1:09
ただいまから、文教科学委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。教育文化・スポーツ学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文部科学戦略官伊藤岳次君ほか8名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと見た目、採用決定いたします。教育文化・スポーツ学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:05
自由民主党の赤池正明です。我が国が抱える課題の根幹は何か、それさえわかれば、あらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年10月の党委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常日その問題意識を軸に質問をしてまいりました。我が国は長い歴史と文化を持ち、我々日本国籍を持つ日本人であることは事実であるなのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。先の大戦の敗戦による連合国軍の占領政策の影響なのか、占領中の大改正を余儀なくされた現行憲法の呪縛なのか、主権開封を既に70年以上経っているのに、なぜ未だ自らの憲法を改正することすらままならないのか。今般のコロナ禍、頻発する自然災害をはじめ、ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の弾道ミサイル連射、チャイナの大軍革等、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなってきております。長年低迷する経済状況により、少子化・高齢化・人口減少社会の本格的到来、将来のみならず、現在進行を受けて生きることに不安を持つ国民が増えていることと言われております。ただ、国家社会の在り方について、誰にとっても完璧に整備することは残念ながらできません。とはいえ、少しでもより良い国家社会を目指す過程において、国民それぞれが生きる誓いや知恵を身につけ、共同し、議論を尽くし、時には議論が紛糾しても折り合い、合意を取り付け、何とか課題解決をできるだけ速やかに図っていくことが求められています。にもかかわらず、残念ながら、建設的な議論すらままないことが多いようにも思います。部分最適が行き過ぎて多数の利益が軽んじられるような不均衡な議論、一周回って結局元に戻る議論、広く全般的に対応することでほぼ全てが包摂されるようになっているのに、わざわざ細分化することで漏れが発生しているような議論等々、議論の中身以前の課題がいくら何でも多すぎると感じております。今般、ますます厳しくなりつつある環境を考えると時間は待ってくれません。同じ議論をするにしても、より建設的に、より合理的に展開することで、より多くの課題に向き合うことができれば、少しでも結果は変わってくるのではないかと思います。今すでに文科省の取組においては、応用力、活用力をどう高めていくかという点や、学力の3要素、特に思考力、判断力、表現力をどう習得させるかなど、教育確定が変わりつつあります。しかしながら、コロナ禍やロシアの暗い侵略、ぶつかる問題をはじめ、近いうちに大地震や火山の噴火が発生する可能性が高いという分析もあり、我々が置かれている環境が日々厳しくなってきております。文科省が推奨する「生きる力以上に、生き抜く力が必要」になってきております。昨今、災害にどう備えるかという点は、国民に浸透しつつあると思います。我が国は、もともと自然災害が多い国であり、様々な経験を踏まえ、研究が行われ、人々の努力により風水害や地震、火山噴火等のそれぞれの災害に対する防災・減災、国土強靱化の対策が進んでまいりました。しかしながら、コロナ禍という感染症の大流行があり、夏になれば熱中症が発生し、そして、それに風水害が追い打ちをかけるという事態が発生しております。複合災害です。加えて、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなりつつある今、いわゆる「有事」の想定もしておかなければなりません。もっと 言うと、自然災害と「有事」が同時に起こる最悪の事態も考えておかなければならないと思います。先ほど申し上げたとおり、全てに完璧な制度や仕組みは存在しない上、我々が置かれている環境が厳しくなりつつあるという「現実は現実として受け止め、国民全体にしていかにして生き抜く力を備えてもらうか」この大変責任重大な任務を文科省が背負っていることを今一度認識するべきだと思っています。
6:41
以上のような根本的な思いのもと、本日は長岡経衡文部科学大臣
6:46
所信を踏まえまして、我が国の文科学政策の現状と取組についてお伺いし、改めて課題の受け止め方を考えたいと存じます。まずは、学校での危機管理、災害対応と国民保護の対処についてお伺いしたいと存じます。先ほど来申し上げたとおり、これからは生き抜く力をつけることが重要になると思いますが、制度 や体制において、でき得る備えはしておく必要があります。まずその現状を伺います。
7:19
お答え申し上げます。近年、学校における危機管理につきましては、委員も御指摘のとおり、事件、事故、自然災害のみならず、感染症、あるいは学校への犯罪予告やテロ、弾道ミサイル発射等の国民保護に関する事案等、様々な危機事象への対応も必要になってきているところでございます。こうした危機事象に対しまして、各学校におきましては、学校安全計画に基づく地域の実情に応じた安全教育の実施、あるいは地域住民や関係機関との連携、共同の仕組みを活用した学校安全体制の整備、危機管理マニュアルによる訓練の実施と、その結果に基づくマニュアルの定期的な見直しなどの取組を進めていただいているものと承知しております。
8:08
昨年10月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること、それと、危機においては、どうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やはり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この2点だと専門家は指摘しているところであります。それと、先ほどお話をいただいたように、法律に基づいて、計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという定期的に示して、普段に見直してくださいということは言っているわけですが、家庭地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関との連携をして、改めて訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思います。教育基本法には、残念ながら、安全とか危機管理という、そういう項目がないのでは ないかということが、以前から気になっているところでもあります。また、学校保健法には、防犯・防災・交通事故があっても、国民保護の視点というのが、当然、時代背景からなかったと感じておりますので、その辺、引き続き検討をお願いしたいと思います。そんな中で、学校の中でも、特に、小・中・高というのは、具体的に教育委員会設置者にお願いして、調査も行っているということを聞いているのですが、やはり、高等教育機関はどうなのか、現状はどうなっているのか、見解を伺います。
9:47
お答え申し上げます。大学等の高等教育機関におきましても、学校保健安全法や第三次学校安全の推進に関する計画の下、危機管理に係る学則や災害事象別のマニュアル等の整備、あるいは、近隣の消防署等と連携した避難・消防訓練の実 施など、それぞれの大学等で危機管理の取組を進めていただいているほか、学生が主体となった災害ボランティア活動などの取組も進められているものと承知しております。文部科学省といたしましては、各学校段階で実効性のある危機管理の取組が進められるよう、教育委員会等を促すとともに、ご指摘の高等教育機関につきましては、各大学等の取組事例の周知ですとか、あるいは情報提供といったものを、関係団体等とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
10:41
高等教育館、大学、短大、高専、専修学校等があるわけでしょうけれども、以前から3つのポリシー、入学や教育課程や卒業後のそういったものを、それぞれが、最近は高校までしっかり示してくださいというような促しを文科省がお願いしているわけでありますから、併せて災害対応、また国民保護についても、各それぞれ がどういう方針で望んでいるのかということの、方針、指針の公表も併せて促していただきたいと思います。また、専修学校はご承知のとおり都道府県認可ということもございますので、この辺は地方公共団体、都道府県としっかり連携をしていただいてやっていただきたいと思いますし、それぞれが統括団体がございますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。実際のところ検討はこれからですか、今までもしているという認識でよろしいのでしょうか。もう一回確認を総裁局長お願いいたします。
11:46
ご指摘ありがとうございます。必要な情報等の周知、通知等、高等教育機関等にも周知はしているところでございますが、ご指摘のように情報共同の把握ですとか、あるいはより緊密な情報提供、取組の周知などについては、今後関係団体と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
12:09
高等教育機関は当然18歳の青年年齢に達しているわけでありますから、大人として自発的に判断し行動することが求められております。そうなるとますます思考力、判断力がそれぞれ大きく問われることになります。現状文科省の取組は通知を出して、高等教育機関の自的な取組を重んじることになっているわけでありますが、それが本当にできているのか、また本人となっていないのか、コロナ禍の丸3年間の対応経験がございます。大変気になるところでもございますので、文科省におかれましては、先ほど創生局長お話いただきましたが、ぜひ高等教育機関に対して、しっかり連携をしていただいて、防災や国民保護の対応について、自ら方針を明らかにすることを求めていただきたいと思います。次に、同じ危機管理、災害対応、有事対応の中においても、人命を守ることは最優先であることは言うまでもありません。一方、文科庁所管の国や地方の共有財産である、相続財産である文化財も、またこれは守っていかなければなりません。その現状と対策について伺います。文科庁杉浦次長 お答え申し上げます。文科財は一度滅出すれば回復することが困難な国民の財産でございまして、日常的な保存管理に加え、ご指摘の危機管理、災害対応や有事対応についても備えが必要でございます。文科庁といたしましては、文科財の盗難に備えるため、文科財の所有者による警報設備の設置等の取組に対して補助を行いますとともに、地方公共団体の担当者向けの防災防犯対策研修会を毎年実施するなど、危機管理に努めているところでございます。加えて、文科財の防火耐震対策等については、防災・減災・国土強靱化のための5か年加速対策に基づく予算を確保し、高級化した防災設備の更新を進めるとともに、電源創出も想定した消火設備を整 備するなど、高機能化も図ってございます。また、令和2年には、国立文化財機構に文化財防災センターを設置いたしまして、全国の文化財を災害から守るため、関係団体とのネットワークの構築や、地方公共団体向けの研修、文化財の防災に関する具体的な調査研究に取り組んでいるところでございます。さらに、災害時の文化財の迅速な修理・修繕にも資しますよう、価値ある文化資源の文化財への指定登録を進めてございます。また、海外の例では、ノートルダム大聖堂の再建において、火災前に記録保存されていた建築資料が活用されていることなども承知しておりまして、我が国でも、こうした観点からも、文化財修理における記録・デジタルアーカイブ化は重要と認識してございます。文化庁としましては、引き続き文化財への被害を最大限防止し、早急の復旧を図るために必要な体制を整備してまいります。自然災害対策、または防犯の面は進んできたということは、ご説明でわかりましたが、一方、有事対応に当たって、文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然、防災と共通する部分があるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても、対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。先ほど申し上げたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのか、当然、防犯面ともかなりますが、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財面においても検討を進めていただきたいと存じます。そして、冒頭で申し上げたとおり、これからの世の中、制度や体制整備のみならず、息抜く力を身につけることが大変重要に、ますますなってきているなと思っております。これに関しては、知識だけではなくて、 知恵の部分、応用力、活用力がより必要になってくるということだと思います。危機管理は、まさにその応用力が要求される分野だと思っています。しかしながら、ワンクリの現状としては、基礎力は高いが、知識・技能は身についているようなが、それをどう現実の課題に向けて対処するのか、応用力、活用力が弱いのではないかということが、以前から指摘されているところでもございます。その原因と対策について、文科省はどう考えているのか、見解を伺います。お答えいたします。我が国の児童生徒の学力に関しまして、今年度の全国学力・学習状況調査の結果からは、知識・技能を身につけ、それを活用することに定着が見られるものもある一方、判断の根拠や理由を明確にしながら、自分の考えを述べることや、通じ道を立てて説明することなどに課題が見られたところです。文部科学省では、こうした課題に対応するためにも、知識・技能はもちろん、思考力、判断力、表現力等や、学びに向かう力、人間性等を子どもたちに育成することを目指した、学習指導要領の趣旨の実現に向けて、さまざまな取組を行っているところです。今、御指摘がありました原因ということは、これはさまざまだろうかと思いますけれども、やはりこれからの世の中をしっかりと生き抜いていくという観点から、実社会、また、実生活として学びをしっかりと進めていくということが、非常に重要だと考えております。
18:25
以上、現状を確認させていただきました。原因はさまざまだというところに、ちょっと気になるわけでありまして、それは当然、原因はさまざまなんですが、そのさまざまな中でどういうところが、主因、要因、いくつあるのかということを、一つ一つ詰めていかないと、結果的には、やったけど、点々点みたいなことになりかねないことを、今の話を聞きながら感じております。この応用力が弱いというのは、最近の話ではなくて、実は16年前の教育基本法を改正する際にも、学力の3要素に基づく教育改革を順次推進してきたわけであります。それから考えると、未だ道半ばと言わざるを得ないところを感じています。改めて、生き抜く力をつけるために、学力の3要素が大事だということで、特に知識・技能・基礎力を身につけた上で、所中局長がお話しいただきました、思考力・判断力・表現、そしてそれを生涯にわたって学び続ける意欲・人間性という、この3つのポイントについて、改めて文部科長による、これ一体どういうものなのか、特に2番目の思考力・判断力について、改めて見解を伺います。いわゆる学力の3要素は、学校教育法第30条第2項に定める知識・技能、それから思考力・判断力・表現力等、そして主体的に学習に取り組む態度であるというふうに捉えております。現行の学習指導要領 におきましては、こうした法律の規定も踏まえながら、子どもたちに育むことを目指す資質能力を生きて働く知識・技能、また未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等、それから学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性等、こういった3つの柱で整理をしているところでございます。これらのうち、思考力・判断力・表現力等は、理解をしていることやできることを活用しながら、物事の中から問題を見出し、その問題を定義し、解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、結果を予測しながら実行し、振り返って次の問題発見や解決につなげていく過程、あるいは、精査した情報を基に自分の考えを形成し、文章や発話によって表現したり、目的や場面、状況等に応じて、互いの考えを適切に伝え合い、多様な考えを理解したり、集団としての考えを形成したりしていく過程、あるいは、思いや考えを基に構想し、意味や価値を想像していく過程、こういった中で育まれるものと考え ておりまして、そうした教育が進むような施策を推進してまいりたいと考えております。
21:20
前回も出的をさせていただいたことなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略が丸1年以上続いております。武力攻撃のみならず、サイバー攻撃、さらに認知戦、情報戦が行われていると言われております。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われてきて、それが我が国の対応を遅らせ続け、それが未だ解決できないことにつながっているとも言われています。そして、チャイナの人民管理法軍は、未だに損失の平法、戦わずして勝つというものは方針の一つであり、参戦作戦と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を国内外に展 開しているという事実もございます。それに対して、我が国はようやく外務省や防衛省が、AI、人工知能を活用した情報戦への対応の取組も始めたところですが、認知戦、情報戦への対応に必要なのは、まず、先ほど、所中局長、ルル、ご説明いただいたわけですが、基本的な知識を持ち、客観的な事実を確認し続けようとする思考力、特に論理的思考力ということが重要ではないかと思っております。事実に基づいた判断、表現であり、それを生涯通じて取り組み続けようとする継続性であります。これは、この現代における情報戦、認知戦にも当然、真理でありますから有効だということであります。まさに、詰まるところ、文部科学省が推進している学力の3要素が、認知戦、情報戦への対応にも当然つながるということであります。私は、思考力という表現を明示的に、論理的思考力とするべきだと思っております。判断力、表現力も、事実や根拠に基づくものであることが重要だということを踏み込んで徹底すべきであり、さらに、学習指導料に書いて、それぞれの教科ごと取り組んでいますということも分かっているわけでありますが、もう一歩、踏み込んだ向上策が必要ではないかというふうにも感じております。この一歩を踏み込んだという意味を込めて、学力の3要素、特に思考力のプラスアルファ、付加価値をつけるべく、それを確実にするためには、何がいいのか、これは実は前回も指摘させていただいたのですが、先例としては、国際バカロレアという国際的に通用する大学入試資格が大変参考になると思っております。重要なのは、英語教育という外国語の習得だけではなくて、小論文の作成が求められているという点であります。論文を書くということは、引用の使い方とその形式の習得を含めて、まさに論理的思考と表現の最たるものであるからであります。そしてそれが、言語の違いはあれ、国際的に通用するということになるわけです。そこで、各教育関係における発達段階に応じて 、この論理的思考力を養成するための論文作成、小学校、中学校であれば、レポートだったり小論文だということになると思いますけれども、その取組の現状についてお伺いしたいと思います。まず、所中局長、お願いいたします。
24:53
令和2年度から順次実施されております学習指導要領では、国語化を要として、各教科等の特質に応じて言語活動の充実を図るとともに、例えば国語化においては、小学校から高等学校まで、系統的に各ことの領域における指導の充実を図っているところでございます。特に高等学校における論理的な文書を書く指出能力の行き先については、近年、大学の初年児教育において、論文やレポートなどの書き方に関する講義が必要になっているといった状況も踏まえ、現代の国語や論理国語等の科目において、論文作成を含め論 述する活動などの充実を図っているところでございます。また、総合的な学習・探究の時間では、探究のプロセスにおいて行う、言語により分析し、まとめたり表現したりするなどの学習活動の一環として、論文やレポートでまとめたり表現したりすることを促しており、順次、改定中の教師用指導書におきましても、論文やレポートに関する記述の充実を図っているところでございます。今後とも、こうした取組を通じ、引き続き、論文作成を含めた言語活動の充実に努めてまいりたいと存じます。
26:04
高等教育局長から、高等教育の状況をお願いいたします。
26:15
高等教育段階についてお答えを申し上げます。高等教育段階につきましては、何を教えたかではなく、学生が何を学び身につけることができたのかという、学習者本位の教育へと転換を図るため、令和2年1月に教学マネジメント指針を策定し、その周知に努めているところでございます。この指針におきまして、卒業論文は大学の教育の集大成であり、論文作成等に関連する様々な活動の総合的な評価が可能であることから、大学の教育成果を把握・可視化する上で重要なものと位置づけられており、令和2年度では、約94%の学部で授業科目として開設をされ、約94%の学部では必修科目となっているところでございます。文部科学省としては、各大学等における積極的な卒業論文の活用も含め、引き続き、学習者本位の教育の実現に向けた教育改革を推進してまいりたいと考えております。
27:11
94%ということで、私のイメージからは、逆に高いなと思ったわけでありますが、一方で、学部によっては結構差があるのではないかと思いますが、ぜひ、高等局の方から、学部に対する資料はお持ちですか。はい、じゃあ、お答えをお願いいたします。
27:35
お答え申し上げます。令和2年度に文部科学省が行いました大学における教育内容等の対比の調査によりますと、委員御指摘のとおり、学部によりかなりの差があるところでございます。例えば、90%以上が全部で必修としている学部は、薬学部や工学部、また、8割以上のところで見ますと、教育学部、文学部、農学部、理学部などもございますけれども、もう一方で、これは卒業論文以上に、国家試験等があるということもあるかと思いますが、医学部や私学部では 、非常にその率は低くなってございますし、比較的、法学部や経済学部でもその率はあまり高くなっていない、こういうような学部による差があるところでございます。
28:25
学部の特色であったり、国家試験があったりということは、実情としてはよくわかる反面、やはり、であればこそ、大論文でなくても、それぞれゼミ論を含めて、そういったことは、学部の差を超えて取り組んでいただくことが大事ではないかなと思っております。当然、大学院は論文必須となっているわけであります。大学が進んできた中で、短大はどうなのか、構成はどうなっているのか、また、専門学校も一部取り組んでいただいておりますが、やはり高等教育学の全体として、論文が必須にすべきではないかと思っております。また、初中級の方からもご説明いただきましたが、国語、総合学習の時間の活用は当然でありますが、やはり一つの区切りとして、どの学年で書くかということはあるかもしれませんが、やはり、それはしっかり取り組んでいただきたい。それから、小中学校も、発達段階に応じて、やはり一つの区切りということはできるわけでありますから、やはり、卒業年次に合わせて、ぜひそういったものをさらに進めるようお願いをしたいと思います。そんな中で、非常に最近、プログラミング教育ということが謳われております。これも発達段階に応じて、それぞれ小中をやって、高校には情報という必修化ができました。このプログラミングの勉強というのは、まさに論理的思考そのものであります。人間がいくら命令したって、論理的な構造として、動かないものは動かない、みたいなことになるわけでありますから、そういったところと、相乗的に、ぜひ論文作成も、これは情報にもつながるということでありますので、お取り組みをいただきたいと思います。そんな中で、もう一歩踏み込んで進めるためには、やはりそれを作るだけではなくて、やはり発表する機会、それからそのそのもの を、しっかり記録保存していくということ、そして、やはり優秀なものに対しては、表彰していくということも一向ではないかと考えております。当然、それを指導する教師の研修育成も必須となります。先ほど教育学部は高いということなんですが、教員養成の世界においても、やはりもっともっと指導する以上は、教育学部、教員養成学部としても、しっかりそういったものを作るということが大事ではないかと思います。国際的にも通用いたしますし、何よりも生き抜く力、論理的思考力の養成ということにつながるというふうに感じている次第でございます。そんな中で、次に先ほど申し上げました、危機管理にとって重要なのは、危機への想定だということをお話ししました。昨今、防災教育については、ご説明いただきましたように、相当進んでいると思っておりますが、一方、有事対応、安全保障に関する教育というのはどうなっているのでしょうか。現状と対策についてお伺いいたします。学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野や、高等学校 の公民化、公共などにおいて、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて明記をしております。これを受け、例えば、高等学校においては、国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえつつ、我が国の安全保障に向けての多角的な努力、日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たす役割などについて理解したり、変化する国際情勢の中で、我が国の安全と平和を維持するために、どのような取組が有効か考察したりする学習などが行われているものと承知しております。文部科学省としては、引き続き各学校において、学習指導要領に基づく指導が着実に行われるよう、趣旨の周知に努めてまいります。私もその学習指導要領、そして文科書がお作りになられる解説等、それを踏まえて、それぞれ教科書会社が小学校、中学校、高等学校等、それぞれ教科書を作成して検定という形で、それを各設置者が採択するということになります。実際どういうふうに子どもたちが教科書で学んでいるかということで、見てみますと、高校も新たに今年度から公教という、全ての高校生、1年生必修の科目を作ったわけでありますが、残念ながら、我が国が取り巻く大変厳しい安全保障環境、昨年からロシアのぐらいの侵略もございましたので、それを教科書に採用するというのは時間的に厳しいとはいえ、やはりこの厳しさが教科書を読んでいても感じられないというのが率直な思いであります。そういう面では、仕組みの説明よりも、やはり現状認識なんですよね。防災もそうですし国際環境もそうですが、どういうふうに認識するかということが、まず最初の論理的思考力の大前提なのに、その危機感がマスコミからは、または様々な他の媒体からは感じられるのに、肝心絡めの教科書からは感じられないということは、やはりそのズレを感じたら終えないわけであります。時間のズレは当然あるとはいえ、それをどう機動的にやっていくか、当然様々な教科書会社も途中でいろいろな資料をやったり、複読本もありますので、その辺はぜひ工夫をしていただきたいと思います。危機に陥るという意味では、災害も有事も同様であります から、これらの対策や国民一人ひとりの心構えを含むいた構えが、当然異なるものになるだろう得ないわけであります。災害時、自衛隊は被災した国民を助けに来てくれます。防災、救助。しかし、先ほど言ったように複合災害と有事対応が一緒になった場合、自衛隊は本来の職務を遂行するのであって、災害時のように国民を助けることに、残念ながら専念はできなくなるという現実もございます。この認識があるのとないといっては、有事の望み方が大きく変わってくるわけでありまして、これも生き抜く力の一つだと思っております。発達段階に応じて学んでおかないことはまだまだあると考えております。そんな中で、前回の委員会でも質問いたしました。改めて、体力向上策について伺います。いきなりなぜ体力向上かというと、教育の基本中の基本であり、これ、生き抜く力の全ての根幹にもつながるからであります。体力をつけるための知識や技能は、学校で当然学び教えているはずにもかかわらず、なぜ体力が 向上しないのかということは、まさに応用力が欠けている典型ではないかと思います。論理的思考力が弱いのではないかと言わざるを得ないと思っております。全国学力状況調査でも、学力と体力はある程度相関しているというのも言われているところでもあります。昨年末に最新の体力調査の結果が出ていると聞いておりますので、原因対策について改めて見解を伺います。令和4年度の全国体力運動能力運動習慣等調査によりますと、ご指摘のとおり、体力合計点が小中学校男女ともに調査開始以来過去最低となっているところです。低下の主な要因としては、1週間の総運動時間が420分以上の児童生徒の割合が増加しているものの、以前の水準に至っていないこと、飛満である児童生徒の増加、朝食・結食、睡眠不足、スクリーンタイム、これはテレビ、スマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間でございますけれども、その時間が増加しているなど生活習慣の変化があるものと考えております。また、このほか、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、マスク着用中の激しい運動の自粛なども考えられるところでございます。このような結果を踏まえまして、令和元年度以降の子どもの体力低下の傾向や、新型コロナの拡大による白車がかかった運動不足について、危機感を持って改善に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。スポーツを目指しましては、幼児からの運動習慣形成を図るために、今年度から新たに幼児からの運動習慣形成プロジェクトを実施しておりまして、シンポジウム等を通じまして、プロジェクトに参加する各自治体における事業成果の共有や、保護者等の意識・行動変容を促進する事例を共有してまいりたいと考えております。また、学校における体育の授業の充実を図るために、運動が苦手な児童への指導の工夫を示した手引きの動画資料の作成を今年度中に行いまして、研修会等を通じて学校現場の実践を促すともに、アスリートに子どもたちが直に触れることで運動意欲を高めていくような取り組みを進める事業を来年度の予算案に計上しているところでございます。また、学校の授業間 の休憩時間を活用した外遊び、運動など、体力向上に向けた取り組みを実践していただくよう、各自治体にお願いをしているところでございます。さらに、室内長官自らビデオメッセージで子どもたちや保護者に向けまして、日々の運動の自由性を改めて発信していくところでございます。こういった取り組みを通じて、子どもの体力向上、運動習慣形成のための取り組みを推進してまいりたいと考えております。コロナ禍も収束しつつ、ある中でスポーツ長の存在意義、自重、危機感を持ってとおっしゃっておりましたが、どれだけあるのかというのが改めて問われていると思っております。子どもたちの体力向上を学校だけで全て実現するというのは当然限界があるわけでありますから、お話しいただいたように、家庭地域、関係機関との連携、そして部活動の地域移行という課題があるわけでありまして、それを一つの大きな契機といたしまして、大人も含めて、国民運動として運動機会をつくっていただきたいと思います。再度申し上げますが、オリンピック金メダリストの室伏長官を先頭にいたしまして、体力向上の結果を出してほしいと思います。今まで国民一人ひとりの どのような生き抜く力をつけるか質問してまいりました。最後に、国の生き抜く力についてお伺いいたします。昨年末、我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、国家安全保障戦略が改定されました。その中での文科省の役割をご教示ください。
39:26
お答えいたします。昨年12月に決定されました国家安全保障戦略におきましては、安全保障に関わる総合的な国力の主な要素として技術力が挙げられるとともに、我が国が長年にわたり築かってきた官民の高い技術力を従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していくとの方針が示されたところでございます。文部科学省としましても、この方針に対し、基礎研究を含めた研究開発の推進を通じ貢献してまいります。研究開発力の向上は防衛力強化にも資するものであり、個々の研究目的の尊重など研究現場にも配慮しつつ、意欲ある研究者や研究機関が参画しやすい環境づくり、例えば国立研究開発法人をハブとして活用するなど、研究成果が防衛力強化にもつながるような方策を政府一体となって構築してまいりたいと考えております。さらに国家安全保障戦略では、経済安全保障政策の促進が新たに位置づけられたところです。この観点からは、経済安全保障重要技術育成プログラム等により先端重要技術を育成するとともに、研究活動の健全性・公正性、いわゆる研究インテグリティの確保を推進することにより、先端重要技術を守る取組を進めてまいります。引き続き、関係省庁と連携してしっかりと対応してまいります。
40:57
国家安全保障戦略では、国力とは1、外交力、2、防衛力、3、経済力、4、技術力、5、情報力の5つの要素であるとしております。 今、加瀬局長の説明では、4の技術力ということを中心にご説明いただいたのですが、同戦略に、自衛関ももちろんですが、サイバーセキュリティや情報分野、経済の力の担い手も含めて、各分野に優秀な人材の確保というのが謳われているわけであります。そして、社会的基盤としては、国民の理解と協力が不可欠ということも謳っております。厳しくなりつつあります安全保障環境の中で、我々が共に生き抜くためには、感情論ではなくて、論理的思考力によって然るべく結論に至ることが重要であります。つまり、国家意識を持ち、国家社会の形成者であることを自覚することで、様々な議論がより建設的になれば、結果も大きく変わってくると思います。文科省には、生き抜く力の要請を目指し、論理的思考力を学校課程、社会の各領域で学び続けることができるよう、その役割を再考していただきたいと思います。国力とは、天然資源の少ない我が国にとっては、人材力であります。国づくり、地域づくり、人づくりからであります。これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
42:33
おはようございます。立憲民主党の宮口春子です。先日、広島市教委の平和学習教材から、裸足の原が削除されたということが大きな話題になったと思います。まずは、大臣、裸足の原を漫画あるいはアニメーションでご覧になったことはあるでしょうか。もしご覧になったとしたら、いつご覧になったか教えてください。
42:59
宮口にお答え申し上げます。裸足の原が、戦争の悲惨さを物語る漫画であるということは承知しておりますが、私は読んだことはございません。
43:18
ありがとうございます。ちょっと驚きました。私は小学校1年生の時に、これをアニメーションで学校で見ました。広島の小学校の子どもたちは、8月6日が登校日となっています。私を含め、県内にいた人が県外に出た時に、8月6日が登校日ではないということに驚くという話はよく聞きます。広島市教育委員会は、小・中・高等学校における平和教育の指導資料として、2011年に「広島市立学校平和教育プログラム」を開発し、児童・生徒の発達段階に即して「広島平和ノート」というのがあるのですが、この別の副教材を使いまして、小学校から高校生まで平和学習を行っています。この中で、小学校3年生の教材で裸足の原をこれまで用いてきました。それが今回、老局の場面は児童の実態に合わないとか、恋を盗む描写は誤解を与える恐れがあり、補足説明が必要となるため、教材として扱うことが難しい。漫画の一部を教材としているため、被曝の実装に迫りにくいという理由で、教材から削除されたということです。ご参考までに、今皆様のお手元に話題になった裸足の原が載っているこの平和ノートのコピーをお配りしてありますので、ご覧ください。今と時代背景が違うということは、1,2年生の平和教育の内容を学んできた子どもたちであれば、十分理解できると思いますし、重要なのは子どもたちがどう受け取るかということです。また、漫画が被曝の実装に迫りにくいという意見も、これはまとえたものとは思えません。漫画だからこそ、アニメーションだからこそ、映像として直接目に焼き付き、もちろんグロテスクな場面もありますが、それが原作者の中澤圭司さんが当時見たそのものの姿であり、原爆は、戦争は恐ろしいものであるということが子どもでも理解できると思います。これについて大臣のお考えをお聞かせいただけますか。委員おっしゃいますように、補助教材というのは、地域や学校、そして児童生徒の実態等に応じまして、教育委員会が、また校長先生ですね、その責任のもとに、漫画を用いるかどうかも含めまして、その内容等について、教育的一見から見て、有益適切であるかどうかというのを決めるものだと考えております。従いまして、その取扱いにつきましては、コメント というのは差し控えさせていただければと思います。
46:13
正面からお答えいただけないようなので残念です。裸足の原の削除は、これ、広島市だけの問題ではないと思います。2013年から2014年にかけて、松江市内の小中学校や、鳥取市立の中央図書館、泉佐野市の小中学校において、図書室から裸足の原が回収されていたという報道が当時なされました。この時は、結局方針は撤回されたようですけれども、この他にも、複数の自治体に裸足の原について、学校や図書館から撤去すべきとの要請がなされていたことも報道されました。あの時の騒動から9年がたって、昨年末、岸田総理が真に必要な予算について積み上げた結果ではなく、最初から数字ありきで防衛費の大幅増額を打ち出しました。日本は戦争に向かっているんじゃないかという懸念が一部で生まれています。そんな中で起こった、 広島市での裸足の原の削除の騒動、広島だけではなく、日本全体で子どもたちに対しての平和教育の在り方が変わってきている中での一つの動きではないかと、自ら戦争を起こしてはならないと、平和を寄与する意識を子どもたちに教え続けていることができているのかと、大変心配しております。昨年3月8日の党委員会でもこの問題を取り上げさせていただきました。私が日本における平和についての教育を今後も堅持することをお願いしたところ、学習指導要領等に沿いまして、各学校において平和に関する教育が適切に行われるように努めてまいりたいと、清松前大臣にお答えをいただいております。長岡大臣もこれについては同じ考えでよろしいでしょうか。
48:03
学校におきまして、日本国憲法及び教育基本法を踏まえまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子どもたちに育んでいくことは、極めて重要だと認識をしております。このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、小・中・高等学校を通じて発達の段階に応じまして、例えば、社会化等におきまして、日本国憲法の平和主義の原則や国際協調と世界平和の実現に努めることが大切であること、国際貢献を含む国際社会におけます我が国の役割などについて学習が行われているところでございます。今後とも各学校におきまして、平和に関する教育が適切に行われますように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。平和教育については適切に行っていきたいという都合人の答弁をありがとうございました。それでは、他県において、広島のような平和学習教材を使った平和教育はなされているかを把握されていらっしゃいますでしょうか。
49:25
各地の取り組み状況につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、長崎市や沖縄県の学校において、平和教育について指導計画の中に位置付け、戦争体験者の講和や関連施設の見学といった体験的な学習も取り入れながら、関連する教科等において取り組まれていると、こういった事例があると承知をしております。また、その他の地域の学校においても、学習指導料を踏まえ、戦争や平和についての学習活動が行われているところでございます。文部科学省といたしましては、こうした各地の取り組みを支援するため、この「子どもの学び応援サイト」において、平和教育に役立つ教材を紹介するほか、指導・指示を対象とする全国的な会議において、厚生労働省が戦争について次世代に伝えていくために設置をしております昭和館や昭恵館の利用について承知をするなどしているところでございます。引き続き、学校における平和に関する教育がしっかり行われるよう取り組んでまいりたいと存じます。大臣、先ほど平和に関する教育が適切に行われるよう努めるとおっしゃっていただきましたけれども、広島とか長崎はひばくちだからということもあって、特に平和教育には力を入れていると思います。ただ、他の他県については平和学習 教育がそこまで熱心に行われているというふうに私は感じません。広島市の平和教育プログラム検証会議の中で、今回、裸足の言のことで議事録、こちらなんですけれども、どういう話し合いがあったかという議事録を全部読みました。その中である教諭がですね、自分自身が県外出身であるため、広島市が行っているほど熱心な平和教育を受けてはいない。そのため、平和教育に関する知識が少ないという発言をされていました。そして現職で知り合いの教諭にも聞いてみたら、やはり県外出身者の教諭との間に、平和教育に関する知識に大きな隔たりを感じているということでした。平和に関する教育が適切に行われるよう努めるというのであれば、全ての子どもたちが平和教育を受ける環境整備を文科省として指導していただけないでしょうか。原爆の問題、広島や長崎だけの問題ではないんです。今回の問題は、広島のローカルニュースだけにはとどまらず、全国で多くの人が声を上げました。全国紙にも載ったり、あるいは東京のテレビでも、情報や報道番組で議論されたりもしています。そして、裸足の原は、これまでに24カ国後に翻訳、出版されており、34カ国を超える国々で、多くの子どもたちや若者たちに読み継がれてきたという実績があります 。ロシアのウクライナの侵攻によって、全世界が戦争の悲惨な現実を目にしています。それどころか、ロシアは核兵器の死をちらつかせています。2011年3.11には、福島のような事故が起こり、今なお処理が続いています。このように、原子力は使い方によっては、平和とは真逆の使われ方をしたり、事故が起きれば、住民の命を危険にさらしたりするものです。原子力の危険性、過去に起こった被爆の実態について、しっかり子どもたちに教えていく責任があると思いますが、大臣はどうお考えですか。
52:45
先生、ご地元の広島、そして原爆が投下された長崎だけではなくて、戦争が未曾有の惨禍をもたらしたことを子どもたちに理解をしてもらうということ、二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないように、平和で民主的な社会の実現に努めるという重要性、これを教えることは、やはり大切なことと認識をしております。学習指導要領においては、社会科等で、第二次世界大戦と人類への参加について指導をすることとしております。具体的には、例えば、学校において、修学旅行に行った場所の語り部の方から被爆体験を伺ったり、原爆の資料館や、戦争の遺構を見学したりする活動、そして、校区内の犠牲者の記念碑について調べる活動を行う例もあると承知しております。今後とも、各学校において、戦争の惨禍や平和に関する教育が本当に適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えている所存です。
54:05
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いします。道徳の授業であったり、現代社会の授業の中にしっかりと平和教育を組み込んでいくということは十分可能なことだと思いますので、文科省としても、もっと積極的に平和教育に力を入れていただきたいと私は希望いたします。それでは続いて、廃校の問題について質問させていただきます。厚生労働省が28日に発表した2022年の国内の出所数が79万9728人、ついにというかすごいペースで80万人を割ってきています。子どもたちが減っているピークの半分以下になっているということで、それに伴い各地で廃校が増えています。資料の4枚目をご覧いただきたいと思います。ここに示されているように、全国では毎年かなりの数の廃校が生じています。所信の中で大臣は「35人学期を進めていく」とおっしゃいました。確かに都市部ではその考えは一定理解できるのですが、一方、地方に行くと、そもそも少子化で一クラス35人なんてとんでもない、かなり少ない人数しかいない。子どもが少なくて、倒廃後が起きているというのが現実です。35人に満たないからといって、その子たちに対してしっかり個別最適な教育ができていて、しっかり学力を伸ばせているというふうに大臣は言い切れますでしょうか。そして、続いて資料5枚目になります。出身地域別の最終学歴、これちょっと古いデータになるのですが、2015年時点で都市部出身に比べて、軍部出身者の学歴が低いことが有意に表れております。都市部も大事なんですが、地方も大事にする視点というのが欠けているのではないか と感じますが、大臣のお考えがあればお聞かせください。
56:06
学校は、児童・生徒が集団の中で、多様な考えに触れて、また認め合いながら協力し合って、切磋琢磨する、そういう中で、これからの社会で必要な子どもたち自身の資質であるとか能力を育むという場所だと考えております。文部科学省としては、学校規模の適正化の検討は、児童・生徒の教育条件の改善の観点を中心に捉え、学校教育をより良く実現するために行うべきものと考えております。このため、これまで小規模校への支援や学校等配合前後の一定期間における指導・運営体制の構築支援に関する教員提出の加配措置を行っております。また、文部科学省が策定しております、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにおいては、各自治体において、小規模校であることのメリットを最大限、デメリットを最小化するため、個別指導、また、繰り返し指導の徹底等による学習内容や定着、そして、ICTの活用による他校との合同授業の実施などの工夫例を示しているところです。等配合が行われるような地域におきましても、子どもたち一人一人の可能性を最大限出す個別・最適な学びと、共同的な学びを一体的に充実するように、引き続き取り組んでまいります。
58:01
配合の施設は、地方公共団体によって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら、有効活用していくことが求められています。実は先日、道の駅として利用されている千葉県巨南町の穂田小学校に行き、校長、普通道の駅だと駅長と言うのですけれども、ここではあえて校長と呼ばれているそうですが、担当課長、町長からお話を聞いてまいりました。このまま何もしなければ、地域活力の減退を招く、移住者を簡単には増やせなくても、関係人口を増やして地域を元気にしたいという思いから立ち上がったプロジェクトだそうで、平成27年12月の開業からコロナ禍で多少落ち込んだ時期があるものの、基本的には売上高は右かというくらい成功を収めているそうです。また、令和元年9月の台風15号の際には、被災された方の交流の場として校舎等の一部やお風呂を開放するなど、地域の交流施設としての役割も果たしたそうです。道の駅穂田小学校は、農水省の補助金を使ったプロジェクトとのことでしたが、文科省 として廃校利用の後押しをどのように行っていて、どのような成果が上がっているか教えていただけますでしょうか。
59:25
お答えいたします。先生ご指摘のとおり、学校施設は地方公共団体において貴重な財産であることから、廃校となった後も地域の実情やニーズに応じて有効活用していくことが重要と考えております。文部科学省といたしましては、廃校施設の有効利用に向けまして、文部科学省ホームページにおいて活用用途を募集している全国の廃校情報の掲載、廃校活用を希望する事業者や地方公共団体に対する廃校活用推進イベントの開催、廃校活用の事例集や利用可能な各省庁の補助制度の紹介等により、地方公共団体の取組を支援しております。こうした取組を通じた成果といたしましては、例えば、ホームページに掲載した廃校情報に民間事業者が関心を持ち、具体な廃校活用につながる事例も生まれてきております。文部科学省といたしましては、引き続き、地方公共団体による廃校施設の活用が一層推進されるよう、今後とも支援してまいります。
1:00:30
ホームページを見ていなかったのですが、どのくらいの数があるのか教えていただけますか。現在のところ、廃校、先生が言う資料にもございましたが、全体の廃校の数は出ておりますが、今、活用されているものといたしましては、5,481という件数がございます。
1:00:58
ありがとうございました。地元広島で、今回、廃校によって、当廃校が行われると、新しい学校に馴染めずに不登校になってしまうというお子さんがいるという話の相談を私は受けました。また、それ以外にも、コロナなどで、様々な理由があって、不登校の生徒が今増えています。文部科学省が公表した問題行動不登校調査で、全国の小中学校で、2021年に学校30日以上欠席した不登校の児童生徒は、前年度から48,813人、29%増の24万4940人となり、過去最多となっています。学校に居場所がなくなった子どもは少なければなりません。様々な学校で取り組みはされておりますが、フリースクールの果たす役割、存在意義は現在大きいと思っています。実際、文科省のホームページの中に、フリースクール不登校に対する取り組みというページがあります。私たちも先日、党委員会での視察で、ひよこの家を視察に行ってきました。フリースクールの果たす重要性は、意見が一致するところではないでしょうか。しかし一方で、フリースクールに対して国が経済的支援をする法律というのはないのが現状です。その理由はなぜでしょうか。また、文科省もホームページでフリースクールについて記述をしている以上、フリースクールの定義や基準をしっかり定め、その基準に沿ったフリースクールに対しては経済的支援をするというのが合理的かと考えますが、お考えを大臣お聞かせください。
1:02:36
不登校児童生徒が家庭の経済状況に関係なく、フリースクールや教育支援センターなど、学校以外の多様な場で社会的自立に向けて学習等に取り組むことができますように、きめ細かな支援体制を整備することは重要であると考えております。議員御指摘のいわゆるフリースクールとは、一般的に不登校児童生徒に対して教育相談、体験活動、学習指導等の活動を行っている民間施設であると承知しておりますが、直接支援をすることにつきましては、公の支配に属さない教育の事業に対する公勤の支出を禁じております。憲法89条との関係などから慎重に考える必要があると考えているところです。一方で、教育機会確保法において、教育委員会や学校との連携の必要性を示しており、文部科学省としては、5年度の予算案において、教育委員会等とフリースクール等の関係機関の連携協議会の設置や、フリースクール等と合同で行います教職員向けの研修会の実施を支援しているところです。また、経済的支援につきましては、フリースクール等で学ぶ困窮家庭の不登校児童生徒に対して、通所や体験活動に必要な費用を支援しながら、そうした取組が社会的自立に与える効果の研修を進めているところです。
1:04:25
ありがとうございます。大変な問題で、保護者の方たちすごく悩まれていて、自分たちでフリースクールを立ち上げた方がいいんじゃないか、そのためにはどうしたらいいかみたいな相談まで来ているんですね。ぜひ、そういった救うような対策支援よろしくお願いいたします。それでは、次の問題にお質問に入ります。伝統文化継承の一つとして、地域の文化財を地域・観光の振興に資するものとして、積極的に国内外に発信・活用する方向にも重点を置くべく、文化庁は平成27年度から日本遺産の事業を開始いたしました。現在、日本遺産認定ストーリーは何件でしょうか。新規認定というのは、令和2年度を最後に、それ以降なされておりませんけれども、その理由は何でしょうか。
1:05:25
お答え申し上げます。日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するものでございまして、現在47都道府県で104県が認定されているところでございます。認定件数につきましては、事業創設総書2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、日本遺産地域が観光客の受け皿となりますよう、2020年までに100件程度の認定件数を目指して、ということで認定を進めてまいりました。令和2年度2020年度の認定をもちまして、当初目標を達成するに至りましたが、有識者のご意見等も踏まえまして、この100件程度という認定方針については、日本遺産としてのブランド力の維持・強化の観点から当面の間、検事することとしております。一方で、既に認定を受けた地域につきましては、取組に温度差が見受けられる等の課題がございまして、日本遺産全体の速上げを図る必要が生じたことから、令和3年度より、外部有識者委員会による総括評価・継続審査、そして日本遺産として新たに認定する候補となり得る地域である候補地域の認定という仕組みを導入したところでございます。こうしたことから、今後、新規認定されるためには、候補地域に認定された後、現行の認定地域と3年間、見書き明けの取組を競い合っていただきまして、審査手続を経て認定を促していただく必要がございます。
1:07:07
これまでに日本遺産に認定されていなかった地域でも、しっかりとしたストーリーを持って認知されれば、地域の活性化につながっていくのではないかと思うんですけれども、新規認定は続けていくべきではないですか、どう思われますか。
1:07:32
日本遺産事業につきましては、平成27年度より事業を開始いたしまして、これからは認定されたものを磨き上げる、そういう活用をしていく新たな段階に入っていると認識をしております。こうした中で、令和3年度より導入いたしました総括評価、継続審査、そして広報地域の仕組みによりまして、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化に努めていくことが重要だと考えております。これらの仕組みに基づきまして、競う合う中で新たな認定もあり得るわけでございますので、文部科学省といたしましては、今後、日本遺産認定地域の磨き上げの取組を促進し、そして日本遺産の魅力を向上させることで、地域活性化、観光振興などへとつなげていきたいと考えております。
1:08:37
ありがとうございました。質問終わります。ありがとうございます。
1:09:11
立憲民主社民の熊谷博人でございます。長岡大臣の所信に対する質疑を行わせていただきたいと思いますが、私、参議院を送っていただく前には、地方議員をしておりまして、その時代から、様々な子どもたちの教育環境の整備や、学校がいかにあるべきかというところで、関心を持って取り組んできました。国会を送っていただいて、直接そういったところに、様々な提案ができる立場になりましたので、今日はこれまで取り組んできたことを若干交えながら、ご提案、そしてご意見をいただきたいと思っています ので、どうぞよろしくお願いいたします。ただ、大変、先日不幸な事件が起きてしまいました。私、埼玉県出身なんですが、埼玉県戸田市の中学校に、17歳の少年が侵入をして、人を傷つけようという意思を持って入ってきて、その少年を抑えるために、教員の方が不祥してしまったという事件が起きました。この事件、今、少年が逮捕されて、様々な捜査が続いていることと理解をしておりますが、この事件を起こす前に、実は猫の虐待だったり、予感をさせるような事件がいくつか起きておりまして、大変心配をされていたところでございます。そういったことも含めて、学校に猫の殺害された死体が置かれていたりというようなことが、埼玉市の学校なんですけどもありまして、そういったところも含めて、この事件の起きた、戸田市の当該中学校の生徒さん、猫の虐待等も含めて、子どもたちに与える影響ということは大変大きなものだというふうに私は思っておりまして、文科省として、この学校の安全対策と心の傷を負った生徒さんもいらっしゃると思います。心のケアについてどのように考え ているのか、まずお聞かせいただければと思います。熊谷委員おっしゃいますように、戸田市の中学校に若い男が侵入して大変な騒ぎになったということ、刃物を持っておりましたし、本当に清修しようとしていた教員を切りつけたということでございますので、本当に極めて遺憾であるとそう思っております。まずは、被害に遭われた先生、1日も早い回復をお祈り申し上げたいと思っております。不審者対策も含めまして、安全について、文部科学省といたしましては、これまでも各学校で整備されております危機管理マニュアルについて、その評価と見直しのガイドラインを示しております。それとともに、不審者侵入時の対応方法等についての教職員向けの講習会の実施への支援であるとか、警備のポイントや防犯上の改善点等について、スクールガードリーダーによります各学校への巡回指導への支援などに取り組んできたところでございます。本事件の事案を受けまして、現在、埼玉県及び戸田市の教育委員会におきまして、スクールカウンセラーを当該学校に緊急配置いたしまして、生徒の心 のケアに全力を尽くしているものと承知しているところでございます。文部科学省といたしましても、教育委員会からの相談があれば、きめ細かく対応したいと考えております。また、現在、警察による捜査が進められているところでございます。まずは、正確に事実関係を確認した上で、今後の学校の安全対策について、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。埼玉県、そして戸田市等に、しっかりと文科省としてもバックアップをしていただければと思います。実は、昨日、埼玉市を含めて、近隣の自治体に学校施設を含む公共施設への爆破予告メールがあって、私のところにも昨日こんなメールがありましたので、気をつけてというメールが届いております。愉快犯だと思いますが、何が起こるか分かりません。大切な子どもたちの命を預かっている学校でございますので、私も、怪我をされた教員の方の遅くも早い御開意をお祈りするとともに、今、大臣からスクールガードリーダーの方にも協力をしていただいてという話がございました。スクールガードリーダーの方、地域の方にご協力をいただくことになろうかと思いま すが、そういった方の安全面も含めて、しっかりと文科省として今後の対策を取っていただければと思いますので、お願いいたします。続いて、これは私が市議の時代からずっと取り組んできました、学校の改修、そして建て替えの時に、地域の資産として活用できるようにということをずっと求めてまいりましたので、その関連でいくつか質問させていただきたいと思います。学校のプールや体育館、かなり前に建った施設が大変多いと認識をしておりまして、老朽化の状況、市議の時代もどうやって建て替えをしていくのか、マニュアルを作って、しっかりと計画的に建て替えようという話をさせていただいておりましたが、全国の公立の学校の施設の老朽化の状況と、どのような対応をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。この学校施設関連の予算は、今審議している予算で687億円というふうに承知をしておりますが、地区40年以上経った建物が過半を占めているという状況の中で、どのような取組をしていくか、まずお聞かせをいただければと思います。公立の小中学校の校舎や体育館につきましては、昭和40年代後半から50年代に かけて建設された施設が多くて、地区40年以上経過しておりまして、かつ調査時点で改修を要する面積は全体の38%になっております。また、学校プールにつきましても、改修を要する面積は全体の37%になっております。また、学校プールにつきましても、老朽化が課題となっているものがあると認識しております。文部科学省では、着実に公立小中学校施設の老朽化対策を進めていくために、長寿命化改修等に対しまして、国庫補助を実施するほか、施設の長寿命化に関します事例集等の策定・周知等を通じまして、地方公共団体におけます取組を支援しているところでございます。引き続きまして、公立学校施設の老朽化対策にしっかりと取り組んでまいります。今、大臣の方から全体の面積37%というようなお話がございましたが、この37%といっても全国の学校の37%の面積ですので、大変な面積だと思います。限られた予算の中で、どのように改修、そして長寿命化対策をしても、建て替えをしなければいけないというようなところもあろうかと思いますので、そういったところをしっかりと進めていって いただくようにお願いをするとともに、大規模改修をするときに、校舎や体育館といったところには、今、気候変動の影響で暑かったり寒かったりという極端な気候になっておりますけれど、一つは断熱化ということが必要ではないかなと思っておりまして、体育館は災害時の避難所になっていたり、校舎も避難所に使われたりします。特に校舎の一番上の階は屋上からの熱で相当暑い教室があろうかと思いますし、エアコンの整備も、今、学校の方はだんだんと進んできていると思いますけれど、まだエアコンの設置が終わっていない教室もあろうかと思いますし、体育館の方はまだまだだと思います。そういった中で改修をしていくときに、断熱化をすると長寿命化にも資すると思いますし、いる環境としても熱を遮断するということで、私は大変、そこの場にいるというところの環境には良いことになるのではないのかなと思っておりまして、校舎や体育館への断熱化の予算をどのように考えているのか、また、断熱化についてはどのように進めていくおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。おっしゃいますように、子どもたちにとっても真夏にクーラーはついているけれども、空調設備はあるけれども、いくらやってもなかなか涼しくならないと、そういうことを考えますと、やはり学校施設の断熱性の向上というのは、児童生徒の快適性の観点や施設の省エネルギー化の観点からも大変重要と認識をしております。文部科学省では、公立小中学校等の断熱性向上につきまして、建物全体の老朽化対策と合わせて実施する場合、これもそうですし、また、断熱性向上のみの工事を行う場合につきましても、補助を実施しているところでございます。引き続きまして、学校施設の断熱性の確保につきまして、学校施設者の取組、これを支援してまいりたいと考えております。今、学校設置者の支援という話がございましたけれども、自治体という、担い手自治体ということになろうかと思いますけれども、子どもたちの学習環境というところ、そしてそこで働く教職員の方の働く環境というところでも、学校の断熱化というところは、大変省エネルギーという面でも、学校GXという面でも大変私は必要ではないかなというふうに思っております。補助制度があるようでございますけれども、その補助制度にしても、そんなに大きくない予算ではないのかなというふうに思っておりまして、ぜひそういったところ、子どもたちの学習環境面、そして健康面、働く教職員の皆さんの働く環境面というところでも、積極的にそういったところ、GXという観点からもご支援をいただければありがたいなというふうに思っております。そして次には、この断熱化等を開始をしていくと、今度は機密性が高まったりとか、換気という面で、大変いろんなコロナ感染症がまだまだ収まってきたとはいえ、心配な面がございますし、新たな感染症ということも考えられる中で、機密性が高まってくると、換気というところで感染症というところの心配も逆に出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、エアコンの設置をするときに換気機能がついたエアコンということも考えられると思うんですけれど、なかなか高性能なエアコンになりますので、予算の面で厳しいのかなというふうに思っておりまして、今できる対応として、機密性、そして感 染症対策というところで、空気清浄機みたいなものを教室に設置をしていただいて、感染症対策をしていただくということも、一部予算使えるというふうに聞いておりますけれど、進めていただきたいなというふうに思っております。特に3月13日からマスクの着用については自己判断ということになって、外すお子さんもいれば、外したくないというお子さんもいらっしゃると思います。そういったところを鑑みて、学校の教室への空気清浄機の設置についてどのようにお考えか、また取組が進んでいるようでしたら、現状もお聞かせいただければと思います。
1:23:51
先生がおっしゃるように、学校における適切な環境衛生を維持するほか、また、新型コロナの感染拡大を防止するためにも、効果的な換気が必要となります。また、窓開けなどによる常時換気が困難な場合には、やはりおっしゃるように、ヘッパーフィルター付きの空気清浄機やサーキュレーター等の活用が有効であります。文部科学省では、令和4年度の二次補正予算において、その 導入を支援する経費を計上しているところです。引き続きまして、教育委員会や学校等に対して、本事業の活用を促すことを通じて、空気清浄機等の設置、推進をしていきたいと考えております。
1:24:45
今、大臣お答えをいただいた二次補正予算の話でございますが、これ全体のコロナ関連予算だと思っておりまして、特に空気清浄機だけに特化した予算ではないと思っております。まだ、執行状況について、年度途中でありますので、どうだかつのびらかに分かっておりませんが、もし今、予算的に余裕があるのであれば、まだ年度途中でございますので、これから、この二次補正予算で空気清浄機を設置したい、春休みの間に何とか対応したいという学校があった場合には、どのような対応をしていただけるか、もしよろしければお答えをいただければと思います。
1:25:41
空気清浄機との現在の設置の状況でございますけれども、ヘパフィルター付き空気清浄機が1台以上設置されている学校につきましては、全体の43.8%、それからサーキュレーターが1台以上設置されている学校、これは58.4%となっております。さらに、サーキュレーターが全教室に1台以上設置されている学校、これが33.1%ということでございまして、数字的にはまだ進捗して質ある状況ということでございますけれども、私どもの方でもそうした適切な換気対策の推進ということを後押ししてまいりたいと考えております。空気清浄機は空気を本当にきれいにしていくもので、サーキュレーターは空気の流れを作る方だと思いますので、できれば空気清浄機も合わせてですね、空気の流れも作りながら、清浄機もぜひご検討、さらなる導入の検討をいただければありがたいなというふうに思います。続いて、学校施設の建て替えについて、もう一度、どんなコンセプトで建て替えるおつもりなのか、ちょっとお尋ねをしていきたいと思っております。あさって3月11日には東北大震災から12年という日になります。私もこの東北の大震災の時は、地方議員 をしておりまして、東北の方にボランティアに何回も足を運ばさせていただきました。その時に、確か文科省が私の記憶ですけれど、この東北の大震災、大きな災害を受けてですね、学校を地域のプラットフォームにしていくというようなことを確かしていきたいというふうにおっしゃっていたような気がします。この震災で様々被害を受けた方が、やはり避難先としての拠り所が学校になっていたりということで、地域の方が日頃から学校を中心としてコミュニケーションを取ることによって、その災害が起きた時にお互いに助け合うことができるような形で、プラットフォーム化ということを文科省が宣言をしたんだというふうに思っておりますが、このプラットフォーム化、地域に資するための学校という考え方に立ってもらっているとすればですね、これから少子化で子どもたちの数は昨年80万人を切ったというようなこともあります。これから児童生徒の数がますます減っていくということを考えながらですね、一番最初に質問をした学校の老朽化対策を進めていかなければいけないというふうに思っております。その老朽化対策で、長寿命化という話もございましたけれど、建て替えをしなければいけない学校、そして校舎、体育館、プールというところを考えればですね、先ほどの地域のプラットフォーム、地域に開放するようなお考えがあるのであればですね、学校の施設を改修時に是非複合化をお願いしたいなというふうに思っておりまして、校舎と他の社会的な施設の複合化ということもありますし、それから事例があると思いますけれど、私も身に着かせていただいておりますので、体育館とプールを室内プールにして複合化をしてですね、建て替えるといったような事例もあろうかと思います。この学校施設の複合化という観点からですね、学校施設の建て替えについて、文科省としてどんなコンセプトで建て替えるおつもりなのか、そこをまずお聞かせいただければと思います。
1:30:18
総理、おっしゃいますように、学校施設の複合化については、他の公共施設との複合化、地域の実情に応じまして、学校設置者であります各地方公共団体において、これは自主的に判断されるべきものでございますが、教育の質の向上や、先ほど地域のプラットフォームだというお話でございましたが、地域コミュニティの強化、これにするものといたしまして、地方公共団体にとって、やはり良い選択肢の一つになるものと、そう考えております。文部科学省といたしましては、学校施設を複合化する際の施設計画でございますとか、管理運営等に関する留意事項等の提示、それから財政支援などを通じまして、地方公共団体の取組を支援してまいっているところでございます。学校施設と複合化につきましては、財政支援も普通の長寿命化の授業に比べますと、補助率というのも多項ございますので、よく地域の方々には考えていただきたいなと思っております。地域の実態の判断でというご答弁でありましたけれど、やりたくても学校施設は結構予算がかかる話でございまして、補助率が高いというように大臣がおっしゃっていただきました。学校はどちらかというと、少し前までは国のもの、文科省のものといった考え方が結構強くて、例えば学童さんを入れるとか、昔は学校の校庭のところに学童の建物を建てることができたんですけど、学童の家庭が建てることができなくなったりして、どちらかというと、学校は学校のもの、国のものみたいな考え方から、先ほど言ったように3.11から地域のプラットフォームということで、社会に共通の財産だということで使いながら、学校の建物を建てることができるようになっているというふうに考えております。(小島) 地方自治体の皆さんが望んでということではなく、国自らがこれから、先ほど言ったように児童生徒が少なくなってくる、そして宮口議員の質問にもありました廃校の話だとかなんかも出てくると思うんです。そういったときに学校を、一番は子どもたちの学ぶ環境ですから、子どもたちのために使わなければいけないんですけれど、ぜひ地域の皆さんと一緒に子どもを育てるということも、考えみると地域にも貢献をしていただく、そういったコンセプトで、ぜひ文科省の方もいていただいて、自治体の判断で、自治体の皆さんがやるということであれば支援をしたいというご答弁でありましたので、ぜひ自治体がそう考えているところ、私も市議の時代にずいぶんといろんな選考事例を見に行かせていただきました。素晴らしい事例もありますので、そういった事例が、他の自治体にも見ていただいて、財政的な面で許すことがあるのであれば、そういった施 設や学校が増えていくように、文科省の方からも後押しをしていただきたいと思いますので、これはお願いをさせていただきたいと思います。今言ったように、学校に保育園や高齢者施設、こんなような施設を最初から併設して建て替えるというようなところとか、先ほど言ったように、プールと体育館を複合化し、プールの方は室内プールにさせてもらって、その室内プールを子どもたちが使うのが優先ですけれど、空き時間には地域の方に開放して、地域の方の健康増進なんかに使ってもらえると、健康寿命の長寿命化にも資することになりますし、地域の皆さんのコミュニティというところでも資するものであるというふうに私は思っております。そしてその施設を、ぜひ一部のところでも行われているんですけれど、総合型地域スポーツクラブが運営管理を担っているというようなところもあります。こういったところで、学校の教職員の方の負担を若干減らすことにもなりますし、その運営管理を総合型地域スポーツクラブ、文科省の方も一生懸命このクラブをつくろうと後押しをしているところだと思いますので、そのクラブを後押しすることにもなりますので、その施設管理を総合型スポーツクラブにお願いをするというところも含めて、こういっ た全て周りがウインウインになるような関係を、大臣として、私、今、ルルで話をしましたけれど、どう思われるか、ご感想をお聞かせいただければと思います。長岡大臣。 議員おっしゃいますように、今のご指摘の方法というのは、総合型地域スポーツクラブの経営基盤の強化にするとともに、複合した施設を地域スポーツの場として有効に活用することによりまして、地域によるスポーツ環境の充実に大きく寄与するものと考えております。例えば、石川県加福市においては、校舎とは別に、学校の敷地内に社会体育施設として体育館を整備し、その管理を総合型地域スポーツクラブに担っていただくことで、地域スポーツ活動と学校の授業、部活動との両立を図っていると伺っております。文部科学省としても、このような先進的な事例を積極的に紹介するなど、地域におけるスポーツ環境のさらなる充実を図ってまいります。
1:37:37
私も今、大臣の言っておりました、宇野家中学校、それから愛知県半田市の奈良中学校、こういったところがそういった取り組みをしていますので、視察に行かせていただいて、よく私も理解をしております。また京都の大池中 学校なんかも行ったりとか、いろんなところ私も先進事例を見ておりまして、なかなかいい取り組みだなと思っておりますので、ぜひ文科省として積極的に私は進めていただきたいなと思っておりますので、この辺もよろしくお願いいたします。今、施設のことをずっとお話をさせていただきましたけれど、次はここにオリンピアンの橋本先生もいらっしゃいますけど、アスリートの皆さんのセカンドキャリアというところでのお話にちょっとつなげさせていただきたいと思います。プロも含めてアスリートとしてオリンピック、パラリンピックで活躍をしていただいた方について、その経験を生かすこともありますし、保健体育という分野だけではなく、このアスリートの皆さん、いろんな分野に長けている皆さんがいらっしゃいますので、教育現場へぜひ活躍の場を移してもらいたいなと思っているんですが、この点については文科省として今どういう進め方をしているかお尋ねをしたいと思います。
1:39:16
橋本先生というお話がありましたけれども 、やはりアスリートが競技生活中のみならず、引退後も競技を通じて培った能力ですとか、経験を生かして社会で活躍することは、アスリート個人の人生の充実だけではなくて、アスリートが持っております価値を社会に還元するという点におきましても重要だと思っております。お尋ねの教育現場への活用に関しましては、希望する学校へアスリートを派遣し、そして体育指導等を行う取組を令和5年度から新たに始めることとしております。また、さらにアスリート人材を含め、外部人材が特別免許状等により学校現場に円滑に参画できる仕組みに関するモデル事業も実施しております。今後とも、アスリートが引退後もその能力を十分に生かせるよう、しっかりと支援をして参り所存でございます。
1:40:25
はい、ありがとうございます。特別事業としてアスリートの方に子どもたちのところに行ってもらってというようなことは、様々な自治体教育委員会で今取組が行われていると私も承知をしておりますし、私の地元の埼玉市でもそういった取組がなされているのは十分承知をしております。今、大臣の御答弁の中で特別免許状でという話がございました。私も先ほど言ったように、アスリートの皆さん、アスリートだからといって保健体育だけじゃなくて、いろんな知見を持たれているアスリートの方がいらっしゃいますので、特別免許状を使って、保健体育分野だけじゃなくて、その知見を生かせる教科の教員になっていただくということも、今、教員の人材不足が叫ばれている昨今でありますし、小学校の高学年に専科教育が入るということも言われておりますので、こういったところについて、ぜひ活用していただきたいなと思っております。現在で採用しているような事例があれば、お示しをいただいて、もう一度特別免許状に使って、元アスリートになる方の教員への採用・登用について御答弁いただければと思います。
1:42:00
アスリートの教員への採用ということに関しましては、網羅的には把握をしているわけではございませんが、アスリート人材の入職につきましては、一例として、元ソフトボールのオリンピック日本代表選手が特別免許状の授与を受け、保健体育の教師として活躍されている事例があると承知しているところでございます。文部科学省としては、アスリート人材を含めた特別免許状の円滑な活用に向け、令和3年5月に特別免許状の授与に係る指針を改正しました。アスリート人材が教師として勤務するモデル事業も実施しているところでございます。外部人材の学校現場におけます積極的な活用に向け、引き続き努力してまいります。
1:42:59
よろしくお願いいたします。アスリート寿命って本当に短い、その後の人生かなり長いという方の方が多いと思いますので、アスリートの皆さんのセカンドキャリアというところで、しっかりと後押しをしていただければと思います。文科省から予算の概要の本をいただきまして、中で見ていたら、リカレント教育関連の予算が23年度91億円付いております。そのリカレント教育を使ってアスリート の皆さんを特別免許状が持っているようなところに私は活用していただければ、リカレント教育、社会人の学び直しというところにもつながりますし、今の大学の方も多分学生さん少なくなってきている中で、社会人のリカレントの受け入れということも、この間施設に行って言っておりましたので、両方がウインウインになるようなことになるのではないのかなと思っていますので、そういったところもご提案させていただきますので、今後ご検討いただいて、しっかり後押しをいただければというふうに思っております。もう一つ、今学校の先生への登用という話をさせていただきましたけれど、さっきの総合型地域スポーツクラブの方の職員さんだったりですね、部活動指導員として採用してもいいのかなというふうに思っておりますが、今、総合型地域スポーツクラブにしても部活動指導員にしても、多分ボランティアベースで借金というか、それを成り割にするところまでは多分行っていないというふうに思っているんですけれど、今後のアスリート、元アスリートの皆さんのセカンドキャリアを支援をする、そして先ほど言ったように複合化した施設を総合型地域スポーツクラブにですね、運営管理も委託をするということ、そしてそこにいる職員さんが、逆に言うと部活動の指導員さんとしても活躍をしてもらえるということになりますと、一つのことで、いくとお りにもいい波及効果がいくと思いますし、成り割というか、しっかり生活ができるというところの後押しにも私はなるのではないかというふうに思っているんですが、その点について所見を、所感をお聞かせいただければと思います。
1:45:48
委員おっしゃいますように、総合型地域スポーツクラブというのは、住民が自主的、主体的に運営いたしまして、誰もがいつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめる地域密着型のクラブでございます。部活動の地域移行の受け皿の一つとしても、やはり重要な役割を果たしているところだと考えております。また、部活動指導員につきましては、部活動における専門的な指導や大会の引率を担いまして、生徒のニーズに応じた質の高い活動を実施することが可能となっております。こうした中で、プロアスリートが競技を通じて培った能力や経験を生かして、総合型地域スポーツクラブの職員、また、部活動指導員として活躍することは、子どもたちをはじめ、地域のスポーツ環境の充実等を図る上でも大変重要だと考えております。文部科学省といたしましては、令和5年度予算案で地域移行を進めます実証事業、そして部活動指導員の増員等の経費を計上しているところでございます。プロアスリートが指導者として携わることも想定をされるところでございまして、こうした取組の推進に努めてまいりたいと考えています。
1:47:16
ありがとうございます。私も以前、先ほど言ったように、市議会議員の時代にいろんなところに視察に行かせていただいて、総合型地域スポーツクラブの皆さんに運営状況なんかってお話を聞くと、やはりボランティアベースでなかなかその成り割としては難しいんだと、地域の皆さんのご協力をいただいて、開票いただいてとかって言っているんですけど、運営がすごく厳しいという話をどこのスポーツクラブに行っても聞くんですね。なので、何が必要ですかというふうに言うと、やはり学校の施設をお借りしていろんなことをやっていると、その学校の施設を管理運営させていただいて、委託費等をいただければ、事業としてしっかりと継続してできる基盤ができるので、そういったところもお願いをした いというふうにその当時から聞いておりますので、ぜひ文科省といたしましても、そういった事情をですね、地域のスポーツ環境を整えるということだったりとか、それから総合型地域スポーツを育成するということであったりとかですね、それから今言ったアスリートの皆さんのセカンドキャリアを支援すると言ったようなところを意識をしてですね、ぜひ総合的に後押しをしていただければお願いをしたいと思います。岸田総理ではありませんけど、様々ご勘をいただいてですね、ぜひ後押しをしていただければと思います。この辺で、全部流れがつながっていると私は思っておりまして、学校施設の改修、複合化、そして地域へのスポーツの環境を整える、そして総合型地域スポーツクラブの育成、アスリートのセカンドキャリア、これ丸ごと全部一緒にやっていただくと、文科省の予算を最大限効率的に私は執行できるのではないのかなというふうに思っていますので、ぜひ2023年度予算が成立をいたしまして運営をしていく中でですね、そういった視点を大切にしていただければありがたいなというふうに思っております。続いて、救命学習についてお尋ねをしたいと思います。昨年、韓国で雑踏で大きな事故がございました。その事故のニュースを見ているときにですね、韓国の若い人たちが救急救命、心臓マッサージをやってい る映像がですね、ものすごく流れました。若い人たちがやっているというのを見てですね、なんでなんだろうなというふうにちょっと思ったら、韓国の場合、調兵があったりするので、若い人たちがそういうところで学んでいるんだというのは、後でニュースでやっていましたので、なるほどというふうに思いました。日本、我が国では救急救命というところは、小学校、中学校、高校といったところで内容が変わってくるかと思いますけれど、どんな授業をされているのか、AEDの操作になれるということも、子どもたちがどこか学校以外のところでそういう場面に出くわしても使えるということにもなろうかと思います。そういったところも勘案してですね、どんな授業が行われているのかお尋ねをしたいと思います。私、埼玉市というふうにお話をさせていただきましたけれど、埼玉市では小学校の女の子がですね、学校の授業中に倒れてAEDが使えなくて命を落とした事例があって、それを教訓にASKAモデルという救急救命マニュアルを作っていたりしておりますので、そういったところの活用も含めてですね、救急救命、学習、そしてAEDの作業になれるといったところの授業が行われているのかお尋ねをしたいと思います。
1:51:26
まずはじめに、平成23年の9月に埼玉市立の小学校で、当時6年生だった桐田飛鳥さんが、液電の練習中に倒れ亡くなられたということに対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。救急救命学習につきまして、各都道府県教育委員会を通じまして、教職員等を対象とした心肺蘇生法の実技、講習会の実施を支援するなど、教職員への研修に努めております。また、文部科学省が作成いたしました「学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドライン」におきまして、埼玉市教育委員会の体育事故時等におけます事故対応テキスト、これを今委員おっしゃっていましたように「アスカモデル」と呼ばれておりますけれども、これを掲載いたしまして、全国の先生方に集中しているところでございます。各学校におきまして、AEDの実技指導を含めた実践的な救命学習が発達段階に応じて確実に実施できるように引き続きまして支援をしてまいる所存です。
1:52:55
発達段階に応じて適切に実施をしていくというふうにご答弁をいただきました。AEDの操作の仕方って、私は実は防災士の資格も持ってまして、救急救命も受けて資格持ってますので、何回も年に1回は必ず講習を受けたりしていますのであれなんですけれども、この委員会の委員の皆さんでもAEDの使い方は割とシンプルなんですけど、ご存じない方もいらっしゃるかと思います。1回受けただけではなかなか次手順を忘れてしまったり、手順書を書いてあるんですけれど、そういうこともあろうかと思います。発達段階におきまして何回か小学校でも中学校でも高校でも何回かAEDの操作の仕方、そして救急救命もこうやってやるんだというようなところを何回もやっていくことで、就職をしていくいざとなった時にそれが生きるんだというふうに思ってますので、ぜひそれは発達段階において確実に救急救命、そしてAEDの操作も含めてですね、子どもたち、防災教育についてでございます。あさって3.11になります。まだ復興半ばでございまして、大変なご苦労をされている方が多くいらっしゃるところでございますが、私も今言ったように防災士の資格を実は3.11の後に、ボランティアに行った後に防災士の資格を取りました。そして同じくですね、小型検機のオペレーター資格も実は労働安全講習法における技能実習で取れる資格なんですけど、ユンボの小さいやつの資格を取りました。こういったことがですね、多くの人にぜひ関わっていただければなというふうに思っておりまして、その一つにですね、中学生や高校生にですね、その防災地域の防災リーダーとして、私は昼間に例えば地震が起きて、大人が周りにいない状況という中で、子どもたちの命も大切でありますけれど、避難が終わった後のことも防災士だったりとか、救助というところでその小型検機を使ってということも考えられますので、ぜひ子どもたちの安全も考えながらなんですが、中学生や高校生の皆さんに防災士やこの小型検機のオペレーター資格みたいなところを持っていただくということはどうかなというふうに兼ねてから、私自身思っておりまして、文科省としてその点についてどのようにお考えか、現在の状況、それからお考えをお聞かせいただければと思います。
1:56:19
令和4年3月に閣議決定されました「第3次学校安全の推進に関する計画」では、児童生徒が将来の地域防災力の担い手になるように、実効性のある防災教育を推進することが求められております。 今後、南海トラフ地震によります被災の危険性が高い高知県や徳島県では、すでに防災士の資格を取得している中学生や高校生もおりまして、出前講座などで活躍していると、そう承知しております。文部科学省としては、中学生や高校生が将来、起こる災害時に活躍できるよう、長期的な視点からも防災教育を推進してまいりたいと考えております。まず、重機オペレーターのことでございますが、その資格を取得するに関しましては、文部科学省としては把握はしておりませんが、やはり危険を伴う作業も予想されるために、発達段階を十分に考慮して資格取得をすることが望ましいと考えております。熊谷博士:ありがとうございます。私もみんなにということではなくてですね、実は地震のときに一番死亡する原因として、建物の瓦礫の下敷きになってというのが、地震の場合は一番多い。そして、地震の後のボランティアでの行ったときにですね、やっぱり重いものって人力では本当に限界があります。そういったときに、安全衛生講習で受けられる資格は3等以下で小さいものなんですけれども、そういった小さいものでもですね、少しでも扱い方が分かっていれば、何かのときに役に立つのではないのかなと思っておりますので、その点は、私も年齢制限はもしかしてあるかなと思いながらですね、ホームページで見たりしたんですけど、なかなか明確に書いているところがなくてですね、オペレーターの方は私の希望でありますけれど、防災士の方は今、四国の方で取ってもらっている中学生、高校生がいるというご答弁をいただきました。なかなか結構高いんですよ、講習代が。それで登録にもお金がかかりますので、金銭的に難しい場合もあります。そういった場合にはですね、そこまでの防災士という資格ではなくてもですね、独自の資格を作っていただいて、そういったところに中学生、高校生にチャレンジをしていただいて、地域の皆さんへの先ほどの講習をする担い手としても多分活躍をいただけるのではないかなというふうに思っております。ちなみに、埼玉県はいつも防災という資格みたいなのがありまして、防災士と違ってですね、いつも防災のことを考えてということで、そういった講習がありまして、そこにインストラクターの講習もあって、講習を受けると簡単にいつも防災インストラクター、私も持っておりますけれど、取れますので、それは多分中学生や高校生の皆さんにもお金がかかりませんから取っていただけるようなことがあろうかと思います。そういったところを事例にしてですね、文科省としても中学生、高校生の皆さん、安全を確保しながらということは大前提ですけれど、災害時の一 つのリーダーの担い手としてご活躍をいただけるようにご配慮いただければというふうに思っております。時間が参りましたので、私の質問はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
2:00:27
午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:02:45
ただいまから、文教科学委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次、御発言願います。
2:03:09
公明党の竹内晋二です。本日は質問の機会をいただき感謝を申し上げます。早速、質問に入らせていただきます。はじめに、高知県立 高校で起きた教育実習生に対するハラスメントについて、長岡大臣に質問をいたします。被害を受けた大学生の女性は、今月6日に会見を行い、報道もなされております。それによれば、女性は、おととし秋に保健体育の教育実習中に、担当である指導教員の男性から大声で怒鳴られるなど、繰り返しハラスメントにあたる言動を受けたと訴えております。また、作成した指導案について、指導教員から助言もないまま何度もやり直しをさせられ、実習時間が1日13時間という日もあったといいます。こうした強いストレスを受けた結果、体調を崩し、教員になることを諦めたといいます。大学生の女性は会見で、教師を目指す人に同じ苦しい思いをしてほしくないと話していたそうです。この言葉を重く受け止めなければなりません。長岡大臣、教育実習中に教員によるハラスメントにより教員の道を断念させられる、こんなことが二度とあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
2:04:31
お話の件の詳細につきましては、現在、高知県教育委員 会に確認中でございます。しかしながら、教育実習中に指導教員が学生にハラスメントをするということはあってはならないことであり、大変遺憾に思っております。教師を目指す学生が安心して教育実習を行い、そこから得た経験をもとに、未来の学校教育を担う教室となっていくことを見据えまして、教育実習の在り方や適切な環境を確保していくことは重要であると考えております。長岡学省においては、今年3月3日に開催いたしました教員採用選考試験の在り方に関する関係協議会において、教育委員会や大学関係者に対し、教育実習時のハラスメント防止の理解促進を務めるとともに、学生がハラスメント被害に遭った場合の相談窓口を周知するように協力を依頼しているところでございます。今後、これらの点を含めまして、教育実習におけます留意事項を教育委員会及び大学等に対し、周知、そして学生が安心して教育実習を行うことができる環境づくりを取り組んでまいります。教育実習時にハラスメントなど、あってはならないことであります。今、御答弁にありましたように、しっかり周知をしていくということですので、それとともに、学校現場でハラスメントは許されないと意識改革を進めていただきたいと 思います。次に、対応型奨学金の減額返還制度について、長岡大臣にもう一問お伺いいたします。先日の大臣所信では、奨学金について、学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大について、令和6年度からの実施に向け着実に準備を進めますと表明されておりました。この返済する必要のない給付型奨学金などの拡充に関しては、私も昨年10月の本委員会で、対象となる中間所得層の年収基準や支援額など、制度設計を早く周知してほしいと要望させていただきました。この点は引き続きよろしくお願いいたします。その上で、我が党としてもう一つ推進しておりますのが、対応型奨学金の方で、その減額返還制度の拡充についてです。減額返還といっても、返済の総額が変わるわけではありません。経済的に返済が困難な場合に、月々の返済額を減らし、その分返済期間が延びるという制度になっております。現在は1年ごとに申請をし、減額割合は1/2と1/3の2つからしか選べません。そこで、我が党としては、結婚や出産、子育てなどのライフ弁当にも対応できるようにと、月々の返済額を変えられる柔軟な制度を改めるように訴えてまいりました。また、現在は年収325万円以下でないと制度が利用できません。ここで、年収基準を引き上げて対象を拡大すべきとも訴えております。先日お会いした30代のご夫婦は、2人とも小学金の返済を抱えておりまして、出産や学校に入るときにかかる費用のことを考えると、子育てが不安だと言っておりました。子育て支援・少子化対策の面からも、制度の拡充は急務であります。対応型小学金の減額返還制度について、できるところから早急に柔軟な返済や対象の拡大などの見直しを行っていくべきと考えますが、大臣、見解をお願いいたします。
2:08:26
おっしゃいますように、ご夫婦揃って小学金を借りていると、先々不安という話、本当に身につまされるようなことだと思っております。対応型小学金については、結婚後も夫婦ともに返還を続け、出産等のライフイベントにより一時的に返還が難しくなる場合がございます。こうした観点から、昨年5月の教育未来創造会議におきまして、減額返還制度、ライフイベント等も踏まえ、柔軟に返還できるよう見直すことが提言されました。文部科学省といたしましては、この提言や、御党からの御提案も踏まえながら、制度の見直しを進めるところでございます。できる限り、速やかに具体的枠組みを作ってまいりたいと思っております。
2:09:19
大臣、やはり現行の年収基準の325万円というのは、やはり低すぎると思います。できれば、少なくとも年収の400万円程度のところは、一つの目安として引き上げていただきたいと要望いたします。それによって、できるだけ多くの方が対象になるように、重ねてお願いを申し上げます。次に、ギガスクール構想で教育現場に整備された1人1台端末についてお伺いいたします。小中学校への端末の配備は、2021年度末までに、おおむね全ての自治体で終了したと承知しております。そこで改めて確認しなければいけないことは、1人1台端末と大容量の高速ネットワーク通信の整備というものは、それらを活用して、全ての子どもたちの可能性を引き出す、そして個別最適な学びと共同的な学びを実現して、教育の質を高めていくことが本来の目的であったことです。しかし、端末の整備は進んだが、学校現場での活用状況には、まだまだばらつきが見られます。ここが一つ大きな課題となっております。2022年度全国学力・学習状況調査によると、授業でほぼ毎日使う端末と、そういう学校の割合が58.3%、週3回以上が26.9%、週1回以上が12.5%という結果が出ております。また、地域によっても授業での活用頻度に差が出ております。小学校ですが、ほぼ毎日使うと回答した学校の割合は、東京都など5都府県で7割を超えているのに対して、2割台、3割台に留まる県が6県あります。授業における端末の活用にばらつきが出ている原因は何なのか、また、その解消に向けた取組について、文科省の見解をお伺いいたします。ただいまご指摘がございましたように、ギガ端末の活用の状況については、地域間、学校間でばらつきが見られる状況です。こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますが、例えば、地域によっては、研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは、端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないなどが課題として考えられるところでございます。こうした格差を是正するため、令和4年度第2次補正予算及び令和5年度予算案におきまして、学校のICT活用を広域的かつ組織的に支援するギガスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し横展開するリーディングDXスクール事業、あるいは国費によるアドバイザ派遣等の取組を進めることとしております。引き続き、現場の状況にしっかりと耳を傾けながら、国が責任を持ってギガスクール構想を加速させていきたいと考えております。
2:12:31
学校現場の方も急速なある意味では導入になりましたので、環境の変化に、今、ご答弁にもありましたように、変化に対応できていないケースも多いと思います。ある意味では、使い慣れないICT機器を事業にいきなり活かすような取組を行ったり、新しい事業を作り出していくというのは大変なことだと思います。今、ご答弁にもありましたように、通信環境の整備、これが一つ大きな課題と残っておりますけれども、その他にも、端末の活用支援ということでいえば、今ありました運営支援センターの取組が大きいと思いますので、リーディングDXスクール事業による横展開も併せて力強く推進していただきたいと思います。それから、一人一台端末や通信環境の整備が進んで、さらに事業での活用が進んでいくと、端末には学習データが蓄積されてまいります。今度は、そのデータをどう利活用していくのかということも課題になってまいります。既に自治体によっては先駆的な取組も行われておりまして、昨年11月に我が党で視察をしました東京都渋谷区、ここでは2017年に既に一人一台端末を実現しております。さらに2020年には端末の更新まで済ませております。教育データの利活用にも取り組んでおりまして、生徒の端末の利用履歴、ログを把握分析することで、先生たちが学習面、さらに生活面の状況把握にも役立てておりました。具体的には、端末を使って定期的に学校生活に関するアンケートを行っておりまして、そのアンケート結果や欠席の状況、保健室に通う頻度などを、先生が一括して確認できるシステムを導入されておりました。これによって、生徒の状況変化など にいち早く気づくことで、様々な手を打つことも可能になったと、こういうお話も伺いました。その意味では、教育データの活用という分野は、児童生徒の学びのために、あるいは先生たちがよりきめ細やかな授業や指導のためにも、可能性の大きい分野だと思います。そこで、一人一台端末に蓄積された学習データの利活用に関して、具体的にどのような取組をされているのか、説明いただきたいと思います。「GIGAスクール構想」によりまして、一人一台端末の整備をはじめ、学校のICT環境が抜本的に充実している中、安全・安心を確保した上で、教育データを効果的に利活用し、教育の質の向上につなげていくことが重要であると認識しております。具体的な取組としては、文部科学省では、1つには、様々な学習ツールを活用したり、転校・進学したりする際に、教育データを効果的に利活用できるよう、教育データの内容や規格を揃える取組として、文部科学省教育データ標準の策定・公表等、2つ目に、全国の学校や地方自治体が共通で使えるシステムの開発・運用として、全国の学校で活用できるコンピュータ使用型テスト(CBTシステム)であるNECVID学校等を対象とした調査システムであるEDUサーベイの開発・運用、3つ目といたしまして、教育データの分析・利活用方策の推進として、具体的には、教育データの効果的な分析方法等に関する調査・研究、個人情報の取扱い等、データ利活用に当たり、留意すべき点の整理などを同時並行で行っているところです。教育データの利活用を通じて、個別・最適な学びや、共同的な学びを実現してまいりたいと考えております。
2:16:29
今、答弁の最後の方にもありましたが、データの活用でいえば、個人情報の保護に極めて留意していかなくてはならないと思いますので、そのへんの徹底も重要だと思いますので、よろしくお願いします。次に、一人一台端末の更新に関してお伺いします。渋谷区のように先行して独自に更新をしている自治体は特別であり、今後更新の時期がやってまいります。既に自治体からは、端末の更新について国による支援を求める声が私の元にもそれぞれ寄せられているところです。ICT環境を安定的に維持し、積極的に利活用していくためには、各種ソフトウェアの購入、補修管理、インターネット回線の使用料など、かなりの費用がかかり、そこに更新時期を迎える一人一台端末の費用、さらにバッテリー交換などの費用もあると言っていましたが、それもかかってきますので、かなり大変であると。ある市では、6,000人弱の児童生徒の端末更新費だけで、約2億7,000万円程度かかると、このように説明をいただきました。一人一台端末の更新については、このように自治体から国による支援を求める声が強いわけですが、端末の更新について、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
2:17:56
今後の端末更新に係る費用の在り方については、重要な課題と認識しております。この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備されました一人一台端末を積極的に使っていただくことが重要であると考えております。GIGAスクール構想は、国が指導して進めてきたもので、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けて、数年後の端末更新時期を見据え、地方自治体と連携しながら、端末の利活用の状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
2:18:51
今、大使の方からも、政府の主導でGIGAスクール構想が進められてきて、今後、端末の更新についても、自治体と連携、それには各省庁との協議という形で答えいただきましたが、今、差し迫った問題にこれからなっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。それからもう一問、端末に関連してお聞きいたします。学校で端末を使った授業のデジタル化の進展に合わせて、教師を目指す皆さんが大学で学ぶ場合に、やはりGIGA時代に対応した教員養成課程のカリキュラムが必須になってくると思います。そこで、この教員養成大学で、一人一台端末を用いた授業に対応した力を育成していく取組が重要になってくると考えますけれども、文科省の見解をお伺いいたします。ご指摘いただきましたように、教師となる学生が学校現場において、一人一台の端末を用いた授業に対応できるICT活用能力や指導力を身につけることは重要であると考えております。文部科学省としては、令和元年度に入学した学生が履修する教職課程において、各教科の指導法に関する科目の中で、ICT活用を明記し、必ず取り扱うことといたしました。さらに、令和4年度から、情報通信技術を活用した教育の理論及び方法に関する科目を新設し、小中学校や高等学校の教員免許を取得する学生に、1単位以上必修化したところでございます。その上で、教職課程コアカミリクラムにおいては、新設した当該科目について 、情報通信技術の活用の意義と理論の理解、情報通信技術を効果的に活用した学習指導や公務の推進の理解、児童及び生徒に情報活用能力を育成するための指導法を身につけることを示しているところでございます。このような大学における教育を通じて、ICT活用能力や指導力を身につけた教師の育成を行ってまいります。
2:21:03
今、こうしたものに対応して、教職課程においても新しい必修を設けているということです。今、取組が始まったところだと思いますけれども、これからまた現場の方でいろいろなことが起きてくると思いますので、それに対応した教育実習を含めて、教職課程の対応もよろしくお願いいたします。それから、次に、教員の方々の働き改革が急がれる中で、学校のICT化による教員の業務の効率化を図ることが大変に重要になっております。学校現場の現状は、例えば、公務支援システムを自前のサーバーに設置して、職員室にあるパソコンからのアクセスを前提としているため、公務処理の多くが職員室にいないとできない、とか、さまざまな課題も指摘されております。こうした状況の中にあると、保護者から、例えば、欠席や遅刻の連絡というものを、どこにいても普通、リアルタイムで、今の世の中ですから、知ることができれば便利で楽なわけですが、そうなっていないということもお聞きしております。また、学習系ネットワークと公務系のネットワークが分かれているために、非常に業務のためらがかかると、業務負担が増えていると、そういった声も聞いております。こうした公務の非効率化をデジタル化で改めることで、教員の皆さんが児童・生徒と向き合う時間が増え、授業の準備に充てる時間も確保することにつながっていくと思います。教員の働き方改革のために、公務支援システムのクラウド公務DXを進めるべきと考えますが、山本課長、いかがでしょうか。学校の聴票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型公務支援システムは、公務の効率化に寄与してきたところですが、システムを自前のサーバー等に設置す る仕組みが、ギガスクール時代の教育DXや働き方改革の流れに適合しなくなってきていると認識しております。昨日取りまとめられた有識者会議の定員においても、職員室でしか公務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など、民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい。公務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば、名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きい、こういった課題などが指摘されているところです。こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和4年度補正予算に、次世代の公務デジタル化推進実証事業に必要な経費を計上しており、公務支援システムのクラウド化や学習系公務系ネットワークの統合等を含む、次世代の公務DXのモデル形質を創出していきたいと考えているところです。今、答弁にありました専門家会議による報告書ですが、私も見ましたけれども、課題が一番最初に書かれていましたけれども、その課題を見ると大変なことだというふうに私も思いまして、何とかこれは報告書に基づいて、強力に推進していかないと、なかなか働き方改革というのも実現しないのではないかと非常に思った次第です。ただし、教員の方々のための公務DXなんですが、やはり新しい取組が負担だというふうに、また新しいものが降りてくるみたいな形で、負担だと受け止められないように、この公務DXについても、丁寧かつ分かりやすい説明をしながら進めていただきたいと思います。
2:24:53
それから、公務DXに関連してもう一問お聞きいたします。保護者と学校の連絡手段や書類のデジタル化の推進についてです。これまで保護者の方は、子どもが病気などで欠席する場合は、学校の先生に電話で連絡したりしていたわけですが、やはりこれをかける方も受ける方も、朝の忙しい時間帯にやはり大変です。欠席の連絡などを保護者がスマートフォンのアプリを使って行えば、どちらも楽になりますし、保護者の方が学校に提出しなけれ ばならない書類をデジタル化したり、保護者アンケートなどもネットで回答できるようにすれば、どちらも助かるわけです。このように、連絡手段や書類のデジタル化の推進は、教員の長時間労働の是正につながり、子育て世帯にとっても負担軽減になります。文科省の推進によって、こうしたデジタル化が多くの学校で進む一方で、まだ未実施の学校も残っております。そこで、連絡手段などのデジタル化を一層推進すべきではないかということ、それから、まだ連絡手段などがデジタル化された学校であっても、内実を見ると十分に行われていないケースもあることを踏まえて、電話や紙による連絡等はできる限りなくすように、改めて周知徹底もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保護者と学校との連絡手段のデジタル化は、教職員と保護者双方の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。ギガスクールコースを契機として、学校現場に普及したクラウドツールを活用し、既にこうした取組を積極的に推進している自治体も多い一方で、学校レベルではまだまだ 取組状況に大きな差があるものと承知しております。昨日公表された有識者会議の提言でも、保護者への連絡情報交換におけるクラウドツールの活用、クラウド活用を可能とするためのセキュリティポリシーの改定や運用ルールの策定などを進めるべきとされているところでございます。文部科学省としては、これまでも保護者との情報共有等を可能な限り、書面によらずデジタル化することを教育委員会に対して要請してきたところでございますが、今回の提言を契機として、改めて保護者との連絡手段のデジタル化について周知徹底を図るとともに、そのフォローアップもしっかりと行ってまいりたいと考えております。書類や事務連絡のデジタル化は、お子さんが多い保護者の方々にとって切実な願いでもありますので、よろしくお願い申し上げます。次に、児童生徒の自殺防止対策について質問いたします。昨日間の児童生徒の自殺者数は512人、暫定値でありますが過去最多となりました。児童生徒の人口が減っている中での増加という点、そして自殺予防に関する様々な対策を講じできている中での増加という点を踏ま えた上で、この数字を非常事態であるとの認識を持っていくことが重要であると考えております。文科省は、2月28日に、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見など、自殺予防の取組を求める通知を都道府県政令市の教育委員会などに発出しました。通知で徹底しました自殺防止対策について、ご説明をお願いいたします。文部科学省が2月28日に発出した通知においては、1.各学校においてアンケート調査や教育相談等の実施を通して、悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めること。2.保護者に対して長期休業期間中の過程における児童生徒の見守りを行うよう促すこと。3.長期休業明けの前後において、学校として保護者や地域住民、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化することなどを中心に、児童生徒の自殺要望に向けて積極的に実施すべき取組を周知したところです。引き続き、今回発出した通知の内容を含め、学校における自殺要望の取組に全力を尽くしてまいりたいと存じます。この通知、私も見させていただいたのですが、非常に大事なポイ ントが網羅的に余すとこなく書かれておりますので、ぜひともこの通知を徹底をお願いいたします。この通知では、ギガスクール構想で整備された1人1台端末を活用して、自殺要望につなげている講事例も具体的に紹介されております。端末の活用による、いつでもどこでも相談できる体制の整備や、自殺リスクの把握、プッシュ型の支援情報の発信が重要と考えますが、いかがでしょうか。ただいまご指摘がありましたように、1人1台端末を含むICTは、児童生徒の様々な悩み・不安の把握や、児童生徒がSOSを発するための有効なツールになると考えております。このため、先日発出した通知において、1人1台端末を活用し、電話やSNS等の相談窓口を周知するよう促すとともに、端末に導入されたアプリを活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がSOSを発信したり、教員等とチャットで気軽に相談できるようにしている自治体の取組事例を周知し、積極的な取組を促しているところでございます。加えて、文部科学省では、1人1台端末の効果的な活用に取り組む自治体を支援しており、例えば、大阪府、水田市においては、毎日の健康観察にICTを活用して、児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、自殺等リスクの早期発見・早期対応に取り組んでいるという事例がございます。引き続き、こうした取組の支援を行い、全国への横展開に取り組んでまいりたいと存じます。通知では、児童生徒が抱える悩みや困難な早期発見のために、先ほどの端末の活用とは別に、ツールの例を3つほど紹介しております。その1つが、LAMPS、英語の大文字でRAMPSと読みます。このLAMPSを紹介しております。実は、実際にLAMPSを導入して、予防に力を入れている高校に、私も訪問させていただいたことがあります。その学校では、用語共有のもとで、生徒が保健室などでタブレットなどの端末を使って、心と体の健康アンケートという形で回答してもらっております。さらに、用語共有の方からより詳しい質問などもなされて、最終的にその回答をすべて分析して、自殺リスクが4段階で評価されるというものです。このLAMPSの優れている点は、なかなか児童・生徒は追い詰められていても、つらい気持ちを言葉にしたり、「助けて」というサインを発信したりできないと言われております。その点、このLAMPSでアンケートという形で聞くことによって、つまりアウトリッジしていくことによって、SOSを出すきっかけを作ってくれること、これは優れている点だと言っておりました。ですから、問題がないと思っていた、あるいは元気に見えていた生徒の自殺リスクというものを、このLAMPSというツールを使うことで、逃さずにいち早くキャッチができる。その点が私も実際に見ていて優れていると痛感した次第であります。こうしたLAMPSのような早期発見ツールで、今度はSOSをキャッチした場合、その後の迅速な対応というもの、また支援というものが大変重要になってまいります。昨年10月に閣議決定した新たな自殺総合対策大綱では、長野県での先進的取組である「子どもの自殺危機対応チーム」の構築が新たに明記されました。長野県では未成年者の自殺死亡率が全国平均よりも高い水準にあったことから、2019年3月に「子どもの自殺ゼロを目指す戦略」を策定いたしました。その大きな柱として位置づけたのが、同年10月に発足した全国初の子どもの自殺危機対応チームでした。県や教育委員会の職員に加えて、精神科医、公認心理師、臨床心理師、精神保険福祉師、弁護士、NPO法人など、外部の専門家と学校がチームになって自殺リスクを変えた子どもに対して、教職員が適切に支援できるよう、学校をサポートする体制を構築しております。つまり、専門家によるアドバイスや、スタッフによる行政機関との橋渡しなどを通じて、現場の教員らを全面的にバックアップすることが特徴です。このような危機対応チームを全国展開していくための取組について、厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。昨年10月に閣議決定されました「新たな自殺総合対策大綱」では、子ども・若者の自殺対策のさらなる推進強化を図ることとしており、子どもの自殺危機に対応していくチーム作りに関する支援についても盛り込んだところでございます。これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家からなるチームが、学校・児童相談所・医療機関・地域のNPO等と連携して、自殺リスクが高い子どもへの対応にあたる取組に対して支援を行うことといたしました。具体的には、議員からご紹介のありました長野県における先駆的な取組事例を全国の地方自治体に周知を行っております。また、令和5年度予算案におきましては、新たに長野県の取組を参考にした「若者の自殺危機対応チーム事業」をモデル事業として創設したところでございます。今後は、このモデル事業をご活用いただくとともに、国としてもさらに好事例を収集しながら、全国の自治体に取組を広げてまいりたいと考えております。新たな自殺総合対策対抗には、悩ん だり困ったりしたときに、誰にどう助けを求めればよいかを教える「SOSの出し方教育」と、友達から相談をされたときなどにどう対応すればいいかを教える「SOSの受け止め方教育」の充実も明記されております。学校の授業として、SOSの出し方教育に積極的に取り組まれている学校もありますが、先生方からは「なかなか時間を取ることが難しい」という声も出ております。しかし、大変な状況にある子どもたちにとって、SOSを出すことすら思いつかない場合もあります。少なくとも年1回は、全ての児童生徒が出し方・受け止め方教育、この両方を学ぶ機会を確保すべきではないでしょうか。その際、身近な心の支えてでもあるゲートキーパーの役割に関しても、全ての児童生徒に伝えるなどして、ゲートキーパーの育成につなげていってはどうかと思いますが、文科省の見解をお伺いいたします。ただいまご指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校において、SOSの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対して、SOSの出し方に関する教育を少なくとも年に1回実施することを周知徹底しているところでございます。また、SOSの出し方に関する教育を実施する際には、SOSの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて、考えや行動を理解しようとする姿勢など、SOSの受け止め方についても、児童生徒に教えることとしているところでございます。今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。昨日、超党派の自殺疑伝の会合がありました。その会合でも出た点ですが、これまで様々な自殺防止対策をしてきたにも関わらず、児童生徒の自殺者数が過去最大になったのは、やはりこれまでの対策に何が足りなかったのかということもしっかり考えていかなくてはいけないのではないかと、こういうような趣旨のこともありました。そこで提案なんですが、児童生徒の自殺要望に関する有識者会議に、電話やSNSによる児童生徒の相談業務などを行うNPO関係者を加えて、会議での議論に現場の声をさらに反映させていくべきではないでしょうか。文部科学省、いかがでしょうか。文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される、児童生徒の自殺要望に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和3年には、この会議において、今お話がありましたような、実際に直接子どもたちから相談を受けているような、教育相談センターやNPO法人からヒアリングを行ったところでございますけれども、今後とも必要に応じて、こうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺要望策を講じてまいりたいと考えております。これまでのNPOの関係者の声を様々に聞いていただいたと思うのですけれども、毎回の会議の場にしっかりとこうした方々が出席をされて、継続的に議論にも参加されて、リアルタイムの現場の 声であるとか、状況を踏まえた意見を逐次言っていただく、この意味というのは非常に重要だと思いますので、ぜひ積極的に検討してやっていっていただきたいと思います。それから、今回、やはり児童生徒の自殺が暫定値とはいえ、過去最多となったことを非常事態と受け止めなくてはならないと思いますが、この対策を総動員して、児童生徒の自殺ゼロを目指していくべきと考えますが、最後に長岡文科大臣の決意をお伺いしたいと思います。児童生徒が自ら命を断つことはあってはならず、令和4年の児童生徒の自殺者数が暫定値ではございますが、512名となり、過去最多となったことにつきましては、有料すべき状況と大変重く受け止めております。文部科学省では、昨年10月に閣議決定しました自殺総合対策大綱に基づきまして、命の大切さや尊さを実感できる教育や、SOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育のさらなる推進、また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、そして、SNS等を活用した相談体制の整備の推進、また、教職員を対象とした自殺予防研修会の実施などの取組を進めているところです。児童生徒の自殺の背景には、学校問題以外にも、学校問題や健康の問題など様々な、複合的な原因や動機があることから、子ども家庭庁、厚生労働省、警察庁など関係府省と連携をいたしまして、未来を担う児童生徒の命を守るために、自殺予防の取組に全力を尽くしてまいります。
2:41:10
大臣からも力強い決意を伺いました。まさに、子ども家庭庁をはじめとして、関係省庁としっかり連携をしながら、文科省、そして政府を挙げて取り組んでいかないと、大事な問題でありますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。あともう1問あったのですが、時間がなくなってまいりましたので、この質問は次回に回したいと思います。ありがとうございました。
2:42:03
日本維新の会の松沢重文でございます。ちょっと質問通告の順番を変えて、まず教科書採択制度について質問いたします。昨年発覚した大手教科書会社大日本図書による教科書選定に係る汚職事件について質問いたします。大日本図書は教科書選定に関し、2020年に大阪府藤枝市の校長への増愛を行い、2022年には茨城県五日町教育長へ接待を行ったことが昨年明らかになりました。既に藤枝市の事件では、元役員だが罰金の劣勢決め令を受けています。9年前に教科書会社10社が関わった教科書謝例問題を受けて、文科省は教科書用図書検定規則を大幅に改訂し、罰則を強化しました。この新制度では、職員らに金品を提供した会社に対し、不正に該当する教科書を次回の教科書検定で不合格にするだけでなく、一時留宿不公正な行為が認定されると、最も重い罰則である発行者の指定取消にすることができます。この件で文科省は、大日本図書による調査結果も見て、こうした罰則の適用を判断する方向を明らかにしておりました。そして、今年の1月と2月に、大日本図書会社自身による調査結果が公表され、その中でさらに京都市でも接待等があったことを明らかにしつつ、同社は教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせる重大な過ちであったことを認めています。さあ、今朝起きて新聞を開いたらびっくりしました。そうした中で、今朝の読売新聞長官の一面で、文科省が次の教科書検定で不合格とする方針を昨日固めたと報じられています。
2:44:32
お答え申し上げます。教科書採択の不公正事案を受けまして、現在関係自治体におきまして調査が行われているところでございます。現在これらの認識や検討を進めているところでございまして、現時点で処分の方針を固めた事実はございません。文部科学省といたしましては、引き続きまして必要な調査等を行いまして、厳正な対応を検討してまいります。
2:45:04
大臣、じゃあこれは事実ではないと。そしたら、読売新聞に即刻抗議してください。こんな嘘の報道ね。大臣に言わせると嘘の報道ですよね。書かれたら国民混乱しますよ。はい、どうですか。
2:45:18
私も今朝の新聞を見まして大変驚きました。しかしながら今現在ですね、必要な調査等を行っているところでございますので、厳正な対応これ検討しているというところでございます。
2:45:34
答弁になっていませんが、事実でないことを報道されたんだから、読売でおかしいじゃないかというのは当たり前の話です。じゃないと世論混乱します。
2:45:46
局長の方からリークしたんじゃないですか。あるいは局長の部下にリークさせたんじゃないですか。じゃないと、マスコミとしては裏をたらないと書きませんよ。
2:46:01
そのような事実は承知はしておりません。
2:46:08
今、関係自治体で調査しているから、それをよく調査の状況を判断した上で、これを決めていくということだと思います。早急に報告を受けて、厳正な処分を行っていただきたいと思います。さあ、そこで聞きますけれども、規則にのっとって教科書が次回発行できなくなる、あるいは発行者の指定が取り消されると、大日本都市の経営には極めて大きな影響が出ます。ただ、それを考慮して、忖度して軽い処分にするとしたら、これまた大問題です。ルールが決まっているんだから。増加事件が確定している以上、増加が確定している場合は、最も重い発行者の指定取り消し処分を課すべきである。増加が確定しているんだから。最も重い指定処分を取り消していいんですね。
2:47:12
お答え申し上げます。今、委員おっしゃいましたように、各自治体で調査をしているということは、実際にそのとおりでございます。しかしながら、まだその報告をいただいておりませんので、いただきましたら、速やかに対応してまいりたいと思っております。
2:47:32
実際の調査とは別に、増収合事件で確定しちゃっているんですよ。それで教科書会社もやっちゃいました、ごめんなさいと認めているんですよ。アウトなんです。だからここで、きちっと発行者の指定取り消しをやらなければ、これ法律準拠指示に大きく背くことになりますよ。これは絶対に発行者の指定取り消しをやると。増収合認めちゃっているんですから。それでいいですね。
2:48:08
いずれにいたしましても、現在調査を行っているところでございますので、文科省としては引き続き必要な調査等を行い、厳正な対応を検討してまいりたいと考えております。
2:48:20
ルールにのっとった厳正な対 応です。局長頼みますよ。しっかりやってくださいよ。そこで、また仮に今回の教科書検定で不合格にする処分とした場合、その処分の効果は、私も前にもここで何度も質問しました。数年前の自由者の一発不合格と同じなんです、処分の効果は。果たして大日本図書の教科書選定に関する増愛事件、極めて悪質ですよ。うちの教科書を使ってくれ、ゴルフ連れてって、両手連れてって、現金まで渡してるんですよ。この悪質な犯罪と、自由者は、私に言わせれば、教科書調査官の恣意的な判断で、405箇所もの、全くもって何でこれが検定意見に引っかかるのか分からないような、勝手な検定を得られて、自由者は一発不合格になる。大企業は潰れちゃ大変だから守ろう。中小企業は教科書会社は気に食わないから、この一発不合格制度を使って、これでもう潰してやろうと。こうやってるとしか思えませんよね。さあ、果たして大日本図書の教科書選定に関する増愛事件と、自由者の落ち度。自由者だって人間だから間違いはありますよ。でもあの405箇所というのは異常ですね。まあでもその落ち度を等しく評価するには、在刑法廷主義の観点からも、あまりにも均衡格。要するに同じ犯罪だったら、同じ罰じゃなきゃいけないんですよ。在刑法廷主義っていうのは。全然その同じ犯罪じゃないのに、極めて悪質な大日本図書と。嘘だろ、これで一発不合格になっちゃうの?多くの国民が疑問に持った自由者。全く犯罪の内容が違う。それを両方とも一発不合格にする。2番目に思うのですから。オンラシにしたらおかしいですよ。在刑法廷主義全く説明できないですよ。大臣私の言っていること分かります?それぐらい重要な問題なんで、これきちっと結論出していただきたい。どうですか。
2:50:37
はい。教科書というものはですね、全ての児童生徒が必ず使うものです。そして、在宅には高い公正性と透明性が求められることから、平成28年に、先生おっしゃいましたように、業界で自主ルールを策定して、文部科学省からも、在宅における公正確保の徹底等について、毎年度、発行者や自治体に通知をしているところでございます。このような中で、在宅の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことは極めて遺憾です。厳正な対応を検討しているところでございます。
2:51:21
文部科学省が10年近く前に、教科書会社と、発行する 教科書会社と、教育委員会や、その在宅を審議する教員たちとの大疑惑、汚職事件があって、もう絶対にこういうことは起こさないということで、改革して原発化して制度改革をやっているんですよ。大臣、また起きちゃったんだ。これね、文科行政の大失態ですよ。自覚した方がいい。こんな教科書を世に送る、こんな教科書在宅を、増収合で汚職にまみれてやっている自治体がたくさんあったんですよ。だから改革したのに、また起きたんですよ。大失態。大臣ね、この来日本図書の教科書を使っている、学校生徒、教員、保護者の皆さんには、大問題ですよ。これ全部引き上げるわけだ。これから指定停止になったら、もうこの教科書は継続して使えないわけだから。私は文科行政の最高責任者として、この教科書を使っていた皆さんに、謝罪すべきだと思う。遺憾でありますなんて他人事じゃないんですよ。あなたの責任なんだ。謝罪したらどうですか。ここマスコミ入っているからきっちりと、申し返りませんでしたって謝罪したらどうですか。
2:52:54
在宅の公正性に疑念を生じさせる事案が発覚したことは、本当に残念でございます。厳正な対応を検討しております。
2:53:08
政治家として、行政のトップの最高責任者として、どう責任を負うのかという質問をしているのに、役人のペーパーを見なきゃ答えられない。話にならない。あなたの政治家としての立ち位置なんですよ。それぐらいの決断をしてください。それぐらい大胆に、本当に迷惑をかけた人に、文化行政のトップとして本当に申し訳ない。二度とこういうことが起きないように、私が改革しますと宣言してくださいよ。
2:53:43
私が思いますところは、やはり、教科書、図書検定規則に採択された申請者が、先ほど委員もおっしゃいますように、罰金刑に訴されられるなど、不公正な行為を行った場合に、該当する種目の教科書について、次回の検定審査を不合格とする旨の規定がございます。本規定につきましては、発行者や関係自治体の調査等を踏まえまして、組織的な観点などを含めて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
2:54:23
本当にしっかり対応していただきたいと思います。次に、教科書検定制度です。教科書会社最大手の東京書籍が発行した高校地理の教科書、これ、新高等地図というらしいんですが、なんと、僕一つ桁が読み間違えた。1200カ所の訂正申請があった。いや、びっくりしましたね。具体的に資料1、見てください。この教科書は、2020年度の教科書検定に合格して、採択した学校への供給が終わった後に、こうした5期が1200も見つかったんです。驚くべきことです。こんな教科書を使われさせられちゃった学校現場、教員教師は本当にかわいそうだと思いますよね。ちなみに、教科書検定で、教科書調査官が発見できた検定意見は、1200カ所のうち20カ所しかなかった。1200カ所の5期のほとんどが検定ではする。見逃された。教科書調査官というのはプロじゃないんですかね。何にも間違い発見できない。20カ所だけ。そしたら学校現場から指摘があって、よく見たら1200カ所あったんですよ。私、驚いたですよね。一方で、2019年度の検定では、自由社の中学校の歴史教科書に405カ所の検定意見が付けられている。これ、どこが間違っているのかなと。他の教科書とほとんど同じ記述なのに、自由社だけはダメってくるんですよ。こんな恣意的な検定があるかと、私は驚きましたけれども、その結果、自由社一発不合格された。この一発不合格というのは、ページ数の1.2倍以上の検定意見が付いた場合は、同じ年に再申請ができなくなるという、当時の新しいルールで、これ、初めて自由社の教科書に適用されたんです。わけのわからない検定意見を、405カ所も狙い討ちでやられて、一発不合格で、お前ら教科書も作っちゃダメだと。いや、すごい不公平というのは、このことですね。大臣会見でこう言っているんですね。教科書記述の適切さは、検定手続と検定後の訂正申請の仕組みが相まって、担保される仕組みとなっている。何かありきたりなことを言っていますけれども、ご発言しています。しかし、この現在の仕組みでは、記述の適切さを担保するどころか、教科書調査官が、検定では故意にミスを見逃し、訂正申請で修正させて、恣意的に一発不合格を免れさせることができちゃうんじゃないでしょうか。また同様の手口で、意図的に特定の教科書を、この教科書気に食わないと。徹底して細かくチェックしてやって、ページ数の1.2倍以上付けちゃえば、一発不合格にできるぞと。こういう恣意的なことができちゃったから、こういう事態になっているんですね。さあ、どうですか大臣。私はそう思います。
2:57:46
教科書検定というものは、申請図書の具体的な記述について、専門的、学術的、検知から検定時点におけます、客観的な学問的成果ですとか、適切な資料等に照らして、欠陥を指摘することを基本として、実施をしております。一方、検定後においても、教科書記述より適切に改善していくために、検定後の事情変更による記述やデータの更新、また、記述の質の向上に向けた修正等を発行者の責任で行う必要があることから、訂正申請の仕組みが設けられております。検定手続きと相まって、教科書記述の適切性を担保しているというわけでございます。今回、東京書籍の地図でございますが、訂正申請の大部分は、作員と本文におけます用語の位置との対応につきまして、検定を経て本文の内容が確定した後に、発行者の責任において行うべき構成と考えております。また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえまして、情報の更新を図る検定後に必要な訂正というのもありました。さらに、内容が誤りでなくともより適切な表現に改める訂正というものがございましたので、検定で指摘される欠点とは異なりまして、検定後に発行者による対応が求められるものでございます。一方、訂正申請がありました約1,200件の訂正の中には、20件程度の本文での誤記等が含まれておりまして、検定の限られた審査期間の中で、一部の誤記等が指摘されなかったことは、大変遺憾であると思っております。東京出席の地図の問題につきましては、発行者が供給前に行うべき構成作業を十分にできなかったことが原因でございまして、今後このような事態が生じないように、構成作業に万全を期す体制を確立するように、強く指導したところでございます。東京出席地図の検定手続き自体は、適切に行われ、検定決定されたものと認識しておりますが、教科書への一層の信頼確保に向けまして、適切な検定審査に努めてまいりたいと考えております。大臣、私が資料1を作りましたので見てください。一番上の「マット」という場所が、富山県にあるか石川県にあるか、実は私も知りませんでした。こういうのもありますよ。あるいは三聖書となんていうかな、なんとか聖書。これ正しいのはこっちね。ただマゼラン海峡とドレイク海峡なんて、私でも、そんなに学生時代まで勉強してきませんでしたが、私でもわかりますよ、これ。それからね、ビクトリアが、アメリカじゃないです。ビクトリアはカナダ、バンクーバーの近くにある都市です。こんなの、私でもわかります。私そんな成績よくなかったですけど。サンジエゴ、これチリなんですよ。アルゼンチンの人はボエノスアイレスだって誰だって知ってるでしょう。普通の一般常識があれば。距離、この感じ。これ教科書調査官、全然発見できないんですよ。面積、キロメートル2。これ私でもわかります。キロメートルって長さだもん。最大震度、1000キロメートル2。震度っていうのは深さなんですよ。これはメートル7、誰でもわかるでしょ。失礼ですけど、そんなに勉強してこなかった頭の悪い私でも、下の方はほとんどわかります。私の孫の小学生でも、下の3つ、距離、面積、最大震度、どっちが正しいって聞いたら、みんな正解当てましたよ。こんな一般的なことすら教科書調査官は全部身のまかせてるんですよ。これね、教科書調査官、失格。目が節穴。私だったら全員失格、クビですよ。それで彼らプロだって言ってんだよね。それでいざ自由者の教科書になると、もう誰が聞いてもわかんないような説明を繰り返して、これは絶対に間違いだって言い張るわけですよ。それに傾す調査官もたくさんいるんですね。これ調査官制度、完全に破綻してます。大臣はこの前の会見で、今回の訂正の多くは作員の構成など、図書の供給前に発行者におきまして適正に行う訂正と述べておりまして、作員なんかは調査官でやる仕事じゃないのと。教科書会社が後から見つけて出してこいということなんですね。驚きましたけど、自由者は作員まで徹底してやられてるんですよ。ダブルスタンダードというのはこのことですよね。これ今度資料の2をご 覧ください。これ教科書の、図書の検定基準なんですね。さあこれ検定基準こう書いてあります。間違ったところはきちっと話し合わせないといけないんですよ。この中で作品は例外だってどこに書いたんですか。作品は対象外なんですか。違います。作品も全部チェックされてるんです。他の教科書会社は。どういうわけか、この東京書籍だけ作品は例外だから、作品でたくさん間違いがあるのは教科書会社の責任だと、堂々と文科省は言い張ってるわけですよ。こんなダブルスタンダードのめちゃくちゃな検定はないと思います。さあそれではこの重要な作品についてですね。文科省の検定の対象外であり、構成は発行者の責任であると本当に確認しますが、文科省は考えてるんですか。自由者については作品の構成をし、自由者の方は作品も全部チェックするよ。東京書籍についても良いというのは、明白な差別ダブルスタンダードじゃないんですか。いかがでしょうか。
3:04:26
検定基準には、図書の内容に客観的に明白な誤記、誤触または脱辞がないこととあります。ここでいう図書の内容とは、検定基準においては、本文、それから問題、説明文、中、資料、作品、差し絵、写真、図など、教科書用図書の内容とされておりまして、作品の明記はされてはおりません。地図におけます作品とは、地図上の具体の地名等が、本文のどのページのどの辺りに存在するかの対応関係を示したものでございます。図書の内容から作品が明確に除外されているわけでないものの、作品と本文の対応は、検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、作品については、検定後の構成により適切に整理することが必要でございまして、検定上の扱いは、他の本文の内容等とは異なっているところでございます。そして今、ダブルスタンダードというお話でございましたが、従者の方の作品のチェックとい うのは、文書等が間違っていたというものでございましたので、少々そのページだ、場所だけというのとは少々違うのかなと思っております。
3:06:02
その見解は改めた方がいいです。めちゃくちゃ。大臣、東京書籍の地理の教科書ですよ。まず作品でサンチャ語がアルゼンチンで出ているんですね。特にこの色でなっているのは首都を表しているんですね。サンチャ語はチリですよ。アルゼンチンじゃないんです。もうこれね、作品のここの文字から間違っている。じゃあサンチャ語はどこにあるかといって地図の位置が書いてあるんです。101B-5とかね、103D-Hとかね。これをこうやって見ると、ここの部分が当たるんですけども、ここにサンチャ語がないんですよ。だから作品も間違っているし、それが指定している地図の位置も間違えているんですね。地理とい うのは作品とそれから見る地図が勝負ですよ。両方とも間違えているんですよ。これを教科書調査官が何にも指摘できないで、私でもおかしいと分かるね。それでそれは検定を通してあげようとまず。その後教科書会社が言ってこなかったから、それ教科書会社の責任だと。それでもう教科書を配られちゃったんですよ。生徒みんなこれで勉強してるんです、こんな間違いだらけの教科書で。それで学校現場からおかしいんじゃないの、この教科書って指摘があって、それで東京生成期はやばい、全部見直そうって言ったら120カ所出てきちゃったんですね。これ犠牲者は学校現場じゃないですか、生徒じゃないですか。こんなことを文科行政許してていいんですか。だから作品も全部教科書調査官が見なきゃダメですよ、ルール変えてください。どうですか。
3:07:57
作品につきましては、作品と本文の対応、これは検定を経て本文の内容が確定しなければ最終的に確認することができないことから、検定後の構成によりまして適切に整理することが必要であり、検定上の扱いは他の本文の内容とは異なっているところでございます。審査の対象は申請図書全体でございまして、作品であっても存在しない用語など、客観的に明白な誤記等であると認識できる場合には、誤記等が指摘されることもございます。
3:08:40
説明や解説聞くんじゃなくて、おかしいならばそれを改めていこうというね、意思がなければ全然教科書、よくなっていきませんよ。こんなことを許してたら。そこに大臣気づいてほしいんです。政治家なら。さあ、他にもいろんなこと、今の検定制度、もうめちゃくちゃですから、指摘できるんですが、もうちょっと結論に入っていきましょうね。今回の東京書籍の教科書は、検定で意見がついたのは20カ所だけです。20カ所しか、もう調査官の目は節穴ですから、発見できない。で、後から1200カ所ね、教科書が配られて使っていただいたら、後から現場から指摘して、間違えたわけじゃないか、この教科書は。1200カ所出てきたんですよ。確かにね、キエフがキウになったりしますよね。そういう、社会情勢とか時代の変化に伴う変更というのも、1200カ所のうち150カ所ぐらいあるから、これは仕方がないですよ。仕方がない。でも、本来であれば、検定段階で検定意見が、それでも1100カ所以上付けられるべき教科書だったと、私は思っています。一発不合格の基準で言えば、192ページの教科書ですから、その1.2倍だと、231件の欠陥箇所で一発不合格になるはずだったんですよ。それが1000カ所あっても、一発不合格にならないで、のうのうと生き延びていた。この事実は、私は重いと思いますよ。なぜ、このような事態が発生したのか、これも大臣に聞いても見解一緒だと思いますので、私は、即刻制度改正していくべきだと思います。ここまで不祥事が出ている検定問題ですから、国民もびっくりですよ。大臣、ここから改革案、私と議論しませんか。最大手の東京書籍に対しては、作為の不正です。自由者に対しては、作為の不正が行われたということが強く疑われますね。私の見解を聞いても、大臣わかると思います。大臣は、東京書籍の大量提選問題について、ことに遺憾であると。遺憾であるというのは、こんなことがあってはいけない。本当にショックだ、残念だという意味なんでしょうね。そうであれば、改革しなきゃ。政治家なんだから。これらの問題について、まず第三者委員会、検討委員会、すぐに立ち上げましょう。ここまで不祥事が出したんだから。それで、結果次第では、叱るべき職員は処分すべきです。ここまで大きな問題を起こしちゃって、現場大混乱なんですから。それで、第三者委員会には、一刻も早く、次の検定から適用できるように、3ヶ月以内に改革案を提出してもらいましょう。本当の改革のプロにね。得意じゃないですか、第三者委員会とか審議会とか、すぐ言いますよね。それで、それを受けて、大臣の責任で、私 はこの教科書検定制度、
3:12:08
抜本的に改革すべきだと考えますが、いかがですか、大臣。
3:12:15
東京総席の地図におけます、訂正申請の多くは、作員と本文との対応に関する構成や、記述の時点更新など、検定後に発行者が訂正する必要があるものであり、本文の内容について多数の欠陥が指摘されて、不合格となった申請図書と等列に論じることはできません。なお、東京総席の地図の問題につきましては、検定後に発行者が供給まで行うべき構成作業を十分にできなかったことが原因でございまして、今後は、このような事態が生じな いように、構成作業に万全を期す体制を確立するように強く指導したところでございます。このため、御指摘のような調査・検討委員会の設置は必要ないと考えておりまして、引き続きまして、文部科学省におきまして、教科書に対する一層の信頼確保に取り組んでまいります。
3:13:18
改革をやる意思が全くないということは、よく分かりました。もうちょっと細かく言いますが、この教科書、問題の教科書は、既に3万6千冊が高校生に供給されちゃっていて、一昨日の報道によると、1月から訂正済みの2万6千冊が東京書籍によって再配付されているんです。間違いだらけの教科書、ごめんなさいと、どうにかまたちゃんとしたのを作ったので書いてくださいと、今、一生懸命やっているんですね。この3万6千冊が配付された高校と、まだ再配付が行われていない高校、これ文科省把握していますか 。
3:13:59
今回の東京書籍の地図の構成作業が適正に行われなかったことにより、再配付の事態となったことは誠に遺憾でございます。東京書籍は、当該教科書を採択した高校に対して、修正後の教科書の再配付について調査を行い、希望する全ての学校に配付した一方で、既に使用されている状況の中で希望しなかった学校があったと聞いているところでございます。東京書籍からは、再配付を希望しない高校名の報告は受けておりませんが、生徒個人に対しても再配付の希望を受け付けていると聞いており、今後も適切な対応を行うよう指導してまいります。
3:14:43
1200箇所もの5期がある教科書が4月から使われ続けて、もう間もなく1年になろうとしているんで すよ。これは大問題です。文科省としては、東京書籍に聞くとわかることだから。どこの学校にこういう教科書が配られて、まだ再配付もできていないのはどこなんだと。こんなことは、監督官庁として把握するのは当然でしょう。局長それをやらないのは職務の怠慢ですよ。次また聞きますから、しっかり調べてください。次までにね。さあ、それで大臣ね、僕は政治家に謝罪しろ、謝罪しろというのは好きじゃないんです。辞任しろ、辞任しろというのは好きじゃないんです。だって大臣だって教科書問題だけじゃないもんね。それはもうスポーツから文化から、学校現場から、高等教育から、全部の文部科学行政のスポーツや文化も含めて、総責任者だから、やってもらわなきゃいけないことたくさんあるんですよ。でも、その中で大失敗してしまったと、文科省として。間違えてたって言ったら、その迷惑をこむった皆さんに、文科行政を代表して謝罪をするのは、私辞任しろとは言いません。謝罪をするのは、私はリーダーの役割の一つなんですよ。大臣は文部行政の総責任者、そのリーダーとして、この教科書を使用してた学校の教職員、生徒、保護者やね、こんないい加減な教科書を供給してしまって、皆さんに迷惑をかけた。それは一重に制度をきちっとしていなかった文科省、その総責任者である私の責任なんだと、本当に申し訳なかったと、現場の皆さんに謝罪する、そういう政治家としての意地はありますか。
3:16:39
確かに松井さんおっしゃいますように、実は私、高校の地図を見るの大好きだったんですね。あれで本当に休み時間も散々見て、創造力を働かせながら、この山脈を越えるとどういう景色が広がっているんだろうとか、あ、うなずいていらっしゃる先生方いらっしゃいます。結構大好きだったんですね。やはりこういうような中で、私の大好きな地図ということがありますが、そんな中でたくさんの訂正箇所が出て、また、訂正には20件程度の本文でのご起答が含まれておりました。本当に一部のご起答ではございますが、指摘しきれなかったことは、本当に残念であり遺憾に思っております。そういう中でも、東京書籍の地図の問題につきましては、本当に学生さん、生徒さん、そして先生方にも多大なご迷惑をおかけしていると思っておりますが、発行者が供給前に行うべき構成作業を十分にできなかったことが原因ではございますが、このような事態、今後生じないように構成作業に万全を尽くすという体制をつくっていただくということを、東京書籍の方にはしっかりと指導いたしました。私としても大変残念に思っておりますが、これを今、学校の方から新しいものに変えてくれという話がございます。そんな中でも、学校によってはもういらないという返事をしていない方もいらっしゃるようなので、学校によりましては、そういうところには、個別に個人生徒さんが新しい地図が欲しいということであれば、それはしっかりと対応していただくように指導してまいりたいと思っております。
3:18:41
今の大臣の言葉、私は東京書籍さんへというよりも国民に言ってほしかっ たんですけれども、謝罪というふうに私は受け止めます。これから頑張ってください。さあ、改革案の2つ目。教科書調査官、これが問題なんですよ。誰がやっているのか全然わかんない。中には毛沢東思想を取り上げた論文を2つ書いただけで教科書調査官になっちゃったという中前さんという方がリーダーをやっていますね。私はこの方ぜひとも国会に来ていただいて、その資質を問いたいと思っているんですが、さあ皆さん、この教科書調査官、これ国会承認人事にしませんか。そうすれば国会の皆さんの国民のチェックがきちっと入りますよ。この人思想的に問題じゃないかとかね、この人本当にちゃんとやってきた人なの?これはうちは賛成できないな。みんな国会議務を勉強して、そして文科省にもいい意味でのプレッシャーでちゃんとした人を推薦しないとこれなれないぞってなるよね。はい、国会の人事にするということと、今1回なっちゃうと定年までできるんです。30でなったら60までできるんですよ。こんな長期多選ないですよ。例えば10年ぐらいに任期をつくって、それでまたいい人だったら次10年ってやってくる。この改革案、私は極めて全うで国民も明言な支持すると思いますが、さあ大臣いかがでしょう。
3:20:15
国会の承認を要する人事というのは、ポストの独立性とかあとは重要性等を鑑みまして、各根拠法に基づきまして定められているものと承知をしております。教科書の調査官は文部科学大臣により任命をされまして、命を受けて検定申請のあった教科書図書の調査を行う職でございまして、国会承認事項とするべきものには該当しないと考えております。教科書の調査官の任命におきましては、透明性確保のため、公募による採用ですとか、略歴を公表する等の取組を行っているところでございます。
3:21:00
極めて消極的なので、改革する気をほとんどないのかなと思わざるを得ないですよね。最後に2つ簡単に聞きます。あと2分しかないので。1つは審議会の議事録の公開。これやってくださいよ。今議事録用紙の公 開しかやっていなくて、項目しか書いていないの。これじゃあ審議会でどういう議論があって、この教科書が検定の中で決まっていったかって国民誰も分からないんですよ。だからチェックが入らないから、いい加減な調査官が出て、いい加減なことをやっているんだよ。じゃあそこで、この審議会の公開と、あと一発不合格制度。これは問題ないというのが、私何度もしてきて分かってきたので、この一発不合格制度は廃止しましょう。はい、この2つについて最後です。藤原局長、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、誠実な関係下のもと、委員が自らの出見に基づき、専門的学術的に審議するとともに、委員が自由活発に議論することを通して合意係数を測っていくことが重要であることから、議事録ではなく、議事用紙を作成し、検定審査終了後に公開をしているところでございます。時間は?時間。
3:22:21
はい。一発不合格ということでございますが、これは過去、教科書の検定におきまして、一重し、欠陥箇所があって、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間適用がない状況が生じたと、こういった状況を踏まえて導入されたものでございまして、現在、この申請の、再申請の見直しをすることは考えておりません。時間は?はい。
3:22:55
はい。今回も少ないね。今、座ったら行きますね。じゃあ、行きます。
3:23:06
はい。国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。竹内委員に続き、小中高生の自死について冒頭伺いたいと思います。今回の文部科学大臣、教育未来創造担当大臣の所信に、我が国における喫緊の、また最大の道国の課題であるこの件に触れられていなかったというのは、少々残念な思いがいたしました。自殺によって亡くなった小中高生が、統計開始以来最大になったというのは、本当に言葉を失う事態であります。文科省ももちろんですね、子どもたちのSOSを受け取るために、スクールソーシャルワーカーですとか、スクールカウンセラーとか、人員予算ともに増やしております。でも、止まらない。むしろ増えている。こういった事態、どうしてなんでしょうか。これまでの政策の検証結果及び、今後の対策について、御所見をお伺いします。
3:24:09
伊藤委員にお答え申し上げます。不登校や自殺の背景というのは、本人、家族、学校に関する様々な、そして要因が複雑かつ複合的に関わっている、そういう場合が多いものと認識をしております。文部科学省といたしましては、こうした 色々な悩みや不安を抱える児童生徒に対して、専門人材と教師が連携・協働して、チーム学校として対応してきたところでございます。様々な困難や課題を抱えた児童生徒が増加する現状を踏まえまして、令和5年度の予算案においては、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、重点配置校を前年度比3,900校増しの1万6,200校といたしました。新しいオンラインを活用した支援に係る配置の経費を盛り込むとともに、養護教諭の業務支援の充実に向けて、課配提出の改善を図りつつ、退職した養護教諭等の学校派遣事業を実施するなど、体制の充実に取り組んでいるところでございます。また、学校の体制整備に加え、学校のみでは対応しきれない場合等に、医療や福祉などの関係機関に積極的に支援を求め、連携して対応すること、また、ICTを活用してリスクの高い児童生徒の早期発見、早期支援につなげることなども重要と考えており、こうした様々な施策を通じ、誰もが安心して通える学校教育の実現に取り組んでまいります。
3:25:57
大臣のおっしゃるとおり、いろいろな様々な専門人材を学校の中に招き入れて、子どもたち の命につながる施策を推進していく大切だと思います。私がお伺いいたしましたのは、予算も増やしている、文科省が頑張っている、でも子どもたちの自主が増えている。文科省の施策は良かったのか、厚労省が違ったのか、どこがどうマッチしていないのか、窓が外れているのか、誰がどのような場で、誰が最終的に集約をして子どもたちの自主を減らしていくのか、その主語を知りたいのです。もう一度、御答弁をお願いいたします。
3:26:36
自殺の原因・動機というのは、先ほども申し上げましたけれども、本当にいろいろな複合的な場合が多くて、一概には申し上げられないわけでございますが、20歳未満の自殺者の原因・動機につきましては、男子は学業不振や進路に関する悩みが多く、女子は病気、精神疾患なども含みますけれども、病気の悩みが多い状況となっております。また、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議の令和3年の審議まとめでは、コロナ禍における児童生徒の自殺者の増加につきまして、在宅ワークの増 加等による家庭内のかみつかによりまして、家庭内葛藤等の家庭環境の不和が生じることや、目標や夢、達成感等が得られる機会が、学校行事や大会などが中止になりまして、本当に縮小している。そして、学校環境が大きく変化したこと、これ大きいと思いますが、そういうことが指摘をされているところだと思っております。文部科学省がダメ、厚生労働省がダメということではなくて、厚生労働省も文部科学省も一生懸命取り組んでおりますので、この4月から子ども家庭長も一緒になりまして、対応させていただければ素晴らしいものができるのかなと私は期待しているところでございます。本当に難しいと思います。複合的な要因です。分析は一生懸命しても、その分析に対してどういう政策が子どもたちの命に連られるのか、しっかり対応していただきたいと思います。大臣の2月28日の会見でのコメントを拝見いたしました。児童、生徒や学生らの皆さんに、悩みや不安を抱えて孤独感を感じていても、決して一人ではなく、私をはじめとする味方になってくれる大人は必ずいるということを知っていただきたいと大臣はおっしゃっていて、大変体温のあるコメントだというふうに思いました。おっしゃるように、本当に子どもたち、生きてこそ命であり学びだというふうに思います。委員長、今国会でですね、内閣委員会に付託予定の孤独・孤立対策推進法というのがございます。これ、文科委員会との連合審査を求めます。お取り払いのほどよろしくお願いいたします。ただいまの提案につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
3:29:11
ここからは、大学内のハラスメント、キャンパスハラスメントについて伺ってまいりたいと思います。ハラスメントには、セクハラ、パワハラ、マタハラ、ソジハラをはじめ、あまたの類型ございますけれども、公立小・中学・高校の教職員のハラスメント防止措置の実施状況については、人事行政状況調査というのが行われておりまして、その結果は文科省のホームページで図覧することができます。これ内容を見るとですね、厚労省のハラスメント防止指針をもとにして、総務省が行っている地方公共団体のハラスメント調査を、これを踏襲しているんだろうなというふうに思われます。大臣、この小・中・高校にはある、こういったハラスメント調査、大学にもあるんでしょうか。
3:29:59
これはですね、大学におけるキャンパスハラスメントにつきましては、これ、大学の受資生と、それから責任の下で各大学におきまして、具体的な対応が行われておりますが、いまだ学生等に対するハラスメントが散見されている状況でございまして、大学におけますハラスメントの防止等に確実に取り組むことが重要と認識をしている次第でございます。職場におけますパワーハラスメントやセクシャルハラスメント等につきましては、厚生労働省におきまして累計化が進んでいると承知をしておりますが、大学におけるハラスメントについての判断は、各大学の指導の仕組みや特殊性、研究指導等における研究分野の特性を踏まえまして行う必要があるということでございますので、一概に累計を示すことはちょっと困難かなというふうには考えております。一方、文部科学省といたしましては、どのようなハラスメントであっても、やはりそれに該当するかどうか明白でないものも含めて、幅広く対応することが重要だと思っております。このため 、大学に対しましては、ハラスメント防止に向けた周知・啓発、そして相談体制の整備等に取り組むように引き続き指導はしてまいりたいと考えております。
3:31:27
各大学でやっていなければないという御答弁だったと思います。令和2年11月の文科省の通知では、女性活躍推進法化政に伴い、事業者である大学はハラスメント防止措置を講ずることは義務であると明記し、内部規定等に防止等に努めるなど、まるで努力義務であるような規定になっているとしたら、それは違うから、義務だから、認識を改めてくれ、書き直してくれと、結構かなり強い書きぶりで通知をしております。ここまで書いたんですから、大学職員同士、特に教授から若手教員などへのハラスメント、これについては把握されてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
3:32:19
お答え申し上げます。文部科学省では、セクシャルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害救済者のための適切な措置など、各大学で取り組むべき事項につきまして、昨年11月に全大学に向けてしっかりと通知をしたところでございます。今後は、この通知の取組状況、調査把握などによりまして、さらに取組の充実を促してまいります。調査の件について後ほどお伺いしようかと思っていたんですけれども、この令和2年の通知で1点、これはすごい残念だなと思いましたのは、一応、学生がハラスメントに悩まされていることなく学べる環境は基本的な前提条件であるとしながらも、教職員から学生等に対して行うハラスメントの防止は義務化の対象ではないと、通知の中に明記してあるんです。大臣がおっしゃったように、今本当に深刻なのは、教授から学生、院生、ポストクラへのハラスメントであるし、彼らを守る規定がない状態がずっと続いているというのが問題です。大学の中で、学生とか女子、若手作家さんなどは、不当な拘束時間とか、無休で働かされていたりするそうです。私も全然知らない世界だったので聞くと、このアカデミアの世界というのは、立場が上の人から評価を受けることによって仕事を得たり、単位を得たり、推薦を得たり、チャンスを得たりというような、そういった構造があるからだそうで、特に絶好したのは、ハラスメントを受けたので、担当窓口になっているという教員に相談をしたら、大学はレイプをされても何もしませんと断言されたと。そういう声も大臣も崩れておりましたけれども、本当に絶好いたしました。大臣、学生をハラスメントから守る、そういう義務は大学にはないんでしょうか。
3:34:27
今のご質問の中で、相談窓口として対応してくれた教授に話したらば潰されたと。ちょっとあってはならないような話を聞いてしまったなと、今ちょっと私もショックを受けております。そういうことがないように、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
3:34:49
学生をハラスメントから守る、そういった義務は大学にありますよね。
3:35:01
先ほど厚労省の事例も引いていただきましたけれども、厚労省の労働者対応の累計を、いわゆる会社員という労働者たちは、労経法第5条、労働政策総合推進法などにより、規模を規模に関係なく事業主、いわゆる使用者という方々は、労働者に対する就労上の安全配慮義務があると同時に、ハラスメント防止のための雇用管理上、必要な措置を講じなくてはなりません。これを怠った場合は、使用者は損害賠償責任を問われる場合もあります。この厚労省見解というのを、大学にそのまま引いてきていいということはないと思う んですけれども、この大学というのを事業所と認識し、大学及び学長には就労上ならぬ就学上の安全配慮義務があると考えてよろしいのか。大臣の御答弁をお願いいたします。【質問者】すみません、時間をとめてください。答弁が遅れている。【質問者】ありがとうございます。【質問者】時間をとめてください。
3:36:17
同時指針につきましては、授業主が自らの雇用をする労働者以外の者、つまり、学校で言いましたら受験生、学生、同じような方針を示すということが望ましいとされていることでございますので、これはしっかりと大学の方がやらなければいけないというふうに考えております。【質問者】ありがとうございます。そうやって言い切っていただけると思わなかったので驚きました。大学上の安全配慮義務があると大臣は考えているという御 答弁をいただきましたし、今こっくりうなずいていただきました。大臣に私の手元にあります東北大学大学院受験に係る仙台地裁の判決文をご紹介したいと思います。一部朗読します。従来、学校事故の領域では、学校は学生・院生との間で在学契約上の審議則に基づき、安全配慮義務を負うことが反例学説上認められてきた。だが、それだけではなく大学は在学契約上の審議則に基づき、学内でセクシャルハラスメントなどのない環境で教育・研究を受けさせる義務、教育・研究環境配慮義務を負っていると返すべきである。なぜなら、セクシャルハラスメントを受けるような環境では十分な教育を受けることはできないし、また研究を行うことはできない。まさにキャンパスセクシャルハラスメントは、良好な研究教育環境の中で研究教育を受ける利益の侵害なのである。他の係争でもほぼ同様の見解が示されているにもかかわらず、キャンパスハラスメントというのは増加の意図をたどっておりますし、対策は勝利の急であることは論を待たない。こういった司法の指摘もあるということを大臣にお伝えしたいというふうに思います。さらに、神戸地裁の判決はさらに具体的であります。これ、要旨を読み上げます。大学は、ハラスメントが起きる前の義務として、教育研修義務、ハラスメント発生後には、誠実対応義務、学習環境配慮義務、調査報告義務、再発防止義務を負うというふうに書かれております。言わずもがなですけれども、国公立大学の運営費交付金のみならず、私立大学も学校法人の管理運営が適正でなければ、日大や東京福祉大学のように助成金は受け取れなくなるわけです。同理志も、今国会で審議される私立学校法改正案の立法趣旨は、これガバナンス強化でありまして、学校内における様々な意思決定の透明性の担保ができるか否か、それが重要視されております。これ、ハラスメント対応も例外ではないというふうに思うんですけれども、この司法からの指摘に対する大臣のお考えをお聞かせください。
3:38:56
文部科学省では、各国公立私立、含めまして国公私立大学に対して、学生及び教職員を対象とした大学全体でのハラスメントの防止等に関する取組状況を調査しております。そんな中で、本調査によりますと、9割以上の大学でハラスメント防止に関する方針等を策定明示している一方、ハラスメントを行った者への対処方針を策定明示している大学は7割程度にととまっているということでございます。こうした状況を踏まえまして、引き続き、相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置などを含みます規定の整備と、ハラスメントの防止のために必要な取組、絶対に確実にやってまいります。
3:39:51
絶対に確実にやってまいりますとご答弁いただきました。素晴らしい。ありがとうございます。学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に就学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、または学生同士で、学会で本当に無語意、仕打ちを受けていることをで すね、私はこう指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って、今日質問させていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにもぜひ聞いていただきたいと思います。ただ、今回の質問でですね、一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを起立する指針とか規定というのを作成いただけませんか、大臣と言って、そのお答弁を求めようとしていたんですが、大臣が確実に作ってくださるというふうに言ってくださったので、今非常に勇気づけられた思いがいたしますが、特殊なんですね、大学って教育の場であり、研究の場であり、労働の場でもあるので、本当に複雑であるにもかかわらず、老期者に駆け込むこともできなければ、ADRにアクセスすることもないんです。大臣が今手を挙げていて、後ろから文科省の方が耳打ちしたので、まさか訂正することはないと思いますけど、もう一度どうぞ。
3:41:21
各大学にはし っかりとハラスメント防止につきまして、対応していただきたいと思っております。そんな中で私が言いたかったのは、適切に方針等を整備するようにきつく指導するということでございます。指導してまいります。これはしっかりと厳重に指導してまいるという想像でございますので、ご理解いただければと思っております。
3:41:48
ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども、ただ大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこを文科省が網羅をするために、いろいろこのハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのもですね、継続的にやっていくことすごく難しいんです。それから啓蒙動画作成などの取り組み、厚労省実際にやっていまして、非常に参考になります。ぜひこういった指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについてもご検討いただきたいと 思います。いかがでしょうか。
3:42:34
委員はおっしゃるとおりでございます。指導はきつくしっかりと対策を立てていただくとともにですね、各大学につきましては、例えば教職員を対象としたハラスメント防止研修会や、ワークショップ型のハラスメントをテーマとした授業の実施であるとか、そういうことが行われていると、現在も行われていると承知をしているわけでございますが、各大学におけるハラスメントやその防止に関する理解を深めるための研修、啓発等の取り組み、充実をしっかりと促してまいりますし、また、講事例の周知ですね、これも大変重要かと思っておりますが、この周知も図ってまいりたいと考えております。
3:43:19
はい。講事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には、ソンダーセンター所 属の専任教員が2名もいます。社会学とかジェンダーのご専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と、時に退治をして交渉をするそういう方々には、独立性やアカデミックなバックグラウンド、重しが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけれども、そういうのがポイントになると、現場の先生に伺いました。大臣、とにもかくにも、まず調査です。訂正定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の4月、令和4年の11月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけれども、問題はこれにのっとって各大学が本当に個別の規定を定めているか、対応窓口があるのか、そこにいるのは専門性を有した人材なのか、発生件数や解決件数対応の適正性はどうなのか、二次加害というのは起こっていないのか、プライバシーに配慮した調査が行われているのか、加害者には厳正な対処がなされているのか、不利益取扱いを発生していないか、これすごく大事なのが被害者救済やケアは適切なのか、それから再発防止策は周知されているか、ここをやっぱり把握しにいく、これを全部ちゃんと把握していくのが監督官庁としての文科省の責務だというふうに思います。窓口が機能しているか否かは分からないけれども、通知は出した、みたいなところで終わっているのではなく、もう一歩踏み込んでいただきたいと思います。次に、こうい う事例で言いますと、東京大学のように学生を含めた実態調査をしている大学もあります。ただ、本当にそういう気力体力がある大学というのはものすごく少ないので、だからこそ文科省が主導でなければ大学は実施しない、もしくはできないというのが現実だというふうに思います。定期的な実態調査、そういった調査設計にもフォローしていただきたいですけれども、そういう調査、それからそれらを文科省に報告をいただく、公開を大学に求める、それがもし徹底できないのであれば文科省が自ら実施をしていただく、現状を把握する、ぜひお願いしたいところです。大学に必ず実施をさせる、それか文科省がやる、どちらかのお答えをお願いいたします。
3:45:47
学生を対象としたハラスメント被害に関する個別具体的な実態調査、これは文部科学省が行うことにつきましては、被害があった学生の心理的な負担への配慮、また、プライバシーの保護と二次被害の防止が重要であり、慎重に検討すべきものであると考えております。その一方で、文部科学省では、セクシャルハラスメント及びその他のハラスメントの防止や相談体制の整備、被害者救済のための適切な措置など、先ほどお話申し上げましたけれども、取り組むべき事項につきまして、昨年11月に全大学に通知したところでございます。今後は、このような通知の取組状況を調査・把握することなどによりまして、さらなる取組の充実を促してまいります。最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。大学設置基準は、言わずもがな学校教育法の規定に基づき、大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第40条の3、教育研究環境の整備では、大学はその教育研究所の目的を達成するため必要な経費の確保等により、教育研究に相応しい環境の整備に努めるものとするとありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応とソフトメントの対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とは、ハードのみを言うんじゃないと思うんですよね。この40条3の規定、もしくはそれ以外にもしハラスメントに係る、そういった基準があるのであれば教えてください。
3:47:40
文部科学省大臣官房伊藤文部科学戦略官、1分前ですので、簡潔に答弁願います。委員御指摘の、現行の大学設置基準におきまして、御指摘のようなハラスメントに係る対応を直接念頭に置いた規定はございません。他方、大学におけるハラスメントにつきましては、法令における明確な根拠規定の有無にかかわらず、各大学でその防止等に向けた取組が進められることは、極めて重要と考えてございます。このため、文部科学省としても、繰り返しになりますけれども、各大学に対し、ハラスメントの防止等に係る通知を累次発出し、その更なる取組を促しているところでございます。発出するだけでは、ハラスメントがなくなっていないので、そういったものをちゃんと法的に縛る、そういった御相談を今後もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
3:48:31
日本共産党の平吉子です。今、政府は岸田総理を先頭に、異次元の少子化対策などとおっしゃっていますけれども、あるならば、私はやっぱり教育予算こそ抜本的に増やすべきだと思いますし、例えば、全国の自治体で今広がっている学校給食の無償化、これを国の責任で進めていくことに積極的 になるべきではないかと考えているわけですが、この間、学校給食費無償化する自治体は本当に増えているわけです。この無償化が実施された自治体の保護者、また教職員などからも、関係する声というのは上がっているわけですが、ここで大臣に伺いたいと思うわけです。自治体で進められている学校給食費の無償化について、どんな成果、メリットがあると考えていらっしゃいますか。従前からの無償化を実施している自治体におきましては、それぞれの優先課題に応じまして対応していただいております。例えば、定住であるとか転入の促進や地方創生等を目的として実施されていると承知しております。学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力により、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切に判断いただくものと考えております。定住・転入の促進・地方創生のみだったのですが、それだけですか。
3:50:25
それは、平成29年に調査をしたものでございまして、そのときの反応というのが、こういうものが主であったということでございます。そのときの調査、私も拝見しましたけれども、決して成果というのはそれだけではなくて、栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上とか、給食費の皆様の体能を減らす、もしくは心理的負担を解消する、そういう体能に対する心理的負担を解消するとか、そういった成果もあるよねということは、文科省の調査でも明らかになっていることだと思うわけです。いずれにしても、そうした負担軽減であるとか、さまざまな効果があるからこそ、この学校給食の無償化というのが各自治体で進んでいるんだと思うわけです。日本農業新聞の調査によれば、2022年度に学校給食を無償化した自治体、これ、物価高騰対策など臨時的なものも含みますが、その自治体の数というのは全体の28%、3割に上ったとありました。新聞赤旗の調査でも、2020年度内に高級的な無償化に踏み切った自治体というのが、全国で254自治体になっております。さらにこれに加えて、東京23区内だけでも、葛飾区をはじめ、中央区、台東区、品川区、下谷区、北区、荒川区が小中学校で、さらには足立区では中学校で、この4月、新年度から無償化を始めるということが明らかになっているわけですが、文科省として、この4月から始める地方自治体も含めた、学校給食無償化に取り組む自治体の総数というのは、把握していらっしゃるでしょうか。その数をお答えください。 局長、お願いします。学校給食費の無償化の実施状況につきましては、平成29年度に、その導入の狙いや課題等の実態を把握するために調査を実施したわけでございます。令和5年4月から、学校給食費の無償化を行う自治体の数ということでございますけれども、報道等がなされていることは承知しておりますが、文部科学省としては把握はしておりません。なぜ、文科省で新たに調査をしないのでしょうか。最新の状況を調査すべきではありませんか。
3:52:58
学校給食費の無償化につきましては、自治体等におきまして、それぞれ優先課題があると思います。それに応じたご判断をいただくということだと思っておりますので、実施状況につきましては調査をすることは考えていないというところでございます。
3:53:21
もちろん各自治体で優先事項があるかと思うわけですね。ただ、現状これだけ進んでいるわけで、先ほどあった平成29年度、2017年度の調査では5年前ですけれども、その時点では無償化を小中学校とともに実施している自治体というのは、76自治体全体の4.4%にしか過ぎなかったわけです。それが今や3割近くになっているんじゃないかという調査もある。私たち新聞赤旗で数えたら254自治体と、大きく状況が変わっているわけで、これは調査すべきじゃないんですか。
3:54:01
平成29年度の実施状況の調査は、無償化に至った経緯や目的、無償化による成果、また無償化実施前後の課題などを把握するために実施したものでございます。現時点におきましては、新たな調査を行うことは考えておりません。
3:54:28
平成29年度の調査というのは、数だけじゃなくて目的を調査するためだった。その中身はすでに分かったから、これ以上の調査は必要ないというのがご答弁だったと思うんですけれども、岸田総理は3月1日、今年ですね、予算委員会でその当時の調査結果もついて、この自治体を見るとですね、小規模自治体において実施されているところが多いと。必ずしも財政力の高い自治体に限られたものじゃないと承知していますというような答弁されているわけです。確かに当時の調査を見るとですね、人口少ない過疎地の市町村の取組というのが中心だったわけです。けれども、この間進んでいる学校給食無償化というのは、そういう小規模自治体に限ったものじゃないわけです。
3:55:15
先ほど来申し上げているとおり、東京23区の一部であるとか、青森市などの中核市とか、比較的人口の多い都市部の区や市でも学校給食無償化を進める自治体が増えてきているわけで、やはり調査当時の状況と今とは事情が大きく異なっているわけで、その目的なども変わっている可能性もあるわけで、やはり調査すべきだと思うんですが、いかがですか、大臣。
3:55:43
木乱委員おっしゃいますように、従前から無償化を実施している自治体を見ますと、定住とか転入促進等を目的として、小規模な自治体において実施されているところが多かったわけですね。必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知しているわけでございますが、児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しましては、文部科学省の方では、生活保護による教育補助、また、就学援助を通じまして支援をしているところでございます。給食の無償化につきましては、学校給食法の趣旨を踏まえまして、地域の実 情に応じて学校の設置者である自治体において、ご判断いただくべきものと考えております。木乱委員です。実態調査をすべきじゃないですか、それ必要じゃないですかと聞いているわけですけれども。
3:56:50
現時点におきましては、調査を行うということは考えておりません。
3:56:58
大変に残念なんですね。何でそこまで堅く難に調査することすら拒まれるのかと。各自治体で変化があるわけですから、やはりそういう状況をつかむというのは、文科省の役割だと思うんです。学校給食費の無償化に取り組む自治体というのは、本当に広がる中で、ただその中で格差も出てきているのは問題だと思うんですよ。例えば隣の○○区というのは無償化なんだけど、う ちの区はまだ実施されていないよねと。そういう中で、例えばツイッターを見ていてもですね、無償化の実施の状況を見て、自治体ガチャだなというつぶやきも私見ましたし、また関西のある地域では、早くから無償化を始めた自治体への周辺市から子育て世代がどんどん転入して、周辺市からすれば転出されてしまったという事例もあると聞いていると。そういう中で最近の報道によれば、無償化を始めるある区の自治体担当者は、周辺の区も給食費無償化する中で、地域間格差が生じないようにと無償化を決めたというような、そういう報道もあったわけです。やはりこういう学校給食無償化の有無、自治体によって教育格差、地域間格差が生じてしまっているというのは明らかだと思いますし、そういった格差は、やはり国の責任で解消すべき、なくすべきじゃないかと思うわけですが、大臣、認識いかがですか。
3:58:19
先ほどのお話がございましたけれども、その29年度に行いました実地調査、この段階では76自治体が正中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が5つでございますけれども、これらの市の人口は3万から7万人台であったと。また町村が71自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て3万人未満である。特に人口1万人未満の自治体が56自治体を占めていたと。こういった状況がその時点であったわけでございます。そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと交渉しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じてご判断をいただいているものとこのように承知をしております。
3:59:13
私が言っているのは自治体間の格差が出てしまっていますよねと、それを解消すべきじゃないんですかと聞いているわけですが、解消すべきとなぜ言えないのでしょうか。総理は予算委員会の答弁の中で、学校給食法における国としての責任、これをしっかり充実させていく、こういった形で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えますと答弁されていたわけですよ。国の責任で学校給食費の負担軽減に努めていきたいと、総理ですら答弁しているわけです。なのに文科省は格差解消するとも言えないと。これはおかしいと思うわけですが、国の責任とは何なのかお答えください。
4:00:01
学校給食法は、学校給食費に関して経済状況の厳しい保護者への国による支援について規定しております。生活保護による教育扶助、また、就学援助を通じまして支援をしているところでございます。また、公立の小中学校等においては、学校給食施設の整備に要する経費の一部につきましても、国庫補助をするなど、国として必要な支援を行っております。引き続きまして、学校給食法等に基づきまして、国の責任を果たし、学校給食の充実を図ってまいります。学校給食の充実に努めていくとおっしゃったんですけれども、将来、生活保護とか就学援助を通じて支援をしていくとおっしゃっているんですけど、内閣府の調査では、その利用率というのは1%程度にしか過ぎないんです。シングルマザーなど、本来だったら対象になり得る世帯であっても利用していない事例があって、その理由は自分がその対象になるとは思えないからと、もしくはその制度自体を知らないからと、そういう事例があると聞いているわけです。つまり、今の現状では必要 な世帯にも行き届かない状況があるわけです。そういう世帯を全てカバーするためには、一律に無償化していけば、必ずカバーできるわけですから、そういう意味でも、学校給食そのものを全部無償化していくというのは意味があることだと思いますし、憲法26条の義務教育無償の原則からも、本来であれば国が学校給食の負担軽減、無償化を進めるべきだと思うわけです。以前私、この委員会で指摘したこともあるんですが、教科書を無償にした1951年当時も、当時の政府ができれば学校給食費も無償にすることが理想だということを答弁したことがあるわけです。それからもう70年以上経っていて、国の財政状況、当時と比べれば、はるかに豊かになっているのは間違いないわけで、条件は整っていると思うわけです。そして一方この間の物価高騰というのは本当に深刻で、各自治体にとっては、学校給食費を値上げするか、もしくは給食の食材の質を落としたり、量を減らしたりして対応するか、迫られるような状況になっているわけです。これについてはこの間、文科省が臨時交付金の活用でと言っていて、それこそ3月1日の予算委員会で総理も99%の自治体が答弁されているわけですが、この地方創生臨時交付金、この3月で一旦終了すると聞いているわけです。だから4月以降、新年度以降の対応が見えていないのが問題なわけですけれども、この臨時交付金が一旦終わった後の4月以降、国の交付金がなければ、学校給食費値上げせざるを得ないという自治体があるのかどうか、文科省把握されていますか。
4:03:01
今般の学校給食における食材費高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、今ご指摘もありましたように、ほとんどの自治体において取組が進んでいるという状況であると認識をしております。現時点において、4月以降の各自治体における学校給食費の状況につきましては、文科省としては調査を行っておらず承知はしておりません。
4:03:28
把握されていないということなんですけれども、私が把握した範囲でも、4月から値上げすると表明している自治体が、少なくとも3つは確認できています。また、大阪府下の自治体などでは、臨時交付金も活用して無償化実施している自治体も多数ある現状ですが、全て3月末までの次元的措置となっているところがほとんどで、4月以降については未定だという話だと聞いています。一方、今続いている物価高というのは、決して4月になったら終わりということではないわけで、やはり、この4月以降も各自治体が学校給食費値上げしなくても済むようにしなくてはならないと思うんですが、大臣いかがですか。
4:04:11
物価高騰に対しましては、大変多くの自治体が地方創生臨時交付金を活用していただきまして、保護者の負担軽減に取り組みをしていただいたところでございます。これから先の物価高騰につきましては、今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
4:04:39
よく分からないんですけれども、今後4月以降どうされるおつもりですか。
4:04:47
今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
4:04:57
つまり、文科省は承知しないということですか。臨時交付金は今後は一切出ませんよと、各自治体で何とかしてくださいねと、そういうことですか。
4:05:08
今後の政府全体の取組の中で、関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
4:05:22
少なくとも臨時交付金を引き続き出してもらうように交渉しますとか、そのくらいのことは言えないんですか。
4:05:33
これからしっかりと議論をしながら、適切に対応させていただきたいと考えており ます。
4:05:40
ちょっとあまりにも無責任だと思うんですよね。この学校給食費、せっかく無償になっていたのに、もしくは部下高等の分だけでも負担軽減されていたのに、それが値上がりになるかもしれない、どうかという。この3月瀬戸際なわけですよ。その時にこの先の見通しが全く示さない文科省。ちょっとこれはあまりにも無責任だと言わざるを得ないと思うわけです。先ほど、学校給食充実してまいりますと大臣おっしゃったわけですけれども、国からの支援がなければ、新学期から値上げせざるを得ないような自治体もあるというのは確かなわけですよ。さもなくば食材の質を落として対応する。それは給食の質が低下することですから、全くこの学校給食の充実の真逆を行く話になってしまうわけで、やはり学校給食の充実と大臣おっしゃるのであれば、それには国、文科省がちゃんと責任を持つべきじゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
4:06:51
学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者である自治体において適切にご判断いただくものと考えております。従前から無償化を実施している自治体におきましては、それぞれしっかりとやっていただいておりますが、そこのところは、これからのことは各関係府省と連携しながら、一緒になりまして、政府全体として取り組んでまいります。
4:07:33
やはりはっきりおっしゃられないと、私はやっぱりちゃんと国が責任を持って、少なくとも物価高騰に対する対策分は責任を持つと、安心してくださいと言わなきゃいけない局面だと思いますが、大臣いかがですか。
4:07:55
私、答弁で申し訳なく思っておりますが、物価高騰に対する取組につきましては、今後、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りつつ、適切に対応してまいります。
4:08:11
では、確認をしたいと思います。全国の学校給食無償化、例えばやるとした場合にかかる費用というのはどの程度なのか、最新の資産文科省お答えください。
4:08:27
令和3年度学校給食実施状況等調査の結果をもとに、完全給食が実施されている公立小中学校の児童・生徒数に、年間の平均学校給食費をかけて機械的に算出した場合、その経費は年間約4,600億円となります。
4:08:48
4,600億円、決して安くはないと思いますが、でも本当に出せない額なのかと、岸田政権はこの間、大群革のために5年間で43兆円、軍事費を加付保するとおっしゃっているわけです。この43兆円あればですね、学校給食無償化、90年ぐらいは続けられるという計算になるわけですよ。100年近くですよ。そうじゃなくてもですね、そもそも教育、文教の予算は足りないし少ないわけです。抜本的に増やすべきだということは、この委員会でも長年議論がされてきたところなわけですが、やはり学校給食無償化を本当に実現するためにも、教育をさらに充実させていくためにも、私は大群革なんかではなく、未来の子どもたちのための教育予算こそ、抜本的に増やすべきだと、総理や財務省に文科大臣がちゃんと言っていくべきじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
4:09:58
本当に繰り返しになって申し訳ございませんが、学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして、学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、設置者であります自治体において適切にご判断いただくものと考えております。教育費につきましては、これまで幼児教育・保育の無償化、高等学校等就学支援金によります授業料支援、高等教育の就学支援・申請度など、学校段階全体を通じた教育の無償化・負担軽減に取り組んできたところでございます。また、給付型奨学金と授業料の減免につきましては、令和6年度から負担軽減の必要性の高い多種世帯や離校能計の学生等の中間層へ対象を拡大することとしているわけでございます。この具体的な制度設計、しっかり進めてまいりたいと思っております。今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じまして、教育の機会均等につくとめてまいりたいと思っている次第でございます。学校給食・無償化ももっと進めるべきだと思いますし、そのためにも教育予算そのものを増やすべきじゃないですかという質問ですが、大臣所見いかがですか。
4:11:37
子ども子育て政策につきましては、子ども政策担当大臣の下に設置されました関係省庁会議において議論を行いまして、3月末を目途に具体的な叩き台を取りまとめると承知しております。文部科学省といたしましては、内閣官房をはじめとする関係省庁としっかり連携・協力をしてまいります。いずれにいたしましても、今後とも必要な教育予算確保、教育に係る経済的な負担軽減、これも図ってまいります。分給予算を抜本的に増やすために頑張りますのも言えないというのは大臣ちょっと情けないと私は思うんです。学校給食・無償化に後期を回すということは決して教育だけの話じゃないし、負担軽減にもとどまらないと私は思うんですよ。例えば学校給食というのは、資産自償の給食だって進められているわけなんです。そういう資産自償の給食のためにお金を回すということは、地域経済の活性化の資源にもなり得るわけですし、例えばこの間でいうと、脱脂粉乳、給食のパンに使われているということなんですけれども、これ国産化してほしいと落納官の皆さんがおっしゃっているのを聞きましたけれども 、今大変な畜産落納を救うことにもつながり得る、そういうお金になっていくわけです。学校給食の予算というのは、そういう質の高い給食を無償で全国の子どもたちに食べさせていく、そして地域活性化も求めていく。こういうことこそが、やっぱり国の責任なんじゃないのかと、文科省の責任なんじゃないのかと、やはり教育予算をしっかり確保して、学校給食の充実を目指すべきだということを心から申し上げまして、質問を終わります。
4:13:46
令和新選組船子康彦でございます。本日は、長岡大臣の所信についての質問ですが、そちらに入る前に、以前私が本委員会で質問したことで、令和4年度高等学校入学者選抜の改善に関する状況調査の中で、初めて定員内不合格に関する実態調査を実施していただいたことと、高校入学者選抜における受験状の配慮に関する参考資料を作成していただいたことについて、まずはお礼申し上げます。その上でお尋ねします。文科省として、この調査結果と 参考資料を今後どう生かしていくおつもりでしょうか。
4:14:43
文部科学省におきまして、昨年末、公立高校入試における定員内不合格の数等について、初めて実態把握を行った、令和4年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表いたしますとともに、高校入学者選抜における受験状の配慮に関する参考資料を公表したところでございます。定員内不合格に関する調査では、令和4年度の入学者選抜における定員内不合格者数、これは全国の延べ563校において延べ1631名が定員内不合格となったということのほか、各高校への指導・ヒアリング等、各都道府県教育委員会が定員内不合格に関して行っている取組等が把握をされたところでございます。また、受験状の配慮に関する参考資料においては、各教育委員会が入学者選抜における受験状の配慮に関する基本的な考え方や配慮の例を整理してお示ししており、各実施者において活用できる ものと考えております。定員内不合格に関する調査につきましては、各都道府県教育委員会において今回の調査結果を分析し、今後の域内の高等学校政策の検討につなげていただきたいと考えており、文部科学省としても定員内不合格に関する実態把握に引き続き取り組むとともに、調査結果についての周知を図り、各教育委員会における検討を促してまいります。また、受験状の配慮に関する参考資料についても、教育委員会への周知を図り、引き続き入学者選抜において適切な配慮がなされるよう促してまいりたいと考えております。
4:16:35
ありがとうございます。次に、定員内不合格実態調査の結果についてお尋ねします。資料1をご覧ください。定員内不合格者数、学校数を把握すらしていない自治体が6件ある一方、以前から定員内不合格を出していない東京、神奈川、大阪以外にも、埼玉、愛知、滋賀県で定員内不合格がゼロになりました。また、最終募集での定員内不合格がゼロになった自治体も4カ所あります。都道府県の対応の差の大きさがわかります。住んでいる自治体で定員内での合費が分かれるのは、受験生にとって理不尽拠あまりない不利益です。この格差を埋めるために、文科省から定員の確保と定員内不合格とする場合は、その理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことを、都道府県教育委員会がきちんと高等学校に指導するよう促していただきたく存じます。大臣いかがでしょうか。
4:18:09
高等学校入学者選抜については、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではありませんが、定員内でありながら不合格を出す場合には、その理由が説明されることが適切であると考えております。入学者選抜の方法は、各教育委員会や学校によって様々であることから、具体的にどのような理由 を説明すべきかについては、一概に申し上げることは困難でございますが、求めがあった場合には、どのような考え方で選抜を実施したかについては、都道府県教育委員会の持ちます社会的役割やアドミッションポリシーを踏まえ、できる限り説明いただきたいと考えております。定員内不合格に関します調査結果や、文部科学省としての考え方につきまして、各種会議等で説明することによりまして、入学者選抜が適切に実施されますように、各都道府県等に対し促してまいる所存でございます。
4:19:20
ありがとうございます。義務教育終了後ほぼ全員が高校に進学する中、席が空いているにもかかわらず、高校から拒否されることによって、中学までに培ってきた同世代とのつながりが立たれてしまいます。障害のある子は就職もままならず、なおさら社会での居場所を失いがちです。障害のある名士や家庭の事情にかかわらず、高校で学びたい生徒の学習機会 を保障するために、文科省にはさらなる尽力をお願いし、次の質問に移ります。
4:20:10
高校入学者選抜における受験上の配慮に関する参考資料には、受験上の配慮は、一人一人の障害の状況や教育的ニーズなどに応じて決定されるものであり、決定にあたっては、入学者選抜の実施者、教育委員会が体制面、財政面も勘案し、金庫を出したまたは過度の負担について、個別に判断することとなります。とあります。つい先日行われたある一律高校の受験で、障害故に自分で書くこと、話すことが困難な受験生に対して、解除者による台筆と時間延長は認められましたが、回答を記述式から選択肢に変更することは他の受験生との公平性から認められませんでした。指教委と話し合いがもたれ、高等で解除者に回答を告げることが困難であるため、記述式の回答方法では受験に参加することすらできず、他の障害のない受験生と平等ではない。全科目選択肢への変更は認められた自治体を参考にしてほしいと訴えましたが、そうした自治体に紹介することなく、再度選択肢への変更は認められませんでした。その上、面接において事前に準備したカードを選んで回答する方法を提案し、カードの使用とそのカードを解除者が代読することを受験校の校長が認めていたにもかかわらず、受験日の5日前になって、県教委がダメだというので認められないと、指教委は受験生にとって不利益になる変更をしてきました。障害者差別解消法の文部科学省対応指針には、個別の事案ごとに具体的場面や状況に応じた検討を行うことなく、一般的、抽象的な理由に基づいて障害者を不利に扱うことは、法の趣旨を損なうため、適当ではないこと。関係事業者は、個別の事案ごとに具体的な検討を行った上で正当な理由があると判断した場合には、障害者にその理由を説明するものとし、理解を得るよう努めることが望ましいこととあります。しかし、このように教育委員会が受験上の合理的配慮を認めない場合、また、行政の都合で不利益変更がなされた場合でも、相談窓口は党の市町村協議、都道府県協議であり、適正な対応がなされることは望めません。そのような場合、文科省としてはどのように対応を されるのでしょうか。
4:23:24
高等学校入学者選抜における配慮については、関係者が事前に相談をし、そして連携して取り組んでいくことが重要でございますが、最終的には、各高等学校、学科等の特色に配慮しつつ、実施者でございます各都道府県の教育委員会等において適切に行われるものであると認識をしている次第でございます。文部科学省としては、この度、実施者が決定する際に参考となりますように、高等学校入学者選抜における受験上の配慮に関する参考資料を公表し、基本的な考え方や配慮の例を示すとともに、申請のあった受験上の配慮について一部または全部を実施しないことを決定した場合には、関係者にその理由を具体的に説明する必要がある旨を示しているところでございます。文部科学省としては、本資料の周知を含め、引き続き入学者選抜において適切な配慮がなされるように促してまいります。受験上の配慮に関する参考資料に合理的配慮の講示例を追加していただくとともに、行為に至らないトラブル事例などについても、解決のための考え方の基本をお示しいただくことをお願いし、次の質問に移ります。さて、事前に通告しておりませんが、大臣にお尋ねいたします。レストランに車いすで入ろうとしたら、それほど混んでいないのに、狭いから、段差があるから、車いす用トイレがないなどの理由で入店を断られたとします。段差は2、3段なので、2人いれば持ち上げてもらえるし、トイレを使う必要はないと説明しても対応できないと断られました。大臣、これは差別だとお考えになりますか。
4:25:51
今お話しいただきましたことは、やはり日本が目指す共生社会の実現に向けまして は、少々どうかなというふうには感じる次第ですが、私といたしましては、これは文部科学省関係のことではなく、社会通年上の話なのかなと思っておりますし、また、そこのレストランの考え方というものが、やはりもう少し社会的に、共生社会の実現に向けた取り組みということで、もっともっと社会自体がその取り組みにしっかりと対応できるような、そういう方向に持っていかなければいけないなというふうには感じた次第でございます。
4:26:39
ありがとうございます。同様に、障害のある子が地域の学校に就学を望んでも、学校がバリアフリーでないから、あるいは教育ニーズを考えて、個別に丁寧にやってくれる特別支援学校の方が良いと就学支援委員会で判定され、地域の学校への就学通知を出してもらえないこと、これは差別ではないですか。
4:27:17
お答えいたします。特別支援学校は、障害のある子どもに対して教育を行います、法律上位置付けられた学びの場でございます。自治体が就学先を総合的に勘案した結果、特別支援学校への就学通知を発出することが、差別に当たるとは考えてはおりません。速記を止めてください。
4:30:44
速記を起こしてください。船子康彦君。
4:30:48
代読いたします。胸が痛みます。近所の子と同じ学校に通えないことは、差別ではないのですか。
4:31:01
お答え申し上げます。障害のある子もない子どもも、就学先決定というのは、各自治体の判断で行うものということで、お答えを申し上げました。就学先にかかります決め方というのは、文部科学省の省内の有識者会議で検討した結果、令和3年6月に就学先決定プロセスにおきまして、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべき旨を改めて示したところでございます。そういうこともありまして、引き続きまして、就学先にはやはり合意形成、これは大変重要であると考えている次第でございます。
4:32:00
合意形成と申し上げましたのは、就学先決定のプロセスにおいて、本人と保護者の意向を最大限尊重すべき旨というものが大事であるということでございます。速記を止めて ください。
4:34:14
「合意形成がされていないから申しております。望む就学はできていないのです」長岡大臣 「引き続きまして、就学先の決定が適正に適切に行われるように周知徹底努めてまいります」宇野保康彦君 「私のところに、地域の小学校に入学希望の障害のあるこの親御さんから、教育委員会とのやりとりをめぐり、相談が寄せられています」「看護師が見つからなければ、親が付き添わなければ、地域の学校は無理、発達に遅れがあり、本人の力を伸ばすために専門の指導ができる特別支援学校の方が良い」などと言われ、教育委員会とのやりとりに消耗させられています。あるいはこのようなトラブルを恐れて、本人保護者の希望に沿って地域の学校に受け入れてくれる自治体に引っ越してしまう親御さんもいらっしゃいます。就学先決定にあたっては、本人保護者の意向を最大限尊重し、総合的判断で市町村が決めるとされています。しかし、実際には本人保護者の希望と市町村教委の判断が分かれ、合意に至らないまま就学先決定がなされている場合があります。そもそも教育ニーズは本人のものであって、本人をよく知らない就学支援委員会の大人たち、特に本人を見たことのない主治医ではない医者が、本 人にとって何が良いかを決められることではないと考えます。このことは、レスプラン側がお客様のお口に合うメニューがございませんと言って入店を断っているようなものです。過去2回、本委員会で、就学時検診の通知と一緒に多くの学校への就学通知を送るようにすれば、地域の小学校を希望する障害のある子の就学拒否をなくすことが可能になると提案しました。しかし文科省は考え方を変えません。地域の小学校を希望しているのに拒否され、引っ越しすらさせられている子どもがいるんです。この現状を大臣はご理解されてますか。法律を変えなくてもできることがあるのです。大臣、決断していただけませんか。
4:37:28
先ほど申し上げましたけれども、やはり就学先の決定プロセスにおきまして、本人とそれ保護者の意向の最大限尊重すべき旨を示しているわけでございます。引き続きまして、就学先決定が適切に行われるように、しっかりと周知徹底努めてまいりたいと思っております。やはり 文部科学省といたしましては、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これ、しっかりと取り組んでまいります。
4:38:18
障害者権利委員会は、すべての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保すること、また、通常の学校が障害のある生徒に対しての通学拒否が認められないことを確保するための、非拒否条項及び政策を策定することを勧告しています。次回、2028年に予定されている権利委員会の対日審査でも同様の勧告が出ることの内容、今後も就学先決定の在り方について提言をしてまいります。次に、教員不足と教員の働き方改革についてお尋ねします。インクルーシブ教育を進めるためには、学校の環境整備は必須です。何よりもOECD平均並みの少人数学級の実現と、教員の量と質の確保が必要です。しかしながら、近年、教員不足がますます深刻化しています。資料2をご覧ください。
4:39:36
2022年度実施の教員不足に関する実態調査で、深刻な状況が明らかになっています。新学期にクラス担任が配置できず、管理職が担任を代行したり、沖縄県では教員不足を背景に一部の公立小中学校で、
4:39:58
来年度の1学級あたりの児童数が40人に引き上げられる可能性があるという報道もありました。教員採用試験の倍率も低下し、35人学級以降のため採用が増える一方、教員志願者は減少し、
4:40:18
小学校の平均採用倍率は2.5倍、2倍を切るところも多く、大分県ではついに1倍になっています。なぜここまで教員離れが進んでしまったのか。大臣、原因は何だとお考えになりますか。
4:40:44
近年、公立学校の教員採用先行試験の受験者数の減少及び採用倍率の低下傾向が続いております。危機感を持って受け止めている次第でございます。
4:41:05
こうした採用倍率の低下の原因は、大量退職等に伴う採用者数の増加と、その中で基礎の受験者数の多くが正規採用に進んだことによる受験者数の減少によるものと認識しております。
4:41:25
大学省としては、教職指望者の増加に向け、教員採用先行試験の早期化や複数回実施などの改善に取り組んでいるところでございます。また、教職を転ざす学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。
4:41:52
教師が安心して勤務できる環境を整備するための働き方改革も含めた教職の魅力向上に取り組んで参り所存です。
4:42:13
大臣は、初心でこの春公表予定の教員勤務実態 調査の速報値をもとに、旧都教の法制度的な枠組みを含めた教員の処遇の在り方を検討すると述べられました。
4:42:29
また、昨年末、自民党内でも、元文科大臣の萩生田政調会長をトップに教員の働き方改革推進を目指すとして、旧都教の見直し検討を始めたとのことです。
4:42:47
2019年の旧都教改正の際に、1年単位の変形労働時間制導入では教員の下場の解消につながらないと反対いたしましたので、見直しは歓迎いたします。しかし、単に残業代4%の教職調整額を増やすことで、月80時間長の残業が可能とされたりはたまりません。
4:43:15
教員の時間外勤務、休憩時間なしの現状をすべて旧都教の責任にして、労働基準法とは無関係としているところに歪みの原因があります。旧都教改正検討の方向性についてお聞かせください。長岡大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
4:43:40
文部科学省においては、令和4年度実施の教員勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた旧都教法等の法制的な枠組みを含めて検討することとしております。
4:43:58
また、昨年12月には、今年の春頃に予定しております実態調査の速報値の公表後の円滑な検討に資するように、有識者等から構成される調査研究会を設置いたしまして、旧都教法等に関係する諸制度や学校組織体制などについて幅広く情報収集や論点整理を進めているところでございます。
4:44:27
調査結果等を踏まえました検討の方向性につきましては、調査結果が出ていない現時点では具体的なことをお答えすることは困難ではございますが、働き方改革は、教職員の定数や支援スタッフ勤務制度、また、公務効率化の在り方など様々な論点が総合的・複合的に関わる課題でございます。
4:44:55
また、勤務実態調査の結果等を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めていきたいと考えております 。
4:45:22
本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。ご苦労様です。