23:34
速記を起こしてくださいこれより会議を開きます 内閣提出食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたしますこの際本案審査のため去る15日第1般鹿児島県 第2版北海道に委員を派遣いたしましたので派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたしますまず第1版として鹿児島県に派遣された委員を代表し 私からその概要をご報告申し上げます
24:36
派遣委員は私野中篤氏を団長とし古川康史君 野間武史君池畑幸太郎君加藤隆昌君
24:46
安岡裕武君渡辺壮君山崎正康君田村貴昭君及び 長友真嗣君の10名でありますまず鹿児島市内において株式会社上地区 鹿児島市食肉センターを視察し関係者から説明を聴取いたしましたついでシェラトン鹿児島にお いて 違憲陳述者の方々との会議を開催いたしました
25:17
違憲陳述者は鹿児島県経済農業共同組合連合会 農産事業部部長新村光司君
25:26
鹿児島大学名誉教授田代昭一君 オーガニックパパ株式会社代表取締役八尾健二君
25:34
及び有限会社内田農場代表取締役内田智也君の 4名でありました違憲陳述者の陳述内容について 簡単にその様子を御報告申し上げますまず新村光司君からは 農業者が十分な施費を行えるようにするため肥料価格を適正に価格転換する必要性循環型社会の転換をもと進めるための 生産者及び消費者の理解情勢等の意見が述べられました次に田代昭一君からは 輸入原材料を用いた加工食品の輸出の振興は国内農業の振興にはつながらない懸念日本がゲドム編集食品の世界最大の消費国に 移行する可能性等の意見が 述べられました次に八尾健二君からは 工作条件が不利な農地の維持のために農副連携を活用する必要性有機農業の推進に向けミリオンバイオマスの 活用を行政として支援する必要性等の意見が述べられました最後に内田智也君からは 農地の集積を進めた上でのロボット農機等のスマート農業の導入の必要性農地中間管理機構の人員権限の拡充による 試験者との交渉の促進等の意見が述べられました次に各委員から 離島においては輸送コストにより肥料及び飼料価格が割高になることについての見解農業者の所得を保証するための 直接支払い交付金を導入する必要性農副連携を促進させるために必要な 最初の主投資料の具体的な内容農業の経営への助成の参画を進めるために必要な支援食料自給率は何%を目指すべきかについての見解オーガニック給食に切り替えることによる効果など 多岐にわたる質疑が行われました以上が第一版の概要であります会議の内容は即期により記録いたしましたので 詳細はそれによりご承知願いたいと存じます今回の会議の開催等に当たりましては 地元の関係者をはじめ多数の方々のご協力をいただきました ここに深く感謝の意を表する次第であります以上ご報告申し上げます
28:10
第二版として北海道に派遣された委員を代表いたしまして 私からその概要をご報告申し上げます派遣委員は私 豊吉孝男庁として 小島俊文 近藤和也君 東邦雄志君 中川裕子君 上谷裕志君 市谷雄一郎君 稲津久志君及び北上慶一郎君の9名でありますまず夕張郡 北上慶六君 失礼しましたの9名であります まず夕張郡長沼町において北海道私立婚組合を視察し 関係者から説明を聴取いたしましたついで札幌市内の札幌プリンスホテルにおいて 違憲陳述者の方々との会議を開催いたしました
29:05
違憲陳述者は株式会社セコマ 代表取締役会長丸谷智康君
29:13
空地農民連合所貴長山口博之君 北海道農業共同組合中央会代表理事会長たるいいさお君
29:24
及び株式会社ファームノートホールディングス 代表取締役小林真弥君の4名でありました違憲陳述者の陳述内容につきましては 簡単にその様子をご報告申し上げますまず丸谷智康君からは 農村における物流に必要なエネルギー供給拠点の確保の必要性産地と消費地を結ぶ高速道路整備の必要性等の意見が述べられました次に山口博之君からは 農業者が安定的に営農できるよう生産コスト増に対応した仕組みづくりの必要性 農業者減少等に歯止めをかけるため何らかの所得保障策を講ずる必要性等の意見が述べられました次に樽井勲君からは 農業者の減少により地域コミュニティの存続に支障をきたすことへの懸念食料安全保障の確保のため 生産現場の実態及び移行を的確に反映した政策の最高指向を 図る必要性等の意見が述べられました最後に小林真也君からは 農業への参入の流れをつくるため農業の社会的意義を広く伝える必要性 技術開発やスタートアップ企業への支援を拡充する必要性等の意見が述べられましたついで各委員から 生産費に見合う価格形成に向けた課題過疎地におけるフードサプライチェーンの維持のための企業の役割稲作における温暖化の影響及び今後必要な対策 備蓄体制強化のための方策米の輸出促進のために必要な施策など多岐にわたる質疑が行われました以上が第二版の概要であります会議の内容は即期により記録いたしましたので 詳細はそれにより御承知願いたいと存じます即記録は本委員会記録に参考として掲載されますよう お取り計らえをお願いいたします今回の会議の開催に当たりましては 地元の関係者をはじめ多数の方々の御協力をいただきましたここに深く感謝の要票をする次第であります 以上御報告申し上げます以上で派遣委員からの報告は終わりました お諮りいたしますただいま報告のありました第一版及び第二版の現地における会議の記録は 本日の会議録に 参照掲載することに御異議ありませんか御異議なしと認めます よってそのように決しました引き続きお諮りいたします 本案審査のため本日政府参考人として
32:35
農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦君 大臣官房総括審議官宮浦浩次君
32:45
大臣官房技術総括審議官河合豊彦君 大臣官房統計部長山田秀也君
32:53
消費安全局長安岡住人君 輸出国際局長水野正義君
33:07
経営局長村井正近君 農村振興局長永井俊彦君
33:14
文部科学省大臣官房審議官森貴之君の出席を求め 説明を聴取したいと存じますが御異議ありませんか 御異議なしと認めます よってそのように決しました質疑の申出がありますので 順次これを許します
33:38
おはようございます 自由民主党の茨城清です質問の機会をありがとうございます 先ほど報告があったとおり校長会でも地方地域に根差した さまざまな意見が出たと承知をしております私も限られた時間ではありますが いくつか質問をさせていただきたいと思います人口減少以上に農業者が減少する中 食料の安定供給を確保するには農業収益性の高い そして稼げる魅力あるものとすることがますます重要になってきておりますまた地域では離農農家の農地を 引き受けるなどして 経営規模の拡大が進んできております実際に経営高地面積農業総産出額に占める 法人経営の割合は大きくなってきており地域農業の維持発展のためには 法人経営の存在も重要度を増してきておりますそこで農業収益性の高い 稼げる魅力あるものとするためまた法人の経営管理能力の強化を図るために 政府はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします
34:48
お答え申し上げます人口の減少に伴う農業者の減少等の状況下に おきましても農業生産の水準を維持し食料を安定的に供給するためには 農業の生産性の向上と付加価値向上によりまして収益性の高い経営を実現することが 重要であるというふうに考えていますこのため需要に応じた生産を推進しながら 農業法人等の経営管理能力の向上また農産物のブランド化による付加価値向上や 輸出による販路拡大を通じた収益農増化さらには地域計画の策定を通じた 農地の収積収益化やスマート技術の開発実用化の加速等による 生産性向上等の施策を推進してまいりますこのうち御指摘の農業法人の経営管理能力の 向上の実現に向けましては農業経営者を対象とした研修プログラムの策定また自らの経営状況を財務分析するソフトの開発さらには各都道府県で整備をされている 農業経営就農支援センターの支援能力の向上などに取り組むことによりまして 経営感覚を持った農業者を育成してまいります
36:07
ありがとうございます負荷価値をしっかり上げていくということが まず重要だと思うんですけれども生みなし県の栃木県の私ではありますけれどもやはりしっかりと輸出も取り組むべきだ というふうに思っております地元の方とお話しするとやはり海外需要の 開拓であった り各輸出品目の産地間調整これらについてはやはり国としてより戦略性を持って 対応していただきたいという要望も伺っておりますこれを受けて産地にメリットのある施策体系の 充実強化をぜひお願いをしたいと思っておりますまた私の地元栃木県ですけれども 農業法人は増加傾向にはあるんですが実際に販売農家に占める法人の割合というのは まだ2%にとどまっておりますお話をすると法人化のメリットというのは 十分に理解をしていただいているんですが実際に法人化に踏み切るタイミングというのが 後継者に譲るタイミングであったり大規模設備投資をするタイミングというふうになっていまして なかなかスムーズに法人化に進んでいきません先ほど副大臣の答弁の中には各都道府県の 農業系収納支援センターの支援能力向上という部分の御指摘がありましたけれども都道府県もこれをやるにはやはり必要な予算とか 支援策が何しろ重要でありますのでその点にも十分御配慮いただきますように お願いを申し上げたいと思います次に移ります今後人口減少に伴って 生産年齢人口の減少が不可否とな る中で他産業との人材の獲得競争も 厳しくなることが予想されますこのような中農業に従事する方々を 確保していくためには法人経営などによる雇用も重要になりますそこで農業において雇用による労働力を確保するため外国人材の受入れも含めてどのように 環境整備に取り組んでいくのかお伺いいたします
38:31
お答え申し上げます人口減少下において労働力を 安定的に確保するためには労働環境の整備にしっかりと取り組んだ上で農業を就労先として選択してもらえるように していく必要があると認識をしておりますこのため雇用労働力の確保に向けて 労働時間や休日の設定保険加入など就労条件を改善し 魅力ある労働環境づくりに取り組む地域協議会等への支援や半乾期の異なる 他産地他産業との 連携のための体制構築を支援することとしております加えて外国人材につきましては農業現場で中長期的に 活躍いただく人材を育成する観点から外国人材に農業知識や科学的素養等の 学習機会を提供する取組などを支援するとともに技能地権で円滑な実施や相談窓口の設置等を 支援することとしておりますまた新たな育成就労制度を創設するための 関連法案が現在衆議院で審議中となっておりますけれども改正法案の先天あたりましては 農業現場の実情を踏まえて制度所管省庁と検討すすめ 農業など季節性のある分野における通年での受入れを可能とするため派遣形態での受入れを認める方ができるよう 措置することとしておりますこれらの取組により多くの方に魅力的に感じてもらえる雇用環境を創出し農業における労働力の拡充を 推進してまいりたいと考えております井原志君 先ほど答弁の中で多産地多産業との連携体制の構築という 指摘がありましたけれどもこれはしっかりと取り組んで いただきたいと思っていますもう既に令和元年から令和5年の間で 支援された地区は51を数えると聞いておりますけれどもやはり有料事例をしっかりと 横展開できるように支援策あるいは機運の情勢も 併せて図っていただきたいと思っておりますそして外国人材についてですけれども実際には今までの相談窓口の実績も 確実にふえております外国人向けの相談件数としては 令和3年度に140件であったものが4年度は228件5年度は254件 そして企業向けは令和3年度で1360件4年度で1650件令和5年度で2455件ということで 大きな期待があるものだと思っております相談にも13カ国を使って 対応していただいていると聞いておりますので学習機会の提供も併せて しっかりと取り組みをしていただきたいと思います栃木県の担当の方と話をしますと やはり今回の外国人材農業の全ての職種に就労が可能あるいは派遣も期待できるということで その準備に対してすごく期待はしているわけなんですけれどもまだまだ情報が足りないというふうな 話も聞いておりますのでぜひ農水省におかれましては 適宜適切な情報提供も併せてお願いをさせていただきたいと思います次に移ります 我が国の農業を形成する大切な要素の1つとして畜産落農がありますが 近年豚熱の発生や鳥インフルエンザの蔓延など家畜伝染病の発生のリスクが高まっていますさらに我が国への侵入リスクが かつてないほど高まっているアフリカ豚熱には有効なワクチンが存在せず 一度ウイルスの侵入を許せば養豚業に甚大な被害をもたらす恐れがあります家畜伝染病の発生蔓延は 畜産落農経営に甚大な影響を及ぼし得るものであることから今回の基本法改正案に 伝染性の疾病等の発生予防等が新たに規定されていることは 大変評価するところでありますそこでこの新たな規定に基づいて どのような取組を進めていく考えなのかお伺いをいたします
43:09
お答えいたします家畜の伝染性疾病が発生 蔓延 した場合には委員御指摘のとおり 我が国の畜産業に大きな被害をもたらす恐れがあるため海外からの侵入を防ぐための 水際対策とともに農場での発生予防対策さらには発生した場合の 蔓延防止対策この3つの対策が今後とも重要でございます水際対策としては アフリカ豚熱などの侵入リスクが高まる中で家畜保育圏や検疫探知圏の 増員増倒による検疫体制の強化さらには警察などと連携した 違反者の取締りの強化とともに違反畜産物をそもそも持ち込ませないための 輸出国における広報などに取り組んでいるところでございますまた農場での発生予防対策としては 我が国での発生が続いています抗病原性の鳥インフルエンザや豚熱などの 病原体を農場に侵入させないためということで使用衛生管理が最も重要でございますこのため各農場での使用衛生管理基準の 遵守の徹底を図るとともにデータなどを活用した効率的な農場指導などを さらに進めることとしておりますさらに家畜伝染病が万一発生した場合には 蔓延防止対策とし て殺処分など迅速な防疫措置に引き続き 取り組むこととしております今後とも国都道府県畜産事業者などの 関係者の連携を図りながら家畜伝染病の発生予防 蔓延防止対策を徹底してまいります
44:40
使用衛生管理の遵守というのが 非常に現場では負担になっていると聞いておりますただその使用衛生管理の徹底によって 鳥インフルエンザ発生件数は昨年度の1割に収まっている ということでありますので評価もしたいなというふうに 思っておりますぜひ国としては効果的な 貿易技術の開発ウイルスの侵入経路の解明 そして農場の分割管理に要するロームや資金に対する支援の充実 強化も併せてお願いをしたいと思っております一方では直近の事例で 鳥インフルエンザでは35豚熱では36の発生農場で 衛生管理が不十分であった適当でなかったというようなケースで 手当金が減額されるといった事例もあったようですので 引き続きの指導もお願いをしたいと思います先日の農業新聞に観光客が 無断で農場に入ってスマホで牛の様子を撮った というようなのがありましたけれども一般の方々は現場でどれだけの苦労をして 衛生使用管理を徹底しているかというのが知られていないというのもありますので これは国民にも広く知らしめるように農水省としても取組を考えて いただければと思っております最後の質問に移ります我が国では食の外部化 勘弁化が進む一方食と農との距離が遠くなり 農業や農村に対する国民の意識関心は薄れてきています この世の中農業を持続可能なものにしていくまた農業の環境負荷低減の取組を 進めていくためには消費者の理解情勢が重要であると考えますその中でも学校給食における 地産地消の推進などを通じた食育が特に重要と考えますが このような食育の推進を具体的にどのように図っていくのか お伺いいたします
47:00
お答えいたします委員御指摘のように国民の食と農の 距離が遠くなる中で農と農林水産業に対する国民の理解情勢を 図る観点から食育が改めて重要となっている ところでございますこうした中で地場産物を学校給食に使用し 食に関する指導まさに食育の生きた教材として活用することは 地域の自然文化産業などに関する理解を深める上でまた生産者の努力や 食に関する感謝の念を育む上で重要でございます 農林水産省では地場産物の学校給食への利用を促進していくため 地域で学校給食に地場産物を実際に供給し使用してもらうための 連携体制づくりを進めるとともに給食現場と生産現場の間の調整をする 地産地消コーディネーターの派遣さらには地場産物を活用した給食メ ニューの 開発といったことを支援しているところでございます 今後とも関係省庁とも連携をして学校給食での地場産物の活用などを進め 食育の更なる推進を図ってまいります小池晃君 政府国の方では6月にも給食無償化に向けた制度設計の検討に入る というふうに承知しておりますのでやはりこの機会をしっかり ととらえて先ほどコーディネーターあるいはメニューの作成支援などの お話がありましたけれども地場産物を活用してそして併せて農林業 の体験もしていただくようなものと給食の無償化がセットになる ようなそんな取組モデルであったりプログラム化これを農水省あるいは 文科省とも連携をしてやっていただければありがたいというふうに思 っておりますまた改正法案では消費者の役割 というのがきちんと記載をされています食育基本法も制定から20年を迎える わけですけれども今年度の予算でしっかり教材を改定をすると 聞いておりますので農業を支える意識を持った賢い消費者が育成 されるようにその教材の改定についても農水省からもしっかりと働き かけをしていただければと思います時間が参りましたので以上で質問 を終わらせていただきますありがとうございました次に山崎雅康君 以上山崎雅康君 公明党の山崎雅康です本日も質問の機会をいただきまして ありがとうございます貴重なお時間ですので早速質問に入らせていただきます まずはじめに基本法第三十四条女性の参画の促進についてお聞き します今後農業従事者が急激に減少して いく中において女性の農業従事者をどう拡大していくかが重要であります 女性の参画においては雇用される農業者としての参画と経営者としての 参画の大きく二つのパターンがあると思いますが雇用される農業者 としては一昨日の鹿児島での地方校長会でも農副連携事業を展開 するオーガニックパパの八尾健次社長から最近は多くの女性への 応募就農希望があると言われていました 実は私の地元高知県では四国電力が四国の基幹産業である農業の 活性化に貢献したいと二〇二〇年に高知県が全国一の生産を誇る 獅子島をaiやロボット技術などを駆使したスマート農業でつくる 子会社aitosaを立ち上げました 実はそこのファームマネージャー をしているのが私の高校の野球部の後輩でありまして現在二十名 の方を雇用されていますがそのうちの十四名が女性年齢は三十 歳代から七十歳代までの方が働かれています勤務時間は八時から 十六時三十分が基本形ですが子育て等家庭の事情に合わせて十三 時上がりの方もいれば九時十五時までの方もいるなど可能な限り 一人一人の従業員の皆さんの働きやすい柔軟な勤務体系にされて います休憩時間の取り方も工夫されており十時十五分から十時 三十分と十四時半から十四時四十五分の午前午後それぞれの十五 分ずつとられていますが私が意外だったのがお昼休みで十二時から 十二時三十分の三十分間でしたこの理由を聞くとサラリーマン の方などと違って一時間など長い時間があるより早くやって早く 帰りたいという従業員の希望が多いため三十分にしている との こと容易栽培のため長靴は履かずきれいな水洗トイレで更衣 室さらにはカーテンの仕切りではありますが授乳室も完備されています 女性の従業員の方の働きぶりについてお聞きすると今の時代なんで男性 とか女性とかいうのはないのですがと前行きされた上で女性従業員 の方はしっかりとしていて仕事が丁寧子育て中の方などは短時間 勤務のためその限られた時間内でしっかり仕事をしたいとの思い が強いので集中して一生懸命仕事をしてくれ仕事の効率が高いまた ハウス内やトイレや更衣室など気づいて率先してきれいにして くれると言われていました 量販店のバイヤーさんなどは食品衛生 場からハウス内の清潔度を見て安心できる生産者なのかどうか 判断する要素でもあるようでここなら安心して帰るといった評価 もあったようでそういった部分
53:10
での貢献も大きいと言われていました 他にも子育て中の方はお子さん
53:16
の急病による急な欠勤や学校からの 呼び出しもあるようですが現場責任者であるその後輩は後輩も 子育て世帯であるためそれらにも対応できるよう少し余裕を持たせ た雇用人数の確保やそんなときに休みの従業員さんがすぐに代わり に出勤してくれるよう普段からのチームワークづくりを大切にされている と言われていました またちょっとしたことですが少しでも気持ち よく働けるようハウス内には常に音楽を流されていますがそれら 全ての取組から企業だからやれるというだけではなく従業員さん を大切にという思いがあふれているというか貫かれており結果的に 誰一人やめていませんし口こびでの就業希望者がふえています こうした雇用環境整備が非常に重要であると思います 女性化参画 のもう一つのパターンは女性経営者としての参画ですがこれについて は女性が経営に関与している場合には農産物販売額等の伸び率が 高いとの結果もありますしかし個人経営体では女性は経営への 関与は三割 程度女性の認定農業者は五三%にとどまっておりいかに これから女性の経営参画を進めていくかが重要です そこで女性の 農業への参画について雇用者としてと経営者としての大きく二パターン があると思いますがそれぞれ今後の女性就農者拡大に向けての国 としての戦略をお伺いします坂元大臣 農林水産省が昨年行いました農林業選査数を活用いたしました分析 によりますと女性が経営に参画した個人経営体は参画していない 個人経営体に比べて農産物の販売金額や六次産業化等の関連事業 の売上金額の伸び率が高いというような結果が出ております その 一因といたしまして一般に女性の経営参画は経営に新たな視点 を取り込むことができるそして消費に関する意思決定の中心を担う 女性のニーズを的確にとらえそしてより効果的な対応ができるとい った効果があるというふうに言われております 女性農業者が経営 参画を含め農業現場で活躍できるようしていくためには女性でも 働きやすい労働環境を整備するとともに女 性の能力の向上と活躍 の場を創出していくことが必要であるというふうに考えております そのためには農林庁におきまして男女別のトイレそれから更衣室 さらにはシャワーこういった確保の環境整備が必要であります また委員が御指摘されました柔軟な勤務体制これも必要であるという ふうに思います そして地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成 等の支援に加えて女性農業者と企業等が連携をして農業で活躍 する女性の姿を発信する農業女子プロジェクトこれが必要である というふうに考え私たちの農林水産省では取り組んでいるところ でありますこれらの取り組みを進め女性が 輝き地域の経済を活性化する大きな力になっていくよう経営者そして 従業員も含めて女性の活躍を後
56:50
押ししてまいりたいと考えております 山崎君
56:54
ありがとうございますぜ ひプロジェクト の推進をよろしくお願いいたします次に第二十二条輸出の促進について お伺いします今各自治体においては令和七年三月に向けて地域計画 の作成が進んでいます農業従事者が大きく減少していく中で食料 の生産力を維持向上させながらどうやって農地も守っていくのか さまざまな問題が絡む中で各自治体苦戦しながらも懸命に取り組み を進めていますその中で一番はやはり農地の中でも 広大な面積を誇る稲作田んぼをどうしていくのかという議論であります 日本全体の米の需要量が下がっていく中で米価も下がっています しまた私の地元高知などでは強小な田んぼが多くなかなか集約 化しづらく稲作農家さんは苦戦されています そこで将来を見据え た場合にはこの広い水田を放棄地にしない農地として保持して いこうとする場合に考えられるのが例えば地域の特産物である ゆずサイフガイなどに転換していくことなどが考えられますが やはり自治体の皆さんにすると出口買ってくれる販売策が確保 されないとその転換を農家の方に促しにくいという事情があります そこで出口を考えた場合には今回の基本法改正の中でも言われている 輸出が有効であります高知県においても現在衆議院議員をされています 小崎正男さんが知事時代にトップセール相を行いゆずは現在フランスや アメリカ香港など二年間八億円程度輸出されていますそこで今後 自治体が地域計画の中で地域の特産物などへ大きく生産作物を シフトしたいと考えた場合に国と連携しての出口戦略販売先として の輸出が広がれば生産拡大に向けての補助整備や集約会の取組が 促進されその取組が推進しやすいと思いますが自治体と国が連携 した輸出拡大の重要性についての認識をお伺いします 坂本大臣 今後一層の農林水産物の輸出拡大を図ってまいりたい と思いますそのためにはダイロットで取引をしそして海外の小売棚 を長期間確保できるようなそういう大規模輸出生産地を形成すること これが大切であるというふうに思っております 委員の御地元でやりますゆまい言われましたようなゆず七億円 から八億円の輸出拡大で取り組んでおられるところでございます そのためにはやはり農業経営基盤強化法に基づきます地域計画の 策定と輸出促進を連動させることによって地域の関係者が一体となって 輸出を形成する取組を進めていかなければいけないというふうに思 っておりますまた都道府県との間では農林水産 大臣と全国の知事会の間で輸出促進連携ネットワークを結成しまして 各県の輸出のプロモーションを有機的に連携させオールジャパン のプロモーションとするなど連携の取組を進めているところでございます ので国自治体がそれぞれ協力し合いながら今後の輸出政策を進 めていくべきであるというふう
1:00:29
はいあと実際に進歩としていく 場合には補助整備とか少ない人数でやれるような機械化などへの 支援等も併せて行っていただけると非常に助かると思いますので よろしくお願いいたします済みません順番を変えて質問を したいと思います最後の項目です済みません適正な価格形成の仕組み 作りについては総理は私の先日の本会議の質問に対して法制か も視野に検討を進め政府を挙げて適正な価格形成を通じた農業所得 の拡大に取り組んでまいりますと答弁されましたが引き続き取組 を進めていただきたいと思います現在農業従事者の皆さんの足下 では何が起こっているかというと物流の二〇二四年問題もあり 農業生産物の物流費が上がりそれは生産者の新たな負担となっています 法制化に向けた取組は引き続きお願いしたいのですが法制法を 待たずに取り組めることから着手し少しでも農業従事者が価格交渉 できるような後押しを政府としてもすべきであると考えますそこで 現状賃上げや価格転嫁などが多産業で進んでいく中で農業だけが 取り残されてしまっているといったことを払拭するようなメッセージ を大臣にぜひお願いしたいと思いますよろし くお願いいたします 坂本大臣 政府では価格転嫁を通じて所得の向上を促しまして食料供給 に関わる産業を含めましてあらゆる産業において所得上と成長の好 循環を実現するよう現在強力に後押しをしているところです 特に 農産物や食品の価格形成につきましては生産加工流通小売消費 等の幅広い関係者による協議会におきまして持続的な供給に必要 な合理的費用を考慮した価格形成の仕組みづくりについて法制下 も視野に検討を進めているところであります こうした中で御指摘 のような農業だけが取り残されてしまっているという受けとめを 払拭する一つの方法として厚生取引委員会の協力も得て三月末 に生鮮食料品等の取引適正化ガイドラインというのを策定したところでございます このガイドラインでは物流費等のコストが上昇した際に小売業者 が一方的に取引価格を据え置く等の問題となり得る取引事例を 明示することなど適正な取引引いては価格転嫁を円滑に進められる よう普及することとしております今後小売業者の方々そして卸売 市場関係者の方 々そして団体の方々直接あるいはオンラインも 通してこういったものが周知できるようしっかりと農業者の皆さん 方の後押しをしてまいりたいというふうに思っております 山崎君 最後の質問にしたいと思いますこの適正な価格形成についてなんですけ れどもこれは特に消費者の行動変容についてはマスメディアの 役割が大きいとの生産現場からの声も多くあります 適正な価格形成 に関してメディアの理解や協力を促進するような取組について お伺いいたします宮浦総括審議官 お答えいたします 価格形成に関してします理解助成についてであります が昨年7月よりフェアプライズプロジェクトを開始いたしておりますこの中 では生産者自身がコスト高等の求情を現場から訴えるなどのインターネット 動画による情報発信ですとか夏休みなどを活用した親子での落納現場 でのエサやり体験等の体験学習イベントの開催など生産流通に 関わる実態ですとか背景などを消費者にわかりやすく伝えるための 方法を行っているところでございますこうした取組につきましては御 指摘のとおり新聞ですとかテレビなどのマスメディアに共感をもって 取り上げていただくということが重要だと考えておりまして今後 ともメディアの理解と協力を得ながら消費者をはじめとする関係者 の理解情勢を図ってまいりたいと考えております 山崎君 以上でございます ありがとうございました次に篠原貴司君 立憲民主党略称 民主党の篠原でございます質問の時間をいただきましてありがとうございます 本当はもっと前にたっぷり質問をいただくような感じになって おったんですがちょっと風邪をひきましてもともと滑舌が悪い のにガラガラ声で質問したのは失礼かと思いまして今日になって しまいました時間がないので早速質問に入らせていただきます 皆さんの ところに資料をお配りしてありますまあ気にしないで見ていただき たいなと思います この食料農業農村基本法は非常に大事な法律 ですし私はこれに五十年ほど携わっておりますので私の頭の整理 のために二枚ほどちょっとペーパーをつくってみましたこ れは後々 も使うつもりなんで皆さんも有効価値をしていただけたらと思います まず最初ですけれども大臣も日本農業新聞を見ていましたら前向き に答えておられましたけれども前の改正のときに中山間地域の 直接支払いが具体的なのでは導入されたんですね これは生産条件 が不利だから有利なようにというようなことを三点基準にして経済 施策が何度だとかそういうこと
1:06:31
でばかりやってきましたけれども 時代は変わってsdgの時代環境大臣
1:06:36
だということになってきて今この 法律も環境負荷の削減というのが盛んに書かれています ですから中山間地域の直接支払いも山を守って水を守って洪水 を防いでいる国土強靱化というのは何もコンクリートを出ながら 作るのだけでなく国土強靱化じゃないんですですから直接支払いに環境 支払い的な概念を相当入れても
1:07:04
いいと思うんですがいかがでしょうか 坂本大臣
1:07:11
この中山間地の直接支払いは委員 ご指摘のとおりこれは明治大学の小田切徳美先生たちが中心になって 当時はやはり画期的なものであったというふうに思っております そして中山間地における集落協定を結んでそして直接支払いをする というような制度でございますけれどもモデルはヨーロッパであった というふうに思いますがヨーロッパの冷寮な気候と日本のアジア型 モンスン気候これはかなりの違いがありますのでそこで中山間地 の直接支払いそれに加えて多面的機能支払いさらには環境保全型 直接支払いこういったものを一体的に捉えてそして緑を保全し災害 を防ぎ景観を維持し都市部の住民の皆様方にも十分恩恵を感じて いただけるそういうやはり総合的かつ丁寧な制度になっている というふうに考えております篠原君 悪いことじゃないんですけれども皆さんこの緑の花をやって いますね昔からやっているんです緑に対する敬意というのは日本 国民にもあるんですが残念ながらヨーロッパは国民市民とか都市 住民は環境を守ってくれているのは田舎に住んで生活している 人だそこにお金を出していいんだということをもう定着しているん ですだから文句言わないんですところが我が国は昔さんざんそういう ことばかり言っていた人はいますけれども林道なんか我々は人間 よりも熊の方が頻繁に歩くとかそういうばかなことを言っていた 人もいましてそれが今でいうフェイクニュースなんですがすっかり洗脳 されていまして本当のようになっていました これはちょっと変えていかなくしなければいけないと思います 今回の改正はあまり目玉ないようなんですけれどもやはり緑環境 だと思うんですそういう点ではもう池畑議員なども質問されて いますけれども資料三と四を見ていただきたいんですが有機農業 二度の食糧システム戦略とか二十一年に変えました突然変わって いたんですねあまり皆さん御存じないかと思いますけれども私は 有機農業都会のずっと農理産省の役人自体から強いたげられながら やってまいりました日本有機農業
1:09:33
研究会霞谷関市長上院というあだ名 がついていました中川昌一大臣
1:09:40
は久しい同じ農政を一緒にやって いたので彼は冗談を言って下村さん有機農業というのは現金を 出る農業ですかと言ってわざわざと冗談を言っていたそのぐらい 有機農業というのは駄目でしたみんな認識がありなかったんです しかしさっきsdgsで申し上げましたとき世の中が変わったんですよ これちょっと見てくださいこれすいませんけれども有機農業推進 金連盟の総会の案内これ一番下に池畑さんが事務局長をやって いた子にまだ承認されていないんですけれどもねなっていまして 大弁協会を開くことになっていますちょっと見ていただくと山下総一 金子吉典星幹事これを知らない方がおられたらちょっとよくない のでぜひ知っていただきたいと後ろを見てください後ろ この三人の有機農業を三欠これはもう一人一体四天農会三欠かですけ れども一年ばかりしているのにパタパタと亡くなっちゃったんです この人たちの考えを継承しなくしないといけないということで 特別三連チャンでレクチャーというか勉強会を開くことにしました 本人たちに聞くのが一番よかったんですが亡くなられてしまったので 縁の深い方にやっていただくことになっています 来週池畑さんのところからリクルートをお伺いしてくださいと有機農業 推進金連盟に入ってくださいというのとこの案内いきますからよく 見ていただきたいんです何でこの有機農業が入っていない のかと後で触れますけれども多様な農業といっても多様な農業 多面的機能もそうですいろいろな機能があるんだというのを鱗がえ ラウンドの後半それから土派ラウンドにつけてずっと言ってきました しかし多様性というとlgbtqは大事なんですそればかり出てきます けれども農業においても多様性が必要なんですこれいくら言って もなかなかわからなくて規模がでっかくて専業でやっている人だけ が大事なんだ私はでっかくなって専業でやるのを否定しないんです ですけれどもほかの人たちもみんな入れ込んでやっていかなくちゃ いけないそれを効率的な大規模のほうがそんなだとかやっている 僕は多様な農業として位置づける
1:12:04
べき農業の一番真っ先が井の一番 は有機農業だと思うんですが大臣
1:12:08
はこういう認識をされておられ ますでしょうか坂元大臣 基本法は政策の方向性を示す理念法であるため包括的な書き方という ふうになります今回の改正案ではまずは基本理念におきまして食料 供給の各段階における環境負荷低減の取組の促進そういうこと で生産から消費に至る 食料システムを環境と調和の取れたものにして いく旨を位置づけておりますですから環境負荷低減の取組の中に有機 農業というのは位置づけられるというふうに考えます その上で 基本的政策におきまして環境への負荷低減の取組として今言いました ような化学農薬肥料の使用削減など幅広い取組を促していくこと としておりまして有機農業の促進もその中に含まれております 今回の基本法の見直しの内容も踏まえまして緑戦略に位置づけ た有機農業の目標の実現に向けて引き続きしっかりと後押しして まいりたいというふうに思って
1:13:28
そのだけ考えられたらもっとビジネス をやっていただきたいんですよね消費者の役割というので環境負荷 低減のことを考えて消費してくださいよと悪いことではないんです 消費について口がくせ挟まっているのはあまりしてきていないん ですねそれをやっていると有機農業は環境負荷の低減という 意味は大臣に言われますけれどもそればっかりじゃないです 日本国民に安全な食料を提供するんです だから消費者もそれを食べてくださいよと堂々と言えばいいじゃない ですかやっていないんですね大臣ちょっと今見えますかねこれは 私どういうネクタイをやっているか 大臣に敬意を表してくまんもんのネクタイなんですか 本当は長野県のネクタイをしようと思ったんですが宮下さんおられる だけであまりいないと言って本当は宮下大臣で質問したかったんですけ れども残念ながら大臣亡くなりましたのでこの次の機会まだ議員やって いたらきちんとやりたいと思いますけれども 大臣のところに有機農業のカリスマ的な存在の人がおられるのを御 存じだと思います菊池陽子大園御存じでしょうか 竹熊義坂さんいっぱい福岡松田部とかいるんですよここの3人より 前にだから大臣はそういう環境い いところにおられるんですよ だから有機農業をぜひきちんと位置づけてやってください 熊本にはそういうほかにはちょっと見たら松崎市さんというの八代 ですけれどもあの辺の農家にいろいろ指導されておられた徳能科もおら れてそういうところで大臣も育われてそして議員になって農林 産業に当てられているのはそういう巡り合わせだと思います ですから大臣がそういうことをやられなかったらなかなかやって くれる人はいないんじゃないかと思うので期待しております それから次ですけれども一ページ目のところちょっと見ていただき たいです一ページの表一ページまず一ページの表それぞれ真決 を注いでこの基本法をつくっているんですはるかカナダは昔田中 学営政調会長なんですけっこうこれは田中学営さんというと日本 列島海藻郎ばかりが前に出てきますこれは根支にやっていられたんです 実質的にやられたのが伊出一太郎伊出養成さんのおじいさんです 農業基本政策調査会長ところ右空欄ですけれども農林産業省に ここのところ今自民党どうやって検討したか入れろと言ったらよ くわからないとか言ってボケたことを言っているんです後でちゃん と入れといてくださいね真ん中総合農政調査会で今はなき松尾 川俊勝さんがやけに張り切って農林産業省の役人どもがヘトヘト になっていましたけれども本当に真剣にやってそして審議です 中川昭一さんは私は総理になるのを期待していましたけれども このときが一番幸いだったと思いますもう大臣としては答弁彼はかっこ つけるんですね答弁書を読まないんですそして自分の言葉でしゃべる とちょっとあいおいところがありましたけれどもそれの方が生の 声に聞けていいんだろうと思いますそれで最後は尾淵総理も出席して というのがおなしですそれだけ大事なものなんですよ ところがだめでして次の二ページ目の後ろの方を見ていただきたいん ですよこの細かい数字これよく見てください二ページ目農業情勢 が農業というまさか一般的な情勢一ページ目に書きましたけれども 数字的なのがこれだけ変わっているんですよいろ いろ 例えば規模課題できないできないと言っていましたけれども平均 耕地面積は四六ヘクタールになっているとなかなか規模課題をしなか ったんです三十八年間一九六一年から九九年までに一ゼロヘクタール くらい二一ヘクタールちょっとしかふえていないのにこの二十五 年間でこれだけふえているんですこれはいっぱい農業をやめる人が いるからですねあとほかの農業生産学徳があるんですが問題の 上から三番目の予算農林出産関係予算を見てください四一%から一九% に減っているんですもっと細かにやったのが一枚目を見ていただ いて一般関係に進める農林予算の推移というのがありますけれども ほかの省庁の予算はみんなふえているんです農林出産予算だけは 減っているんですよこんだけしかないことを許して おいていいんですよ私なんかの怠慢です皆さん方も怠慢でもあるん です昔農業は過保護だ農業予算を使い過ぎたこれも嘘ニュース だったんです使っていないんですこれはヨーロッパとの比較なんて 入れていませんけれどもこれは全然やっていないんですよ さっきちょっと言いましたけれども目玉で中山間地域の直施支払い というのを前の法律の後はあったんですよ今回そんなのあるんですよ 見当たらないんですよ何かあるん
1:19:14
お答え申し上げます 目玉ということですが今回の基本法改正の中で食料安全保障を強化 していくために食料安全保障強化政策対抗に基づきまして二十歳 代への思い切った措置そして食料供給基盤を支える輸出産地形成 などの過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換のための予算 そしてまたスマート技術実装省力化に対応した基盤整備などの生産 者の中限に備えた生産基盤の構造転換のための予算さらには輸入 安定適正な価格形成に向けた調査食品アクセスの確保などの国民 一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換 のための予算を重点的に措置をしております 引き続き改正基本法に基づく政策を着実に実行していくため当初 予算はもとより補正予算も含め必要な予算の確保に努めてまいり ます篠原君 串沢記者がいないならちゃんとやってくださいよ こんな情けない予算というのはあり得ないんですよみんな農林 生産軍団が声が小さいか活動していないからだと私は思います迫力 なくなってきているんじゃないかと思いますよ 次に個別所得保障これはこんなことを言っちゃうなんですが私が 相当神経相次いでつくったの何かいろいろこの場でケチつけられている ともう心外なんで資料で反論した私ばかりが言っているというの でいけないんでまず資料として個別所得保障の衝撃というのを 村田康夫さんという朝日新聞の創設員編集員ですこの方がまだ やり始めてばっかしのときにこう言って書いてあるのよく見てください 今まで添削米をつくるなつくるなと言っているのはやめてそれは やめてちゃんと本作にしてきちんとつくったらいいだろうそっち でつくる方にお金を出すというのが農業者個別所得保障なんです そして大臣がひたたらずでマスコミはその一部だけを切り取ります から真意じゃないとかは思いますけれども個別所得保障は自給調整 に逆行する自給調整はできないというのを農業新聞に書いてありました 稲積さんの質問おられますかねいないか大事なときにおられます 質問のときに言ってられてそういうことを言ってられてそれに対する 答えですよ違うんですよだから私はうちの金子うちの組織では 部門長と言うんですけれども農政とお通ししておられるこのこと をちょっと触れてほしいというのをいただきましたので特別資料 もつくってまいりましたそれを見ていただきたいと思います 七ページのところに個別所得保障で自給調整するというの大学の 先生のレクチャーみたいになって恐縮ですけれどもせっかくの機関 説を見てくださいこういう作物は規模が小さいんで最初これは 判定があるこれは出鱈目とく過程ですよみんな何ヘクタールなんていう の所得保障額を決めるこれだけの工作面積があったあとは自給を 見ていたら米は安定小麦は相変わらず足りないこれはみんな過程 の話ですよ大豆が油原料は無理だけれども納豆味噌醤油の部分 は自給できたんだそばは現実に起こったんですよね我々の政権 のとき本市のことを念頭において北海道はそうなるだろうなと思 っていたんですが何か十割とか二十割三十割なんです北海道より 桁が違って十ヘクタールそばを急につくったりするからものすごい 所得保障額になるわけですましてこのときはもう有給農地に復活 したらというのも加えましたから
1:23:29
私が廊下で歩いていたら国家見学 の北井さんがいまして篠原さん
1:23:35
と言ってレストランから飛び出して きて僕のところに来たんですよ何ですかと篠原さんですねとあん たのおかげで俺儲かっていると言ってそば二十ヘクタール四十 ヘクタールをつくっているそれは余るんです菜種はいくらつくった ってだめで全然つくらなくなっちゃったんですからいいですか じゃ二年後所得保障額をそれに応じて上げたり下げたりできるん です現に農林産省は飼料前についてやっているじゃないですか今年 は十割七五万円だけれども七万五千円だけれども来年七万円にして 再来年六万五千円にする飼料前は待っているがしそうやって時給 調整できるんですよこれは賢いですよちゃんと先の金額も言って いるんですよ農家はそれを見てどれをつくったらいいかという 農民が主権をもって経営判断できるんですよ こんなことを言うと何ですかね三年三ヶ月で運営が適用ができ なくてやはり下っちゃいましたけれどもずっと続けてやっていたら 私は時給調整ほぼでき上がっていたと思いますこうやってやれば いいんです今飼料前にやっていることがほかのことについてもみんな やればいいんですそのことを下に書いております 大臣私の簡単な レクチャーおわかりいただけました
1:25:02
今とされるところは十分わかりました もしという言葉は使いませんけれどもそのまま政権が続いていたらこう なったというようなことだろうというふうに思います ただ現在の 米政策と旧個別所得保証制度の最大の違いは主食用米に交付金を払う かどうかですが旧個別所得保証制度のように需要量が減少している 米に対する支払いを行えば主食用米から麦大豆などへの需要ある 作物への転換が進みにくくなりますそういうことも含めてやはり過度 に輸入に依存をしている麦大豆そういったものに対しての転換 を図るということで現在の制度になっているところであります そして現在のその制度の中でそれぞれ農業者が経営を判断して策付け をしていただくその中で自給率もやはり上昇させるそういうような 全体的な政策体系になっているところでございますので今御理解 いただきたいというふうに思います篠原君 理解できないんですね今 おっしゃったことがわかるんです米余っているのかなやらなくて いいんじゃないかと当然議論していますよだけど米ですら再三 合わない再三合わない米捨てていいんですか高島さんの困ります よ米米産地裁は北陸やだから米だって困っているから一番安い 一万五千円で麦や大豆を高くしておいて米しかできないところは 米でやっていいですよ仕方がないと思うだけどほかのところは米 から米じゃなくて麦大豆にしてくださいよという指針を示した わけです米を捨てていいんですか余っているの捨てていいんです かそんな冷たいことをしちゃいけないと思います 次に望ましい農業構造の確立通に二十六条大問題になるんです それで恥ずかしながら私の昔の雑誌のコピーを一番最後におこ われしております四十三年前です旭ジャーナル旭ジャーナルわかる 人は読みますかね大臣はわかると思います左手に旭ジャーナル右手 に少年マガジンあるいはいかがしいのは平凡パンチだったと思います よねそれが大学生の一般的なものだったんですそこにこれは私が ちょっと論文みたいに書いてエコノミストに紹介されたのでイケイケどんどん の加納義一さんという経済学者と私に対談させられまして野坂 明さんがコメントを述べているんですこれずっと永遠ずっと続いている 大きな農家が小さな農家私は小さな農家の方がいいなんて一言も言 っていないんです小さな農家を捨てるのはよくないと大きな農家 をやってもいいんだけどと言っているんです例えば熊本県いろいろ 半導体でもありますよ本田の工場ではありますよね本田の工場大臣 の地元の事務所は大津町の室の1224本田工場は平川の1580土耕林 町というのも遥か彼方昔になりました農業過保護だと言っているとき の総本山です総じゃなかったんですよね経団連や経済同義組合が農業 保護けしからんけしからんと言って提言をしていました土耕さん はトップで福川二人井深守と本田総一郎です井深守さんは日本に 農業はいらない東南アジアを日本の食料基地にとだけれども消費者 はみんな失敗したんですそれをまた海外に投資なんて言っている と何を考えているかと思いながらやめますが本田総一郎さんは全然 違ったんです農業批判一切したかったんですうちの工場で一生懸命 働いていい製品をつくっているとのが農村で生まれ育っていた 人柄のように勤勉なのだそしてあちこち工場立ちだ欠陥が一番 少ないのは駒本の工場だここから答えてください年に二回だけ異常 に欠陥率が高くなるときがある何のときだったんでしょうか分かり ます大臣副大臣でもいいですよどのとき副大臣大臣にこういうこと をあまり聞いちゃいけないから副大臣何のときです年に二回だけ 欠陥率が高くなっちゃうんです武村副大臣田植えと稲荷人のとおり でしょうかよくわかりましたねさすが副大臣 ですだから本田総一郎さんはどうしたかというとそのとき休んだん です工場を農業と工業を一緒にやっていけばいいんだそういうこと なんですそれを専業だだから兼業はいけないというのを決めつける のが防衛だと絶対よくないと思っているんですそれを相変わら ず専業だ専業だといっているのこれ絶対改めていただきたいんですよ ねいっぱい質問をしたいんですけれども ちょっと時間がないので来週の一般質疑で続きをさせていただきます のでこの件についてちゃんとした兼業も関係人口関係人口という のは日中寄附だとかいうようなそういうさまを巻き込んでいっている ので兼業農家もちゃんと農家として言い続けて守っていかなくちゃ だめだと思いますけれども地元はそうなんですよこの点について この法律は相変わらず二次世紀の真珠真珠的な考えに懲り方も あった条文になっていると思いますこれは修正していなければいけない と思いますけれども今更間に合えませんけれどもこの点について いかがでしょうこれで質問を終
1:31:03
懐かしい筑紫哲也さんが編集工事 をやっていた朝日ジャーナルの名前も出していただきました 私のところです本田議憲私が生まれ育った大洲町です長男の方々が 農業を継いで次男三男が本田議憲の方に勤務をされましたそういうこと で農業だからということよりも大洲町を含めその取り巻く農村 地帯の労働力というのが非常に良質であったというふうに思います それは農村社会にみんなある程度関わり合いを持ってきてそして 農作物を丁寧に育てていくあるいは畜産物をやはり優しく育てていく そういったものが体の中に染みついているんだろうというふう に思いますですから何らかの形で農業農村 社会に関わることこれが大事だというふうに思いますその中で やはり主要な担い手としての農家さらには何かの形で関わっている やはり多様な農業農家の方々こういった方々の総合体によってそういう 良質の労働力やあるいはコミュニケーションそういったものが保たれていくん だろうというふうに思っております篠原君 皆さん農的心を失われずにおられることをお願いいたしまして質問 を終わらせていただきます
1:32:24
ありがとうございました 次に野間岳志君
1:32:42
立憲民主党の野間岳志です 基本法改正案について引き続き審議させていただきたいと思います この基本法改正案について私どもも先日も鹿児島での校長会あるいは 宮城福島でのいろいろな意見を聞かせていただきまた日頃から いろいろな農家生産農家の方ともお話していますけれどもそして またちょっと資料で配らせていただいていますが四月八日の日本農業 新聞でも今回の基本法で一番何に関心があるのか何をしてくれたら 生産者が助かるかこれはもう言うまでもなく価格なんですよね価格 が余りに下がりすぎてしまっているそれも長年ですからこの価格転嫁 一番関心が高い農家の所得さえ上がれば若者や中年もこの仕事 に絶対目を向けるんだこういうふうに宮崎県の地質区産農家の 五十代の女性も言っているようにさらにこういう意見に集約される ように今回の基本法の改正で価格
1:33:54
がきちっと保証され農家の所得 が保証されるのかそこを一番皆さん
1:34:00
見ていることはもう大臣も御承知 のとおりであると思いますきょうまた日本農業新聞一面は 農業の倒産最多更新というのも出ています先般福島宮城行った ときも落農家の方などこういう倒産という形じゃなくてもう離 農をしているんですねどんどんこれじゃ赤字を続けるだけだということ で非常に離農が多いんだという嘆きを伝えていただきましたけれども こういうような形でとにかく今回の基本法で何のかのということじゃなくて この価格を何とかしてほしいこれが一番皆さんが寄せている 期待でありますけれども大臣どう
1:34:50
最も関心が高い問題だというふう に思っております御指摘のありましたアンケート 調査につきましては基本法を見直しに当たって求めたいことに関しまして 農家やja役職員らの百二十六名からの回答があったものというふうに 承知をしておりますそういう中で食料の安定供給農業者の確保等 七項目の中でやはり適正な価格形成を含む営農継続に必要な農業 所得の確保が最多の項目だったというふうに承知をいたしております 基本法改正にも盛り込みましたようにコスト高等を踏まえました 合理的な費用の考慮に対する期待が大きいものと受けとめており まして今後とも価格形成の仕組みづくりをはじめ生産者によります 生産性や付加価値の向上の取組の促進あるいは一方の方で収入 保険等の経営安定対策各班の施策を着実に推進することによりまして 農業所得の向上というものを目指してまいりたいというふうに思 っております野間君 今までそういう政策をとら れてきてここに来ているわけですけれどももう一つ資料の二ということで 二十二年度の農業所得がどれぐらい時間当たりいわゆる時給と言って もいいんでしょうか農業所得についての時給水田作ですと十円ですよね 一時間十円落農なんかですとマイナス六十円繁殖牛でもマイナス六十 六円もう一つの評算はもうこれは過去四年間の推移を見ているわけ ですけれどもこれは全体各公衆実産分野によっていろいろ違います けれどもどうでしょう二〇一九年でも時給四百九十三円ですよね だいたいこれは四百円台三百円台低賃金でも今八百七十九円とか 八百九十六円になっている状況であります本当にコンビニでアルバイト している方が時給を稼げるそういうぐらいの水準にずっと落ち込んで きているわけであります今おっしゃったようなさまざまな 収入保険とかならし等をやっては来ているんですけれどもそれで 果 たして本当にこれを解消できるのかどうか先ほどの篠原委員の 話じゃないんですけれどもそういう中目玉として価格をこうしていくん だというのがなかなか今お話対策はありましたけれども過去やられて いたことで見えないんですけれどもこういう推移過去の推移について そして今後の見通しについてどう
1:37:55
お答え申し上げます まず水田削減についてですが営農類計別経営統計をもとに単純 に一経営体当たりの農業所得を労働時間を割って試算をします と米国が回復途上でやった二〇二〇二年では十円というような 低い水準となっておりますこれは自家消費が主などの小規模 な経営体を含めた全ての経営体の平均値でありまして例えば農業 の所得が主である主業経営体でみますと一時間当たりの農業所得 は平均で六百九十九円となりさ らには水田削付面積二十ヘクタール 以上の層につきましては千七百六円となっております このように 水田削は経営規模の拡大に伴って生産性が向上し収益の向上が顕著 に見られるところでありますこのため今回の食料農業農村基本法 改正案にも農地の集団化や生産性の向上などを新たに位置づけた ところでありまして集落への参加や農地の集約化等による経営規模 の拡大スマート農業技術や省力栽培技術の導入などによりまして 生産コストの低減により収益性の向上を図ってまいります 畜産についてですがこれは畜産経営の二〇二二年の一時間当たり の農業所得はマイナスとなっているところです これは配合種量価格が過去最高の水準にまで高騰したこと等が要因 でありまして高騰する前の二〇一九年は落農で千二百三十円繁殖牛 で千四円の所得となっております二〇一一年以降の配合種量の高 騰時には配合種量価格安定制度等によりましてこれまでに総額 五千七百億円を超える補填金を生産者に交付し激減緩和を図って ま いりました引き続き制度の安定的な運営を 図りながら過度な輸入依存の低減を図り国産種量の安定供給を 確保していくことが重要であるというふうに思っております このため基本法改正案におきましては資料を含めた生産資材の安定 確保を図るため国内で生産できる代替物の転換への推進等を盛り 込みそしてまた国産種量の生産量の拡大を推進していくさらには 経営安定対策を講じつつ生産性の向上や農業コストの低減により 所得向上を図ってまいります野間君 今この基本法によってとにかく合理的な費用への配慮価格形成 をやっていくんだということで協議会をつくってやっていかれる わけなんですけれどもいろいろなところにもし価格をやっていく といろいろな仕合せが来るんじゃないかと思うんですね 例えば出口といいますか小売りの前の段階の製造をして下ろす というような会社上場企業でも例えば大きな会社ですと朝日グループ 朝日ホールディングスあるいは味の素こういった大きな食品産業 はありますけれど もこういったところの営業利益率というのが 十%切っているような状況が続いています 喫香マンとかそういうところにしても十%に届いていない ところが外国のよく皆さん御存じの例えばコカコーラという ところは営業利益が三〇%近いマクドナルドは四〇%を超えている スターバックスでも十六%非常に利益率が段違いに海外の企業の 食品産業の場合は大きいわけです逆に言いますと日本の国内の上場 企業ですらなかなか大きな利益を上げてそれを何らかの形でどこ かに分配するような原資がないというのが現状だと思います こういう食品産業もなかなか厳しい状況が続いていますのでこうい った方にも当然価格の協議会に入っていただいていろいろな協議 をすると思うんですけれどもこんな状況でどんなふうに彼らに納得 してもらうような価格をということ
1:42:29
はできるんでしょうか 宮浦総括審議官
1:42:42
お答えいたします 今委員から御指摘ございました子社の状況でございますが御指摘 のありましたような非常に大きな企業でございまして食品製造業 大方は中小企業でございます中小企業全体も含めて製造業の営業利益 を見てまいりますとやはり令和二年以降2%台で推移するという ような状況で非常に経営環境としては厳しいという状況でございます また流通業におかれても卸売業などでは0.4%台でございますさらに 小売業におきましても台から1%を切るというような状況でござい ましてこういった中でどうやってバランスをとっていくのかということ でありますので現在消費者それから生産者の方々も含めて忌憚なく 強調して議論するということで解決策を見出そうとしているところ でございます野間君 それはそう言わざるを得ないんでしょうけれども一方で消費者 にしても今もう御承知のとおりですけれども40年ぶりに日本の エンゲル係数が家計に占める食料品の割合が3割近く27.8%までなっている これ先進国で一番今高い状態であります こういったところからこれ以上食料品の価格が上がるということは 国民の家計にとって非常にこれは厳しい受け入れられないような 状況にもなってきているのも現実です 今回のいわゆる協議会を通じた価格形成野村前大臣もフランスの エガリウム法を参考につくるんだと言われています そのエガリウム法ですと農産物原材料の価格というのは正規化 するんだそこには手をつけないんだということで生産者をある意味 保護するという生産者を守るような立場での仕組みになっています けれどもこういう考えに今回協議会としては価格の形成については 立つということでよろしいんでしょうか宮浦総括審議官 お答えいたします今御指摘のございましたフランス のエガリウム法でございますが大きく二つの柱があろうかと思 っております一つは生産者が販売をいたします 第一段階という言い方をされておりますけれども取引におきまして 品目など のごとに生産コスト指標というものを作成いたしまして この指標などを活用した価格の決定方式こういったものを記載をした 書面契約というものを義務化するという中身でございます それから二つ目が今委員から言及のございました話でございます けれども加工業者ですとか小売業者が販売いたします第二段階以降 の取引につきまして原材料となっております農産物分の費用は価格 交渉の対象外とするという意味で正規化とおっしゃっているよう ですけれどもこういう措置が講じられてございます 我が国の議論 におきましては人口減少ですとか高齢化が進んで加工食品あるいは 総材などの需要が非常に高くなってございます こういった状況も踏まえますと食料の持続的な供給を確保する という観点からは生産段階ばかりではなくて製造流通販売の各段階 につきまして持続性を確保する必要があるという観点で議論を 進めてございますこのためにエガリム法と全く同様 というわけではございませんがこれも参考といたしまして生産 から販売までの各段階でコスト指標を作成してこれを活用して 費用の考慮が進められるように関係者間で議論を行っているという ところでございます野間君 その議論は結構なんですけれども先ほど言いましたように本当に 農家は待ったなしでこういう状況にあり離農をしたりそういった 状況になっていますこれはこの協議会はいつまでや るんでしょうかこれ5年後にできても全く意味ない ですよねもうやはりこの1年半年こういう 早いスピードで期待の持てる価格形成が行われなきゃいけないと思います そのためには合理的な価格形成はみんなが納得するというのは 結構なんですがどこかに強制力を持たせるようにしていかない とそれが法整備という総理の発言かと思いますけれどもそういうことも 考えておられるんでしょうか坂本大臣 食料の価格形成は非常に難しい課題です まずは受給事情や品質の評価が適正に反映されることこれが 基本でございますその上で資材価格が高騰する中で 食料の持続的な供給が行われるよう生産から消費に至るまで食料 システム全体にわたり合理的な費用が考慮される必要があるという ふうに考えておりますその一方で生産加工流通小売とい った各段階に費用を単純に価格に転嫁した場合消費者が負担できない 価格になってしまうのではないかという認識も皆さん持たれており ご指摘のような強制力というのは必ずしも適切ではないというふう に考えております実際協議会の議論におきましても 生産者委員の方からはどこか一部の関係者にだけ手話寄せが及ぶ 仕組みでは食料システムの持続性を確保することは難しいという 意見が出ております消費者委員の方からは消費者の 理解が前提とこわだかにいった結果として消費者対他の関係者 との対立構造を招くことこれは避けるべきであるというような 意見も出されておりまして関係者の間で丁寧に合意形成を図り バランスのとれた食料システムというなりを今後検討していかな ければいけないというふうに考
1:49:39
今お話がありましたようにどこにも 視野寄せをしないということが必要だと思いますが恐らく一番 弱い立場の農家生産者にこれを言ってしまうのが今までの通例 でありますぜひそうならないようにしていただきたいということと 最後にきょうもいろいろな先ほど篠原委員からもありましたけれども 尽きるところやはり農水省の予算が余りに低すぎて低迷している ということでいろいろな打つ手は多分あると思うんですけれども そこはできなくなっているのが現状だと思います 大臣次は来年はせめて一兆円ぐらいふやすというぐらいの決意 を述べていただいて終わりたいと思いますけれどもいかがでしょうか 坂本大臣答弁は完結に願います基本法を成立させていただきました ならば基本計画を立てますその基本計画の中で具体的に予算項目 をつくり 上げ予算獲得を目指してまいりたいというふうに思って おります野間君 ぜひ期待して待っておりますありがとうございました次に池畑幸太郎君 日本維新の会池畑幸太郎でございます教育無償化を実現する会との共同 会派であります今回も食料農業農村研法の一部 を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います 一昨日委員長からも御報告がありましたとおり地方公聴会がありまして 鹿児島県に伺いました先週は宮城県福島県と視察に伺 いましたそちらで消費者団体ja医学実施 社と生産者の皆様からさまざまな意見を聞かせていただきました そこで鹿児島県の公聴会では内田
1:51:45
農場さんという熊本県で大きな 工作をされている水道農家さん
1:51:51
のお話を聞かせていただきました 多品種十五種類の殺菌分散などをされて一所懸命取り組んでおられ ましたその中でお話をもとにいくつか を加えたいというふうに思います食料農業農村基本法の一部を改正 する法律案に関してはだいぶ大詰めを迎えておりますけれども 私もいろいろな角度から質問をさせていただきました 農協改革やスマート農業篠原先生からの言われましたが有機について 担い手合理的な価格農業高校の有機の先行化についてなどまた農林水産省 の予算先ほど野間委員からもありましたけれどもふやせていくには どういうふうにしたらいいのかという質問をさせていただきました が今回は特に現場での声をお伝えをさせていただきながら質問を させていただきたいと思います若い世代でやはり企業もこれは 含まれるんですが特に農業の世界の外から新規参入にしたいという 方の声を大きく聞くんですが農地が手に入りにくいサポートが受け づらいということがよく聞かせていただきます 農林水産省としてどういうような対策をしているのか答弁をよろしく お願いいたします村井経営局長 お答え申し上げます農外からの新規参入を含め農業 生産を支える担いとしっかりと育成確保をしていくためには収納 相談から研修収納後の定着に至るまで市町村や自衛等の地域の関係 機関が連携をして農地の確保や資金面での対応など収納希望者 のニーズに応じたきめ細かな支援をしていくことが重要であると 認識をしております農林水産省ではこうした取組を 全国展開すべく農地の確保や政策面等の相談窓口となる収納相談 院の設置ですとか技術習得に必要となる研修農場の整備収納後の 経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート 体制の実装支援をしておりますまた株式会社等の企業は高齢化 や担い手不足が進行する地域において農業生産を担う存在として期待 できるものであります農林水産省では農業への参入を 希望する企業に対して農業参入フェアを開催し都道府県農地バンク による企業誘致を後押ししているところでございます 農地というところで着目をいたしますと現在各地域において地域計画 の取組を進めていただいております地域計画が策定されば目標地図 ができ上がるわけですけれどもその際の受け手が見つからない 農地についてはその旨を目標地図に示していただくということになります 目標地図に示していただいた上で市町村に公表していただくとともに これを農林水産省ホームページにリンクをして都道府県の農業 系収納支援センターや市町村等の収納相談窓口において活用 していただくこととしておりますこういったことを含めてどうい ったことができるかこれからもさまざまな工夫を重ねてまいり たいと考えております池畑君 丁寧な答弁ありがとうございました今局長からもありましたけれども やはり土地の確保農地の集積というのは大事だというふうに認知を されているというふうに思いますし我々はもうそう思います 次の 質問につながってくるんですが
1:55:36
今の局長の答 弁を受けて農家さん が土地の集約をしていく今局長
1:55:42
からもありました管理業務が多 すぎて仕事が進まないという話を校長会でも聞かせていただき ました農地バンクの人員とか予算の確保 などをだんだんふやしていくということは今大事なんですという話もいただき ましたけれども鹿児島の校長会でお聞きしましたのは具体的な 話でありますが今100名の知見者の方と農地の契約を結んでおられる バンクの方がだいたい60%農業委員会からが40%であったというふうに 聞きました農地バンクに全面移行させていき たいというふうに思っているんだけれども農地バンクの人員とかそう いったことで何が壁になっているのかということも含めてなかなか うまいこと業務を進めていただけないというような認知を農家さん はされておりましたけれども農林水産省としてはどんな壁があってどの ような対策をしておられるのか
1:56:35
改めてお聞かせいただきたいと思います 宇台経営局長
1:56:48
お答え申し上げます 我々も今後農地の中絶期集約化を進めていく上に当たってこの 農地バンクの役割はとても重要であるというふうに認識をして おります農地バンクが創設された平成26年度 以降農地バンクによる農地の取りやすい改良が増加したことに伴って 農地バンクが仮受ける農地の確認それから賃料等の受取支払いさら には農地バンクから転退されていない農地の管理等の業務も増加をして きていると認識をしておりますこのためこれまでも農地バンク の業務を円滑に行うため市町村自衛等への業務委託の活用現場 活動を行う農地バンクの農地総代理員現地コーディネーターという ふうに呼んでおりますけれども農地総代理員の確保等に必要な 予算を措置をしてきているところでございます 引き続き必要な予算を確保するとともに添付書類の監査化でい った農地バンクの業務の効率化を進め農地バンクの活用による 農地の収積集約化を推進してまいりたいと考えております 池田君 一番目の答弁とまた農地集約についてまたこれも詳しくお話を いただきました大臣これはちょっと通告をして いないんですけれども簡単な質問でありますのでぜひお答えをいただき たいというふうに思いますが今
1:58:12
局長がお話をいただきました農地 を集約するに当たって私坂本大臣
1:58:17
がごまを吸っているわけじゃなくて 非力めに見ても最大の責任者だというふうに思っております というのは以前熊本のかばしま知事前知事から1時間ぐらいではなく 45時間ぐらい5名ぐらいで車座で農業のお話をさせていただいた ことがありました1年2年ほど前だったというふう に思いますが農業についてはすごい思い入れの強い方だなと留学も されあちこちに行かれいろいろな意味で熊本というのはすごい地域 なんだなというふうに思いました
1:58:50
今局長から人数的な答弁はなかったん ですけれども農地バンクの職員
1:58:55
が桁違いに多い85名の農地バンク の職員がいてほかの県第2位が52名ということでありますから かなり農地バンク土地を集約することに関してはすごく力を入れている 県なんだなというふうに思いました今局長からありました業務を集中 させてほしいそれでも熊本の農家なんですね 今回お話を持ってこられて農地バンクがもう少し値段の交渉だとかそう いった業務を簡易化簡易にしてほしいというふうに言ってこられた のは熊本の農家さんでしたこれだけ軍を抜いて農地バンク の職員が多いのにさらに熊本の農家はそういうことを言われる 予算委員会にも初めて大臣に質問させていただいたときだったの ほうに思いますけれども予算委員会で資料を配らせていただきました 全国の収穫率の資料であまり活用しなかったんですけれどもその ときに熊本というか九州は四十何%だった北海道は九十何%であり まして今回かばしまさんがお話をされていたこともありますけれども 熊本の収穫モデルというのは結構積極的にやられている地域であります ので農地が減って担い手も減って
2:00:12
いく中でここから大臣ちょっと 質問なんですが農地収穫は大臣
2:00:18
の中で優先順位プライオリティ が何番目ぐらいにあるのかという
2:00:22
のをお聞かせいただきたいと思います 坂本大臣
2:00:28
担い手の育成 とそれから農地収穫 これはセットで大事だというふうに思いますそういうことで人農地 ということでこれまでプランをつくりそれを法制化して地域計画 をつくっているというふうに思っております ですから今かばしま 知事の話が出ましたけれどもかばしま知事は農協の職員からネブラスカ 大学に行ってそして農学で博士号をとり今ハーバードに行き直す わけですけれどもそれだけ農業への思いが強く農地バンクへの 職員も多いというふうに思います私はまだまだ個人的には農地バンク とそして農業委員会で集約が進めていかなければいけませんけれども 農地バンクのマンパワーの強化これは必要であるというふうに 思っております池畑君 優先順位はつけるものではないという判断なんでしょうかね 優先順位は特にありませんでしょうか坂本大臣 人と農地これが一番大事だというふうに思っております 池畑君 ありがとうございましたそれで次の質問に移らせていただきます が今の農地収穫に関して我々はかなり強い思いを持って質問を させていただいておりますし我々と申しましたのは党としても農地 の収穫というのが一番大事なんじゃないかなというふうに考えて いるということでありますが今回農業者の経営判断で作物を選択 できるようにするためには農地のカスタマイズも農業者が自主 的に行うべきだというふうに思っております 補助事業で行うような大規模な補助整備ではなくあえて自社と 言いますが自社で施工ができるような補助整備にも支援が必要 だというふうに農家の方からもよくお聞きしますが農林水産省 も取り組んでおられるというふうに思いますが具体的な取組の事例 がありましたらお聞かせいただき
2:02:26
お答えいたします 乳乳を打ちた生産を進め農業の振興を図っていくため農地の 代謝化等を行う事業に加えまして軽範除去暗居排水等のきめ細かな 工作条件の改善を機動的に進める事業によりまして農地の基盤整備 を進めているところでございますまた今申し上げた軽範除去とか 暗居排水等こうしたきめ細かな工作条件の改善を行う事業につきまして は農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象として おりましておむね大体半額くらいの支援をしているところでございます 農林水産省といたしましては引き続き制度の周知に努めるとともに 現場のニーズを踏まえながら農地の基盤整備を計画的かつ効果的に 推進してまいりたいと考えております飯木和田君 大規模な農家がどんどん生まれるまた篠原先生からは小規模な農家 も大事だと私たちもそう思っておりますがこういう集積をして いくのに予算的には190億ちょっとという話を聞かせていただきました がやはり農林水産省の予算としてこういったところが影響が出て くるというふうに思いますのでやりたいことをずっとやってもらう ためにも予算を確保しながら大きく進んでい けばいいべきだという ふうに思っております次に多種化の品種についてこれも 鹿児島の校長会でお話がありました我々は新しい品種そして多くとれる 品種というのを私も前の農林水産委員会で質問をさせていただき ましたちょっと現場の声で意外だなという ふうに思いましたのは多種品種は4年前にやめましたというお話 でありましたそれでも原因としてはなかなか 価格交渉ができないということでありました 民間の品種で多種化と聞きますと私も農業高校時代に多品種の 種類をつくってみましたけれども確かに多くとれるんですが農家 にとってやはり価格の転嫁価格の交渉ができないというのは結構 大きなことだということでありました 農家の生産活動に集中すべき先ほどありました農地バンクの業務 だとか土地の集積に当たる契約書だとかというものは省いて農家 は一生懸命農業に組んでいただけるような環境を我々はつくって いかなければならないというふうに思っておりますが最後は資材 の低価格有利販売これは農業共同組合農協が生産者にもっと寄り添 って野菜を買うべきではないかということを質問させていただき ました当然努力をして頑張っておられる JAもおられます今回もJAの方にも質問させていただきました多くの 基本法にかかわっているメンバーとして宮城でしたか鹿児島でした かねいや鹿児島ですね鹿児島でJAの方が部長さんでしたが今回の 法律に対しては概ね賛成だというふうなことを校長会でもお話を されておりましたが私から概ね賛成の部分どういったところが 賛成なのかという質問をさせていただきましたが特に大臣これ お話をお聞かせいただきたいんですが消費者と今回明記をされました けれども消費者と生産者そして
2:05:54
農協がもう少し汗をかくべきだ というふうに私は思いますが大臣
2:05:57
として今最後にどうお考えかということ を含めて御答弁いただき たいと思います坂元大臣 農協につきましては農協法におきまして農業所得の増大に最大限 の配慮をしなければならないというふうに規定をされております農林 水産省といたしましては引き続きこのような農業者への所得の増大 を目指した自己改革を促しそして後押ししてまいりたいというふう に思っております池畑君 先ほど申しました多種品種ですね農協が推進しているだけではない というふうに思いますが地域のそういった先進農家が取り組ん ではやめ取り組んではやめという形であれば非常に問題だという ふうに思いますのでこれからも消費者の方にも理解をいただき ながら新品種を改良するためにはやはり消費者の方も御理解をいただく そして何十年三十年前から言わせれば今の農業の工作をする上で 労働時間というのは七〇%から八〇%ほど削減をされていますやはり 農協の努力もされたんだというふうに思いますのでぜひ今後も 農協のまたこれからの指導そして今国の役人の方ともお話をさせて いただきましたけれどもやはり農協がどのように活動していく のかこれは県が管理をされていることであったと思いますけれども 国としても三十名ぐらいの農協の管理をされていらっしゃる方 が職員としておられますしっかり大臣も率先して農協がどのような 行動をとられそして日本の農業に対してどのように寄与していく のかというのはこれからも注視をしていただきたいと思います 時間ですので質問を終わらせていただきたいと思います次に田村貴昭君 日本共産党の田村貴昭です農業の担い手について質問します 水田作経営体の農家の年間所得は1万円しかないということを私 3月の本会議で質問しましたそしたら岸田総理は自家消費を目的としたり 農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました そこで4月3日本委員会でそれらを除く水田作経営体の専業農家 の所得を伺うと198万円で20ヘクタール以上であれば845万円との答弁で ありましたでは20ヘクタール以上の農業経営体の数はいくらですか 全体の何%となっているでしょ うか山田統計部長 お答え申し上げます最新の令和5年の農業構造動態調査 で申しますと販売の目的で水田を作付けている農業経営体のうち 最大の面積規模区分というのは10ヘクタール以上になってしまいます のでこの10ヘクタール以上の農業経営体の数を申し上げますと2万 3000経営体となっておりまして販売目的で水田を作付けた農業経営体 の総数に占める割合は4%となってございます なお御参考まででございますがこの10ヘクタール以上の農業経営体 の作付面積支援を見ますと令和2年の農林業政策で36%とこういう 数字もございます田村君 10ヘクタール以上が4%に過ぎない10ヘクタール未満が96%であるということ ですね水田では作付け経営体の96%10ヘクタール 未満ということでありますけれどもその9割は5ヘクタール未満の小さな 農家です5ヘクタール未満の年間農業所得 はどうなっているでしょうか山田統計部長 お答え申し上げます最新の令和4年の調査結果でございます けれども水田作経営のう ち作付け農業面積が5ヘクタール未満の農業 経営体の農業所得を見ますと平均でマイナス30万円となってございます なお御参考まででございますが作付け農業面積5ヘクタール以上 総理見ますと面積規模が大きくなるにつれまして農業所得が増加 する傾向も見て取れるところでございます田村君 つまり専業兼業問わず9割の水田経営体が30万円の赤字だということ なんですねこれまで兼業農家や自給的農家 は基本法で担い手としては位置付けされず主要な施策の対象では ありませんでした現行21条では効率的かつ安定的な農業経営を育成 するため農業経営の規模拡大をするとしてそこに施策を集中して きましたその結果どうなったでしょうか 資料をごらんいただきたいと思います2021年の財務省の資料です財政審議会 に出された資料です2010年から2020年にかけて青い部分です組織 経営体プラス修業農家は39.1万経営体から26.9万経営体へと大きく 減少していますけれども担っている農地は変わっていませんつまり どんどん大規模化し ているということです 一方でピンクの部分です準修業農家プラス副業的農家等は128万 8.8万経営体から80.7万に減少そして耕地面積を耕作地面積も145万3000 ヘクタールから109万6000ヘクタールへとともに減少しています これを見ますと兼業農家の技能した農地を修業農家が吸収されず に失われているそして農地は維持されていないということではない でしょうかいかがでしょうか
2:12:56
どなたか答弁をお願いします 村池局長
2:13:19
お答え申し上げます 委員お示しいただいたこの数字に基づいて実際のこの農地の集 役の状況とこの数字そのほうに我々分析をしたということが私 自身は承知をしておりませんのでなかなか即座に答えするのは非常 に難しいところはあるんですけれども全体我々二内定の集積集役は進 めてきている中で特に最近の動向で申しますと農地バンクの創設 というような形で取り組んできた結果現在二内定の農地集積は一定 程度は進んできている直近の数字で申し上げますと595%ということ になっておりますけれどもそういった状況にあるということで 我々は認識をしておるとこれでございます田村君 これは財政審に出された資料ですよね農水省知らないわけない じゃないですかこの数字を見ればなかなか行き づまりはもう明らかなということですよ 坂本大臣にお伺いします効率的かつ安定的な農業経営を育成とか また農業経営の規模拡大というのをずっと農水省政府は掲げて きましたでも大臣もあちこちで聞かれている と思うんですけれども農家からはもう集約できるところは集約し 終わり不利なところしか残っていないこういう声だとかこれ以上 引き受けるのは限界等々の声が上がっていますここにおられる 委員の皆さんもそういう声を聞かれていることだと思います副業 的農家はもとより修業農家であっても農地が支えられないところに 来ているのではないか大臣はいかが
2:15:18
私たちは経営規模の大小や家族 や法人を問わず農業で生計を立てる農業者である担い手とそして農業 以外で生計を立てる多様な農業者では農業においての果たしておられる 役割が異なるというふうに思っております ただ御指摘の兼業農家や受給農家などの方々は農業で生計を立てる 担い手ではないものの農地の保全や管理それから集落機能の維持 こういったところで非常に重要な役割を果たしていらっしゃいます そういうことで私たちは担い手の方々に対しましては補助金金融 措置そして税制措置各種施策で重点的な支援をしてまいります それから担い手以外の多様な農業者の方々に対しましては多面的機能 の支払いや中産管地の直接支払いなどによりまして地域の共同活用 同営の支援などそれぞれの役割に応じた支援を私たちが行いまして 農業生産の基盤でございます農地の確保これを図ってまいりたい というふうに考えているところであります 田村君 役割違うとおっしゃいますけれども先ほど答弁ありました ね水田策経営では九〇%を超えるところが三十万円の赤字なんですよ 日本のお米を担っておられる方々が三十万円コスト割れでこれで いいというんですかでだめじゃないですか 反農反x兼業農家自給的農家を条文では確かに位置づけしました けれども農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても 生産活動への支援対象では依然として規模拡大を図る専業農家 となっています兼業農家や自給的農家なども担い手 として位置づけて小規模な農家が成り立つようにやはり支援すべき ではないでしょうか専業兼業大規模小規模の区別なく 農業で十分な収入が得られるよう政府が財政措置すべきだと思います 大臣いかがですか坂本大臣 現行の基本法におきましては農業の持続的な発展に向けまして効率 的安定的な農業経営いわゆる担い手が農業生産の相当部分を担う 望ましい農業構造を確立するためその育成確保を図ってきたところ でございます改正案におきましてもこの考え方 が基本であるというふうに考えております その上で農業者が急速に減少している中で担い手だけでは管理できない 農地が出てきており担い手以外の多様な農業者についても自らの 農地は生産を通じ保全管理を行うことが重要であることから担い手 以外の多様な農業者が地域における協議に基づきまして農地の保全 を行っていく役割を新たに第二十六条第二項で位置づけました 我が国の食料供給の担い手として今後より大きな役割を担うことが 予想されます農業法人の経営基盤強化を図るため経営管理能力の 向上労働環境の整備等の施策を講ずる旨をこれも新たに第二十七 条第二項で既定しているところ
2:19:11
大臣今二十七条言われたけれども 二十七条どう書いてあるか国が経営管理の合理化とその他の経営 の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備この対象は専業 農家経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか家族農業 という言葉があるだけど活性化を図るとだけなんですよ条文では こうしか読めないんですよ本当に家族農業圧倒的多数の小規模農家 を大切にするというんだったらそういう条文にしなければならない そのことを申し上げてきょうは
2:19:58
国民民主党の長友信二です まずは子ども食堂について質問します 子ども食堂の数が急速に増加をしています二〇二三年の子ども食堂 の数が九千百三十二カ所と過去最多になりましたこれは全国の 公立中学校の数に匹敵していますこのような状況について農水省 としては好ましく思っているのかもしくは危機感を覚えるのか見解 を伺いますまた子ども食堂の数に対しフードバンク の数は現在何カ所あるのか把握されていますでしょうか教えて ください武村副大臣 お答え申し上げます 令和五年度における全国の子ども食堂の数は民間の調査によりますと 九千百三十二カ所に上るとされておりましてまたフードバンクに つきまして令和六年三月三十一日現在におきまして二百七十三団体 に上るものと承知しておりますいずれもその数は年々増加している 状況にございます子ども食堂やフードバンクが増加 している背景には支援を必要とする子どもや家族がそれだけ多く存在 していることが考えられますこうした中で子ども食堂はさま ざまな困難を抱える子どもが安心して過ごせる居場所としてまた 温かな暖暖のある教職の場としての役割が期待されるほか円滑な 食品アクセスの確保にも貢献するものでありまし て子ども食堂の 取組が拡大していること自体については有意義なことだと受けとめて います他方で本来食べられるにもかかわ らずフードバンクなどに活用されていない食品はまだあるものと認識 をしていますこのため農林水産省ではフードバンク や子ども食堂への多様な食料の提供に向けて生産者や食品事業者 などの地域の関係者が連携する体制づくりの支援などを行っている ほかさまざまな食堂が子どもの居場所づくりなどの観点から子ども 食堂などの活動を支援する関連予算を措置しているところです これらの施策が各地で活用されるよう子ども家庭庁などの関係省庁 と連携をしながら取り組んでまいります長友君 子ども食堂のニーズというか必要だという認識だということ とその反面フードロス食品ロスがまだまだあるということで私も 五年前に地元の仲間とnpo法人のフードバンクを立ち上げてもう 五年やっているんですが私たちも実際問題として取扱い量がふえて いますし利用される方がふえているんですね ただ設立 したときの私たちの目標というのはいつかこういうフード バンクとか子ども食堂がいらない社会を実現したいねそれが本来 の理想であるんですけれども現実問題に必要な家庭や子どもたち が多いまたフードロスもまだまだあるということだという状況です 日本ではまだまだ食べられるのに廃棄される食品のロスが年間 約五百万トンから六百万トンというふうに推計されていますがこれは よく言われるんですけれども日本人全員がお茶碗一杯分のご飯を 毎日捨てているという量に匹敵することになるわけですね ただ 一方この食料農業農村基本法の中で食料安全保障また食料危機が迫 っているということを指摘しながら税金を使い大量の食品ロスの廃棄 を行っているという現実には非常に矛盾を感じるなというふうに 思うわけです 作る責任使う責任というsdgの言葉がございますけれども その点をよりこの世の中に浸透させる必要があると思いますが その先頭には農水省としてしっかり立っていただきたいなと思います ことをお願いしまして次の質問に移りたいと思います 私の地元 で農家さんの農協離れが進んでいるように感じるんです 地元以外でも 例えばネットで農協離れと検索してみてください多くの記事が ヒットします農家が農産物を農協に出荷するのが当たり前だった 事態というのはもしかしたら今や昔の話で収納したばかりの農家 かベテランの農家かにかかわらず農協を通さずに自分で売らなければ やっていけないと感じている人が少なくないのではないかという ふうに思います なぜ農協に頼らず自分で販路を築こうとするのか ある人はこう言っていました自分で売らないと食べていけないから です事実私の地元のあるトマト農家さんが農協に出しているだけ では全く貯金ができず子供の将来に不安を感じた子供が中学高校 大学と進学するに当たって借金ばかりふえていく状況を打開する には自分で販路を広げるしかないと販路開拓に取り組んで農協への 出荷量を減らしほとんど今では全量を独自の販売ルートで売れる ようになったというふうに言っている方が実際におります このような農協ばかりの状況について農水省大臣お話しいただける大臣 の見解を伺いたいと思いますがいかがでしょうか 坂本大臣 農業の経営体数は減少しております農協の生育み合いの数 もそれに比例して減少傾向であります一方の方で農業経営体のうち法人 数は増加傾向であります農協の生育み合いのうち法人数も同じく 増加傾向にあるというふうになっております 若手農家や大規模法人を含め農業者が農業の事業を利用するかどうか これは組合員の選択に委ねられています この点を明確にするため平成二十七年の農協法改正によりまして 組合員に対する事業利用の強制を禁止する規定を措置をしたところ でございます農協が組合員に事業を利用して いただくためには組合員との対話を通じて農協の事業に対するニーズ を把握しそれに応える事業運営を行うことが何よりも重要である というふうに思っております例えば肥料や農薬を工場から直送 によって値下げをするとかそれから大口契約などをしっかりとやって いくそれ から若手農家の方々には事業証券に対しての支援をする あるいは新規就農者の確保への取組などをしていくこういうこと が必要であるというふうに思っております 農林水産省といたしましては若手農家や大規模法人も含めて農業 者の所得工場のための核農業の取組を投資していきたいという ふうに考えておりますが農協におきましては組合員との対話を踏まえ た取組が行われていくということを期待しております 長友君 大臣ありがとうございます農協のできた経緯というのはもう 私が言うまでもないんですけれども日本が戦後地主が支配する農業 構造を壊して農地改革によって生まれた自作農を軸とする農業 を守り維持するためにつくられたというふうに理解しております 村の共同組合として農業生産から共同販売生産生活資材の共同購入 それから共同組合銀行助け合いを基礎とする共済共同医療事業 などの農家の暮らしを全般にわたって小さな農家の取り出のような 役割が期待されていたんではないかと思うわけです 日本が 経済成長期に入った一九六〇年以降規模拡大と合理化効率化 を進める外部経済の動きに合わせる農協も合併を繰り返してきました しかしそれは実際には小さい民の共同組織という農協の本質から 離れることにつながっているように感じるわけなんです 行政単位を大きく超える巨大合併は不採算部門の縮小切り捨てと セットになります巨大合併で地域に網止めのように張り巡らされて いた支所出張所が次々と廃止されまして農業指導部門の営農セクター は金を稼がないということで縮小され農協という農民組織の象徴 だった営農指導員が稼ぎ部門の教材に回されている営農指導員 が保険の関与にあるかされるというような状況になっています 支所出張所の廃止で組合員の農家と直接触れ合う場がなくなりそこに 営農部門という農協にとってはなくてはならない部門が縮小される ということが重なり農協の農業離れ農家離れが進んだのではない かというふうに私は思うわけなんですね 大臣最後にお聞きしたいんですけれども農業共同組合とはもともと 小さき者が肩をより寄せ合って例えば氷菓子や農家に高い肥料 を売りつけたり米を買いたたいたりする資本と渡り合うために 樹脂的につくったものなのではないでしょうか 小さい農家や家族経営する農家に寄り添ってこその農協である というふうに私は思うんですが法人がふえているというふうに ご指摘いただきましたけれども農協についての現在の課題という ものが大臣を感じるところがあり
2:29:37
ましたら最後に伺わせてください 坂本大臣
2:29:43
委員おっしゃいますように弱い 立場のある人をしっかりと支えていくそれが農協の原点であるという ふうに思っておりますまた農協そのものの運営という のもございますですから宮崎のように県一農協になった農協も あります私たちの熊本ではなかなかそれができませんしかし問題は 農協としての運営をすると同時によりきめ細かな指導というもの をしっかりと行うことによってやはり食料の供給体制を確立して いただくそのことを私たちも期待しているところでございます 中田委員ありがとうございます
2:30:33
北上委員もう5分しかないので 失礼しますけれどもこの前食料自給率これが17条第二項からちょっと 弱まってしまった目標というものが非常に曖昧になってきたという 問題意識の中で私は提案しているのは有事の際に必要最低限のキロ カロリーというものを文房においた食料自給率というものを新設 してこれを一つの目標にすべきだということを申し上げました 答弁の中では割と前向きな話があったんですがこれはやはり17 条第二項に明記をすべきだという
2:31:19
ふうに思いますが大臣いかがでしょうか 坂本大臣
2:31:26
まず大事なことは食料の生産を 増大するということだというふうに思っております そのことによりまして今自給率の増加要因あるいは低下要因それぞれ ありますけれどもそういったものをしっかりと私たちは分析検証 しながら今後に備えなければならないというふうに思っております 今回の基本法案では食料自給率やその他の食料安全保障の確保 に関する事項の目標を定め目標の達成状況を少なくとも毎年一 回調査しその結果を公表するというふうにしております 目標の達成状況を踏まえてpdcaを回す新たな仕組みを導入いたします ので自給率や今後の新たに設定される目標の達成状況の評価を しっかり行えるものにしていきたいというふうに思っております 北上君 遠距離に明記したくないという答弁だったと思いますけれども これは大臣にものすごい大事でこれは 国の責務としてこの改正案 第八条に書いてあるわけですねこの責務というのは食料安全保障 ということはやはりいざというときに国民一人一人に必要最低限 の食料を提供するということでありますのでそういった意味ではやはり この法律にちゃんと書いて基本計画の中でこれを達成するんだ ということをやはり明記すべきだというふうに思います 時間ない のでもう一つ最後の質問に変わりますが資料にお配りしています けれども前も国家安全保障戦略の話をさせていただきました ここで過線の中のもう時間がないので二行目要は安全保障関係が 非常に厳しくなっている最悪の事態をも見据えた備えを万弱の ものとしここ一義的には外交安保の話ですがこの最後の段落の下 から二行目を見ていただくと本戦略は外交防衛をはじめこうず っと書いているので残念ながらエネルギーまでは書いてあるんです が食料はこの塔の中に組み込まれているんだというふうに理解 しておりますですからやはり最悪の事態これは やはり想定すべきだところがこの前も申し上げたとおり農林水産省 は今まで食料安全保障の指針に基づいてシミュレーションをやっている 中でこれまで生じたような話これは不作が続いたとか外国が急にアメリカ のように大豆を日本に輸出しないとかこういったことを基本的に 想定しているのでやはりここに立ててある内閣閣議決定されている 最悪の事態というものではないと私は思いますのでやはりそう いったことをシミュレーションでやっていくべきだと思います がいかがでしょうか杉中総括審議官 お答えいたします 委員御指摘のように農林水産省は緊急事態食料安全 保障指針に属しまして不足の事態が生じた場合においても食料供給 の確保が迅速に図られるよう定期的にシミュレーション演習を実施 しておりますまた委員御指摘のように今般の ロシアによるクナイダ侵略によって地政学的リスクが食料や生産資材 の多くを輸入に依存するは国の食料安全保障上のリスクになる ということを経験をいたしました食料供給困難事態対策法案も成立 した場合においても現 在やっているようなシミュレーションは必要 だというふうに我々は考えておりますこのシミュレーションに当たって は述べたような地政学的リスクによる食料安全保障のリスクも 考慮しつつより効果のある演習の在り方やシミュレーションの 対象となる食料供給困難事態について検討した上で有効な演習 に取り組んでいきたいと考えて
2:35:45
はいもう時間ですので終わります ありがとうございました午後1時から委員会を再開すること としこの際休憩いたしますご視聴ありがとうございました
4:19:45
休憩前に引き続き、会議を開きます。これより、内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
4:20:06
自由民主党の宮下一郎でございます。総理には農林水産大臣にご出席いただき誠にありがとうございます。時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。今回、農業の基本法、憲法とも言われる食料農業の基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地域温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。中でも、人口減少を乗り越え、少ない人数で農地を活用し、農業の成長産業界への転換を図るためには、来年3月までに策定されます地域計画を踏まえて、土地改良事業による土地の集約化や汎用化を実現し、また、ドローンや無人トラクターなどを保有して農業経営の支援を行うサービス事業体を育成し、スマート農業を推進して生産性を向上させ、また、法人その他団体経営体の強化を図り、中産化園地農業の支援を強化することなどが必須だと思います。しかも、今の担い手の高齢化や人口の減少の現状を踏まえますと、これからの5年間、こうした大変革を短い期間に成し遂げることが必要なのではないかと考えております。岸田総理はこれまでも我が国の様々な課題を乗り越えるために、国土強靱化でありますとか、防衛力の強化、子ども未来戦略などにリーダーシップを発揮されて、通常の予算とは別枠の予算を複数年しっかり確保してその推進を図っておられます。今こそ、試作年の食料安全保障強化政策大綱や今回の基本法改正を踏まえまして、食料安全保障確保のための実効性ある試作に着手することが必要だと考えます。ぜひ岸田総理には基本法の成立後に作成する基本計画を待つことなく、もし編成される場合には本年度の補正予算からでもスタートをしていただいて、複数年で抜本的な予算を確保して、この大転換を支援していただきたいと考えます。総理の御見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。
4:22:51
予算の確保についての御質問ですが、御審議いただいております食料農業農村基本法、成立させていただいたならば、食料農業農村基本計画、これを策定するとともに、スピード感をもって基本法に定める政策、これを進めていかなければなりません。そしてそのために必要な予算、これは適切に措 置しなければならないわけであります。基本法に位置づけております食料安全保障の確保ですとか、あるいは環境等、調和の取れた食料システムの確立、さらには生産性の向上と、付加価値向上による農業の持続的な発展、これらを実現するために必要な予算、適切に措置するよう、政府としても全力で取り組んでいきたいと考えます。
4:24:01
ありがとうございます。ぜひ、サートダッシュでですね、しっかりした予算を確保していただければと思います。また食料の安定供給の確保のためには、3つの柱ございます。第一が国内生産力の強化を図ること。第二は国内で賄い切れない農産物や肥料、飼料などの生産資材の安定輸入を図るため、輸入の多額化を推進すること。第三に官民連携による備蓄の確保を図ること。この3つでありますけれども。また国内生産力の強化ということでいえば、農業の収益力を高めるためにも、農産物や食品の輸出の促進を図って成長する海外需要を取り込むことが重要な課題だ と思っております。特に輸入の多額や輸出の拡大には外交力が重要だと考えます。食料ということであれば、水産物の確保や輸出も重要でありますけれども、昨年8月にアルプス処理水の放出に伴う中国による日本再生産水産物の輸入停止措置があった際にはですね、岸田総理も様々な場面で日本の立場をしっかりと明確に訴えていただきました。私も当時農林水産大臣として10月にマレーシアで開催されましたアセアン農業大臣会合に参加した際には、各国の農業大臣に日本の水産物の安全性を訴えるとともに、現地の日本食レストランや量販店などで、ホタテなどの試食イベントを開催しまして大変好評でございました。先日の報道によればマレーシアでの日本産の水産物の輸入は着実に増加しているということでもあります。また日本の農産物や日本の外食産業の魅力の強みを生かしてインバウンド需要を取り組むことも人口減少を乗り越えて日本が成長する鍵だと考えます。コロナ禍にありました2021年に行われた調査では、コロナ収束後の海外旅行を策定して日本がトップとなって日本を訪れたい理由として8割以上の方が食事がおいしいからということを理由に挙げられているそうであります。現在は円安基調でありまして輸入物価の上昇を招いている反面、輸出やインバウンドには強みとなっております。岸田総理には以上のことを踏まえ、輸入の多額化、農産物過酷品の輸出拡大、日本の食の魅力の発信を通じたインバウンドの拡大に向けまして、トップセールスでのご貢献をお願いするとともに、政府を挙げてその推進にご尽力いただきたいと考えております。総理のご決意をぜひお聞かせください。
4:26:55
我が国の食料安全保障を確保するためには、食料、肥料、飼料、こうしたものについて、国内生産の増大を図りつつ、安定的な輸入を組み合わせていく、これが重要であると認識をしています。基本法の改正案においては、国と民間とが連携し、これらの調達先の多様化等に取り組むこと、これを盛り込んでいるわけですが、これに加えて、食料供給基盤を強化する観点から、もう我が国の農産物、食品の輸出の取り組み、これも一層進めていくことが重要であると認識をしています。これもまた基本法の改正案に盛り込んでいるところです。そして、それを実現していくために、食料や農業資材の安定調達に向けた輸入相手国との間の政府間 対話などの取り組み、これももちろん重要でありますし、それと併せて、今、委員の方から御指摘がありました、このインバウンドの拡大も見据えたトップセールス、これを含めた、政府を挙げた輸出拡大の取り組みの促進、これを一層実施に向けて、政策を進めていかなければならないと思っております。私自身もトップセールスということで、先頭に立って、こうした取り組みをアピールするべく努力をしていきたいと考えます。
4:28:39
ぜひよろしくお願い申し上げます。私は昨年9月まで、加工や流通、外食などの食品産業に対する政策を議論します、自民党の食料産業政策委員長を務めさせていただいてまいりました。食品産業は食料システムの重要な要素でありまして、基本法でもその健全な発展が抱えられております。近年では食品加工業が農業生産に乗り出すとか、また流通輸出などに直うビジネスモデルも増えておりますし、また加工会社やレストランなどのニーズに合わせて農家が契約栽培を行うことによって、生産現場の所得向上につながっている例も増えており ます。一方、2025年問題もありまして、中継物流拠点の整備を行うなど、流通改革による流通コストの削減も重要であります。このことによって、これら結果的に産地での適正な価格形成にもつながります。さらに食品産業の省力化、デジタル化の支援、生産性の向上も重要と思います。こうしてみると、加工、流通、外食などの食品産業に対して、農林水産業が中心となって、経済産業省、また国土交通省など関係する省庁が連携して、政府全体で支援をしていくことが重要だと考えます。総理の御見解をお伺いしたいと思います。石田総理大臣、簡潔に願います。ご指摘の食品産業ですが、この食料の生産から消費に至る一連の活動全体である食料システム、これを構成するものです。国民への食料への安定供給は、もとより取引先の農業者の所得向上を図る、こういった点においても重要な役割を果たす存在であると認識をいたします。こういった点を踏まえて、今回の改正案においても、食料産業を総合的に支援するということにしているわけでもありますし、また、価格転嫁の促進を通じた所得の向上、また物流2024年問題への対応、これは食品産業においても大変重要な課題となり、これは政府一体となって取り組んでまいります。こうした取組を進めることによって、食品産業、さらには農業者の所得向上、こうしたものにつなげていきたいと考えております。
4:31:08
時間が参りましたので終わりますが、坂本大臣には地域計画の推進について質問を用意しておりましたが、失礼いたしました。ぜひ私もこの大改革の推進に向けて力を尽くしようとお誓いをして、質問を終わります。ありがとうございました。
4:31:37
県民の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。総理におかれましては、訪米いかがだったでしょうか。お疲れ様でございます。帰国後すぐに着手しなければいけないことの一つとしては、やはり政治と金の問題をしっかりと取り上げ、そして対応するという ことだと思っております。政治資金規正法改正ということだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。進めてください。そして政治への信頼回復です。私たち全ての国会議員が、本当に今政治への不信感があるということから、それぞれの立場でいろいろな思いを持っています。そういった中で、総理は官邸で15日になりますけれども、日本松商工会議所の皆様から、国指定資責旧日本松版の解析名秘の託本を受け取ったということであります。全ての国会議員に贈るということを、日本松商工会議所は決定しているということでありますので、それぞれの皆様のところにも順次贈られていくことだと思います。何時の法、何時の録は民の子、民の品利。民は、しいたげやすきも。上天は、あざむきがたし。報給は民から与えられたものであり、感謝を忘れてはいけない。この気持ちを忘れて民をしいたげたりすると、きっと返罰があるだろう。というふうに感謝をするということでありますけれども、公人としての規範意識を思い出してほしいという願いから、該当が、該当らが、総理のみならず、全ての国会議員に贈るということを決定したということであります。総理は、それを受け取られて、どのようにお感じになられましたか。
4:33:33
ご指摘のように、先日15日の日に旧日本末版解析明秘、この託本をいただきました。そして、この秘文の言葉の意味は、今、委員の方からご紹介があったとおりであります。「武士の宝球は、民が汗を流して得たものである。民への感謝を忘れてはならない。」こういった意味であると、その当日も、お持ちいただきました証拠会議所の皆さんからお伺いしたところであります。まず、そうした秘文の思い、これは時代を越えて、現代の政治家においても、しっかりと肝に銘じるべき重たい言葉であると思います。この言葉のとおり、国民のための政治を行う、こういった精神を大切にし、今、大きな課題となっております政治の信頼回復、さらには国民のための経済再生をはじめとする、先送りできない課題に、この全力で取り組まなければならない、こういった思いを新たにした主題であります。
4:35:04
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。残念ながら、内閣支持率は低迷したままで23.8%、直近の共同通信の世論調査です。総理の処分なしにも納得せずと答えた方が78.4%という状況、大変厳しいです。私、心配しているのは、今回の食料農業農村基本法改正案、これは、この低迷した内閣から、支持率が低迷している内閣から出された法案ということもありまして、国民の皆様の、本当に支持を得ていない状況の中で、どこまで本当にこの法案について関心を持っていただけるのかということです。以前にも私は予算委員会で、総理に対しまして、この基本法については、しっかりと国民的な議論を展開しなくてはいけないということも申し上げました。もちろん、与野党の筆頭理事のご尽力もあり、委員長のお取り払いもあり、地方の公聴会もでき、そしてまた、地方の視察等も行われました。しかし、そこで聞かされた言葉というのは、この改正案については、まだまだ理解は不十分だというようなことであったり、情報がまだ提供されていなかったということです。この状況の中で、私たちは、もしすぐにでも採決しなくてはいけないという状況だとしたら、これはもうとんでもないことだなと、残念でなりませんし、一言で言えば、やはり審議がまだまだ足りないんじゃないかというふ うに思っています。さっきおっしゃっていただいたように、私たちは立法府にいる者として、国民の皆さんに寄り添っていかなくてはいけないというふうに思っています。ですから、今回の改正案が、しっかりと国民の皆さんに理解を得て寄り添うものであるか、本当の意味で食料安全保障というのを手にすることができるものなのか、そしてまた、生産者の方々がうるおうような形で農政が大きく動くのか、これはしっかりと見ていかなくてはいけません。ただ、残念ながらそこが見えないまま今動いているとしたらば、私たちも修正案の提出を今準備しているところであります。そこをしっかりと受け止めていただきたかったというふうにも思っています。与野党問わず、命をつなぐための今回の食料農業農村基本法改正となっていただきたい。そして、成りわい、農業を守るための食用安全保障を守るための、本当に確立するための改正となってほしいという願いを持って今まで議論をしてきたわけです。総理、何か一言ありますか。
4:37:47
まず、御指摘のように、政治の信頼回復のために努力をしなければならない。これは大変重要な課題でありますが、併せて今、政治を担うものとして、国民の生活、また命につながる切実な課題についても、この答えを出す、こういった責任も果たしていかなければなりません。今、御指摘いただいております、食料農業農村基本法、これも国民の命や、あるいは暮らしに関わる、我が国の食料安全保障に関わる重要な法案であり、我々に課せられた大きな課題であると思っています。このことについて、国民の理解を得ることが大事だという御指摘でありますが、その通りであります。引き続き、こうした法案の中身について、政府としても、国会においてもしっかり国民の皆さんに説明をしていかなければならないと考えます。ただ、国民の皆さんの関心は決して低いことはないと思います。車座対話、各地で行う中にあっても、農業関係者の皆さん方からは、この基本法に対するこの関心が寄せられています。こうした関心にしっかり応えながら、この法案の審議、しっかり国会にお願いした上で成立を目指していきたいと考えます。
4:39:28
アメリカで行われました岸田総理と、そしてバイデン大統領との日米首脳会談での農林水産分野の合意事項でありますけれども、農業分野では食料安全保障及び持続可能な農業の強化に合意されたということではありますし、先ほど少しありましたけれども、中国などによる日本水産物の禁輸措置を受けた輸出先の価格化については、日米間の協力を通じた輸出チャンネルの強化などを確認したということも伺っております。今回のこの合意、そして我が国の今後の農政の在り方、どのようなバランスとなりますか。
4:40:17
はい、ご指摘の日米首脳会談における共同声明については、農業、そして農林水産分野における合意としては大きく2つありました。1点がこの食料安全保障及び持続可能な農業の強化は、食料安全保障の取り組みを強化するための持続可能な農業の実現に向けた日米間の対話に関し、特に温室効果ガスの排出削減に向けた協力を進めていくというもの。そして2点目として、強靭で責任ある水産物サプライチェーンの促進は、我が国からのお立てなど水産物の輸出先の多角化が課題となる中、日米間の協力を通じ輸出チャンネルの強化等により強靭なサプライチェーンを構築すること等を確認した。こうした2点を確認していますが、これを中心に日米間においても農林水産分野、この協力の可能性は大変大きいものがあると感じています。ぜひ具体的に取り組みを進めたいと考えます。
4:41:42
日米間のことを申し上げると、もちろん、例えば、主にトウモロコシなどはアメリカから輸入している。小麦もそうです。大豆も76%、米国から輸入している。小麦は44%、そしてトウモロコシは73%ということでありますので、良好な関係をつないでおかなくてはいけないという思いも、この分野においてはあったかと思います。一方で主には経済と防衛に関する日米間の協力についての議論があったというふうにも思います。そういった中で、私はいつも思うのですけれども、他国に一言で言うと、振り回されない、そういう日本らしい、しっかりと我が国らしい主張をしていかなくてはいけないと思いますし、特に、農は国のもとになる。本当の食料安全保障を手にするためには、やはり食料の持久率を上げていく。国内生産を増大させるということがまず第一でありまして、そういう意味からも、もちろん輸入とか輸出とか、そういうことは今の世界情勢の中で全くゼロにはならないわけですけれども、しかし、やはり集中しなくてはいけないところは、国内の生産をいかに大きくしていくか、そして国内の農業者の方々をいかに守っていくかということだと思います。そういう中でお聞きしたいのは、今回のこの改正で、総理は本会議での答弁で、農政の再構築を図ると述べられているわけですね。どのような形で再構築を図るのか、見えるようで見えない。これ、2022年の9月9日に遡りますけれども、第1回の食料安定供給農林水産業基盤強化本部が官邸で開催されました。そこからスタートなのかなと思っておりますけれども、岸田内閣においては、新しい資本主義のもと、スマート農林水産業、そして農林水産物食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化、食料安全保障の強化を農林水産政策の4本柱として進めていくということ、そしてそれを全ての農政の根幹である食料農業農村基本法の改正ということで進めていくというような趣旨のご発言を総理はなさっているということです。改めましてお伺いしますけれども、そうすると、この新しい資本主義のもとでの農林水産政策というのは何なんでしょうか。これ大きく、今までの農政を大きく変えるものになるんでしょうか。
4:44:51
まず、我が国の農林水産業、食料等の世界的な需給変動、また環境問題、また国内の急激な人口減少と担い手不足、こういった深刻な社会課題に直面しているわけですが、新しい資本主義との関係のご指摘がありましたが、この岸田内閣における農林水産政策、これは新しい資本主義に基づいて、こうした国内外の社会課題に官民連携で正面から取り組み、これらを克服して成長のエンジンとする。こうした課題解決と地域の持続的な成長、この両方を実現していく、これが基本的な考え方です。ご指摘の、食料安定供給農林水産業基盤強化本部における発言も、そういった趣旨を申し上げたとおりであります。そして、その展開方向として、スマート化による生産性向上、グリーン化による付加価値向上を図り、担い手確保を含め、持続可能な 農林水産業を確立するとともに、農林水産業者の所得向上を図っていく。そして、輸出促進により需要を拡大しつつ、輸入依存度の高い麦、大豆、飼料等の国内生産の拡大等により、食料安全保障の確立を図っていく。こういった方向を示したわけでありますが、まさに今御審議いただいている基本法において、今申し上げた基本的な方向性、これを盛り込ませていただき、そして、この基本法に基づいて農政を転換し、そして食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めようと考えております。そして、結果として農業所得の向上、そして農村地域の活性化につなげていきたいと考えております。
4:47:04
新しい資本主義については、官邸のホームページを見ると、今、総理がおっしゃっていただいたことよりも、少し分かりやすいと言ったらいいんですかね、コンパクトに書かれている部分があるんですが、成長と分配の好循環による新しい資本主義によって、官と民が全体像を共有し、共同することで国民一人一人が豊かで、生き生きと暮らせる社会をつくってい きます。ということでよろしいですか。
4:47:44
はい、まず、結論から言いますと、御指摘のとおりであります。農業分野における所得の分配、所得の向上について、基本法の改正案に基づいて、スマート技術の導入による生産性の向上、ブランド化、さらにはグリーン化、こうしたものによる付加価値の向上等を通じて、農業経営の収益力を高めていく。そして、食料システムの関係者の合意の下、適正な価格形成を図る仕組みを進めていく。こういったことを通じて、成長と分配の好循環、実現をしていく。こうした取組を進めていきたいと考えております。
4:48:32
実際には、機関的農業従事者も減りました。農地も減りました。そして、食料自給率も減 っている、上がらない状況にあります。そういった中で、例えば農業者が減ったから、でも土地は守らなきゃいけない、農業は守らなきゃいけないから、スマート農業を進めますとか、ということだったらおかしいですよね。実際にそうであれば、新規就農者の支援も含めまして、いかに増やしていくかという基本のところをしっかりと進めなくてはいけないですよね。今、私が申し上げようとしているのは、今までどうしてこういう状況になってきたかという検証がやっぱり足りないということだと思うんですね。今のこの現状にとりあえず合わせて、今回の法改正ということかもしれませんけれども、そうだとしたら、根っこのところにある問題には触れずに、そのまま進めようとしているだけであって、基本的な課題というのは解決しないままにならないでしょうか。いかがですか。
4:49:45
先ほど基本法等を通じて、農業のこれからの方向性を示したいということを申し上げましたが、これを示すためにも、委員御指摘のように、今 まで問題とされていた基盤的な問題、荷台庁をはじめ人の問題、生産性やその負荷価値の向上の問題、こういったものに取り組んでいかなければならないと考えます。ですから、従来の点についてもしっかり振り返りながら、この今申し上げたような要素について、しっかりと対応を考えた上で、先ほど申し上げました所得の向上と、この未来の方向性を目指していく。これが基本的な考え方であると思います。過去についてもしっかり振り返るべきである。これは御指摘のとおりだと考えます。
4:50:45
新しい資本主義の下で、ますます格差が広がってしまったのではないかとか、貧困層がまさに膨らがっているのではないかとか、そういう指摘もある中で、先ほどおっしゃっていただきましたが、適正な価格形成をしていくというようなことでした。これは大変難しいことだと思います。消費者の方々の理解ということでありますが、貧困層の中では食品にアクセスできない方々がいるということで、大変な問題にもなっています。本当の食料安全保障ということで、不足児だけではなくて、平児からいろいろな状況を考えていかなければいけないという時代にも突入しているということです。そうであれば、農林水産の分野だけではなくて、もちろん福祉や他の分野においても、社会全体の問題としてしっかり取り上げなくてはいけないと思います。その中でも、農業者、生産者を守ることや、それぞれの食料システムの中のそれぞれの段階にいらっしゃる皆さんを守る、しっかりと事業者を守るということだと思います。これはとても難しいことだと思います。総理は本当に、今回の改正の中でも合理的な価格形成の、合理的という言葉は変えられず、適正という言葉ではなくて、合理的なままなんですけれども、この合理的な価格形成というのはでき得る、今の社会情勢の中ででき得ると思いますか。
4:52:28
農産物の価格形成については、需給事情、あるいは品質評価が適切に反映しつつ、生産から消費までの各段階の関係者の合意の下、国内外の資材費、あるいは人件費等のコストが考慮される仕組みを構築していく。こういった取組が重要であると考えます。こうした価格形成の仕組みづくりについては、農林水産省において各段階の関係者による協議を進めており、法制化模試やに検討を進め、適正な価格形成の仕組みづくりに取り組んでいるところです。農業者の所得向上に向けては、適正な価格形成を確保しながら収入保険制度等を適切に講じつつ、デジタル化による生産性向上、ブランド化、グリーン化による付加価値向上、こういった取組を支援していくことも重要であり、これらを組み合わせることによって、今おっしゃった難しいと言われる価格形成の仕組みをつくっていきたいと考えています。
4:53:48
時間が参りましたから、これで終わりますけれども、実際に農業物価指数よりも生産資材の価格指数の方が全然上回っているということ、つまりは、農業を本当に維持していけない人たちが増えていく可能性があるということを考えたときに、しっかりと正しい価格形成はしていかなくてはいけません。だけれども、総理がこれまでもしかすると間違った方向で経済を回してきてしまったかもしれませんけれども、新しい資本主義の下で多くの方々は 本当に格差社会の中で困っている状況にもある。今本当に適正な価格形成をつくり上げることができるんだ、悩ましいところだと思います。そういうことであれば、今収入保険の話もありましたけれども、新たな形での直接支払いの仕組み、これをやっぱりつくり上げるべきだというふうに私は思います。もし一言何かあればお願いします。
4:54:57
御指摘の新しい資本主義という考え方自体が、これは市場やマーケットに任せるのではなくして、様々な社会課題に官民で協力する形で立ち向かうことによって、それを成長につなげていこうという考え方であります。格差が広がっているという御指摘がありましたが、これは市場やマーケットに任せるのではなくして、社会課題の解決に取り組むという中で、格差の問題にも取り組んでいる。これが新しい資本主義の基本的な考え方であると思います。御指摘の価格形成についても、この難しい仕組みづくりだという御指摘でありますが、ぜひ今、申し上げたように、この社会課題の解決 という観点からの官民の連携や共同、これをつくり上げていきたいと考えています。
4:55:57
時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
4:56:17
日本維新の会、池畑幸太郎でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。今回は、総理に対して質問させていただきたいと思います。総理が本会議場で農業の憲法とも言われる、この食料農業農村基本法の一部を改正する法律案に関して改正すると言われたのが、施政方針演説で1月の26日でありました。本日が4月17日であります。長いようで短く感じましたが、私に与えられた時間は6分間でございますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。宮城県、福島県では視察を、北海道、鹿児島県では校長会について意見をお聞かせいただきました。午前中は坂本大臣に土地の集約についてをメインに質問をさせていただきました。今回の視察や校長会は、生産者サイドの意見をお聞きしたのはもちろんなんですが、今回は消費者サイドの方のお話も聞かせていただきました。とってもよかったというふうに思います。消費者にとって、生産者がどれだけコストがかかって、どれだけ厳しい刑をしているかというのは、遠い話でありまして、よくわからないというのが現実だというお話を伺いました。今回は、法律案には消費者の役割というのが明記されております。現在、世の中では消費者もなかなか賃金が上がらない上、生活をしていく上で、物価高に苦労をしております。このままでは、消費者が生産者の生産の仕方とか、そういう理解、そして適正な価格の理解ができないまま、悪循環をなかなか抜け出せないというふうに思っております。午前中の質疑にもありましたけれども、営農類型統計のもとに、労働時間を割り当てましたと、だいたい1時間あたり、米農家は10円、楽能農家に関しては、北海道では124円でありますが、他府県ではマイナス204円という結果でありました 。消費者と生産者が互いのことを理解をして、共存共栄になっていくためにはどうしていくべきか、国として生産者コストの理解促進を務めていくべきだというふうに思いますが、総理の見解を求めます。
4:58:17
食料の持続的な供給、これを実現していくためには、消費者の皆さんに生産物が生産され、流通や加工等の過程を経て、消費者の手元に届くまでに、さまざまなコストがかかっている。こういった実態についてご理解をいただくことが重要です。このため、政府としては、生産コスト等の明確化に取り組み、客観的な情報、これを分かりやすく発信していかなければならないと考えます。また、この生産者の皆さんに対しても、生産性や付加価値の向上を促進しつつ、加工食品や総材等の需要増といった消費者ニーズの多様化に応える取組を進めていただく支援を政府としても行う。こうしたことも重要であると考えます。こういったことを通じて、消費者と生産者の相互理解を醸成し、そして生産から消費の各段階の関係者の合意のもとに、国内外の資材費、人件費等のコストが考慮された価格形成の仕組み、これを法制化無視やに検討してまいりたいと考えています。
4:59:36
価格形成の法制化というのは大事なことだと思います。ぜひとも進めていただきたいと思います。次に、これから人口減少が続く中、農村人口の確保にも取り組んでおられます。労働力は限られているのが現実であります。品種や栽培技術などをカバーできるということはあると思いますが、スマート農業技術では、なかなか少ない人手というのもかなり私たちも有効だと思っておりますが、多種品種の開発とか普及の促進という農業技術の基本に立ちかえるということも大事だと思いますが、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。
5:00:17
品種開発ですが、従来から品種に勝る技術なしと言われるほど、農業の基盤的な技術であると言えます。多種性品種の開発とその普及は、今後の我が国農業において生産性向上を支える極めて重要なものであると認識をします。多種性品種については、産学館連携による開発を進めてきており、水桃や大豆などで新たな品種も開発されているところであり、今後とも多種性に優れた品種の開発普及、これを進めて我が国農業の生産性、これを向上していきたいと考えます。
5:01:09
多種性、総理もきっちり読んでいただきました。食料安全保障の中で食料自給力という考え方も、農林水産省の中にもあると考えております。農地をフルに活用する、国民にどれぐらい供給ができるのか、品種改良等で短週農面、今、総理もお話をいただきました。短週でいかに上げていくかということも大事なんだと思います。今後とも、総理、日本の技術を結集していただいて、食料の安全保障、そして国民への食料の確保、担い手が継続してこの国で消費者へ食料を供給できる環境の制度、今、制度というふうに言われましたが、制度を整備していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
5:02:02
日本医師の会、堀井健二でございます。教育を実現する会の共同会派でございます。それでは時間がありませんので、早速質問いたします。新基本法が制定されようとしておりますけれども、基本法を見直す大きな背景というのは、食料の安全保障であります。緊急時にどうするかという、その前にですね、普段から緊急事態に対応していくために、どんなこの農業構造を作っていくのかということを中心としたですね、そんな基本法にしていただきたいと思っております。日本のこの農政の課題はですね、この農業構造を改革して農業を発展させるというその考え方と、多数の兼業農家などの小規模さんを守るというこの考え方がですね、どうしても対立してしまうということであります。農業改革と利益関係の調整、その繰り返しであると、そのように思っております。質問します。望ましいこの農業構造の確立を定める法案26条には、2項が新設されております。農業の担い手をより広く捉えてですね、農地の確保が図れるように配慮する。これはですね、これまでやってきた農地バンク、また農地の収積率目標というこの構造政策に反して、後退しているようにどうしても見えます。このことによってですね、小規模な農地を専業農家に集約するというこの農業の大規模化でありますとか、また効率化、こういったことはですね、矛盾しないのか。そして政策が進まなくなるのではないのか。こんな心配がございます。これまでですね、大事に質問してきましたけれども、改めて総理の御見解をお願いしたいと思います。
5:04:09
まず、現行の食料農業農村基本法においては、農業の担い手が生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、担い手の育成確保を図ることとしており、今回の改正案においても、こういった方針は継続することとしております。そして、この望ましい農業構造において、担い手がカバーする相当部分以外は、従来より担い手以外の多様な農業者がカバーすることを前提としており、離農者が増加する中、担い手への農地収穫を進めつつ、担い手以外の多様な農業者に、担い手だけでカバーされていない農地の保全管理を適切に行っていただく、こうしたことが重要であると考えています。こうしたことから、基本法上、担い手以外の多様な農業者の役割についても明記したものであり、従来の構造政策と矛盾するものではないと認識をしております。
5:05:22
矛盾していないというお言葉がありますけれども、やはり、条文の冒頭は、国は望ましい農業構造の確実に当たってはという文脈があります。この文脈において、多様な農業者によって農地の確保が図られるように配慮するということでありまして、これを読みましては、区別されるのではなく、むしろ、この兼業農家が望ましい農業構造に組み入れられるようにしか読み取れないんですね。今日は時間がないということでありますから、条文解釈する時間がありますので、いたしませんが、次の質問に移ります。この兼業農家さんも中心となって、先ほど総理が言われましたけれども、農地の保全管理を担っていただくということであります。これ、兼業農家さんも農地を守るために収益を上げないと、農地は守れないわけであります。草刈り育って農地を守れないわけでありますから。そうなると、農業技術が経営戦略を持って、これからのスマート農業でありますが、緑の食料システム、また食料安全保障など、非常に高度な農業政策に取り組まなければいけないということであり ますから、引き続き、この生産調整の話であったり、価格安定の問題、また工作地方期の問題、これが食料安全保障にも私は響いてくると思うんです。兼業農家にも非常に高度な農業政策を実現していくために、この支援について、政府はどのようにお考えでしょうか。
5:07:18
食料の安定供給について、農業の担い手は、その中心的な役割を果たすものであり、引き続き農地の集積集約、これは進めてまいりますが、兼業農家等の多様な農業者も、農地の保全管理、あるいは集落機能の維持といった役割を果たしていただいています。農地の確保が課題となる中で、兼業農家等がこうした役割を果たしていけるように、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、また、ろくじ産業化、農博など、農村地域の仕事づくりの支援など、これは引き続き行っていきたいと思いますし、こういった形で地域の農業生産の継続、これを支えていくという考え方は重要である と認識をしております。
5:08:19
時間が来ましたので、最後ですね。やはり、兼業農家の課題と専業農家の課題は、これからやはり別になってくると思うんです。これまで私は主張してきましたように、やはり兼業農家さんを守っていかなきゃということなんですけれども、やはり農村を守ると、そのくくりの中で十分に守っていくと、実質分けた方が本当にわかりやすいというか、多分財務省もお金が出るんじゃないかとこのように思っております。この法案がその解釈通りになるように祈っております。ありがとうございます。
5:09:12
日本共産党の田村貴昭です。岸田総理に質問します。食料農業農村基本法の前回の改定から25年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。3月28日付の日本農業新聞の論説では、食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義はます。問われているのは目標達成に向けた政府の本気度だと指摘しています。岸田政権は現行基本計画の45%を目指すのか、さらに高みを目指すのか。だとしたらそれは何%か。岸田総理の本気度をお尋ねします。
5:10:02
ご審議いただいております農村農業農村基本法の改正案。これ成立を見れば、これに基づいて基本計画を策定することとしており、その中で食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料自給の動向、またこれまでの取組の検証結果、これを踏まえながら適切な目標を設定すべく議論を進めていきたいと考えております。これ基本法制定以降の食料自給率、これ今38%前後を推移していますが、その変動要因について見ると、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、一方で輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量の増加、こうした消費面での変化、これが食料自給率の低下要因となっています。こういった点もしっかりと振り返りながら、この食料自給率の向上のために具体的な政策、これを進めていきたいと考えております。
5:11:25
総理、今日総理質疑で6回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これが本当に困ったものです。それでも基本法には国内の農業生産は増大させるとしています。ならば関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。
5:11:58
これまでいくたの農産物貿易交渉を重ねる中で、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、米、麦その他の生産物について必要な関税を維持してきたところであり、また輸入急増に対応するための緊急措置である政府ガードも獲得をしてきました。基本法の改正案においても、農産物の輸入の増大によって農産物の国内生産に重大な支障を与えるなど必要な場合には、この関税率の調整や輸入の制限を講ずる旨について、現行法に引き続き規定をしているところです。これらの措置を確保した上で、国内生産の増大を図ることにより、食料安全保障の確保、これをより確かなものにしていきたいと考えます。
5:13:00
しかしながら、38%まで下がってしまった食料自給率、その根源はやはり輸入重化路線にあったことは間違いありません。4日の参考人質疑で、東京大学の安藤光雄教授は、食料自給率が大きく低下したのは、1961年の農業基本効果におけるアメリカの小麦、大豆、とうもろこしの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も牛肉、オレンジの自由化、WTO農業協定、TPP、日ヨEPA、日米FTAなど、次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。総理にお尋ねします。過度な輸入依存からの脱却を目指すのであれば、こうした輸入自由化路線、分けてもアメリカの食料戦略への追従を見直さなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
5:14:10
総理、どうぞ。総理、どうぞ。坂本大臣、答弁をお願います。
5:14:22
これまでの農林水産物の貿易交渉、例えばTPPですとか日ヨEPA交渉などで、重要5品目を中心に、完全撤廃の例外を獲得することによって、必要な関税を維持した上で、輸入急増に対応するための緊急措置である政府ガードの導入、こういったものも措置をしてきました。今、御審議いただいている基本法の改正案においても、こうした輸入の増大に、上台によって支障が生じる場合に適切に対応する、これは規定をしているところであります。ぜひ、こういった措置を確保した上で、国内生産の増大に取り組み、食料安全保障を確かなものにしたいと考えております。
5:15:19
現状をしっかりとらえ、これまでの反省を踏まえることを強く申し上げて質問を終わります。
5:15:35
国民民 主党の長友新治です。地割総理に伺います。岸田総理が考える農業の醍醐味、やりがいは何でしょうか。見解を伺います。
5:15:48
まず農業というのは、人間が生存していく上で、必要不可欠な食料、さらには生活にいろいろ量を与える花々ですとか、こうしたものを生産する営みであります。まずもってこれは誇りある営みであるというふうに考えます。そして農業には、この自然環境に左右されるといった厳しさもありますが、そういった中にあっても、経験を通じたノウハウ、最近ではスマート技術によるデータの活用、こうしたものを活用しながら、これまでよりもさらに良いものを作りたい、こういった思いで創意工夫を重ねていく、ここにやりがいがあるというお話、関係者の皆さんから聞いた記憶があります。こうした地域の自然風土の中で、自分が苦労して、丹精込めて作ったもので、日本全国、さらには世界各 地に笑顔を届けることができる、こういった可能性を持っている、これが農業の魅力である、醍醐味である、こういった話も聞いたことがあります。これはまさに現場で働く皆さんの実感ではないかと受け止めさせていただいております。
5:17:17
総理、素晴らしいですね。ありがとうございます。誇りある営みを皆さんやっていただいておりますし、丹精込めた作ったものが笑顔を届けられる。まさに魅力的な職業だと思いますし、私も農家の皆さんには敬意を持っているんですけれども、それなのに、稲い手がなかなか育たない、増やすことができない。つまり、なぜかというふうに考えたときに、総理が今お話しいただいたような、醍醐味ややりがいを伝える場や環境がないからじゃないかと、私は思うんです。農業の稲い手が育たない、その理由を考えたときに、その環境や場を政府としてしっかり用意をしていくべきだと考えるわ けなんですが、私は常々、小学校や中学校の授業に、国語、算数、理科、社会、農業というような形で、ぜひ義務教育の科目に農業を加えて、そういう稲い手を育てていくべきだというふうに考えられますが、総理の見解を伺います。
5:18:17
子どもたちが農業について学ぶこと、これは重要であります。政府としては、現在、例えば、小学校の社会化において、我が国の農業が国民の食料を確保する上で重要な役割を果たしていることを理解してもらい、また、中学校の技術家庭化において野菜等を育てることを通じた栽培活動を行うなど、学校において農業に関連する授業の実施を求めていると承知しており、今後とも農業に関する教育の充実を努めてまいります。また、学校給食における有機農産物の活用については、食文化や環境に関する理解、安定的な販路の確保等の観点から有意義であると認識をしており、地域の実情に応じて各学校の設置者において食材を判断すべきものでありますが、政府としては、学校現場と生産現場を調整するコーディネーターの派遣に対する支援等を通じて、有機農産物の活用の促進、これも図ってまいりたいと考えています。
5:19:35
総理からオーガニック給食にまで言及いただきました。ありがとうございます。ただ、各地方自治体に調達を任せているということであれば、今年は、緑の食料システム戦略の野心的な農水省の目標は絶対達成できないと思います。出口は大変困っていますので、総理、ぜひオーガニック給食に関しては、政府として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
5:20:10
はい。有志の会の北上恵郎です。総理、今回の基本法の改正というのは、新しく食料安産省というのが柱として打ち立てられました。これは農林水産省だけではできない話で、お配りした資料にございますように、これは令和4年12月に、内閣の方で国家安全保障戦略というものを制定したということです。この真ん中の下線のところをご覧いただきますと、要はこれは非常に切羽詰まった状況の中で、2行目を見ていただくと最悪の事態をも見据えた備えを万着なものとすると。基本的にこの段落は外交防衛の話ですけれども、その下に行くと、これはいわゆる総合的な安全保障であって、経済安全保障とか技術とか、いろいろありますけれども、エネルギー等の中に食料安全保障も入っているんです。これは信じてもらえればいいと思うんですけれども、当然、氷炉をなくして戦うことはできませんから、 そういった意味で農業というのは非常に重要であるということなんですが、残念ながら私が農林水産省と議論していると、なかなか当然かもしれませんけれども、そういういわゆる防衛的な有事に対する感覚というのが、気迫のように思われます。ですから今まで、いわゆるシミュレーションの演習というのをやっているんですね。いわゆる本当に厳しいときに、どのような食料をどのようにして届けるのか、国民一人一人を食べさせるのか、こういう演習をやっているんですが、少なくとも今までは不作が2年続いたとか、急に輸入に頼っていた外国が輸出を止めたとか、この程度で、せいぜい輸入が5割ぐらい減るというぐらいの想定なんですね。総理、訪米されて切実に感じたと思いますけれども、安全保障の専門家の中では、台湾有事の可能性というのは非常に高まっていると。こういうことも想定して、そこで米国が本当に当事者として戦った場合に、果たしてこの太平洋とイエドも食料が入ってくるのか、こういうシミュレーションを私は農林水産省もやっていかないといけない。しかしなかなかそういうことについては、今まで専門としておられなかったということで、ぜひ総理に指導力を発揮していただいて、こういうシミュレーション演習にも、こういう厳しい輸入が途絶する、あるいはそれに近い状態を想定するようなことを、農林水産省にもぜひ巻き込んでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:23:08
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、食料安全保障に関して、地政学的なリスク、これが現実のリスクとして顕在化したということ、これは世界が今実感しているわけですが、今回の食料農業農村基本法の見直しの背景には、これも一つあったんだと認識をしています。そして委員の方から、より厳しい状況を想定したシミュレーションを考えるべきだということでありますが、ご指摘のような食料安全保障のシミュレーションについても、こうした地政学的リスクを踏まえて、今国会に提出している食料供給困難事態対策法案の枠組みの下で、より効果ある演習の在り方、あるいはシミュレーションの対象となる食料供給困難事態、これを検討した上で、政府一体となって有効な演習に取り組んでまいりたいと思います。様々な事態を想定して有効な演習、これを考えていくことは重要であると考えます。
5:24:23
ありがとうございます。もう一つは、今の長友委員から、農業というのは大変やりがいのある誇らしい職業だと、しかし担い手が減っていると。それは、もともと農業というのは、特に我が国の農業というのは、様々な不利な条件、自然的な条件、土地が狭い、社会的インフラも、農家の人たちで農村で支えないといけない。おのずと国際的に食料価格というのは、日本の農業で算出するものは高くならざるを得ない。これを今まで市場原理とか自由貿易とか、こういうことで改善しようとしたというのは、それは全部ダメだとは言いませんけれども、やはり財政的な支援というのが必要なので、一つそこを総理の立場からもよろしくお願いしたいと思います。
5:25:17
財政的な支援、予算との関係でありますが、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、過度に輸入に依存する小麦、大豆等の国内生産の拡大など、食料安全保障の確保に向けて、安定的な予算、これを確保するよう努めてきているところでありますが、食料農業農村基本法の改正案が成立を見れば、政府として食料安全保障の確保に向けた施策を体系的に進めていく方針であり、これに合わせて、施策実行に必要な予算をしっかりと措置してまいりたいと考えます 。
5:25:59
はい、終わります。ありがとうございました。これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。次回は明18日木曜日午前8時45分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。