの時にはもらえなかったので、どんどん減っていませんか、導入料。設備要領で、件数は増えているかもしれないけど、設備要領ベースではどんどん 減っているんじゃない。経産省さん、このソイヤーシャーニング、栄能型体力発電について、目標は設定しないんですか。
2:22:43
お答え申し上げます。現状において、栄能型太陽光発電の導入目標は設定しておりません。他方で、この取組が非常に重要であるという観点から、農水省さんをはじめ、関係省庁とも連携しまして、経産省といたしましても、フィット制度の地域活用権における低圧太陽光発電の自家消費要件の特例の設定であるとか、栄能型太陽光発電等の設計施工に関するガイドラインの策定であるとか、フィット制度を活用せず、需要家との長期契約により、太陽光発電を導入する場合の補助金による支援など、とにかく地域と共生することが重要でございますので、地域と共生した栄能型太陽光発電の導入拡大を図っているところでございます。
2:23:27
でもね、設備要領が減っているんですよ。導入が進んでいないのはどうしてですか。どうしてですか。進んでいますか。増えているんですか。
2:23:47
お答え申し上げます。我々としても、導入拡大を図っていきたいということで取り組んでおりますが、一つの要因は、全てそれぞれ固有の事情がございますけれども、やはり地域における共生というところが大きな課題になっていると。このため、この委員会でも御審議いただいて、昨年事業規律強化の法律をお通しいただきまして、この4月1日から施行しているところでございます。こうした地道な取り組みで、地域において、こうした太陽光発電の重要性もしっかり御説明して、地域共生を図っていくことが最速の道ではないかと、かより考えてございます。
2:24:28
私もね、地域共生は当然大事ですよ。だけど、ソーラーシャーニングの目標も定まっていません。屋根沖太陽光の目標も定まっていません。内訳も分かりません。これじゃね、戦略ならないんですよ。これじゃ戦略ならないんですよ。フィットの認定数も落ちてますよね。今、この太陽光発電がある意味止まっちゃってピンチなんですよ。そういう中で、これから伸ばさなきゃいけないんですよ。自民党の皆様はね、あんまり太陽光に興味ないみたいで笑ってますけど、私は非常に危機感を持ってます。じゃあ、笑わないで聞いててくださいよ。大事な議論なんだから。私たちは、ソーラーシャーニング、これね、専門家の皆さんと議論をして、計算しました。導入目標です。例えば、農地耕作放棄地の、いいですか、3.5%です。3.5%に設置をすると、ソーラーシャーニング、5000万キロワットの太陽光発電の容量が得られます。これは、現在の、現時点の野立ての太陽光発電と、ほぼ同等の発電の設備になるんです。いいですか。農地の、あるいは耕作放棄地の3.5%ですよ。100%ではありません。3.5%で、現在の野立ての発電容量に匹敵するんです。これ、例えば、2050年私の目標は、9%。これは小さい数字ではありません。9%です。そうすれば、今の野立ての太陽光発電の倍の設置可能性があるんですよ。どうですか。これ、目標を定めて、農水水産と検討して、支援して、入れていったらどうですか。私は、太陽光発電の平均面積が最大に入っていると言うけれど、これから、この後、議論できればと思うんですけどね、メガソーラーみたいな形で、環境を破壊しながら進めていく、メガソーラーは、終わりにしても、この農地の利用だとか、屋根置き太陽光を進めれば、十分に太陽光発電、政府が掲げている目標よりも、多くの発電が可能だと。これ、目標と戦略がきちっと定まっていれば、可能ですよ。どうですか。今の目標設定について、これは我々の計算ですから、皆さん是非検証してもらいたいんですけど、そういう計算ができるんだということです。私は、今、メガソーラーについて一つお聞 きをしたい。環境破壊が続いている、これ実態だと思います。多くの皆さんは、環境破壊してしまうので、太陽光発電は決して可能という声が、いろんなところから聞こえてくるわけです。これは、放火施設の対象に、令和2年から対象にしていただいていますが、放火施設の対象になったメガソーラー事業って、これまで何件あったかお答えいただけますか。
2:28:09
お答え申し上げます。放火施設の対象になったのは、令和2年からでございます。その対象は、4万キロワット以上のものを対象としておりまして、現在までに検査を行った件数は、全体で13件となっており、全体容量で80万キロワットとなっております。
2:28:29
全体の太陽光発電導入のどのぐらいの割合ですか。
2:28:38
令和2年度から令和4年度までの間に導入されました、10キロワット以上の太陽光発電事業の全体の容量のうちの、6.5%となっております。
2:28:51
常例アセスが対象になるものもあると思うんですけれども、常例アセスの実態、把握できていますか。
2:29:04
お答えいたします。常例アセス全てについて把握をしているということはございません。常例アセスも対象になるのは、面積要件であったり、出力要件であったり、いろいろありまして、その全てちょっとまだ把握しきれているということでございます。
2:29:22
ぜひ把握してくださいよ。私は本当に太陽光発電をうまく進めていくためには、今お話ししているのは、いわゆる野立のメガソーラーのようなもの、これはもういろんな問題でブレーキがかかっていく、そういうステージになっていますよ。これはある程度規制をしながら、環境アセスをやりながら、一定の良質なものに絞っていくという、そういう戦略に切り替える。そしてソーラーシェアリングだとか、屋根置き太陽光のような、まだコストは少々高いけれども可能性がたくさん残っているところに支援をシフトしていく。そして目標を 定めて、きちっと業界や様々な関係者を応援して入れていく。そういう流れを作るべきだと思うんですよ。例えばフィットですけれども、一定フィットの役割というのはできてきて、次のフィットはどうなるか。例えばソーラーシェアリングだとか、今お話したような屋根置きの太陽光だとか、二重式の養生風力だとか、そういったところに支援を当てていくようにフィットの価格のコントロールをしなければいけない。もう時間がなくなったので、ペルブスカイトの話はできないかもしれないんですけど、例えばペルブスカイト型の太陽光電池を設置して発電をすると、やっぱりまだコストが高いと。そんな分析結果も出ていました。そうするとそういったものについては、フィットを特別に当てて高めの価格で買い取ることで応援を続けるとかね。そういう今、転換期なんじゃないかと思います。支援の仕方についてお伺いさせていただけますか。今のソーラーシェアリング屋根置き。
2:31:19
お答え申し上げます。まず屋根置きの件でございますけれども、既に調達価格等算定委員会で、委員御指摘のような御議論をいただいておりまして、2023年度下半期から新たに区分を設け、屋根置きにつきましては、市場設置より2割程度高い価格を設定し、導入を促進しているところでございます。またペロブスカイトにつきましても、調達価格等算定委員会において、どうしたコストになるのかということを踏まえて、同様の新たな区分の検討について、御検討を開始いただいているところでございます。
2:32:00
ぜひ続けてください。最後、ペロブスカイトにご質問したかったんですけれども、日本の支援が十分届いているかどうか、いい支援になっているかどうかというポイントで、今、中国と韓国がすごい追い上げにあっていると。特に実情に向けては、いつものことなんでありますけれども、中国はすごい勢いで伸びています。特許でも日本は負けています 。特許の中身が、中国の特許は質の高いものではない、みたいなことを言いますけれども、一つ一つ、一件一件、特許の中身を検討したんですかね。私はそういう思い込みというか、日本が勝てるんだ、みたいな思い込みで、これ戦略ね、というとまた失敗しますよ。大臣、ペロブスカイト、今大変な追い込みで厳しい状況になってきていると思いますけれども、最後、御所見をお聞きして終わりにしたいと思います。
2:32:57
我々決して思い込みでやっているつもりはありませんので、これは日本が持てるポテンシャルが高いと思っていますので、それを何とか実装化をしていこうということで、努力をしているということは、ぜひ御理解いただきたいし、一緒の思いでやっていただけたらよかったなと思います。現在はグループイノベーション基金を活用しながら、研究開発から社会実装まで切れ目なく支援をしようということで、今後の社会実装に向けて、世界に引けを取らない投資の規模とスピードを実現していこ うという気持ちでやっています。このため、令和6年度予算でも2030年を待たずに早期にギガワット級の量産体制を構築すべく、サプライチェーンの構築を支援する予算を創置し、民間投資を強力に後押しをしていきたいと考えています。また、需要の創出も重要ですので、関係省庁と連携しながら、公共施設やビルなどの壁面、工場、倉庫、学校施設などの、重い対荷重性の低い建物の屋根や鉄道の乗り面など、公共インフラへの様々な分野の導入も進めていきたいと思っています。今後は、量産技術の確立や生産体制の整備や、需要の創出といった三密一体の取り組みが必要ですが、諸外国に先駆けて社会実装できるように全力で取り組んでいきたいと思っています。
2:34:23
私も需要創造は絶対に大事だと思います。今、世界の市場を中国や韓国にとらえているのですが、ここからプログラムスカイトだけを世界に打ち出すというのは、私は不死難の技だと思います。それをやるんですよね。でもやるんだという強い決意を引きました。そのための施策、我々も応援しますので、一緒にやらせてください。終わります。
2:35:11
エリケン民主党の新井でございます。学校教育と人材育成について、経産委員会で伺いたいと思います。2016年から2021年までの約6年間、学校の校長をしていましたが、その期間中の時に、確か2018年だったと思いますが、経産省に教育に関する部署ができたという、学校教育に関わる部署ができたというふうに思います。当時、学校の現場からすると、学校にとっては、母部科学省が基本的に向き合う場所、これは私立でもそうですが、だと思いましたので、経産省が教育学校についてどんなことをするのかなと、多くの人たちが、学校現場の人たちが、みんな最初は不思議に思っていたというのが正直なところですが、実は、だんだんやっていくうちに、経産省の職員が、学校現場にどんどんご要聞きという言い方が正しいかわかりませんが、先生たちが本当に何を困っているのか、結構細かく聞きに来てくれて、だんだんみんな頼りにするようになった。逆に言うと、文部科学省の人たちは、あんまり学校現場に入ってこないような感じで、よく質問は来るんですけれども、アンケートはですね。でも、なかなか現場に入ってくるということが、滅多になかったような気がしていますが、経産省の職員が足げく通って頼りにすることが多かったというふうに思っています。その活動が、非常に成果が出たのが、まさにギガスクールだったと思っています。コロナ禍のときに、当時ほとんどの公立学校で、生徒がパソコンを使っていなかったときに、これ一人一台だということに、特に経産省のそういった活動も後押しして導入されたというふうに感じておりますが、今日は文部科学省にも来ていただいておりますが、ギガスクール各小中高の生徒に一人一台パソコンを入れるという施策だったと思いますが、これの現状について、課題と対応も含めて教えていただければと思います。
2:37:03
文部科学省麻野大臣官房、学習基盤審議官。
2:37:08
お答えいたします。ギガスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、児童生徒への学びの保障や個別最適な学びへの効果などの成果が出てきていますが、端末の活用が進むとともに課題も顕在化していると認識しております。特に喫緊の課題としては、地域間や学校間における端末の活用拡散・是正、端末の更新やネットワークの改善など、学校のICT環境の充実であると考えております。端末の活用拡散・是正に向けては、効果的な実践事例の創出と横展開、全学国費によるアドバイザー派遣、省内の匿名チームによる伴奏支援の強化等の取組を加速させているところでございます。また、学校のICT環境の改善に関して、令和5年度補正予算において、都道府県に基金を増生し、計画的に端末更新を進めるための経費を確保したところでございまして、端末更新を着実に進めてまいりたいと思います。一方で、学校のネットワークの遅延解消に向けて、その原因は様々であることから、まずは適切なアセスメントの実施を強く促すとともに、令和5年度補正予算でアセスメント実施に係る経費を補助する事業を盛り込んだところでございます。これらの取組により、GIGAスクール構想をさらに推進してまいります。文部科学省も大変頑張って、ここまで進めてきていることも付け加えておきたいと思います。連携してやってきたというふうに感じておりますが、確かに今GIGAスクールに関しましては、約4年経ってきたと思います。生徒が使っている端末も、決して高性能なものでは元々ない、端末の一台一台の価格は低いものですから、やはり4,5年経つとだいぶスペックが劣ってくるというふうに感じています。おおよそ5年経つと今後、買い替えが出てきますので、次に来るのは、この後1,2年かけて端末をまた更新していくための大きな予算がかかっていきます。文科学省にはせっかくの機会でしたので、これがずっと続くようにどうぞ頑張っていただきたいと思いますし、しっかり応援していきたいと思っております。そしてネットワークのことに関しましては、まさに普通の会社とは違って、一斉に生徒たちがネットワークにアクセスして動画を見たりしますので、使うときには本当に一気にアクセスが集中して、そして先生たちはそれがくるくる回って繋がらないと、もうこのパソコンを使った授業は嫌だと思ってしまいますので、本当に太い回線、特にラスト1枚のところが大事だと思いますので、ここにはできるだけの予算をつけることをぜひお願いしていきたいと思います。また、こういうことをまさに学校現場からすると思いもつかなかった事態みたいなものを、経産省の方で、当時未来の教室という形です。今もやっているかと思いますが、未来の教室というのは経産省の部門がいろんなサポートをしてきて、補助金だったり、また、確か先生たちの働き方のあり方につきましても、未来の教室の中でもコンサルタントに依頼しながら働き方の実態なんかも、非常に僕も勉強になったところがございますが、今度は経産省に伺いたいのですが、未来の教室の経産省の取組の現状、そして課題や対応についてどう考えているのか、教えていただけますでしょうか。
2:40:45
お答え申し上げます。まず、未来の教室の取組の成果でございますが、まさに経済産業省では、委員おっしゃったとおり、文部科学省が進める技学スクール構想と連携して、さまざまなエドテックを活用した新しい学び方の事例の創出を、未来の教室の実証事業として進めてきたところでございます。その中で、例えば、AIドリルを用いた学びについて実証を行ったこともございます。その学校では、中学校レベルの学習内容に課題を抱える生徒も多数おったのですが、AIドリルを用いて、各生徒の学力レベルに応じた学びを促したところ、低学力層の生徒数の減少、または中学の授業以上に分かったと思う生徒が高い率になった、そういった結果が得られているところです。このように、ギガスクール構想により整備された1人1体端末に加え、AIドリルをはじめとした民間教育サービスを活用することで、それぞれの子どもの達成状況に応じた学びを提供することが示していたと思っています。学校現場で民間教育サービスも含めた、さまざまなサービスの導入を促進するためには、実際に使ってみる、そして現場のニーズに合致しているかを確認する、こういったことが重要であると考え、経済産業省としても、そうしたことを通じてサービスの導入を支援してきております。こうした未来の教室に関する取り組みを通じて、文部科学省と連携しながら、ギガスクール構想を着実に進めてまいりたいと思いますが、先生から「今後の課題は?」というお話もありましたので、それも併せて申し上げますと、このギガスクール構想を通じて進めていくのですが、さまざまな多様な学びを実現しつつあると考えているところですが、他方、例えば民間教育サービスを活用した場合、やはり費用負担が生じてきます。この経済産業省としては、この費用負担の一つのルートとして、例えば企業や個人と連携して、寄附や支援を追加的な費用負担に当てられないかと考えておりまして、今、そうした方策を検討しているところであります。このような取り組みを通じて、未来の教室が展開されていくよう、経済産業省としても着実に取り組みを進めてまいりたいと思っております。新井豊さん ありがとうございます。今お話しありました、公立高校での取り組み、すごく重要だったと思っております。今日、資料で皆様方のお手元に、日新本新聞の2018年の記事をお持ちしております。僕、これ、学校現場にいたときに本当に重要なことだと思っていますので、線を引いていませんから、先生方にも見ていただきたいのが、一番上の段のちょうど真ん中あたりなんですけれども、調査では全体の約3割が、中3時点で、小4の学力平均を満たしておらずという、もう一度読み上げますね。全体の3割の中学校3年生が、小学校4年生の学力平均を満たしていないというのが、これが今の日本の教育の実態なんだということを、ぜひ、経済委員会の先生方にも、ご理解いただきたいんですね。これは、九州のある地方での調査なんです。この記事全 体には、学力格差は経済格差とつながっているという分析はあるんですが、ただ、ファクトとしては、これは僕も学校にいてよくわかったんですが、中学校3年生の3割が、小4の学力がないという現状ですね。こういうのが、今の日本の現状だということを、理解した上でやらなければいけないというふうに非常に思っております。僕は高校でしたので、つまりそうすると、僕のような、僕の高校も学力が非常に低い学校でしたので、つまり、こういう小学校4年生の学力に満ちていない人たちが、でも高校に入ってくるんですね。義務教育をおいて高校に入ってくる。そして、そうすると、数学の先生は、数値の先生は、その子供たちに、高1の数学の授業を教えなければいけないという、大変難しい現状にあるわけです。この現実にずっと先生たちも学校も苦しんできている中で、いろいろ先生たちも頑張っていますが、一つの回として、今回まさに未来の教室等で、エロテックがやっているさまざまなソフトを使うと、個別最適の学習をしますから、小4の学力しかなかった子たちに、小4から教えられるようなソフトで、みんなそれで面白いと思ったんです。少し 別の視点から申し上げますと、ビリギャルという映画が昔流行りましたけれども、あのビリギャルも、慶応に入りたいんですというふうに塾の先生に言ったら、じゃあまず小学校4年生のテキストをやってごらんと言われて、そこからやっていくうちに、だんだん慶応に入るぐらいの学力に到達するんですね。ですから学校現場はみんな知っていまして、どこでつまずいているかというと、小4、小5からみんなつまずいているんです。こういうことをしっかりと向き合っていくためにも、まさにエロテック、現場の先生たちはもちろんそうですが、非常にこういったギガスクール、ITのツールというのが有効だということが、今回学校の中でもよくわかってきたと思います。そのきっかけを作ったのは、僕は本当に未来の教室という授業だったというふうに思っております。ただ今後本当にこの未来の教室、民間企業もこうやって学校にたくさんかかわるようになってきて、学校現場をもっとサポートしたいという思いもある一方で、やはりだんだんコロナが明けてですね、少しずつ学校も頑張りながら、次にどうしていくのかというと、このビジョンが少し不明確になってきているように感じております。僕としてはこの未来の教室は次にですね、未来の学校みたいな形で、学校の在り方そのものにもっともっと踏み出していっていいのではないかというふうに思っておりまして、大臣にその辺のお話を少し伺えたらというふうに思います。申し分けますのも、今ちょうど学校という校舎はコンクリートでできていますので、おおよそ50年ほどすると建て直していかなければいけないわけですが、人口源の中で今本当に多くの地域が学校の校舎を建て直すことがどんどん難しくなってくるわけですね。でも一方、子どもたちためだけの施設であれば確かに難しいですが、地域の皆さんが集まるような施設として、非常にいい場所にありますから、例えば小学生、中学生、高校生、でも大人が集まってもいいよだったり、老人の方だったりですね、もしくは旅人が来るような形でもいいんじゃないか、そういう新しい学校のコンセプトみたいなものを、この未来の教室から始まったその経産省らしいですね、取り組みとして、地方創生であったり、もしくはアントレプレナーシップ教育であったりですね、そういったものを含めた新しいコンセプトというものを、ぜひ打ち出していただくことを考えていただいてもよろしいんじゃないかと思っています。最後に伺う前にもう一つだけ付け加えますと、この特に未来の教室はおそらく萩生田さんが大臣のときに始められたと思ってまして、文部科学大臣もされていましたから、学校のことをよくご存知の上での、経産省としての取り組みとしてスタートしたんだと思うんですね。ぜひ斉藤大臣には、これをもっとブッシュアップしていきながらですね、さらに経産省らしい学校や地域のサポートのあり方というのを、学校拠点に考えていただく機会をですね、つくっていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
2:48:29
まず冒頭ですね、委員が経済産業省の職員に対して、ポジティブなコメントをしていただきまして、大変ありがたく思いましたのと 、うちの職員は褒めれば褒めるほど一生懸命やりますので、ぜひご活用いただきたいなと思います。今、教育の現場におきましてですね、そのAIをはじめとして、新しい学びの仕方というものがですね、徐々に定着をしつつあるということは、私はこれ日本の教育を大きく変えていく一つの契機になり得るのではないかなというふうに、個人的には思っています。ですから大事なのはやっぱり文部科学省とですね、いい連携をしながら、いかに効率的に、しかし思い切ったことをやっていけるかということにかかっているのではないかと思っています。私自身は教育についての政策はあまりやったことはないんですけど、日本にとりまして人材が唯一の資源でありますので、これを磨き上げるための教育というのは、国の存亡に関わるテーマじゃないかと思っています。中産で3割が商業のレベルだという話は衝撃的であります。経済産業省にやれることは限られているかもしれませんが、この新しいAIをはじめとする技術を企業の人も巻き込みながら、教育現場でいかに活用していただけるかということについては、私自身も目配りをして前進をさせていきたいというふうに強く思いました。
2:49:58
ありがとうございます。ぜひ未来の教室で、未来の教室の担当者の経産省の職員とも話をしていて、僕も逆に感じたのですが、みんな大体東大出身で、地域のいい学校出身で、それでいろんな学校に行ってみて、改めて農業高校とか工業高校とか、そういった高校で実はこの未来の教室的なあり方が、非常にうまく取り組みを進めてくれているということに、経産省の職員もびっくりしていましたし、そういった学校のことを危機として語っておりましたが、一方、その学校の先生たちも、今、学校教育においては、どうしても農業高校や工業高校というのは、どんどん東海岸の中では、どちらかというと普通科高校に置き換わる流れのほうが強い中で、逆に中央官庁がこうやって自分たちのやってきたことを認めてくれているということに、ものすごく心意気を感じた先生たちが増えているというのは、僕は素晴らしい取り組みだというふうに思っておりますので、ぜひこういった学校と一緒に、各役所と一緒にやっていくことを、やめずに続けていっていただきたいなというふうに思います。先日の本会議での質問においても、人的資本経営ということについても、ご質問させていただきましたが、まさにどうしても人的資本経営というと、今の会社にいる従業員の皆さんのリスキリングだったり、そういったことに目が向きがちですけれども、やはり前回の水素社会やCCSの話でも、人の話をさせていただいていますけれども、次の世代を育てていくためにも、今実は既存の産業から若い人たちに対して、特に中学や高校生に対して、こういうことを我々はやっているんだよ、こういういい若い大人がいるよということを伝える機会が、どんどん増えてきておりますので、これもまた人的資本経営そのものだというふうに思っています。先ほどにゃむさんからもお話がありましたけれども、ふるさと納税だったり、企業型ふるさと納税だったり、あと総務省のいろんなスキームで、地域と学校を結ぶということに、さまざまな企業の人たちが入り込んでやっています。それは決して大企業だけじゃないわけですね。ぜひそういった取り組みに関して、経産省としてもサポートしていきながら、広い未来の人的資本経営を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:52:39
日本首脳会教育無償化を実現する会の小野大輔でございます。今日は瀬戸政務官にもご集いいただきましてありがとうございます。産業競争力強化法等の改正案が、これからこの経産委員会で審議をされますが、それに差し当たって、私は今日、産業政策のことについて、斉藤大臣と議論させていただきたいと思います。私が初当選したのが2年半前の11月、10月31日の選挙のときでしたけれども、そのときにすぐに予算委員会の質問の機会を、臨時国会で党から与えていただいたのですが、そのときに質問したことが、私がやった熊本のTSMCの工場に、4700数十億ということで、多額の補助金が投入されるということについての是非を質問させていただきました。我が党は、やはり民間の活力を生かして、なるべく公共が介入しない形で、というようなことを思考するような政党では、基本的にはあると思っているのですが、私個人の考えといいますか、これからうちの党もそういうことも考えていかなければいけないと思っているのですが、明らかに時代が変わったと思っているのです。先ほど小山議員も、ちょっと議論をしていましたけれども、我々の産業政策というのが、明らかに世界の数勢の中で、国がしっかり青い写真を描いて、そして民間を引っ張っていくと、また未知の世界とか、あるいはカーボンニュートラルで解決しなければいけない、社会的な課題というものに対して、国家がしっかりビジョンを描いて、それに向かって、最初は採算を取れない分野ですけれども、やっていかなければいけないのだと。先ほどペロブース会議とのお話でも、斎藤大臣が、これはやっていくんだというお話もありました。この間、CCSでもそういうようなご発言があったと思いますけれども、やはり私は国がそういう役割を果たさないと、日本全体の産業が、これから競争力を保っていくことは難しいだろうと思っています。そういう中で、私は、斎藤大臣も経産省にいらっしゃったということで、ぜひご教示いただきたいと思っているのですけれども、日本の高度成長期以来の産業政策において、国家がどのような役割を果たしてきたのかという編成について、ぜひご抗議をいただきたいと思います。
2:55:28
まず、戦後はやけの原になって、これから日本はなぜ米資を食っていくかということになったわけです。産業はもう崩壊しているという中で、やはりこれは政府が主導して守って、外資に全部取られるということは何としても防ぐこと。そして、税金を通貨に保護して成長させるという政策を取る。これはどこの国でも多分そうなんだろうと思うんですけ れども、実は高度成長期をその後迎えまして、そして1980年代にかけまして、日本は市場の失敗の是正ということと、用地産業保護を理論背景とした、特定産業の保護育成を中心とする、伝統的な産業政策を展開してきたわけであります。いわば、民間市場を任せにはしないで、国家としても関与していくという、積極的な姿勢が見られた時代だったんだろうと思います。ところが、1980年代に入ってきますと、経済的に対等する日本を抑え込もうという、アメリカの姿勢が鮮明になってまいりました。ちょうど私が経済産業省に入る頃であります。その頃は、日本は積極的な産業政策というものを、どんどん後退させてくる時期にあたります。より根本的には、日本が先進国になって、中国などの進行国の追い上げを受ける立場になる中で、従来の途上国的なキャッチアップ型の成長モデルは、限界を迎えて、伝統的産業政策の 転換が求められるようになってきた、という背景も一方であったのではないかと思います。こうして、1990年代以降になりますと、日本は民間主導だという考え方のもとで、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心とした政策ということで、明らかな政策の変化が起こったわけであります。国家としても、政府の失敗を懸念いたしまして、官は民を邪魔しなくてはいけないということで、新自由主義的と言ってもいいのかもしれませんが、そういった姿勢に転換をしてきたと承知をしています。その中で、新たな価値喪失に向けた取り組みが、結果として、私は不十分になって、アメリカなど世界で急加速した技術革新に遅れをとることになったのではないかと思わざるを得ないところがあります。しかし、2010年代以降になりますと、中国等の新興国で、産業政策が活発化してまいりました。欧米等の先進国でも、産業政策の議論が活発化してまいりまして、こうした中で、日本においても国家と して、従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい世界規模の社会課題の解決に向けて、政府が一歩踏み込んで、潜在需要を掘り起こしながら、それに向けた供給力強化を官民連携で図るというアプローチを必要とされるなり、そういう産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているのではないかと思っています。
2:58:55
ありがとうございます。ご講義をいただきましたけれども、ぜひ、私は本当に大事だと思っているのは、こういう世界の流れの中での我が国の産業政策というのを、政治家全員が理解する必要があるかなと思っておりまして、もちろん一つが正しいというわけでは全然なくて、当然自由主義的な、官が民を阻害しないような政策は常に求められると思いますし、かといって、政府が何も旗を振らないということでは、今のこうした社会情勢の変化、特に地球環境問題とか、これ個別の企業でやってもなかなか難しいものについては、国がちゃんとリードをしていかないとどうにもならないということが、さまざま今、顕在化をしていますので、そういう認識が必要なんだろうというふうに思っています。私も当選してすぐに、経産省の方がレクに来ていただいたんですけれども、経済産業政策の新規軸という文書があって、私はこれ本当に秀逸だと思うんですけれども、ぜひ皆さん見ていただきたいと思いますけれども、そういった認識の中でどうやって経済政策をしていくのかというのが大事だと思います。そこで次に斉藤大臣にお伺いしたいんですが、そういった先ほど御答弁いただいたような、我が国の経済政策の推移がある中で、ここ最近、大胆に経済産業省が財政出動をして、脱炭素に向けての動き、あるいは戦略的物資としての半導体の開発、こういったところに多額の 補助金を入れる、あるいは税制優遇措置をやっていくというようなことをやっているわけなんですけれども、こういった一見するとブロック経済主義的な動きが世界中で広まっているわけなんですけれども、これが始まった契機というのをどういうふうに考えておられますでしょうか。
3:00:50
まず世界各国が産業政策を活発化させているという背景は、私は一つは世界的な不確立性が拡大をしてきているということと、米中対立などの国際通用の変化ですとか、あるいは気候変動、人権などの世界規模での社会課題、こういったことへ対応しなくちゃいけないという必要性、それから中間層の停滞や格差拡大といった様々な世界のマクロ環境の変化があると思っています。その中で、例えば中国においては2015年に公表した中国製造2025に基づいて、製造業を強化するといった動きがあり、中国の産業 競争力が強化されてきました。アメリカでは中国の台東の年頭に、チップス法やインフルエンザ削減法に基づいて、半導体やEVなどに大規模かつ長期の政府支援を展開してきています。欧州においても、自分の地域でのサプライチェーン強化と気候変動対策のために、グリーンディール産業計画に基づいて、各国におけるグリーン産業の補助金規制の緩和といった事業環境整備を推進してきているということであります。そういうのを見ながら一方、国内に目を向けてみると、民間主導という考え方の下で、政府は市場環境整備策を中心とした政策を進めてきたわけでありますが、結局のところ、企業が足元の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制する傾向が見られて、その結果もあるんでしょう。消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきた。こういう状況をひっくり返すというか、変えるためにどうするかということで、経済産業省では、ご指摘の新規塾ということで、考えをまとめつつあるわけでありますが、経産省では2021年よりGX、DXといった社会課題解決分野を成長の源泉として捉えようと、これは各国がGX、DX投資を増やしてきますから、日本が先行して各国の市場を取っていくということにもつながっていくんだと思いますけれども、そういった意味では産業政策を強化して、経済産業政策の新規塾を打ち出していこうと。まさに将来の目心の種となるようなものを生み出して、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資、これを後押しをしていこうということで、あらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性も高めながら、投資を引き出そうということを主眼とする政策に今取り組んでいるということなんだろうと思っています。そうした取り組みもあって、足元で賃上げの継続ですとか国内投資の拡大、資本の変化がようやく見られるようになってきたということであります。ただ、繰り返しになりますが、この肯定の兆しがあるからといって、ここで気を緩めてはいけないというふうに強く思っていますので、ここからが正念場だと思っていますので、様々な法案も御審議をお願いしていますけれども、積極的な産業政策をさらに展開していきたいと思っています。
3:04:15
大臣、ありがとうございます。国際的な流れ、国家環境争みたいなことも始まっていて、そしてあと私が答弁として素晴らしいなと思ったのは、なぜ今、投資が進まず国内で経済がなかなか思うようにいかないのかというところまで含めて、経済産業政策を語っていただいたということで、非常に私が言うのも失礼なんですが、いい答弁だったなというふうに思っています。その中で、ただ留意点があると思うんですね。こうやって経済産業省がいけいけどんどん未来をつくるためにいい出しを発揮していくということは、私もそれはすべきだと思っているんですが、そこでやはり忘れちゃいけない、予算額も増えていって、そしてGXの20兆円ということも成立をしましたし、これから攻めの段階に入っていくんですが、そこでやはり忘れちゃいけないこと、そして仕事を進めなければいけないことは大臣どういうことをお考えでしょうか。
3:05:29
いろいろあると思うんですけれども、まず近年の傾向として、知性学的なリスクが高まってきているように思いますので、食料物質の途絶というものをコロナの時にも経験をしましたし、そういった供給を特定の国に過度に依存することのリスクを認識しながら、政策は展開していく必要もあるんだろうと思っていますので、サプライチェーンの強靭化というのが、さっき私が申し上げたと同時に必要になってくるんだろうと思っていますし、何か申し上げませんが、国際環境としては、各国が産業政策に舵を切る中で、一方で国際的なルールというものはしっかり守り続けなくてはいけないということも、政策の利益点を変えると同時に、そっちもしっかり維持をしていか なくてはいけないと思いますし、予算に関して言えば、もちろん多額の予算をいただいているわけでありますので、その政策強化というものも、エビデンスに基づいて、政策立案を行うEBPMというものもしっかりやっていかなくてはいけないと思っているところであります。また様々なご指摘をいただきながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。
3:06:57
ありがとうございます。様々なご指摘をいただきましたが、さっきの小山さんの議論でも出てきた、国際的な通商環境をルールをちゃんと作ろうという姿勢も、同時に忘れないというのが大事だと思います。今まさに各国で仁義なき戦いで、自分の自国産業に応じて補助金をバンバン導入するから、あとは関税消費がどんどんかけていくというようなことにもなっているのですが、我が国はそういうことも当然やって競争をしていくとい うのは当然やらなければいけないのですけれども、それと同時にルールをちゃんと国際的に作ってまとめていきましょうという方向も忘れずにやっていくことが必要だと思いますし、あと国内投資という動きは当然やっていかなければいけないのですが、我が国は資源がない国なので、これ水素の時にも議論しましたけれども、信頼できる価値観を共有できる国としっかりパートナーシップを組んで、国内だけにも問われないということもまた視点として持つことも必要なんじゃないかなというふうに思っています。いろいろな論点があるのですけれども、あともう一つ私は経産省にぜひ申し上げておきたいことは、この新規軸の論点のところにも載っているのですけれども、やはりフェイルファーストというのはいいと思うんですね。つまり国が自ら挑戦して失敗してもいいということを、やはり我々日本国民が許容するというのは大事だというふうに思うんですね。それをやって、他の国がやっていないことを国としても民間としてもどんどん挑戦をしていって、そして最終的には我々が果実を得るということをやっていくべきだと。国民全体としての意思として、そういった ことを税金で使ってでもやっていくんだということが非常に、これから先我々が将来の飯の種をどうやって作っていくのかというようなご発言もありましたが、それを考えていくことが非常に大事だろうというふうに思っております。そこで今日は瀬戸政務官にもお越しをいただいているので、斉藤大臣と政務官にお答えをいただきたいのですけれども、経産省の予算というのは、私はいいことだと思っていますが、非常に予算規模が膨れ上がっているんですね。当然コロナ対応で、投げ割り補助金とか、あるいはエネルギー対策のガソリン補助金とか、電気代の補助というのもこの間まで行われていました。こういったことも当然あるんですけれども、ただそれを差し引いても結構予算規模というのは膨れ上がっていまして、補正予算、前年度の補正予算と合わせた上での15か月予算ということで比較すると、コロナ前の令和2年の当初プラスその前の令和元年の補正と合わせた額が2兆1800億円余なんですけれども、これが例えば令和2年3年4年だと5兆円台、6兆円台、12兆円台というふうにどんどん膨れ上がってきて、そしてコロナがある程度終わった今年度、令和6年当初と令和5年の補正を合わせた額も6兆4100億円余ということで、計算者の予算はどんどん膨張しているということなんです。私は先ほどのような文脈から産業政策を国が引っ張っていくという意味では、私はこの方向性はいいとは思っているんですが、ただやはりそこで先ほどのフェイルファーストということも強要しながらも、ちゃんと本当に正しい方向に向かって国民の税金が使われているのかという、普段のチェックというものが必要だというふうに思いますが、そこでお二方にお伺いしたいのは、計算者の予算が拡大していることについてどういうふうにお感じになっておられるかということと、それに合わせて政策評価というものを強化する必要性があると思いますが、この点をお答えいただきたいと思います。
3:10:56
まず先ほどから申し上げていますが、半導体やGXなど高い成長が見込まれる分野への大胆な投資支援というものは今必要になってきておりまして、予算を読み水として前向きな民間投 資を引き出して、そして雇用の創出とか賃上げなど経済の好循環を実現していくという、そういう局面にいるということなので、経済産業省としては予算を適正に活用して、より高い効果が出るような産業政策を実施していく観点から、御指摘の産業構造進化への新規軸深いにおきましても、特に大規模な予算事業については、合理的根拠、エビデンスに基づいて政策立案を行うEBPMを進める方針を打ち出してきています。例えば、先端半導体基金事業とグリーンイノベーション金事業については、有識者の意見も踏まえて、効果検証のシナリオを策定をさせていただいたところでありまして、今後事業の進捗や効果をモニタリングしながら、事業の改善につなげていくということになろうかと思います。今後もこのような政策評価にしっかり取り組んだ上で、メリハリのある予算執行を通じた産業政策というものを進めてまいりたいと考えています。
3:12:19
お答えさせていただきます。経済産業省の予算につきましては、委員御指摘のとおり、特に令和2年度以降、その予算が増大しておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の蔓延や国際的なエネルギー価格の高騰への対応に加え、経済安全保障の観点を踏まえた半導体等のサプライチェーンの強靱化や、GX投資のために必要な予算を大規模に措置したこと等が主な要因であると認識しております。こうした財政支出の拡大の背景に、近年各国における産業政策のあり方の変化があるとの御指摘があることは認識しておりますが、累次の補正予算の編成等によって一層厳しさを増す我が国の財政状況も踏まえれば、これまでの産業政策の効果等を適切に強化・検証しつつ、選択と集中を図っていくことが重要であると考えております。このため、引き続き行政事業レビュー等も十分に活用しまして、適切な予算計上に努めていくとともに、財務省としても産業政策のあり方について経済産業省と真摯に議論を深めてまいりたいと考えております。宇野太一さん、政党政務官の言葉を一言でまとめると、経産省は甘えんなよということだと思います。私もそのとおりで、やはりそこは厳しくEBPMを、経産省自身もやることが大事なんですが、やはり外の目が必要だと思うので、そこはぜひやっていただきたいと思いますし、そして、私が毎回言っていることなんですけど、宇野太一さんもよく言っているんですが、経産省の予算って当初が少なくて補正がめっちゃ多いんですね、という傾向があるので、ここは大事にぜひ変えていただきたいと思います。私も執行部にいた側で、地方議会ですが、やはり補正が多いというのは何事だって、議員さんからめちゃくちゃ怒られますよ。やはり当初でちゃんと必要な予算を計上するというのが本来の挙げ方だと思いますので、来年の予算は、ぜひ、まさに夏の仕事を経産省さんみんながんばっていただいて、そして当初でちゃんと乗っけて、そして本当に戦略的にちゃんと勝負していけるような予算を作り上げていただきたいなというふうに思っています。補正で時間をかけて議論するというのは、なかなかできないので、ぜひお願いしたいと思います。グリーン関連分野における産業政策ということで、ちょっと伺いたいんですが、多分全部できないと思いますけれども、先ほど山崎委員からもいろいろありました。再生可能エネルギー、私も導入していかなければいけないと思っているんですが、ただやっぱり国内の産業政策どうこのグリーンを進める上で考えていくかということについては、やっぱりいろいろ考えなきゃいけないと。一つ私が思うのは、例えば太陽光パネルを導入するということについてとか、EVを導入するに際しても、当然これは国内産業に対してどういうインパクトがあるのかということを考えなければいけないと思うんですね。太陽光パネルは皆さんご存じのとおり、世界市場の9割はすでに中国になっていて、ぺろぶつかれたこれからですけれども、そういう中で、じゃあ我々が再生可能エネルギーも入れつつ、自国でも経済的にちゃんと成長していく道筋をどう考えるのかということについては、よくよく考えなければいけない。例えば太陽光であればフィットで、その価格が高いものについては支えるような仕組みになっていて、つまりこれは国内産業を支えることにはなっていないわけです。だからEVに関しても、今国内とか中国産のEVについて、何か産地によって補助金に差を設けているということはなくて、アメリカの方でもそういったことが行われていますが、やはり我々が社会的課題の解決に必要な分野、産業分野で、そういった単に脱炭素を目指す以外のことを考えるべきじゃないかと。補助制度とか、それから税制の措置についても、様々、国内産業をどうやってちゃんとほぼ育成していくのかという観点が必要だと思うんですが、この点に関して経産省はどのようにお考えでしょうか。
3:16:50
お答え申し上げます。グリーン関連設備製品につきましては、今後市場の拡大が期待され、また我が国経済を再び成長軌道に乗せる起爆剤としての可能性を秘めてございます。そのため、これらの分野で新たな市場を創出することなどにより、産業競争力強化を図っていくことが重要という点、まさに委員の指摘のとおりでございます。他方、日本はこれまで貿易立国として国際的なルールに基づいて、自由でオープンな国として、戦後の経済成長を実現し、また経済を運営してきております。この方向性は今後も変わらないという、この点、また、委員のご指摘のとおりでございます。従いまして、グリーン関連設備製品における政策上の措置を講ずる際には、国際ルールに則った制度設計及び運用が大事になると考えております。そうした考え方の下、例えば太陽光パネルにつきましては、日本企業が強みを持ち、今後市場拡大が見込めるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期に市場を立ち上げるために、FIT制度において、新たな区分制度の創出の検討に着手しております。また、蓄電池、それからEVについてでございますが、例えばEV等の購入補助金の補助額の欠点に際しましては、持続可能なEV市場を構築する観点から、車両性能のみならず、充電インフ ラの整備、CO2排出削減の観点も含めた、ライフサイクル全体の持続可能性の評価など、メーカーの取組を総合的に評価する措置を講じてまいっております。グリーン製品市場では、過去、まさに御指摘のあったとおり、海外市場が猛烈なスピードで拡大する中で市場の拡大を見通した設備投資の不足、あるいは厳しい価格競争によって市場拡大が海外に遅れをとったものもございます。GXを進める上では、こうした反省もしっかり踏まえつつ、産業競争力強化に取り組んでまいりたいと考えております。今の御答弁だと、今までの自由主義的なルールを守りながら、というようなことを重視しているように思うんですね。やはり世界は、自国の産業をもっと盛り上げるため、進行するためにかなり露骨にやってきているので、やはりしただかにやらなきゃいけない。もちろん、我々がアメリカとか中国とか巨大市場を相手にしていて、それで等しい統一環境が必要だというのはわかりますが、やはりもうちょっとしただかにやらないと、またペロブス海へとも同じような運命をたどるんじゃないかと思いますので、大臣、この辺は、本当に我々、しただかに、そして日本の国の産業が本当に強くなるための努力をぜひしていただきたいと思います。ありが とうございました。午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。います
4:20:55
(笑い)お待たせしました。休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:21:08
日本、日本立の会、市村でございます。よろしくお願いします。それでですね、今日は、本当はといいますか、完全案号とですね、CBDC、セントラルバンク、デジタル監視もやりたいなと思っていたんですが、また改めてそれをさせていただくことにしまして、来週からですね、産業共通の強化法の改正案というのが議論されるにあたりまして、それに関連した質疑をさせていただきたいというふうに思っております。まずはですね、今回、水素社会のときもありましたが、グリーンイノベーション基金ということで、10年間で20兆円をまず目標とするということで作られるということです。この基金という考え方そのものについては、私は大賛成でありまして、私も初当選当初からですね、やはりどうしても予算というのは単年度主義ということになりますと、来年、今年予算がついていても来年つくかどうか、これはまあ普通はつくんですけれども、まあわからないということで、そうするとやはり一緒にやろうという人たちもですね、やはり今年は予算がついて補助してもらうけれども、来年は大丈夫なんですかと言うと、いや必ずしもそれは100%大丈夫とは言えないということで、なかなか荷の足を踏むということもありましたので、やはりプロジェクトファイナンスという考え方で、やはり長い時間かかる場合があるという場合は、やはり基金というもの を活用するということは大切だということで、基金の議論があったということがありました。それでまあいろんな基金ができていったという経緯がありました。ただ一方でですね、ちょっとそこはやはり基金はいいんですけれども、それをある意味で言えば初期の目的通りに使うんではなくて、なんとなく基金をつくっておいてですね、しばらくの間お金をプールしておいてですね、あとはそこに、何ていうんですか、ちょっと理体な言葉で言うと、甘くたっていってですね、それでしばらくしのぐというようなことも言われたこともありましたし、そういう基金もなかったとは言えないかなと、別に経産省さんというわけではなくて全体としてあったと思います。特に私が思い出すのは2009年の民主党政権の交代前のときですね、これはどうも与党が危ないそうだということになると、主要にその前は基金ばかりだったという記憶があります。基金をたくさんつくっておいてですね、しばらくこの危機をしのごうというようなこともあったような話もありましたので、そういう基金の使われ方はしちゃいけないということで、ただやはりプロジェクトファイナンスということで、しっかりと複数年度にわたる場合は基金を活用するということが大切だと思います。そこでですね、経産省関連の基金が、私は60強と聞いておりましたが、先ほどの質疑もあったときは68ということであるようでありましたが、これまで経産省関連でつくってきた基金についてですね、ちょっと総括的な反省といいますか、いただければと思います。よろしくお願いします。
4:24:25
お答え申し上げます。今委員御指摘のようにですね、基金を造成して事業をするということで、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保して、例えば補助金を交付するとか、こういったような事業をやっていけるという、あるいは不確実な事故の発生に応じて資金をあらかじめ用意しておくといったようなことで、大変使い方によって意義の深い使い方ができるわけでありますが、同時にその基金事業が当初の効果をちゃんと発揮しているのかどうか、そしてそれが本当に効率的に運営されているかどうかということは、不断にチェックをしていかなければならないというふうに思ってございます。私どももそうした観点から、過去造成した基金につきまして、運用状況がどうなっているか、その事 業がちゃんと行われているかといったようなことをチェックをしているところでございまして、例えば、令和3年の3月に造成いたしました、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業ということで作った38億円の基金につきましては、これ採択が思ったように進まなかったということで、事業を見直しまして、付与額を返納し、そして基金自体も投配分をするといったような措置をとらせていただいたところでございます。今後とも事業の執行を効率的に、そして効果的に行われているよう、しっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思っております。
4:26:00
必ずしも絶対成功しなくちゃいけないということではないと思いますが、普段の見直しをお願いしたいと思います。そこで、いわゆるグリーノベーション基金が、根戸にできていまして、今後GX経済交際が、これから10年で20兆円となってまいります。これを言えば国債です。昔建設国債というものがあったように、今もあるのでしょうか。こういうGX国債ということだと思います。それで、その一部がグリーノベーション基金に入るということで、今先ほど資料を見ていますと、2兆円ぐらいの基金があるというところで、根戸の方ですね。グリーノベーション基金に。ぜひともこれを、もう本当に産業力強化という意味でも、やはりぜひ生かしていただきたいということで、では、再三この場でもお話をさせていただいていますが、やはり、養生風力発電はもちろんいいんです。ただ、二重式養生風力発電の今後の事業の在り方について、やはりもう少し、しっかりと未来を見進めて見直していくことが必要ではないかなと思っているんですね。それで、二重式の話を、あれから私もだいぶまだいろいろ学ばせていただいておりますが、着想式はいいんですけれども、二重式については、まさにこれから実証実験を行おうという状況だということでありまして、もし、まだこれから二重式の方は実証実験を行うならば、大臣からはまだ技術的課題が多いと言われている、私が提唱しております、エネルギーファームですね、養生エネルギーファーム、これも実証をしてほしいと、こういう思いであります。それから、風力発電の仕組みについては、国産の仕組みを取り入れているんです。前もここでご披露しましたが、レンズ風車という周風効果を持った発電量が2 倍ぐらいになると、この輪っかをくっつけることによって、そう簡単じゃないんですけれども、輪っかの太さとか幅とか、これ結構なかなか大変で、いろいろ研究を進めておりますが、環境省さんもこの200キロワットタイプの能力型の風車を8億円ぐらい補助をいただいて、今この8月ぐらいに、これは陸地ですけれども、できるそうです。こういうやつをもうちょっと大きくして、かつ養生に持っていく、付帯式で持っていく。そのときには、付帯というのは、今の一本だけでっかいのを立てるんじゃなくて、水の電気分解、水素をつくるような装置もつくっておけたり、かつ太陽光パネルも貼れたりするような、やはり用事をエネルギーファームという発想でやったほうが、私は将来性もあるし、まさにグリーン、イノベーションですから、イノベーティブな事業であると思います。しかし、これは1企業では、そういうことはできないんです。一生懸命、旧大発の電池屋企業さんもやっているんですけれども、その資金が全然足りません。こういう国家プロジェクトで、やはりこういうのをやったほうがいいと、私は思いますが、大臣いかがでございますでしょうか。
4:29:45
養生における再生可能エネルギー利用については、養生風力に限るものではなく、今後の可能性としては、養生太陽光や省力発電なども組み合わせた、御指摘のような養生エネルギーファームもあり得るものと考えています。現在、今後本格的な社会実装が期待される、二重式養生風力について、グリーンノベーション基金を活用し、将来のアジア展開も見据えた技術開発や実証事業を進めているところであります。委員御提案の養生エネルギーファームについて、今後の実用化に向けては、さまざまな技術的な論点を解決して進めていく必要があります。御指摘のグリーンノベーション基金については、CO2の排出削減効果や経済波及効果などの観点から、外部融資者の議論も経て、対象分野を選定しております。今後、さまざまな検討の中で、当該基金における養生エネルギーファームのプロジェクト化が必要かも含めて、見極めてまいりたいと考えています。
4:30:56
今までの答弁からすると、だいぶ前向きに御提言い ただきまして、感謝申し上げます。これは私が言っているからやってくれという話ではなくて、日本の未来のために、特に水素社会ということで、こないだ、こっちに衆議院も通過して、これから参議院でも成立するでしょう。だから、水素社会に向けたという意味でも、やはり養生での再生エネルギーを、とにかく養生で再生エネルギー発電をやると、そして水素をつくって運んでくるということで、そういう流れをつくるべきだと思います。そのときに、今の考えられている、一本どーんとでっかいのをつったてるようなやつでは、なかなかそれが難しいと思いますし、しかも、二体式の養生風力発電という意味では、まだ世界でもそれをちゃんとやれている事業者というのはそうないんですね。しかも、やっているところは、400キロぐらいの沖合に、東京ドーム4万個ぐらいの敷地の中に、157基を立てる、でっかいのを、超大型ではないけど大型を157基です。それぐらいの規模でやらないと、ということなんですね。しかし、これを日本から400キロおきにつくるのかと、しかも、前も申し上げましたが、日本の場合、ケーブルがめちゃくちゃ高いんですね。1キロだいたい10年前 で1億で呼ばれましたから、今は1.5倍ぐらいになっているんじゃないでしょうか。400キロとした場合、ケーブルだけで600億かけますかという世界、しかも、これは非常に安全保障上問題なんです。つまり、1本のケーブルを洋上に羽ばしとくと、今、いろんな国の潜水艦、いろいろうろちょろしています、日本近海ですね。今は、パチッとやられたら、もうすべて終わりということになります。だから、やはり、しっかりとそういう安全保障上のことも対策を考えておくと、そういう、海底ケーブルで1本でつないでおくという発想はやめた方が、私は将来のためにもいいと、安全保障上もいいと思っていますので、ぜひとも、要需エネルギーファームで分散させるということもありますし、あと、これ、二重式のエネルギーファームだと、そこで邪魔になると言われたら、どこかに栄光できるんですね。栄光してもいいということで、だから、一個そこに置いておくんじゃなくて、どこかに栄光して、じゃあここならいいとかね。風の季節によっちゃ、この辺りの方が風がいいという場合は、風力発電はやはり風の道に置かないと、何の意味もないものですから、やはりそういうこともできるということで、ぜひとも、ご検討いただきたいと思います。それから、次に、カーボンプライシングの本格導入というのを、これから2026年から進めるということで、30年代に入っていくと、有償オークションも始めていくということです。カーボン排出権の市場をつくるということになるんでしょうけれども、私は前もここで申し上げましたが、日本は、乾いた雑巾はもう絞れないということでありました。私もこの場で、乾いた雑巾をもっと絞られて売られているようなもんだということで申し上げました。やはり日本は、これから大切なのは、やはり安い電力をとにかくつくるというか、コストをかかっても、国が補助してでも、安くすると電力料金ですね。そうしないと、結局データセンターというのは、これからDXの社会に行くと、データセンターというのは非常に重要なものなんですが、日本は電気代がとにかくバカ高い、もともとバカ高いところです。国際標準の2倍とか、もとも と言われていたところに、今回ですね、ウクラナ情勢等々もあって、さらに高くなっているということ。落ち着いてきたと言えども、もともと高いわけですから、なかなか日本でデータセンターをやろうという発想にはならないんですね。結局電気代の安いところに持っていく、あとは寒冷地に持っていくとかですね、やはり熱が出ますから冷やさなくちゃいけないということで。ただ結局そうやって高い電気代を放置しておきますと、どういうことになるかと言いますと、結局そういう産業は来ないと、日本には来ないということになります。ですのでやはり電気代をとにかく下げていくということになると、なかなか日本の場合は後で議論させていただきたいんですが、核を得る原発ですね、原発の議論させていただきます。本当は原発を飛んでやるのがいいわけです。圧倒的効率がいいわけです、原発をですね。原発がこれぐらいあると、本当にお金は全然この辺のところにあって、圧倒的な違いがありますから、やはり原発がいいんですが、しかし脱炭素というこ ともあるがあって、原発がいいんだけど原発はできないので、じゃあ火力発電とか、それは石炭、石油、ガスということで、日本はしばらくは得られなくてはいけないということで、2050年に向けてカーボンニュートラルに向けて推進したいなのですが、しばらくの間は石炭火力も頑張ろうということです。本当は私は石炭火力を含めて、しばらく日本は安い電気を作らせていただきたい、こういう方がいいと思うんですが、仕方ないということになりますと、カーボンプライシングということで、できるだけCO2をたくさん出している産業の皆さん、発電とか鉄鋼とか、化学とか交通とか、そういうところに少し負担していただこうということで、カーボンプライシングということで、企業の行動変異を促すということに発想になっているんだと思いますが、しかしこれをまたやると、結局また企業負担も増える。またそこで、今のFITの再エネ調整金を上回らない額で、また個人にも負担していただこうというスキームになっているわけですね。そうすると、電気代を安くした方がいいという方がいいんですけ れども、このままいくと電気代は安くなるところが、もっと高くなるという方向になります。だから、これについてどう考えるか。カーボンプライシングをやるとして、今ガソリンの口頭についての補助金を出していますが、しばらくの間、日本がもっと産業が復活するまで、電気代はもう国家が持つとぐらいの発想をするのかどうかを含めて、やはりこれは議論しておかなくちゃいけないと思いますが、大臣、どうお考えでしょうか。
4:38:37
小林大臣 経済産業省小林大臣官房審議官。
4:38:45
(小林大臣) お答え申し上げます。カーボンプライシングの導入にあたりましては、国際競争力への影響等を踏まえまして、経済活動を維持、そして強化しつつ、雇用も守りながら排出作業を進めていくという強い決意で臨んでおります。そのため、企業が先行してグリーントランスフォーメーションに取り含む期間をまず設けた上で、エネルギーにかかる負担の総額を中長期的には減少させていく中で、当初低い負担から徐々に引き上げるような形で導入するといった形で、負担が過度にならないような工夫を講じることとさせていただいております。政府としましては、グリーントランスフォーメーションGXを通して、エネルギー安定供給、経済成長、その上での脱炭素を同時に実現することを目指しております。安定的でかつ安価なエネルギー供給の確保は、GXの取り組みの基盤となるものであると認識しております。今後とも、安定的で安価なエネルギー供給の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。委員長、大臣よろしいですか。
4:40:09
佐藤 大臣、よろしいですか。 斉藤経三大臣。
4:40:11
(斉藤) 電力をはじめ、エネルギーは国民生活や経済活動の基盤でありますので、安価で安定的なエネルギーを確保するということは最重要課題だと思っています。このため、安全の確保は大前提としつつ、安価で安定的なエネルギー供給の確保と、それから気候変動問題の対応も進めていかなくてはいけませんので、いわゆるS+3を実現するために、あらゆる政策を総動員していく必要があるわけでありますが、委員御指摘のように、安価で安定的なエネルギーの確保は最重要課題であります。
4:40:54
本当に電気代を安くするというのは大切だと思います。もちろん熱の利用というのもあるのですが、やはり電気が一番使いやすいと思いますので、とにかく安い電気をどうやって作れるかということを考えていくべきだと思います。それが一番の一つ、エネルギーは今、産業の米というか食料でありますから、ぜひともいろいろなアイディアで、安く供給できるようにしていくことが必要だと思います。次に、そのためにも、やはり原発がいいということで、大臣の所信でも、実在確信度ということに頑張っていくということをおっしゃっていただいているのですが、お聞きしますと、やはりどうしてもまだ10年以上後の話であります。スタートしていくのは、おそらく10年以上後の話でありまして、その間、研究開発はしつつ、やはり今の現状の原発を再稼働していくということが当面大切だと思います。もちろん安全基準とかをしっかりと満たした上でありますが、ぜひとも経産大臣の思いを、また現状の再稼働に関する思いを聞かせていただければと思います。
4:42:22
将来にわたりまして、エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会を実現していくこと、これは極めて重要な課題で、原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要な電源でありまして、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていきたいと考えています。その上で、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、委員御指摘のように、電気料金の抑制にも寄与するものとなります。したがって、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、原子力発電所の再稼働を進めていくということは重要だと思っています。そのため、新規制基準の適合性審査に関する知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう、産業界を指導していきたいと思っていますし、また、地元の理解を得られるよう、原子力の必要性や意義を丁寧に説明するなど、安全性が確保された原子力発電所の再稼働に向けて、国が全面に立って取り組みを進めていきたいと考えています。
4:43:36
ありがとうございます。最後に、次世代国産航空機の開発、またMRJを飛んだしましたが、また頑張るということで聞いておりますが、やはり前回のときの問題、ここでも一回申し上げたんですが、やはり形式認証ということが問題だったような気がしますが、また改 めて、来年、来週、競争化の方で、ネドのことではやりますが、今日、国交省さんから来ていただいていますので、MRJのときの形式認証についての思いを聞かせていただければと思います。
4:44:22
お答え申し上げます。三菱スペースJETが開発中止に至った背景には、開発者における安全性に関する規制の認証プロセスへの経験・ノウハウの不足、エンジンなどの主要な装備品を海外サプライヤーに依存することでの交渉力の低下、さらには、リージョナルJET市場の環境変化など、さまざまな要因があったと聞いております。国土交通省としては、三菱スペースJETの開発が始まって以来、安全性審査が円滑に進むように本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要因を拡大するなどして対応してまいりました。また、安全性審査活動において、米国や欧州の航空当局との技術審査に関する協議を通じた認識や試験の共有により、我が国の審査能力 の向上が図られるとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて相互に強力な信頼関係も構築することができました。国土交通省といたしましては、これまで培ってきた審査体制や審査能力、国際的に緊密なネットワークと信頼関係を生かしつつ、安全確保を旨とし、今後のプロジェクトにおいても、これまで得られた知見を可能な限り産業界と共有するなど、経済産業省とも連携し、我が国の航空産業の発展に貢献してまいります。
4:45:47
大臣、また来週出していただきますが、形式認証のことはあまりおっしゃらなかったのですが、私が聞いている範囲ではMRJの場合、形式認証の方にもいろいろな課題があったと聞いています。また来週やりますが、私の経験上、ネットワークとの関係の中で、形式認証についていろいろ思いがありますので、来週やらせてください。では、ここで私の質問を終わります。ありがとうございました。
4:46:35
日本一の金森島です。よろしくお願いします。まず、大阪関西万博について、来年4月13日の開会まであと1年ということになりましたので、改めてこの機にお伺いしたいと思っております。その前段として、昨日のCCS関連法案の審議の際、参考人としてお招きした公益財団法人のライトさんが、大阪関西万博の実証プラントを出展するということなので、その点に関して1つお聞きします。それこそ、ライトではこの間議論してきました、ネガティブエミッションなどを実現する未来技術として、待機中のCO2回収技術である、いわゆるDACとCCSを組み合わせた実証プラントを設置し、その回収したエネルギーを利活用するといった施設を展開する予定なんですけれども、万博における当該パビリオンへの期待と、経産省としてのタイアップとかも含めて、大臣のお考えを教えてください。
4:47:42
カーボンニュートラルの実現に向けまして、まずはCO2の排出削減の取組が重要であります。その上で、鉄鋼などの産業プロセスのように、全てのCO2排出をゼロにできない部門におきましては、残りの排出分を相殺するために、待機中のCO2を直接回収するDACと、CCSを組み合わせたDACSなどのネガティブエミッションと呼ばれる技術が重要になります。大阪関西万博では、政府が進める研究開発の一環といたしまして、DACSについて展示予定であります。斉藤をはじめとする事業者と連携をしまして、来訪者にわかりやすい展示の仕方など工夫を凝らしまして、DACSについての国民の皆様の理解・認知度が上がるようにしていきたいと考えています。日本におきましては、DACSをはじめとするネガティブエミッション技術は、研究開発の領域にまだ留まっておりまして、万博の機会なども最大限生かして、1日も早い実用化・産業化につながるように取り組みを進めていきたいと考えています。
4:48:54
さっきの法案審議でも、大臣、未来社会を認識してもらうためには、国民の理解がやはり大事だとおっしゃっていましたので、まさしく万博は未来社会の実験場ということもあるので、こうした官民の取り組みをうまくPRして、カーボンニュートラル実現後の社会というもののイメージを共有していく場にしていただきたいと思っています。続いて万博全体についてお伺いしますが、昨年、本委員会で万博の経済波及効果に関して質問した際に、私自身で勝手に会場整備費が当初の額の1250億円から2350億円に上がったことを前提に、コスト増分に合わせる形で産業連貨票の元の母数を修正して、このくらい経済効果が上がるのではないかという話をさせていただきました。母数を、会場整備費をいじるだけで、だいたいそのときに2000億円くらい増えるという試算になったのですが、今日、模擬参考人も来ていただいておりますが、参考人からも、計算はそのときはしていないけど、支出増によって波及効果は増える方向には変わるだろうという話をしていただいて、もちろんコストを上げたらいいということではなくて、収支に関しては厳しいスタンスで臨むべきと思っているのですが、とはいえ政府投資による一定上数効果ということを求めるのであれば、経済波及効果という数字も重要な指標になるかなと私自身は思っていまして、経済波及効果の再試算に関しては、計算の元となるコストが増えてプラス方向に働くというのは前提として、数字的には先日経産省が約4000億円アップした数字を出されていたので、僕自身が会場整備費だけ修正したものとは若干の数字の変わりがあったということで、改めて経済省が経済効果を再試算した経緯と評価方法を教えてほしいというのと、加えて大阪府市でも大阪府内、市内の経済波及効果を算出した記事が最近出ていましたが、この計算根拠等もわかる範囲で教えていただければと思います。
4:51:18
経済産業省 模擬大臣官房 省務・サービス審議 官
4:51:23
お答え申し上げます。今、委員から御指摘ございましたとおり、先日、3月29日でございますけれども、大阪関西万博の経済波及効果の再試算の結果を公表いたしました。今回の再試算を行いましたのは、経済波及効果への期待のみが万博を開催する目的ではないのですけれども、国費も措置しながら進めている公的な事業でございますので、経済的な影響についてもお示しするという意味で再試算をさせていただきました。今回の試算におきましては、2018年に実施した前回の調査結果というのがございますが、この時点からの変化を踏まえて、最新の産業連関表をまず用いております。それから、インプットの数字については、これも先ほど委員から御指摘ございましたが、会場内の建設投資費用ですとか、それから運営費の増額、さらには近年の建設費や物価の上昇なども考慮いたしまして、試算の前提条件の見直しを全般的に行っているということでございます。その結果として、経済波及効果の試 算結果が、2018年の約2.5兆円から4,000億円増えて、約2.9兆円というふうに試算をされているということでございます。それから、大阪府市による試算というのはございます。これは大阪府が行ったものでありますので、我々はお答えする立場にはないのですけれども、福祉側が用意した産業連関表がございまして、この産業連関表に、計算省の試算と同様のインプット数値を使っていると聞いておりますが、これを用いて計算した結果だと聞いております。
4:53:00
ありがとうございます。今、参考人からのように、運営費とか増も含めて、現状のコストに合わせたというのと、産業連関表自体も新しいものに、見る数字を新しいものに合わせたということで、現行、実態に見合ったものに近いものになってきたというふうには感じています。大阪府と計算省は、もともと経済波及効果の違いがあったので、その数字がどちらに寄与するべきかというのは、しっかり見ていきたいと思っております。どちらにしろ、実態に見合った経済波及効果が出てきたのかなと思っています。当初、懸念されていた工事進捗に対しても、昨年は非常に厳しい状況と聞いていたのですが、計算省もそうですが、政府、総理からの強いコミットがあって、体制強化も一定に図られることで、関係連の松本会長も、昨年は厳しかったけれど、昨年当初から比べると、比較的楽観的という話もされていまして、これはやれるのではないかという発言もされていたようです。私自身、先日、現地視察をさせていただきまして、進捗というか、進み具合に関しては、目覚ましい進展があるなと思った次第です。とはいえ、引き続き、下民連携して、会場建設にはしっかりと取り組んでほしいと思いますが、ここで、斉藤大臣、本年新任されましたので、党委員会で改めて、万博に対する思いとか期待とか、大臣としての見解をお聞かせいただければと思います。
4:54:56
大阪関西万博は、「いのち輝く未来社会」のデザインがテーマであります。ポストコロナの新たな世界ですとか、未来社会がそこに行くと体験できて、我が国のイノベーションの可能性を感じることができる、未来社会の実験場であります。来場者、特に私は、将来を担う子どもたちが、未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える、万博ならではの貴重な機会を提供しなければならないと強く思っています。先日、13日に行われました開幕1年マイベントにおきましては、8人のプロデューサーによるテーマ事業の紹介がありまして、「いのちを通じて、我が国の未来の姿を示す」万博の目玉となるプロジェクトとして、私自身は大いに期待をしています。例えば、いつも言う話ですが、石黒広しプロデューサーが手がけるパビリオンでは 、たくさんの人間そっくりなロボットに囲まれた未来の暮らしを体験でき、さらに1000年先の人間の姿を想像させるアンドロイドも展示されるという予定でありまして、未来社会がもう間近に来ているということを多くの方に実感をしていただけたらと思っています。これは一例なんですが、このような万博の具体的な中身を、これからより明確にしていきまして、博覧会協会において広報発信コンテンツの制作や、さまざまなメディアとも連携しながら、今後効果的な発信を行っていきたいと思っています。加えて、SNSを含むデジタルメディアを積極的に活用していくことで、ターゲット層目を意識しながら、スピーディーかつ効果的な発信をしていきたいと思っています。多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子どもたちに、ぜひ万博会場を足の上に運んでいただきたいと思っていますので、万博に行けばどのようなものが見られるのかとか、どのような体験ができるのかといった、そういう万博の意義や魅力を具体的に関係者一丸となって、しっかりと発信していきたいというふうに考えて います。大臣、ありがとうございます。おっしゃったように、イノベーションの可能性をしっかり示していただいて、万博の意義を伝えてほしいと思いますし、コンテンツの周知はこれからという形だったんですが、しっかり周知していただいて、次は機運情勢が足りていないという指摘もされているので、その点よろしくお願いします。大臣、おっしゃったように、冒頭DACSとかでも触れましたが、未来社会を実現する場でもありますので、ここをうまくいくかいかないかが、未来社会にスムーズに移転する分水嶺のようなイベントになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。続いて、残りの時間で中小企業施策に関して聞きます。最近のニュースでは、昨年コロナにおける00UCの返済ピークを迎えたということもありまして、2023年度の全国の倒産件数が9000件を超えるという報道があります。借替保証で、さらに5年の末置きができたので、延命につながっている企業もたくさんあると思うんですけれども、中長期的にはコロ ナ禍の手厚い支援というのがなくなっていくと思うので、一定淘汰されていくのかなと思っていますし、全国の倒産件数予測でも、今年は1万件超えるのではないかという話も出ています。こうした現況に関して、ある種ネガティブな報道が多いのですけれども、私自身は、災害時ではない平時は、中小企業施策を過度に行うことは市場原理を歪める上、生産性向上や新陳代謝とは逆のバイアスがかかるのではないかと思っていて、ある種厳しいスタンスを持っています。ちなみに、私自身のバックボーンを説明すると、今、金属部品を確保する小さな町工場を営んでおりまして、かつ15年間中小企業診断士という、まさに経済産業大臣に登録される国家資格者でありました。国会議員になって、なかなか実務に当たれないので、この3月で資格の更新をやめて、今は元職に、この4月から元職になったのですけれども、そういうバックボーンがあるので、種々の中小零細企業を見てきた中で、コロナにおけるゼロゼロ融資をはじめとした支援のあり方とか、非常事態が終わって支援措置を少し延長するということは、悪く言えばリーマンショック後のボラトリアム法案を見ているような軋覚があって、結果を貸し倒れする企業が増える状況は、案の定というふうに感じています。なので、公平な市場環境が失われると、企業の生産性とか成長が鈍化するのではないかというふうにも感じていて、この点、前任の西村大臣に率直に話させていただいたところ、緊急のコロナ対応は必要だったとした上で、もちろん倒産はない方がいいけど、新陳代謝とか構造改革は進めないといけないという話でした。なかなかマクロ的な視点であるべき論を語るというのは批判にもつながるので、そういった中、率直に語ってくれたことは本当にうれしく思いました。中小企業の倒産させるべく、先月もゼロゼロ融資の借り替え保証を、今年の6月末までと延長されましたが、個月期自体に関しては、シビアに見ていくべきだと私自身は思っていますし、期間を延長して、その猶予期間中に次な る支援をしていくということに関しては、諸手では賛成できる状況ではないんですけど、企業の廃業はネガティブなことなのか、円滑に撤退すること、具体的に廃業とか会社の解散が能動的になされることに対する時間がないので、大臣の率直な感想を教えていただきたいと思います。斉藤経産大臣、申し上げますの時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。企業の倒産件数につきましては、9000という数字はありますが、コロナ前の平年並みの水準になってきたという数字かなと思います。コロナでいろいろご支援をしましたが、政策を平時に戻していかなくてはいけません。その中で雇用の7割を占める中小企業の稼ぐ力を高めながら、平常に戻していくということが大事なんだろうなと思っていますので、中小企業が直面する人手不足ですとか、物価高騰等の課題に対応し、資金繰り支援や徹底した価格転換対策を進めると同時に、生産性向上や販路拡大に向ける前向きな挑戦を同時には投資をしていくことが大事なのかなと思っています。
5:02:00
この論で時間も経過したので、次の法案審議のときに話したいと思います。よろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
5:02:29
三岡さんとの笠井明です。まず4月10日の日米首脳会談等、斉藤大臣の訪問に関わって伺います。今回、日米首脳は原子力発電の推進を確認いたしました。岸田総理の米国訪問ファクトシートによりますと、バイデン米大統領は、岸田政権の原発再稼働政策を称賛し、小型モジュールロー、SMR などの導入に向けた共同の取組を確認いたしております。このSMR、小型モジュールローは、まだ世界のどこでも実用化していないと。今回の確認によって、これを実現する目処は立っているのでしょうか。
5:03:23
今月10日に行われました日米首脳会談後に公表されたファクトシートにおきましては、SMRを含む次世代革新度の導入に向けた共同の取組について、日米両国の継続的なパートナーシップを確認をしているということです。現在、米国をはじめ各国で、SMRの実現を目指した研究開発が行われているものと認識をしています。その中で、例えば米国のニュースケール社は、2029年に初号機の運転開始を目指していると承知しています。政府としては、我が国の減少関連サプライチェーンや技術基盤の維持・強化の観点から、まずは、米欧での先行プロジェクトに日本企業が参画することを支援していきたいと思っています。
5:04:18
これは、日本でSMRを導入して建設する具体的な計画というのはあるのでしょうか。
5:04:29
現時点におきまして、日本国内におけるSMRの建設について、具体的な計画は承知しておりません。
5:04:42
7月11日の日本・フィリピン・米国首脳による共同ビジョンステートメントには、日・日・米3カ国は、安心で安全な民生用原子力の能力構築に関するパートナーシップの拡大を追求するとあります。同日の日・米・日・商務産業大臣会合では、このSMR、小型モジュール炉を共同で進める方針を確認しております。そこで斉藤大臣に伺います。現在、フィリピンで建設が検討されているというSMRというのは、どこが出資する、どの事業者によるものでしょうか。
5:05:29
現在、フィリピンにおいて、特定の出資者や事業者がSMRの建設について具体的な検討を行っているという事実は、我々は承知しておりません。
5:05:47
国際投資銀行JVICと日記ホールディングス及びIHIが出資する米国のニュースケールパワー社、先ほど第一ニュースケールパワーということでおっしゃいましたが、ここがそういうことで検討していると、フィリピンは23年の11月に米国と民間の原発利用に関する協定を結 んで、このニュースケールパワー社が2031年までに最大75億ドル、約1兆1300億円投資する計画であると言われていますが、そういうことは検討されているとあるんですね。
5:06:26
フィリピンにおいて、繰り返しになりますが、SMRの建設について具体的な検討を行っているという事実は承知しておりませんので、重ねて答弁させていただきます。
5:06:43
そういう実際に今おっしゃったようなことについて検討されているという報道があるのは事実だと、今は承知されていますか。
5:06:54
すみません、直接今目にしていないので、あるのかもしれないしないのかもしれません。実際に報道されているというのが、この間経済指針などを含めて出ておりますが、このJVICと日記、それからITAが出資する米国の振興企業、ニュースケールパワー社ですね、昨年11月に米西部のアイドル保守でのSMR建設計画を中止をしております。一部報道ではインフレや金利高による建設費増加が要因だとしておりますけれども、実際には多額の補助金を投じてもなお、SMRからの電気は再入れも高くて全く価格競争力がなかったためだとこうされているわけです。このSMRというのは、小型などと予想を新たにしようとも、やはり高コストで実現の見ども定かでないと。そして事故のリスクや発生する家具のごみの処分の見通しもないということは実際にあります。先ほど研究開発の中で、2029年にはニュースケールパワー社が初の初号機を目指しているというふうに大臣も言われましたが、それはどこで目指しているということで言われているのでしょうか。
5:08:23
すみません、かぞじさん、事前にご指摘いただければ、きちんと答弁できます。大臣がおっしゃっているのは2029年で。私は言い過ぎた。大臣の答弁で自らおっしゃったので。事前に言いようがないですよ。大臣が2029年で。
5:08:47
2029年以降の運転開始を予定する、スタンダードパワー社の事業に変更するということで計画が変更されたわけですが、その場所はオハイオ州、天使レベルの予習にあるデータセンター用の動力源として変更したと聞いておりますが、もう少し事前にいただければきちんと答えたいと思います。私の方ではなくて、大臣の方から2029年でというニュースケールパワー社とおっしゃったので、それはどこですかというふうに伺ったので、事前に質問通告がしようがないことでありまして、いずれにしてもニュースケールパワー社が初号機を目指していると大臣がおっしゃった。しかしまだ世界でど こでもSMLが実用化されていない。実際にニュースケールパワー社は、昨年11月にアイドル補修での建設計画を中止をしているということでありまして、だから小型だということで予想やらたにしても、コストは高いし実現のみでもまだ定かでない。自己リスクや発生する各のご無所分も見通しがない。結局今度は日本、フィリピン、アメリカとの関係で確認もしながら、そういうSMRをフィリピンに押し付けてやらせてみようということではないんですか。
5:10:29
世界の国々は、それぞれに異なる経済需要やエネルギー需要を踏まえながら、エネルギー安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるわけであります。SMRの導入検討を含めまして、フィリピンがエネルギー生産についてどういう位置づけでどう考えているかということについて、我が国が是非を論じるというのは適切ではないと思っていますが、国際的には、昨年のCOP28の成果文書であるグローバルストックテイクにおいては、原子力が気候変 動に対する解決策の一つとして位置づけられているというふうに承知をしています。
5:11:10
フィリピンがどういう選択をするのがフィリピンのことだというふうにおっしゃいますが、日米、日米、そういう形でSMRを進めるということで確認をして、実際にそういうことでいろんなことが動き出すと。アイダホでの建設中止というのは、ニュース経営者による建設単価の引上げや株価の下落など、SMRの持つ経済的な自衛策中の結果であります。そして今回の日米首脳会談というのを戻ってみますと、軍事経済エネルギー分野でも、中国と覇権を争う米国のために日米一体で取り組むというものになっている。この原発問題でいえば、日本は東京電力、福島第一原発事故というこれを起こして体験した国である。その国がフィリピンに対して原発を押し付けて事故のリスクをもたらしたり、株のごみを残すなどということを絶対許されない、そんなことは許されないということを申し上げておきたいと思います。次にスポーツ成長産業家との関わりで再開発のことについて伺います。岸田政権は様々な分野で成長戦略を掲げております。そこで斉藤大臣、安倍政権で始まったスポーツ市場の拡大を目指すスポーツの成長産業家を、経産省がスポーツ省とともに主導しているのはなぜでしょうか。
5:12:39
スポーツは人々に熱心や感動をもたらし、スポーツを中心とする経済活動、ひいては地域経済の活性化にも貢献する重要なファクターなんだろうと思っています。その進行を図ることで我が国の経済成長にも寄与することができるのではないかと考えています。例えばプロスポーツは世界で非常に大きなビジネスに成長したものも存在するわけであります。そのため経済産業省としてプロスポーツによる海外需要の獲得を後押しするための支援などに現在取り組んでいるところであります。スポーツ省とも連携しながらスポーツ産業をしっかりと稼げる成長産業とするために取り組んでいくこと、これは重要なことではないかなと考えています。稼げる成長産業というところが非常に一つ大き な問題になってくると思うんですが、今東京は渋谷、八重洲、日本橋、虎ノ門、阿佐布台、湾岸エリアなどで東京大開発を図りする巨大開発ラッシュであります。そういう中で明治神宮外苑では開発事業者の三井不動産等がにぎわいあふれるスポーツの拠点としてさらに発展させていくということで、神宮急増と秩父宮ラグビー場の一施設建て替えと高層ビル建設を計画をいたしております。そこで経産省に伺いますが、政府はスポーツの成長産業化として2025年までに何か所のスタジアムアリーナを新たに実現して、どれだけの市場規模にしようとしているのか、そしてそれは現在の何倍になるということになるのでしょうか。
5:14:29
スタジアムアリーナにつきましては、2017年6月に閣議決定をされました未来投資戦略において、多様な世代が集う交流拠点として2025年までに20拠点を実現するとしておりまして、現時点で14拠点が選定されております。それから市場規模についてでございますが、これは日本最高戦略2016におきまして、スタジアムアリーナを含むスポーツ産業の市場規模を2025年までに当時の市場規模、約5.5兆円だったと思いますが、その3倍程度に当たる約15兆円に拡大するという目標を掲げているところです。
5:15:09
2017年に経済産業省が提出して整理をさせました地域未来投資促進法ですけれども、これは認定した地域経済権益事業計画に対して、補助金、税制、金融、情報、規制の特例措置によって、政策資源を集中投入して支援するという触れ込みでありました。法律案の概要資料というのがありますが、そこではスポーツ成長産業家の目標をどのように設定をしていたか、またこの資料には投資案件の例として、スタジアムアリーナという記載はありますでしょうか。
5:15:54
御指摘の法律の法律制定時に経済産業省が作成した資料がございまして、その中で観光、スポーツ、文化、街づくりの投資案件の例として、スタジアムアリーナの整備事業についても記載をしております。また、今御指摘の目標ということでございますが、これは目標ということではないのですが、その資料の中で、先ほど申し上げました日本最高戦略2016におけるスポーツ市場の規模、2025年までに当時の市場規模の3倍程度の15兆円を目指すと、こうした記述を記載しているところであります。
5:16:32
スポーツ市場に伺います。スポーツ成長産業化の具体化のために、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を設置して、スポーツアリーナ改革を推進してまいりました。2019年11月のスポーツ省スタジアムアリーナ改革推進の取組という資料がありますが、その4ページに現状と目指す姿ということが4点にわたって端的に書かれておりますが、それぞれ何をどうするというふうに書かれているでしょうか。
5:17:10
スタジアムアリーナは、スルースポーツの施設という観点だけでなく、ミルスポーツの施設という観点から、コンスタントに多 くのお客様が集まる施設としての特徴を踏まえていく必要がございます。御指摘の資料につきましては、現状と目指す姿の4点が記載されております。まず1点目については、プロスポーツの試合は1年間通じて開催される試合数というのは限定されております。そこで、スポーツイベントのためのみの暖機能施設ではなくて、コンサートやコンベンション等、多様な利用シーンを実現できる多機能型の施設を目指す必要があるということ。それから2点目といたしましては、公費負担を軽減して、効率的かつ効果的な施設の整備管理を行うためには、行政指導で行うより、民間の資金や経営能力、技術的能力といった民間活力の導入を目指すということが重要であるということ。3点目でございますけれども、スタジアムアリーナが集客力や地方への効果というものを高めるためには、多くの人にとって利便性が高く、また他の集客施設等との複合化や連携を図りやすい、街中立地を目指すということも重要であるということ。4点目として、スポーツ施設について収益性の観点が不足してきたわけですけれども、そこから脱却をして収益性改善を目指すということも重要であると。いといったスタジアムアリーナに対して持つべき、今後の考え方の変化を示しているのでございます。
5:18:41
この資料の8ページのスタジアムアリーナの新設建て替え構想と先進事例形成支援の現状という一覧がありますが、その中に神宮球場、それから秩父宮ラグビー場という記載があるかないかだけお答えください。
5:18:59
お答え申し上げます。ご指摘の資料はスタジアムアリーナの新設建て替えの全国状況について各種発表資料を踏まえて全国約90カ所について記載をしたものでございますが、その中の1つとしてご指摘の名称も記載されているところでございます。
5:19:18
経産省に伺います。2018年の経産省とスポーツ省のスタジアムアリーナ改革ガイドブック第2版がありますが、ここには都市市街地再開発や建設運営が周辺市街地へ波及したスタジアムアリーナの海外事例ということで、アメリカのMLBサンディエゴパドレス本拠地であるペトコパークが掲載されている。それは事実ですね。
5:19:53
ご指摘のペトコパークについては当時のスタジアムアリーナ改革ガイドブックの海外事例の一例として掲載されております。
5:20:05
明治神宮や三井不動産、伊東中小路、JCCが神宮外苑の再開発事業者でありますが、このアメリカのMLBサンディエゴパドレス本拠地であるペトコパークをモデルとして視察をしたという事実はありますね。
5:20:27
ご指摘の神宮外苑再開発事業者がペトコパークを視察したかについては、関係者が視察を実施したという報道については確認をしております。
5:20:40
報道と同時に事業者によるホームページでQ&Aの32番目にそのことが書かれております。それでは東京都は2023年2月17日の神宮外苑地区におけるまちづくりファクトシートで、アメリカサンディエゴのペトコパークのように野球場を整備というふうに記載がありますね。
5:21:07
東京都が公表しております神宮地区におけるまちづくりファクトシートにどう施設が記載されているかということでございますが、公表資料において記載があることは確認をしております。詳細については承知をしておりません。
5:21:20
そうなりますとね、今正してきたんですが、経産省とスポーツ省がスポーツ成長産業化を推奨し、そのもとで事業者と東京都が神宮外苑を再開発しているということではないかと。この神宮外苑の再開発は都市計画公演の一部を廃止をして、190メートル級をはじめとした超高層ビルを建てる、そういう前代未聞の事業になっております。4月5日のNHKでは三井不動産などの事業者は、この3棟の高層ビルによって生まれるフロア、いわゆる保留所から得られる収益によって開発事業費の全額を賄うというふうに報道しております。三井不動産の鈴木慎吾専務執行役員は、我々が事業をあそこでやらせていただいて、しっかり稼いでいくということも経済的には必要なのは自明だと、ここまで明け助けにインタビューで答えておられます。つまり収益追求のための高度利用、超高層ビル、それが今回のスポーツ成長 産業化という名目のもとで使われているということになると思うんです。国交省に伺います。第12範、都市計画運用指針というのがありますが、この272ページに都市計画公演の変更に関する項目があります。我が国の公園等の公共空地の整備水準、都市計画公演の正確、それから見直しの必要性について、この272ページの項目の中の講談になると思うんですけれども、該当部分を紹介していただきたいと思います。
5:23:17
お答え申し上げます。都市計画運用指針は、都市計画制度の運用に関して、地方公共団体に対する技術的な助言としてお示しをしているものであります。当指針におきまして、ご指摘の箇所につきましては、我が国の公園等の公共空地の整備水準が欧米諸国と比較しても低く、公園等は他の施設等の用地として使われやすい性格を有していること、また公園等の都市計画の見直しにつきましては、慎重に検討することが望ましく、長期密着中だけでは変更する理由に相当しない、などとされているところであります。
5:23:55
今、紹介いただきました、私、とても大事な指針だと思います。斉藤大臣もよく海外でご覧になっていらっしゃるというのも多いのですけれども、ともすると、この空き地があればビルやマンション、これを建てて、浸食されがちな日本と比べて、特に欧米では首都でも公園がきちんと整備されて、そしてきちんと公共空地を長期的な視点で守ろうというふうになっているのではないかと。僕はそれほどに大事なことだと思うんですが、大臣、それ自体は大切なことだという認識はやっぱりお持ちですよね。
5:24:35
私も海外いろいろ行って、素晴らしい公園なんかもたくさん見てきているわけでありますが、日本の都市計画公園をどうするかということに関しましては、ちょっと私の立場で答弁することは控えたいなと思います。
5:24:54
多分そういうふうにちょっと警戒されるんじゃないかと思ったんですが、都市計画公園をどうするかとか、それは国交省で何しようだとかいう話、そういうことではなくて、私はやっぱり本当にそうした公的地位ですね、そして公園というのが大事だなと率直に思うものですから、そこでの共有ができればと思ったんですが、ちょっと警戒をされたようでありますが、実際にはですね、この外園の再開発では、地区の要積率を200%から900%に増やして、超高層ビル建設に道を開いて、今年2月3日の東京新聞は、再開発で外園内に新たにできる施設の7割弱がオフィスや商業施設という、建築地である和歌山通り市の分析を報じております。ですから、スポーツというので成長産業化って言いながら、実際には7割弱がオフィスや商業施設ということで、模型に使われるという実態が現実にあると。外園近くに住む住民が高層ビル計画を知らされたのは、今から5年前の2019年7月ということで、球場やラグビー場を建て替えるだけでだと思っていたのに、想像していた以上の大規模な開発に言葉も出なかったと、こう語っておられます。大 臣ですね、スポーツの成長産業化と、あるいはスタジアムアリーナ改革と旗を振ってきた結果が、こんなことに使われていると、これでいいんでしょうかということを率直に伺いたいんですが。
5:26:30
私は新宿で生まれ育っているものですから、この辺のことについては、土地感が非常にあるわけでありますけれども、この地域をどういうふうに、都市計画法に基づいて都市計画に参加できる公演ということでありますので、道法の法目的である、都市の健全な発展と地理ある整備に資するものであらなくてはいけないと、一般論でそう申し上げるということが、私の答弁としては限界であります。
5:27:07
答弁として限界とおっしゃいましたが、やはり散々そういう意味では、スポーツの成長産業化ということを、スポーツ省と一緒に旗を振ってきたのが経済産業省 ということだと思うので、その結果で現実こういうことが進行しているということでは、うちは関係ないよ、ちょっと責任は違うでよというふうに述べられるのはまずいんじゃないかと思うんですね。外援を結局そういう再開発の儲けの優先の場にしていいのか、再開発が稼ぐために一等値の都市計画公演を企業が利用すると、それに利用される計画になっていると、このことは本当に重大だと思います。だからそれだけじゃないと思うんです。この再開発では、高さ3メートル以上の743本もの樹木が伐採される計画であります。これに対して、外援の緑を守れという運動が急速に広がっております。1年前に逮捕された音楽家の坂本隆司さん、作家の村上春樹さん、漫画家の千葉哲也さんなど多くの著名人がこれに声を挙げられて、サザンホルスターズも楽曲をこのために作られたということで発表されています。ユネスコの諮問官イコモス、国際記念物遺跡会議の本部は、昨年9月にヘリテージアラートというのを出しまして、都知事や事業者だけじゃなくて、総理や国交大臣、文化大臣、環境大臣にもそれが送付されていると。国会では、超党派の議員連盟、これが自民党から共産党までということで各党入ってできてまして、私も北京の一人であります。大臣、これも限界だと言われているかもしれないが、新宿で生まれ育てられた、まさにそばで見られていて、あそこは100年の歴史があって、もともと民間の手でというか若い皆さんが青年団ということで食事もされて、そしてここまで来たというところで外縁ですが、スポーツ成長産業化のためだったら、100年の歴史豊かな樹木がある、この外縁の緑が損なわれても仕方がないとは思われませんよね。
5:29:17
笠井委員のご質問は、一般論をおっしゃっているようで、具体的なプロジェクトを想定をされているように思うので、答弁はどうしても慎重に得ないわけでありますが、本再開発事業につきましては、国土交通省や環境省等とは異なりまして、経済産業省は関係法令を所管しておりません。経済産業大臣としてコメントすることは、やはりここは控えざるを得ないということで、ご理解いただきたいと思いますが、一般論としては、都市計画等の権限と責任を有する東京都及び新宿区、港区において、試験者をはじめとする関係事業者と協議しながら、適切に対応をされるものだろうと考えています。
5:30:10
慎重にならざるを得ないということで、随分消極的に言われるのですが、しかしやはりスポーツの成長産業化ということを旗振ってこられた経産省ということでいうと、その結果がどういうことで今使われているかということについては、やはりよく見ていただく必要があると思うんです。この災害事情に伴うCO2の排出量というのは、年間で5.65万トンです。既存の樹木を大量に伐採するために、その分もCO2吸収量が減ってしまって、気候危機対策、これは政府としても大事だと先ほど大臣ご自身もおっしゃっている、それにとっても大きな逆行になるんじゃないかと。私は少なくとも、スポーツ成長産業化ということで、スポーツを活性化して、それが国民のために本当に活用されるようにと言われた冒頭の趣旨からしたら、さまざまなことが、それの結果として使われたり起こっているということについては、よくフォローする必要があるというふうに思うんですけれども、最低限どんなことになっているか、このスポーツ成長産業化の中でいろいろなことが起こっているよねということについては、つかむ必要があるということはおっしゃられますよね。
5:31:22
結局、このトリフトを前提とされている質問でありますので、私の答弁は前回同様とさせていただきます。
5:31:36
私は経済産業大臣としては旗を振られてきた経産省としての、このスポーツの成長産業化ということが、どんな意味で使われたり、あるいは影響を及ぼしたり、あるいはプラスもあるかもしれない。そういうことについてはきちっと検証して、見立てられる必要があるというふうに思いますので、検証するということからおっしゃってください。
5:32:01
先ほども申し上げましたが、このプロジェクトについての権限、いやでもプロジェクト前提とされているので、絶対に前提とされておりますので、何の権限も今経済産業省には本件ありませんので、私の方からコメントは控えざるを得ないということはご理解いただきたいなと思います。
5:32:25
経産省が旗を振って経団連が求めてきたスポーツの成長産業化の下で、外縁再開発が実際に進められていると。そして、道整備不動産などが先頭になってやっているわけですが、その不動産協会や日本建設業連合会から自民党国民政治協会への献金は10年間で43億円あります。在外デベロッパー全国のための巨大開発ではなくて、住民参加としたい、あるいは情報公開、環境や地域社会と調和したまつ作りにこそ転換すべきだし、スポーツ成長産業化ということであれば、旗を振ったそれがどうなっているかについてはきちっとやはり大臣としても責任を持ってつかんで検証いただくと、これから日本にとっても大事なことだと思いますので、そのことを強く求めて今日の質問を終わります。
5:33:40
小文委員長との鈴木良次郎です。最近視力がだんだん悪くなってきて、まだ小さい時は眼鏡をかけなくて見れるんですけど、だんだん先が見えなくなってきたなと、自分自身に問いかけているんですけど、去年も齋藤大臣が法務大臣のときに質問したのがクレジットカードの件なんですね。それをもう一度、カップ販売法というのは経産省が所管している法律なんで、ちょうど7年か8年前にカップ販売法の改正のときにも質問をたたしてもらったんですけども、これが2023年のクレジットカードの不正利用被害額というのが過去最大で541億円。高度な本人認証の普及に向け、官民対策会議が開催されたと聞きます。デジタル化が日進月歩の発展が図られる中で、事業や生活の利便性が向上していると感じる一人です。しかし、昨年の法務委員会でも指摘したように、クレジットカードを今持っている人が本人かどうか、チェックが曖昧だというふうに考えています。それでこの不正利用に白車がかかっているんだと思うんですね。これはなかなか難しいと思うんですけども、私たちも便利にクレジットカードを使っていますから、ここに写真も何もないんですね。これからどんどんデジタル化に移行していく時代の中で、やはり一番基になるのは本人確認だと思います。このカード会社に例えばですね、写真店舗を義務付けるようなことを働きかけるとか、EUではすでにカード会社に強力な顧客認証、SCAを義務付けていると聞きます。日本の対応をどうしていくのかお尋ねしたいと思います。
5:35:41
経済産業省模擬大臣官房、商務サービス審議官。
5:35:46
お答え申し上げます。まず、近年のクレジットカードの不正利用の被害でございますが、フィッシングメールから偽サイトに誘導してカード番号を入力させるといったような、こういう手法によってカード番号を摂取すると、それをECサイト等のオンライン決済で不正利用するという、こういうケースがですね、先ほど言及ございました541億円の93%を占めるということでございます。したがいまして、こうしたご指摘のとおりですね、クレジットカードの不正利用を防止するためには、こういうECサイトにおける本人認証をしっかりやっていくというのは非常に有効な手段になってくるわけです。経済産業省ではまずEC取引におきまして、電子取引におきまし て、本人認証の普及というのを進めてきております。2025年の3月末までに、クレジットカード会社や加盟店に対して本人認証を可能とする仕組みを導入するように、これは昨年の3月からですね、そうした考え方を出してですね、求めてきております。また、これは例えばパスワードを入力したり、あるいは本人であるということが確認できるスマートフォン等にですね、ワンタイムパスワードを送っていただいて、これを入力すると、こういった手法があるわけですが、こういったカード利用者において本人認証が可能となるようなスマートフォンの設定ですとか、メールの設定ですとか、こうしたものをしっかりしてもらうことでですね、本人認証というのは非常に確実になってくるということで、これを官民で周知を強化しているというところでございます。先ほど、委員からもご指摘ございました、クレジットカード会社、決済代行事業者、学識者、国民生活センター、それから警察署や消費者署にもご協力いただいて立ち上げました官民対策会議の場でもですね、まずこの点のですね、本人認証の仕組みをしっかりと進めるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。それから顔写真についてのご言及ございました。顔写真の店舗を今サービス提供しているクレジットカード会社もあるということは私どもも承知をしております。一方でですね、これは店舗での不整備料というのが先ほど申し上げた非常に限定的であることと、一方でネット取引における本人認証の仕組みの強化というのは非常に重要でございますので、現時点におきましては義務付けについては検討していないということでございます。
5:38:12
今ご答弁いただいたんですけど、名札に写真ついている人もいればついていない人もいるんだね。これは経産省でルール決めているんですか。私目が悪い。ちょっと本当に視力悪いんで。写真ついてます?ついてない?ついてない方もいますね。ついてる?ついてないのそれ。写真じゃないんですか。写真ついてる。ついてない人もいるでしょ。はい。これ何か違いがあるんですか。どなたかご答弁できますか。すうきんちょっと答弁の準備ができていないようですが、確かについていらっしゃる方とついていない方いらっしゃいます。いやだから、そういうことですよ。世の中で。今カードでやっている事業所もあればやっていないところもあるんだから、ちゃんと名前、私たちも本当はつけなくちゃいけないかもしれないですね。去年の法務委員会で斉藤大臣に、私が鈴木良次郎かどうか私自身はわからないって言ってた。小さい時から鈴木良次郎鈴木良次郎でずっと育てられてきたから、私は鈴木良次郎だっていうふうに認識しているだけで、わからないってことなんです。議員の皆さん方に笑われましたけど、じゃあ誰一人わからないんですよ。だってそういう仕組みの中で社会が動いてきてて、本人確認をしろとか、本人認識をしろとか、ダブルチェックしろとかっていうふうにやったって、それをチェックしている人間が私なのかどうかがわからないっていう前提に立って、小取引が行われているっていうことなんです。だからそういう意味でやっぱりきちっと強制力を持った法律の改正なりしていかないと、この問題は解決にはつながっていかないんじゃないかと思います。それと車にかかわる質問を何点かお尋ねしたいと思います。GXを推進するのに自動車のEV化は避けてとれないと認識しています。しかし昨年末からマスコミの報道は、EV化が進展するのが加速 するより、減速または逆行している状況が報道で見てとれます。電気自動車の権威役だった米、テスラの成長に限りが見えているとか、2024年1月3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国ではBYDなどが値下げ構成をかけている。お膝元のアメリカではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立化で電池などのコスト競争でも厳しい状況に達されている。日本でも経済安保や日米同盟など、米国と同じような状況にあると考えるのですが、2030年に向けて、それを打破していこうとする方策があるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
5:41:17
委員御指摘とのとおり、一部メーカーや政府におきまして、EV目標の見直しなどの動きがあることは承知しております。他方で、EU、米国、中国などの諸外国においては、EVの導入を推進する政策の方向性に大きな変更はなく、EVの普及は世界的に今後も進むものと認識しております。委員御指摘のアメリカ、米国に おきましても、EV販売の伸び率は鈍化しておりますが、2024年1月から3月は、大変全年期で11%程度EVの販売を増加しております。自動車分野のカーボンニュートラルに向けては、完全な技術は未だ存在していない中で、我が国は2035年までに、乗用車新車販売で電動車100%という目標を掲げまして、EVだけではなく、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求することを基本方針としております。その実現に向けて、具体的にはG7などを通じて、諸外国に対してこうした考えを継続的に発信し、グローバルな製造形成を図るとともに、グリーンイノベーション基金などを活用しまして、全固体電池や合成燃料などの革新的技術の開発及び社会実装に向けて取り組みを進めております。その上で、今後市場を拡大していくEVでも勝つことが重要と考えております。そのため、購入補助や充電インフラ制度を通じた国内市場の立ち上げ、蓄電池の国内製造基盤の強化や上流資源の確保などを総合的に講じてまいりするのでございます。
5:42:46
これ もちょっと前に言ったら、少しせせらわられたんですけど、私たち、新しい新築の家なんですが、例えば、暖房器具なんか200V、床暖房も200V、空調も200Vですね。今の日本の本田らとか日産だとか、一部のメーカーさんが出している電気自動車もみんな200Vなんです。でも私たちが生活のベースにしているのは100Vなの。世界の中で100Vを使っているのは日本だけなんです。100から200にもできるんだけども、200から100に下げることはもっと簡単にできる。トランスをかませればいいんだから。だから、日本のもしEVを、ステーションをどんどんどんどん作っていくよりも、個人だとか集合住宅みたいなところにターミナルをつけて、そこで充電させていくってことになれば、200Vを主体にした電力政策をしていくっていうのが、一つの答えになってくるんじゃないかなと思うんです。一つは、再生可能エネルギーは直流なんです。私たちが当たり前に使っているのは交流。でも電気自動車はみんな直流です。太陽光でも風力でも全部直流。それをわざわざ交流にして遠くに飛ばしているわけです。そういったことも踏まえて、やっぱりインフラ整備を一般の家庭も含めて奨励していかなければ、このEVは増えていかないと思うんですよ。特に、航続距離が長いのがまだ出てない。近場で150キロ、200キロ走るくらいだったらいいけど、新しい電気自動車乗ってる人の話聞いたら、もうちょっと伸びるようになったよ。それでも200キロとか250キロ。電池はどんどん劣化していきますから、長く乗れば乗るほど航続距離が落ちていく。これはもうわかっているわけですから。それの対策を取らない限り、EVの普及、今売れてますよって言ったって、まあまあ近場の距離で動くぐらいの人が乗っておられるんじゃないかと思うんです。それをやっぱりインフラ整備も含めて、経産省が旗振っていかなければEVの活用にはなっていかないと思うんですけど、その辺の意気込みを。
5:45:05
お答え申し上げます。先ほどご答弁しましたとおり、我々と しましても、EVの拡大に向けまして、まずはその充電設備の整備、これについても進めております。その中で、この昨年、新しい整備方針を示しまして、できるだけ高効率の設備を増やしていく、そういうのも提案して、かつ、それに見合った予算をいただいて、それを執行しているところでございます。委員御指摘の交流直流100Vに100V、そういったものを含めまして、どういうものが適切か引き続き検討してまいりたいと思います。
5:45:44
じゃあ次にもう一つですね。中国製のEVは昨年、国内外で大躍進を遂げた。しかしその影で非EV車が激減している。当たり前ですね、EVにどんどんシフトしていくんです。ガソリン車からEVへの転換は各企業にとって市場命題だが、EV市場がすでに過動競争状態にあるんじゃないかとも言われています。何百ものガソリン車の生産工場が閉鎖されることが危惧されている。将来的にですね。EVが成長しているにもかかわらず、中国の 自動車産業の従業員数は、2018年の約500万人から50万人減少したとの試算があると言われているんです。日本もEVを推し進めれば、自動車産業に携わるのは、例えばガソリン、今の普通のガソリンエンジンで部品が3万点使われていると言われているんです。これが一番部品が多く使われているのは、エンジンの部分とトランスミッションのところ。まあまあ、諸々いっぱい入れればの話なんですが、それがモーターに置き換わってしまうと、極端な言い方、3分の2の部品メーカーはいらないということになってくる。これはもう電気自動車がスタートしたときから言われていることなんですね。中国でももう50万人の人が亡くなっている。今日のネットのニュースを見れば、テスラで1万人の例を報すわけです。それが現実を起きているんですね。だからEVを推し進めなくちゃいけないんですけれども、自動車産業に携わる3分の2の方々。先ほども大臣答弁の中で、何を飯の種にしていけばいいのかというのが見えない中で、もう次から仕事がないからどうぞお引き取りくださいと言って、できるかということなんです。そうならないように国としての方策、参考人の方がご答弁できるのか、産薬の方にお願いするのか、どちらでも。
5:48:00
お答えしたいと思います。我が国はEVだけではなく、合成燃料や水素の活用など、多様な選択肢を追求することを基本方針としております。そのため、念頭に置かれているような、EVの販売比率だけが急激に上昇するような事態は想定しにくいと考えております。が、電動化の進展により、エンジン部品の需要が減少していくこと、また逆に蓄電池や電動車部品などの新しい需要の発生など、様々な変化が想定されております。こうした中、新たな市場においても、日本企業が視野を確保していくことが雇用維持の観点からも重要であります。経済産業省としては、エンジン部品メーカーなどの中堅中小サプライヤーが、電池やモーター、電子部品など、電動化に伴い必要となる新たな事業領域に前向きに参画していただくための事業展開支援に取り組んでおります。また、今後競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促進して、我が国の国際競争力の向上を図るべく、次世代電池、モーターなどのイノベーションを促進することに加えまして、経済安全保障上も重要な物資である蓄電池について国内生産の基盤強化など、産業戦略を推進するなど、総合的に取り組みを進めてまいります。以上でございます。じゃあもう一つ事例を挙げます。日本のトラックメーカー「伊須津EV開発」へ逆張りという記事が出ていたんですね。伊須津自動車は3日、2031年3月期までの「周期経営計画」を発表し、計2兆6千億円にも上る成長投資のうち、エンジントラックなど既存事業に1兆6千億円、電動化や自動運転には1兆円を費やす。商用車の電動化は、後続距離は価格面で課題が多く、普及に時間がかかる。当面は、掲げるエンジンで次世代投資の原資を確保し、競争力を高めるという報道だったんです。メーカーも2030年CO2の46%カット、これは全体の話なんでしょうね。でも一応2035年には、経産省が旗を振っている、電動化に全部向けていきますよと。消費者調査などの結果から、海外では、BEVよりガソリン、ディーゼルエンジン車の購入を希望する消費者の割合が高くなっているというものもあるんです。日本でもエンジン車の購入意向を示す消費者が増加、一方でBEVの購入意欲は減少しているというふうにも言われています。あと6年で2030年を迎え るんですけれども、これも去年の経産委員会で質問に立ったときに使わさせてもらったんです。例えば自動車、いろんな種類あります。商用車の中にトラックだとかダンプだとかトレーラーとかあります。これが今オーダーをしたときに何年先に納車されるかというのを聞いたことありますか。1年先だとか、ものによっては2年先というものもありますよ。それだけ生産台数を増やさないんです。先の見通しがないから。あとは年間に売れる車の量というのがある程度車両によって目測が出ていますから、それ以上たくさん作っても売れなければどうしようもない。だから自中生産をするような形になってきている。商用車は特にそうです。そうなってきたときに2030年とか2050年、あと10年ちょっとあるから大丈夫だろうなと思っていても、2年も3年も先にならないと納車されないような車を作らざるを得ない。オーダーしてもすぐに入ってこない。そういうことも想定にして開発の後押しをするとか、インフラ整備をしていくということをしないと、電動化には絶対間に合わないと思うんです。答弁になると水 素がいいだとか、合成燃料がいいですか、何があるという話になってくるんだけど、でも実際メーカーの方は先の見通しを自分たちは自分たちで経営していかないといけないから、だから今のディーゼルエンジンやガソリンエンジンの開発をベースにして儲けていきましょうという発想になってしまう。それを国としてどう応援するかということなんですよね。もう一度ご答弁いただければありがたいです。
5:52:54
お答え申し上げます。委員御指摘のように企業に対してある程度の予見可能性を与えていく、そういった将来の見通しを政府が示していくべきではないかというのは御指摘のとおりかと思います。我々としては先ほど委員からもありました2035年電動車100%を目指しておりまして、商用車の御指摘もありましたけれども、商用車につきましては特に先ほどの電気自動車については、後続距離が短いということもありましたので、水素を少し集中的に支援していくところでございます。そういった取組を続けて企業にも今後の脱炭素化への取組を加速してもらいたいと思っております。
5:53:38
もう一点車に関わるやつです。SDVというソフトウェア定義車両というんですか。この市場規模は少なく見積もっても2030年に2000億ドル市場に成長するというふうに予測されているんだそうです。SDVを実現するためには各社のネットワーク、クラウドに車がリンクしていること、性能などをアップデートできる優れたソフトウェアを内製することが条件となる。テスラなどの新興EVメーカーはすでにこうしたネットワークを構築しているが、既存大手自動車メーカーはこの点で遅れをとっているという記事なんですね。耐久性や信頼性等の点で、実用化にはまだまだ時間がかかるというふうに聞くんです。先行している メーカーさんもあれば国内のメーカーということですね。国の支援をしてきたのか、このソフトウェアの部分ですね。今もやっているということであればやっていますということで結構ですし、すでにやっていればやっているで。さらに、ちょっと言葉が足らないので勘弁してもらいたいんですけど、オンラインでアップデートができる仕組みがもしできてしまうと、ディーラーで結局車を売ったりメンテナンスをしたりして、待ち場には自動車整備工場がある。ここが結局その情報をきちっとキャッチして、お客様の車にダウンロードできるような仕組みを持っていればいいんですけど、逆に言えば日本で外国の車を売りたいといったときに、サービスはどうするんですかと必ず日本人の場合聞くんですね。どんなに素晴らしい車であっても。そうすると、ディーラー網がきちっとできているかできていないかで、車が売れる売れないというのは出てきます。逆に言えばディーラー網が重すぎるので、課題がのしかかるということも言われてくるわけです。EV自動車をどんどん、SDVをどんどん売っていこうとすればするほど、そこのコスト。アメリカでもディーラーを解雇しているわけですよ。何十万人も。EV車になることによって。それでディーラーも含めて、待ち場の自動車整備工場はどうすればいいのかというお尋ねなんです。ご答弁いただきたいと思います。
5:56:17
お答え申します。まず前者のSDVへの支援についてご答弁申し上げます。委員御指摘のSDV、すなわちソフトウェア、ディファインドビークルでございますけれども、これは外部クラウドの通信により、車載ソフトウェアを書き換えることで、自動車の機能を継続的にアップデート可能な次世代の自動車であると認識しております。このSDVは、運転支援機能の高度化など、従来車にはない新たな価値が実現可能であり、今後大きな市場の拡大が見込まれておりますが、現状においては高度なソフトウェア開発力を有するIT系の振興メーカーが先行していると認識しております。こうした状況への強い危機感の下、経済産業省では昨年、新たに産学の有識者による検討会を立ち上げまして、SDV開発競争をはじめとした自動車モビリティのDXに関する中長期的な価値筋や取組の具体化に向けた議論を進めておるところでございます。その中でSDV開発の促進に関しましては、先端車載用半導体やシミュレーション環境などのSDVの鍵となる技術や開発基盤の構築、ソフトウェア人材の開発やスタートアップ業種の連携促進といった横断的な取組の推進、こういった施策を既に取り組んでおりまして、さらにそれの深掘りを検討しているところでございます。こうした施策の方向性を早期にモビリティDX戦略として取りまとめた上で、具体的なアクションへと速やかにつなげてまいりたいと考えております。
5:57:50
2点目の整備事業に対する影響についてお答えさせていただきたいと思います。委員御指摘のとおり、近年OTA技術を搭載したいわゆるSDV、あるいはパワートレインの対応化が進展しておりますので、これらの自動車を安心して使っていただくためには、リーラーを含む全国のマチコーバーを含めた全国の整備工場が、新技術を含めて適切に点検整備を行えるようにすることが大事だと考えております。このため、国交省では、全国の整備工場が新技術を含めて適切に点検整備を行えるよう、自動車メーカーに対して必要な技術情報を整備工場に情報提供することを道路運送支援両方により義務づけております。それから、自動ブレーキのような高度な電子制御装置の点検整備を行う整備工場に対して、故障診断を行うために、スキャンツールと呼ばれる機器が必要になりますが、この保有を義務づけて、この導入に必要な経費を一部、国から補助することもやっております。また、自動車整備士の質の向上も必要でございますので、資格要件として電子制御に関する知識を新たに求めたり、既に整備士の資格を持っている方に対しても、そういった検証を実施して整備士の質の向上を図ると。国土交通省といたし ました、こういったことを通じまして、SDVをはじめとする構造化する技術に適切に対応できるよう、引き続き取組を継続していきたいと考えてございます。
5:59:27
時間がないんですけど、ぜひ国内のメーカーさんに、OSの部分は共通して使えるような形で指導してもらいたいんですね。そうすることによって、町場の自動車工場もそれをベースにして、いろんなプログラムは違うんでしょうけども、それで結局お互いにメンテナンスをしていく。なんとかそれが飯の種になっていくという方策でやっていただきたいと思います。終わります。次に、内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。これより趣旨の説明を聴取いたします。
6:00:18
新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの最高といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、30年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資・イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような成長型の経済に移行することが求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と、国内投資拡大につながるイノベーション及び新賃対象の促進といった取組の強化が必要です。こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、産業競争力強化法の一部改正です。第一に、戦略的国内投資の拡大のため の施策を講じます。国際競争に対応して市場を獲得することなどが特に求められる商品を生産・販売する事業者の計画を認定し、商品ごとの生産販売量に応じた大規模・長期の税額控除などの措置を講じます。また、政府が事業者の事業活動における知的財産権の活用状況等を調査する規定を根拠に、国内で自ら研究開発した一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合には、当該知的財産権から生じるライセンス所得及び上等所得に対する所得控除を行うこととします。第2に、国内投資の拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進のための施策を講じます。まず、常用従業員数が2000人以下であって、中小企業者ではない会社等を中堅企業者と、このうち成長発展を図るための事業活動を行っている者を特定中堅企業者と定義します。そして、特定中堅企業者または中小企業者が複数回のM&Aを行う計画を認定した場合に、税制優遇等の措置を講じます。また、産業革新投資機構が有価証券等の処分を行う期限を2050年3月末まで延長するとともに、スタートアップがストックオプションを機動的に発行できる仕組みを整備します。加えて、共同研究開発を行う企業、大学等について標準化と知的財産権を活用した市場創出の計画を認定した場合に、独立行政法人工業所有権情報研修官と国立研究開発創新エネ ルギー産業技術総合開発機構による助言等を行えるように措置します。次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に安納資産等を追加するとともに、株式等の保有率を50%未満に制限される外国法人の範囲を見直します。次に、独立行政法人工業所有権情報研修官法及び国立研究開発創新エネルギー産業技術総合開発機構法の一部改正です。独立行政法人工業所有権情報研修官の業務に、中小企業者及び試験研究機関等に対する工業所有権の保護及び利用に関する助言、並びに工業所有権の保護及び利用に必要な助成金の交付等を追加します。また、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構の業務に、革新的な高工業技術を活用して新たな事業の開拓を行う事業者に対して、その研究開発の成果の起業化に必要な事業活動に係る補助金の交付等を追加します。以上が本法律案の提案理由及びその様子であります。何卒御審議の上、速やかに御参録下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。これにて、趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出当要求に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る23日(火)午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。次回は、来る19日(金)午前8時50分理事会、午前9時、委員会を開会することとし、本日はこれにて、散会いたします。よろしくお願いします。