6:29
これより会議 を開きます 先に因義をもって永年在職議員
6:50
として表彰されました元議員 真部健次君は去る3月2日請求されました誠に通責の極みであり哀悼の念 に絶えませんしましてはこの際因義をもって 同君に対し長誌を捧げることにいたしたいと存じますが御異議 ございませんか御異議ないと認めます長誌を朗読 いたします元議員は我が国民主政治発展のため 力を尽くされ特に因義をもって永年の功労を表彰せられ先に予算 委員長金融問題及び経済活性化に関する特別委員長等の要職に 付かれまた国務大臣としての従任に当たられました元議員十三味 極実大臣賞真部健次君の調整に対し謹んで哀悼の意を表しうやうや しく長誌を捧げます詳細日程に追加して重要経済安保 情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずる ことによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する 法律案について提出者の出説明を求めたいと存じますが御異議 ございませんか
9:56
重要経済安保情報の保護及び活用 に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全 保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨 について御説明申し上げますまず重要経済安保情報の保護及び 活用に関する法律案についてその趣旨を御説明申し上げます この法律案は国際情勢の複雑化社会経済構造の変化等に伴い経済 活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然 に防止する重要性が増大している中で重要経済基盤に関する情報 であって我が国の安全保障を確保するために特に取得することが 必要であるものについてこれを的確に保護する体制を確立した 上で収集し整理し及び活用することが重要であることに鑑み当該 情報の保護及び活用に関し重要経済情報の指定我が国の安全保障 の確保に資する活動を行う事業者への重要経済情報の提供重要経済 情報の取扱い者の制限その他の必要な事項を定めることにより その漏洩の防止を図りもって我が国及び国民の安全の確保に資する ことを目的とするものであります次に法律案の内容についてその 概要を御説明申し上げます第一に行政機関の長は当該行政機関 の首相事務に係る重要経済基盤保護情報であって公になっていない もののうちその漏洩が我が国の安全保障に支障を与える恐れがある ため特に否得することが必要であるものを重要経済安保情報として 指定することとしております第二に重要経済安保情報を保有 する行政機関の長は我が国の安全保障の確保に資する活動の促進 を図るために一定の基準に適合する事業者に当該重要経済安保 情報を利用させる必要があると認めたときは当該適合事業者との 契約に基づき当該重要経済安保情報を提供することができること としております第三に重要経済安保情報の取扱い の業務は原則として適正評価において重要経済安保情報の取扱いの業務 を行った場合にこれを漏らす恐れがないと認められたものでなければ 行ってはならないこととしております第四に適正評価は行政機関の長 が当該行政機関の職員等について当該者の同意を得て適正評価調査 の結果に基づき実施することとし適正評価調査は原則として適正 評価を実施する行政機関の長の求めにより内閣総理大臣が一元 的に行うこととしております第五にこの法律の適用に当たって はこれを拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害するような ことがあってはならず国民の知る権利の保障に資する報道又は取材 の自由に十分に配慮しなければならないこととしております 第六に重要経済安保情報の取扱いの業務により知り得た重要経済 安保情報を漏らした者や重要経済安保情報を保有する者の管理を 害する行為により重要経済安保情報を取得した者等に対する所要 の罰則を設けることとしております以上のほか所要の規定の整備を 行うこととしておりますなおこの法律案の施行期日は一部 の規定を除き交付の 日から記算して一年を超えない範囲内において 政令で定める日としております政府といたしましては以上を内容 とする法律案を提出した次第でございますがこの法律案は衆議院において 一部修正が行われております第一に重要経済安保情報の指定 等の運用状況の報告等についてであります 内閣総理大臣は毎年重要経済安保情報の指定等の状況を有識者に 報告しその意見も聞かなければならないものとすることとして おります第二に国会への報告等について であります政府は毎年有識者の意見を付して 重要経済安保情報の指定等の状況について国会に報告するとともに 公表するものとすることとしております 第三に指定及び解除の適正の確保についてであります 政府は重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保する ために必要な方策について検討しその結果に基づいて所要の措置 を講ずるものとすることとしております 第四に国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその 保護措置の在り方 についてであります国会に対する重要経済安保情報 の提供については政府は国会が国権の最高機関であり各議員が その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能 を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神 にのっとりこの法律を運用するものとし重要経済安保情報の提供 を受ける国会におけるその保護に関する方策については国会において 検討を加えその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする こととしておりますこれらのほか所要の規定を整理 することとしております以上がこの法律案の趣旨であります 続きまして経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保 の推進に関する法律の一部を改正する法律案についてその趣旨を ご説明申し上げますこの法律案は経済活動に関して 行われる国家及び国民の安全を妨害する行為が多様化し安全保障 を取り巻く環境が変化していることを踏まえ特定社会基盤事業 として定めることができる事業に一般公安運送事業を追加する ことで特定社会基盤益務の安定的な提供を確保することを目的 とするものであります次に法律案の内容についてその 概要を御説明申し上げます特定社会基盤事業として定める ことができる事業に一般公安運送事業を追加することとしております なおこの法律案の施行期日は交付の日から記算して1年6月を超えない 範囲内において政令で定める日としております 以上がこの法律案の趣旨でありますただいまの趣旨説明に対し質疑 の通告がございます
17:37
自由民主党の磯崎よしひこです 自民公明を代表しただいま議題となりました法律案について質問 します質問に先立ちましてノート半島 地震により犠牲となられた方々の見た目に忠心より哀悼の誠を 捧げます被害に遭われた方々に心よりお 見舞いを申し上げます復旧復興に向けて引き続き全力 で対処してまいります台湾逃亡期時震でお亡くなりになら れた方々の御冥福をお祈り申し上げます また被災された方々に心よりお見舞い申し上げます 東日本大震災熊本地震ノート半島地震などで台湾の皆様からいただ いた心温まる御支援を忘れることはありません 互いに助け合ってきた深い絆の下必要な支援をできる限り行って まいりますそれでは法案について質問します 近年安全保障の概念は防衛や外交という伝統的な領域から経済技術 の分野にも拡大し国家安全保障のための情報に関する能力の強化 は一層重要になっています同時に安全保障環境が地球規模 で劇的に変化している中民生レベルにおいても我が国の経済安全保障 を国際的な水準に合わせてより一層強固にしなければなりません 日本を除くg7各国やオーストラリアなどの先進国は経済安保上の機 微に触れる情報へのアクセスを官民の有資格者に限り経済安保 情報を保護する制度いわゆるセキュリティクリアンス制度を保持しています かたや日本は平成26年12月に特定秘密方法が施行されましたが特定 秘密として指定できる情報の範囲が防衛外交特定有害活動の防止 テレオの防止の4分野に限られていると書いており経済安全保障に関する 情報が必ずしも明示的に保全の対象とはなっておりません 今回 の法律によりようやく我が国は同盟国同志国と並ぶセキュリティ クリアンス制度を有することとなりますが情報保全の強化にとって どのような意義があるのでしょうかまた今回の制度により我が国の 経済活動や技術開発においてどのような進展が期待できることとなる のでしょうか総理にお伺いします重要経済安保情報の範囲はスモール ヤードハイフェンスつまり真に守るべき分野に限定して厳密に 管理すべきですそこで本法案においては重要経済安保情報の範囲をどの ような考え方の下で限定していくこととなるのでしょうかまた国家 及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報 として有識者会議の最終取りまとめの中で示されたサイバー関連情報 や規制制度関連情報調査分析研究開発関連情報国際協力関連情報 が含まれるものと想定しているのでしょうか担当大臣にお伺い しますさらにその指定は日清月報の先端 技術の開発状況に対応できるよう臨機応変さが求められますが情報 指定の再現ない拡張や恣意的な指定により民間の事業への失踊など 不都合をきたすことがないようにしなければなりませんこの点について 担当大臣のお考えをお聞かせください本法案で重要経済安保情報の取扱 業務は適正評価により漏洩の恐れがないと認められたものに制限 されますそして適正評価については行政機関の長が本人の同意を 得た上で調査が行われることになりますがその実施は本人同意が前提です 仮に適正評価で重要経済安保情報の取扱業務が認められないこと となっても不合理な配置転換や昇進への遅れなど調査対象者への 不利益な取扱いをしてはならないこととなっていますそこで本人 同意が任意かつ真摯なものであることをどのように担保していく のかさらに適正評価により不利益な取扱いが生じることがないよう どのように実効性を持たせ防止に努めていくお考えでしょうか 担当大臣にお伺いします重要経済安保情報の漏洩時等の 罰則ですがこれについては5年以下の金庫等公金等の罰則が規定されて おりますまた法人の両罰規定も設けられています一方特定秘密 保護法は10年以下で法人の両罰規定がありませんそこで現行の 特定秘密保護法と今回の法案においてこのような違いがあることについて どのような理由があるのか担当大臣にお伺いをいたします 今回の法案により我が国における経済安全保障上重要な情報の保護 は大きく前進することとなりますただ今回のセキュリティクリアンス 制度の射程外ではありますが情報の機微度は重要経済安保情報に 指定するほどではないものの厳密に管理した方がよいと考えられる 政府情報や民間事業者等が保有している情報であって国として 保全が必要と考えられる情報の取扱いをどうするかあるいは重要 経済安保情報の提供を受けたり保有できる企業に外資が入り実質 的な外国支配 となったような事態にどう対処するかなどさらに検討 すべきところがございますこの
23:15
ようには事項についても検討を 進めるべきと考えますが担当大臣
23:19
の御所見をお伺いします 経済安全保障推進法の基幹インフラ制度について伺います 現行の法律に定める電気ガス石油水道鉄道航空など14の分野に加え 今回公安輸送が追加されますこれは昨年7月の名古屋港統一ターミナル システムへの大規模なサイバー攻撃を踏まえたものと考えます かたや令和4年10月には大阪府の旧正規総合医療センターへのランサムウェア 攻撃などさまざまな社会インフラへのサイバー攻撃が散見されます が今回基幹インフラ制度の対象分野の拡大が公安運送のみとなっている ことや今後のさらなる対象分野の追加に当たっての考え方について 担当大臣にお伺いします最後に岸田総理の訪米に 関連をして お伺いをいたします今回の首脳会談では米国英国オーストラリア による安全保障の枠組みオーカスによる先端技術分野での日本との 協力の検討日米間での防衛装備品の共同生産開発半導体やai漁師 などの最先端技術の研究開発など数多くの協力共同が合意されました この背景には特定秘密保護法の制定施行以降我が国においてセキュリティー クリアンスへの社会での理解が深まり国会においても本法案の 審議が進んでいることとは無関係ではないと考えます この点について総理の御所見をお伺いして私の質問を終わりたい と思いますありがとうございました拍手 拍手石田文雄内閣総理大臣 拍手礒崎芳彦議員の御質問にお答え いたしますセキュリティークリアンス制度 の意義についてお尋ねがありました本法案により経済安全保障上重要 な情報の保全が強化されることによって外国政府との間の情報 の共有が一層円滑になり同盟国同志国などとの経済安全保障分野 の協力が一層拡大進化するほか国際共同研究などの進展も期待 できますなお諸外国においてはセキュリティー クリアンス制度の存在がいわば信頼の証と認識されている事例 もあることから今後我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間 で一定の情報のやりとりが円滑になることも期待されます 本法案 の審議の進展と今般の日米首脳会談での成果との関係について お尋ねがありました本法案は我が国の経済安全保障 を確保する上で重要なものであるとともにもって同盟国である米国 や同志国との一層の連携協力にも資するものです 本法案の審議を進めていただいている中で行われた今回の日米首脳会談 においては安全保障防衛協力の強化ai漁師半導体等の先端技術 分野における協力など幅広い議論が行われ多くの点で見解の一致 を見ました今後ともそれらの取組を進める とともに本法案も踏まえ我が国の情報収集分析能力の向上や情報 保全に一層取り組んでまいります残余の質問については関係大臣 から答弁をさせます高市さなえ国務大臣 石崎芳彦議員からまずは重要経済安保情報の範囲と有識者会議の 最終取りまとめで示された情報との関係についてお尋ねがありました 重要経済安保情報については本法案3条1項で重要経済基盤保護情報 であって公になっていないもののうちその漏えいが我が国の安全 保障に支障を与える恐れがあるため特に否得することが必要である ものという三要件に該当するものを指定すると規定しています ここでいう重要経済基盤保護情報については2条3項において我が 国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの2つ を重要経済基盤と定義した上で同条4項でその保護に関わる4つの 情報類型を明示し対象を絞り込んでいます お尋ねのあった有識者会議の最終取りまとめにおいて示した4つの 候補類型も例えば基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報 やそれに対応する政府の対応策経済安保推進法の基幹インフラ 制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する 情報重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報 反動体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたら された情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられ ます対象になる情報については法案 成立後有識者に意見を聞いた上で作成し閣議決定する運用基準 において一層の明確化に努めてまいりたいと思います 次に情報指定の再現ない拡張や恣意的な指定についてお尋ねが ありました重要経済保護情報として指定する のはただいま申し上げた三つの要件に該当する場合に限られこの 要件に該当しない情報は指定することができません 情報の指定及び解除については先ほど申し上げた運用基準を定める ことに加え制度を所管する内閣府において各行政機関が運用基準 に従って適切に指定や解除を行っているかをチェックし必要が あれば内閣総理大臣が勧告などを行うこととしています また重要 経済安保情報の指定や解除が適切になされているかは独立公文書 管理官が独立した立場で検証 を観察することとなります 以上のような重層的なチェック体制により法の要件を満たさない 指定がなされないよう徹底してまいります 次に任意かつ真摯な本人同意また適正評価における不利益取扱い の防止についてお尋ねがありました本法案における適正評価の同意 については事業者などにおいて上司が適正評価を受けることを 求めた場合においてもそれに同意しないことが許される状況が実質 的に確保されるということが重要だと考えます そのため事業者の場合には適正評価を受けることを同意をしなかった 事実の目的外仕様を禁止する16条2項の実効性を担保することが 重要であります検視の趣旨を事業者及び本人の 双方に十分説明して理解を得るとともに行政機関が12条3項による 同意の確認をする際に同意は任意であることを説明し強要などを 受けていないか確認することなどが考えられます さらに同意をしなかった方がその後これを理由として不利益な措置 を受けることがないよう今後策定する運用基準などにおいて 目的 外利用禁止に違反する行為となる不利益な措置を具体的に明示する とともに各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約など でも求めることなどの措置を検討してまいります こうした措置を通じて目的外利用の禁止に違反する不利益な取扱い の防止を徹底してまいります次に特定秘密保護法と今回の法案 における法定刑や法人の両罰規定の有無に関する違いについてお 尋ねがありました本法案における労役罪の法定刑 は特定秘密保護法の法定刑の半分の5年以下の公勤刑もしくは500万 円以下の罰金またはこれらの閉仮としており罰金刑のみの選択 も可能としておりますこれは特定秘密がその労役が我が 国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報であるのに対し 本法案の重要経済安保情報は一印支障まで至らないその労役が 我が国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を念頭に置いている ことから結果の重大性の程度などに鑑みて差を設けたものです また本法案にいわゆる法人両罰規定を置いたのは本法案では特定 秘密保護法に比べ事業者への情報提供の要件を緩和しており事業者 が対象情報を取り扱いケースがより広く想定される上重要経済 安保情報には企業の事業活動に関連するものも多くなると考え られその結果法人がその業務に関して重要経済安保情報を不正 に取得しようとする場合や適合事業者がその業務に関して漏えい する場合も想定し得ると考えられるからです 次に本法案の射程外である情報の取扱いや適合事業者が実質的な 外国支配となった事態への対処などさらに検討すべき課題について お尋ねがありました重要経済安保情報の指定要件を 満たさない機微度の情報についてはまず政府においては公文書管理 法等に基づき厳格に管理することになります また民間が保有する情報の保全については本法案のような政府 の情報保全制度ではなく不正競争防止法や該ため法による保護管理 を含め別途検討していくべき課題であると考えております その上で民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要 と考えられる情報の取扱いについては有識者会議の最終取りまとめ において政府として民間事業者等が真に必要な情報保全措置を 講じられる環境を整えていけるよう明確な指針等を示していく ことの妥当性も含め検討を進める必要がある旨の御指摘をいただ いているところでありこうした御指摘も踏まえて今後検討を行って まいりますまたお尋ねのように適合事業者 が買収などにより実質的な外国支配となった場合はその時点で 適合事業者の基準を満たすかどうか政府との契約関係を続けることが 適当かどうか個別具体的に判断していくことが想定されます その上で適合事業者の組織的要件については有識者会議の最終取り まとめにおいて主要国の例も参照しつつ我が国の企業の実情や関係 法令との整合性も踏まえながら実効的かつ現実的な制度を整備 していくべきとされていることを踏まえて今後検討してまいります 最後に経済安全保障推進法の改正法案の内容や基幹インフラ制度 への追加の考え方についてお尋ねがありました 今回の改正法案については推進法の制定以降に名古屋港や大阪 の病院において大規模サイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ 公安分野と医療分野について基幹インフラ制度の対象事業に追加 するかどうか検討いたしました公安分野につきましては公安における 物流機能の安定的な提供の確保を図る観点から今回の改正法案 において基幹インフラ制度の対象事業に一般公安運送事業を追加 することといたしました一方医療分野については厚生労働省 における検討によれば仮にシステム障害が生じても周辺医療機関等 連携により必要な医療提供が可能であることなどから今回の改正 法案では基幹インフラ制度の対象としないこととなりました 基幹インフラ制度の対象事業については事案を受けてから後 尾的に議論するのみではなく平時から安定的な提供を阻害する要因 となり得るリスクなど脆弱性を幅広く点検把握しその対応策の 検討を行うなどの取組を通じて
37:00
普段の見直しを行ってまいります 杉尾秀哉君
37:18
立憲民主社民の杉尾秀哉です ただいま議題となりました重要経済安保情報の法及び活用に関する 法律案等について会派を代表して質問いたします その前にまず総理 褒めお疲れ様でした裏金問題とともに沈みゆく岸田 総理にとってアメリカバイデン政権の破格ともいえる航空が観点 の自由とも思えたであろうことは大統領専用車ビスト車内での破 岩一生の大統領との通所と写真を見ればよくわかります しかし いくら総理が日米同盟は前例のない高みに到達したと胸を張って ももはや指導力を欠いた岸田総理の下ではいつ深みにはまるかわかりません そもそも支持率わずか十六パーセントそこそこでは政権の正当性に欠ける と言わざるを得ませんこうした文脈で考えますと今回 の褒め前に政府与党が本法案を駆け込みで衆議院通過させよう とした意図が透けて見えるようです つまり衆議院で本会議の審議を急いだのはバイデン大統領への手 土産にするつもりだったのではないか またセキュリティクリア案制度の導入について日米首脳会談で総理 から何らかの言及があったのではないかこれらの疑問に対して岸田総理 明確にお答えください法明から帰った岸田総理を待ち 受けていたのは自民党裏金問題というあり地獄でした これも法明前に総理が駆け込みで行った裏金議員への処分これが 実に評判が悪い自民党内には怒りや恨みが渦巻いていると聞いて いますその象徴がスケープゴード役に された塩野家元文科大臣で再審査請求をした塩野家議員は岸田総理 の責任も問われるべきだと至極真っ当な主張をされています また総理法明の間に安倍派の裏金づくりは元森元総理の派閥解消 事例に始まり問題のキックバック
39:40
の再開にも森氏が関与していた ことを示唆する下村元文科大臣
39:45
が発言したとされる音声データ がメディアで報じられました総理はこの内容を把握しています かもし把握しているなら再々調査が必要なんではないでしょうか そもそも本件のキーマンである森元総理に岸田総理が電話で事情 聴取するなんてあり得ませんしかもこの電話もわずか3分から5分程度 で森氏は御機嫌うかがいのような話だったと言っているそうじゃ ありませんか総理もしそうでないというのなら 何分程度どこまで突っ込んで事情聴取をしたのか明らかにしてください それができないなら単なるアリバイづくりだったと断定します 通常の会社や組織であればこれだけ世間を揺るがす事件を起こせば トップが責任を取るのは当然のことしかも世論の6割長が岸田総理 の処分を要求しているのに全く音が目なしでは自民党という組織 はもはや末期的としか言いようがありません そこで岸田総理に伺います今回の件で一度でも自らの処分 を考えたことはありますかまた
40:54
それをしなかったのはなぜなん でしょうさらに責任を取って総裁
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をやめても当面総理大臣ではい られます今からでも遅くありません自民党総裁を辞任する考えはありません か私は今回の一件はただ総理総裁 の座に居続けたいだけという岸田総理の本性の表れと理解しています またそれと同時に総理は総裁再選に向けて着々と不責を打っている ようにも見えますそれを伺わせるのが浦金議員の 処分を発表した後の取材で自らの責任を問われて最終的には国民 党員に判断いただくと発言したことです 国民が判断することとはつまり解散総選挙を意味します そこで総理今国会の会期中に解散を行う考えはありますか また党員の判断といえば自民党総裁選挙です一部に流れている ような秋の総裁選を前倒し実施する考えはないでしょうか逃げ ずにお答えくださいいずれにしても金と利権まみれ の自民党政治はもう限界です岸田総理が言うようにもはや今国会 中に国民を信を問うしかないのではないでしょうか それでは本法案の中身に入ります第二次安倍政権以降の政府与党 は特定秘密保護法に始まり共謀罪安保法制などひたすら強い国 作りを目指してきましたそこにあるのは国会での議論を 啓使し何でも閣議決定で決めたり政省令や運用基準規則等に丸投げ するいわば行政独裁ともいえる手法でした本法案もそうした流れ の中にあります一方米中の対立月間に象徴される 国際情勢の変化は産業分野にも及び重要な経済情報を保全する 必要性が高まっているのもまた事実です こうした現実に対応するため私たちも二年前の経済安保推進法 には賛成しその際に二重けつぎでつけられたのが適正評価今回 のセキュリティークリアランス制度でした あれから二年の歳月を経て今回外交安保など四分野のトップシークレット 機密とシークレット極秘情報は従来どおり 特定秘密保護法でカバー する一方本法案では重要インフラやサプライチェーン等に関する コンフィデンシャル秘密級の経済安保情報のみを対象とし一体的に 運用することとされましたしかし肝心かなめの法案の中身 は全てが曖昧なままで衆議院では出来の悪い法律このように国表 される始末ですこのため我が党が中心となって 恣意的な情報指定に一定の歯止めなどをかけるため国会による情報 監視等を盛り込んだ修正案を可決させました そこで総理に伺います衆院段階で法案修正がなされた ことへの評価となお機密の範囲や範囲と対象やプライバシー侵害 の恐れなど数多く残る懸念点について今後どのように払拭していくのか 考えをお聞かせください本法案について経済界は概ね歓迎 する一方企業の中には今後の見通しの不透明さや人事への影響など について戸惑いの声も聞かれますそこでセキュリティークリアラン 制度導入に対してどれほどのニーズがあるのかまた民間企業のビジネス チャンスがどれだけ広がるのか数字や具体例を示して説明してください また今回の法整備は経済安保情報に限られるため期待されている ような同盟国との防衛産業協力の進展とは基本的に関係がない こういう解説があります事実でしょうか高市大臣お答えください 今回の 法案で導入されるセキュリティークリアラン制度の適正評価の対象 となるニーズについて政府は具体的な説明を拒み続けてきました ところが衆院審議の最終段階になって高市大臣がようやく多く見積もって 数千人程度で数万人という単位にはならないこのように答弁しました ここでいう数千人とは初年度の見積もり数でしょうかそれから 適正評価の対象の人数は制度の根幹にかかわるものですがなぜ 黙っていたのでしょうかちなみにアメリカでは新庁調査を行う 期間dcsaは三千人規模で認定を得た人は四百万人以上に上ると言われて います一方日本で適正評価のためにこれから内閣府につくられる新 たな組織は二十人規模と桁違いに少ない選考する特定秘密保護法 の評価保有者数は十三万人と言われておりますけれども新制度では最終 的にどれだけの規模を想定しているのでしょうか併せて高市大臣の 答弁を求めます先ほども指摘したように今回の 法案では民間人が調査されることによるプライバシー侵害の恐れ がなお拭えないままです政府の説明では調査は本人の同意が前提 というふうにされておりますけれども会社内での処遇などを考えると 事実上の強制となる可能性が否定できない上調査項目が配偶者や 家族の国籍はもとより飲酒の節度や渡航歴さらには経済状況にまで 及んでいて民間人のプライバシーが身ぐるみ剥がされる恐れがない とは言えませんそこで適正評価を行う調査機関 による権限の乱用を防ぎ人権を最大限保障するとともに収集した 個人情報の管理の厳格化と調査拒否を理由とする排出展開など 労働者への不利益な取扱いの禁止など重要事項を今後定める運用 基準に委ねるのではなく法案審議の過程で明確な歯止めのための ルールを示すよう総理の見解を求めます 適正評価制度と並ぶ最大の問題は本法案で保護される機密の範囲 や具体的な対象などの重要事項がこれまた運用基準に委ねられている ことです例えば対象となる情報の範囲ですが 条文上は規定されていないものの政府保有に限るということで いいのか具体的には民間保有の情報が勝手に指定される可能性 がないことや政府がコンフィデンシャルと認定しその後文書等において 明確に表示されたもの以外は保護対象ではないということでよろしい か高市大臣お答えくださいこの情報指定の件数についても やはり衆議院審議の最終段階になって初年度でも数十件程度多くても 未桁の件数と見積もられるという高市大臣の答弁がありました これも驚きですなぜ法案審議の最後まで言わなかった のか全く理解できませんそこで今度は岸田総理に伺います こんな秘密主義のような姿勢で法案を成立させようとしていいん でしょうかそもそも当初の指定が数十件から 数百件レベルしか想定されていないということはもっか保護対象となる べきコンフィデンシャル級の重要経済安保情報がさほどないことを 意味するのではありませんかこれは私が冒頭指摘した本法案 の立法事実にもかかわらず重要な問題です このほか秘密指定が違法性のあるものも含めて恣意的にならない ようにすることや指定すべき情報を正しく視察選択するための具体 的な方策についても政府からいまだ明確な回答はありません 併せて岸田総理の答弁を求めますさらに衆議院段階では特定秘密 保護法と本法案とのシームレスな運用には隙間があり凸凹ではない かという指摘がありましたこれは本法案が特定秘密保護法 の改正ではなく新法として提出されたこととも密接に関連します 本法案により改めてトップシークレットシークレットコンフィデンシャル の関係が整理をされそれに伴い特定秘密保護法の運用基準も見直 されることになりますけれどもこれまでの説明では何か付け加える とかかきぶりを改めるなどといった抽象的な説明ばかりで特定 秘密の再現なく拡大の懸念はいまだに残ったままです 仮に本法案が成立したら特定秘密保護法についても今後どのように 見直すべきか方向性くらいは示推し方があるのではないかと思います けれども総理の考えをお聞かせください ちなみに特定秘密保護法は施行後十年が経過をしましたがこれまでに 立憲されたのは海上自衛隊の元一等会社だけでこのケースも刑事 事件としては基礎処分となり真相は闇の中です 今回秘密保護法制が新たな段階を迎えるに当たりこうした特定 秘密保護法十年を総括するとともに引き続きジャーナリストや一般 庶民が処罰されるなど国民の知る権利が侵害される恐れがないこと を総理明言してくださいまた今回の法案提出に至る議論 の過程では労働者の権利利益保護のため労使協定の締結など労働 組合の関与を求める意見が出されていますこれについて高市大臣は 衆議院での質疑で労使協定の義務付けまでは難しいという認識を 示しつつも前向きな答弁をされていますそこで高市大臣に伺います さらに一歩踏み込んで労働組合の関与に関して運用基準の安分 を示す考えはありませんかさらに今回の法改正では経済安保 推進法の審査対象とする基幹インフラに一般公安運送事業を追加する 内容が盛り込まれましたこれはもともと二年前の法案審議の大会 で私も含めて必要性を強く主張したものですが政府がこうした 意見に耳を貸さず放置した結果去年名古屋港が深刻なサイバー 攻撃に遭うという大失態を犯しました一方事案の正確はことにします けれどもこれも私が何度か国会質疑でも取り上げた大河原河口 記の冤罪事件に象徴されるように安全保障関連法制をめぐっては 捜査当局による暴走の危険性が常につきまといますこうした経緯 に鑑み岸田総理には国会軽視と行政独裁の姿勢を改め権力を常に 抑制的に軽視すべきことについての見解を求めます締めくくりに 参議院では抽象的な議論ではなくでき得る限り具体的にそして政府 には条文の傍読みや誤魔化しはぐらかしのオンパレードではなく これもでき得る限り真摯に質問に答えていただきたいこれが国民 の不安を払拭する最大の近道であることを信じて疑いません良識の 負である参議院らしい議論が展開されることを期待して私の代表 質問を終わりますありがとうございました
53:14
杉尾秀哉議員の御質問にお答え いたします本法案の審議と日米首脳会談の 関連についてお尋ねがありました本法案は我が国自身の経済安全 保障を確保する上で重要な法案であります また審議の日程は国会においてお決めいただいており米国への 手土産にするために衆議院での審議を急いだとの御指摘は全く 当たりません日米首脳会談における発言の地区 位置については外交上のやり方にとりでありお答えを控えさせて いただきますが今般の米国公式訪問においては 日米安全保障防衛協力を一層強化していくこと日米でai漁師半導体 等の先端技術の分野における国際的な取組を主導していくことなど を含め幅広い分野における新たな日米間の協力について一致をいたしました下村議員や森元総理の言動について お尋ねがありました報道された議員等の言動等の一 つ一つについてコメントすることは差し控えますが御指摘の下村議員 のものとされる音声データの内容を含め推測の域を超えて森元総理 の関与を具体的に指摘するような発言は把握しておりません また私の森元総理への聴取については最大限の協力を得る観点から やりとりの内容等を明らかにすることはしないという前提で行った ものであり詳細をお答えすることは差し控えますが結論として森元 総理の具体的関与は確認できなかったところであります いずれにしても引き続きできる限りの事実確認や原因究明の努力 を行うことは大切であり今後の後半の状況等を注視してまいります 派閥の政治資金の問題に関する私の責任についてお尋ねがありました 今回の事案については検察による捜査が尽くされた結果既に法等 証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているところですがこう した刑事責任とは別に深刻な政 治不信を招いた政治責任を明らか にするため等として所定の手続に則り役職等の議員歴不記載の 金額や程度などの状況を総合的に勘案して現生活構成に処分を行った ところですこのような中で私自身について は収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしない と等として判断されたものでありますが等全体として政治不信を招いた ことは事実であり自民党総裁としての責任これは重く受け止めております 今回の一連の事案は政党とは異なる団体である派閥で起きたものですが このような団体を含めて等のガバナンス改革を進めるとともに政治資金 規制法改正を含めた再発防止対策政治改革核をもって断向することが 総裁の責任の在り方ですこれまでもこれからも私が選党に立ってこの 責任を果たしていくことしか考えておりません 衆議院解散及び自民党総裁選の時期についてお尋ねがありました 議員御指摘の私の発言は最終責任者たる総理大臣自民党総裁はその 仕事ぶりを日々国民党員に厳しく判断される立場にあるという趣旨 を申し上げたものであり衆議院解散総裁選など特定の政治日程 を念頭に置いたものではありません国民の信頼回復のほか内外に参 籍する先送りできない政治課題で結果を出すべく全力で日々の 仕事に取り組んでいるところであり今はそのことしか考えておりません 衆議院での法案修正及び衆生の懸念点への対応についてお尋ね がありましたまず衆議院における政府法律案 への修正については与野党間で合意した内容を盛り込んだものであり 国会でお認めいただいた暁には適切に運用してまいります また重要経済安保情報として指定する範囲については本法案において 三つの具体的な要件を明確に規定しておりそれに加えて法案 成立後有識者に意見を聞いた上で作成し閣議決定する運用基準 において一層の明確化を行っていくこととしております プライバシー との関係については適正評価の実施に当たって調査項目を七 項目に限定をすること調査の項目や方法について事前に本人に告 示しその同意を得るということ適正評価の結果や個人情報の目的 外利用を禁止することこれらを規定するなど必要な配慮を行って おりますこれらが本法案の運用において もきちんと担保されるよう政府全体でしっかりと対応してまいり ます適正評価におけるプライバシー 侵害の恐れについてお尋ねがありました 適正評価の実施に当たっては先ほども述べたとおり調査項目の 限定や本人の事前同意個人情報の目的外利用の禁止などプライバシー への配慮を法案上で明確に規定しており適正評価及びそのための 調査を行う行政機関や内閣府においてその遵守を徹底いたします また労働者への不利益取扱いに関しては適正評価の結果の目的外 利用の禁止についても今後有識者の意見も聞き定める運用基準において 明確に定めることを検討していく旨を示してきているところであります なお本法案ではこの法律の適用に当たってはこれを拡張して解釈 して国民の基本的人権を不当に侵害するようなことはあっては ならないという規定も置いておりこれらが運用においても政府全体 できちんと担保されるようしっかり対応してまいります 対象情報の指定件数指定の方策等についてお尋ねがありました 指定件数については具体的な見通しを現時点で申し上げることが難しい ことに変わりはありませんが御指摘の高市大臣の答弁では公表 されている秘密文書ファイルの統計数値を起点にあくまで大胆 な仮定を重ねながら試算をさせていただいたものとして説明させて いただいたものですなおその指定件数は情報の件数 であり文書の数を示すものではありません また重要経済安保情報の指定についてはまずは各行政機関において指定 を行った後内閣府において指定
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が適切に行われているかをチェック をし必要であれば内閣総理大臣
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が勧告などを行うこととしております さらに特定秘密の検証観察を行っている独立公文書管理官が本 法案の重要経済安保情報についてもその指定や解除が適切になされている かを検証観察することを想定していますこうした重層的なチェック機能 を通じて情報の指定が各行政機関の庁により恣意的な情報指定と ならぬよう徹底をしてまいります特定秘密保護法についてお尋ね がありました現在特定秘密保護法の改正を検討 すべき具体的な事情は承知しておらず法廷事項である秘密の範囲 を見直す予定はありませんが経済安全保障に関する重要な情報が 特定秘密に該当するかどうかを各行政機関がより的確に判断できる ようにするため法の受検の範囲内で運用基準の見直しを検討する こととしております特定秘密保護法は平成二十六年 から約十年間効果的かつ適正に施行されてきましたこれにより 我が国の情報保全水準が向上するとともに同盟国同士国との情報 共有が一層円滑となりまた知る権利を侵害する制度ではないとの 理解も得られてきたものであると認識をしております さらに経済 安保行政における対応のあり方についてお尋ねがありました 経済安全保障推進法の制定時国土交通省において港湾ターミナル オペレーションシステムの機能が停止してもその影響は限定的 であると評価していたため規制対象には当たらないと考えていた ところですが結果として当時の検討が必ずしも十分ではなかった との御指摘は真摯に受けとめさせていただきます また大河原核工期の事件については現在国家賠償請求訴訟が継承 中であると承知していることから現時点で所感を述べることは差し 控えますが捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべき ことこれは当然のことであり捜査機関においては引き続き適正な 職務執行に努めてもらいたいと考えております いずれにいたしましても行政府の長として引き続き国会における 議員閣議の御指摘を真摯に受けとめ誠実に対応するとともに適正 な行政運営に努めてまいります内容の質問については関係大臣 から答弁をさせます佐伯内閣総理大臣 杉尾秀哉議員からまずは制度導入 に対するニーズ及び民間企業の ビジネスチャンスの広がりについてお尋ねがございました 本制度を検討するに当たり昨年2月に立ち上げた有識者会議には 日本経済団体連合会や経済導入会
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日本商工会議所日本労働組合総 連合会といった団体からも委員
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として参加をいただき事業者就労 者双方の視点から御議論をお願いしてまいりました 他同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話を 伺いましたその中で企業の皆様からは海外 企業から協力依頼があったが機敏に触れるということで十分に 情報が得られなかった宇宙分野の海外政府からの入札 の際にセキュリティクリアランスを保有していることが説明会の 参加要件になっており詳細が分からず不利な状況が生じているといった 声が聞かれましたまた本法案が閣議決定されて以降 経済界から出された 意見書におきましてはセキュリティクリアランスは企業 が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資する ことから我が国の戦略的優位性不可欠性の維持確保にもつながり 得る法案は国内既存制度との整合性 の確保適正評価に当たってのプライバシーへの配慮と経済界が主張してきた 考え方を反映していることからも評価できる内容であり同法案の 早期成立を求めるといったことが言及されており一定の評価をいただ けているものと承知しております次に同盟国などとの防衛産業協力 の進展についてお尋ねがありました本法案が保護の対象とするのは 我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資 のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関する情報です 重要経済基盤に関するいわゆるデュアル技術などが本法案に定める 重要経済安保情報として指定される可能性はありますが本法案は防衛 装備品の開発などを目的としたいわゆる防衛産業協力を想定して 提出したものではございません次に最終的に想定される適正評価 の対象人数についてお尋ねがありましたお尋ねの適正評価の対象となる 人数については衆議院における審議の中でたびたび御指摘をいただ いたことを受けとめ大胆な過程を重ねながら試算したものでございます お示しした試算は秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に まず初年度に想定される指定件数を見積もりこれを前提に例えば 既に特定秘密保護法に基づく適正評価を受けた者との重複の可能性 などさまざまに考慮すべき所要件を遮罩するなど大胆な過程を重ねて 推計した結果として数千人程度であり数万人という単位にはならない と見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます さらに経済安全保障分野は変化が早く重要経済安保情報の数も時の経過 に伴って増減することも想定されることから将来想定される適正評価 の対象人数について具体的に現時点でお答えすることは困難である ということには変わりはございませんが今申し上げた目安となる数字 から大きく変動することはないものと認識をしております 次に対象情報の範囲についてお尋ねがございました 本法案は政府が保有する情報を保全するための制度を整備する ものであり民間事業者の保有する情報を政府が一方的に指定して 本法案に基づく保護措置等を強いることはございません また重要経済安保情報に指定された情報には重要経済安保情報である 旨を表示しそれが困難な場合にはその情報を取り扱う者に当該情報 について指定が行われた旨の通知をすることとしており行政機関 から適合事業者及びその従業者に対して対象情報の範囲を明示 する仕組みとなっております最後に労働組合の関与について お尋ねがありました労使協定につきましては有識者 会議における議論を踏まえ一律に義務づけることには慎重でなければ ならないと考えています他方で適正評価の拒否や結果を 理由とする不利益取扱いを防止する観点からも良好な労使関係 の下で労使間でしっかり話し合っていただくことは望ましいと 考えております義務づけまではしな いにせよ運用 基準などで労働組合の関与などの可能性について何かしら言及 ができないかを検討をしてまいります
1:11:46
日本維新の会教育無償化を実現 する会の柴田匠です私は会派を代表してただいま議題 となりました重要経済安保情報の保護及び活用 に関する法律案経済施策を一体的に講ずること による安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について 北総理に質問をいたします改めて言うまでもなく国際情勢 の複雑化社会経済構造の変化等により安全 保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中国家国民の安全を経済面から確保 するための取組を強化推進することは極めて重要ですしかし我が国では外国政府の工作員 等が重宝活動をしており実質的にそれ を取り締まる法整備 が遅れているためスパイ天国と呼されておりますそのため外国政府の工作員等から 政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要がありますまた日本の情報管理体制が脆弱 であり同盟国同士国からの情報共有がなされにくい現状があります情報管理体制において同盟国同士国 と同レベルの制度を整備することで同じスタートラインに立って 日本企業がビジネスを展開をしたり政府間で経済や科学技術に関する 貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくっていかな ければなりませんこういった問題意識から我が会 派はg7で唯一未整備であることも鑑みセキュリティクリアンス制度 の導入に対して令和4年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃 からその必要性を強く訴えてまいりました 今般同制度の導入を図る法案が国会に提出をされ加えて我が会派 の主張も取り入れた形で法案が修正されて本日参議院でもこの 本会議に出組を迎えたことは喜ばしいと思います その反面随分と遅きにししたとの看護が否めません まずお尋ねをします一昨年の経済安全保障推進法の 法案審査を通じた衆参の内閣委員会でセキュリティクリアランス制度 の構築を検討した上で法制上の措置を含めて必要な措置を講ずる 旨の不対決議が付されたにもかかわらず法案の提出が令和5年 の条解ではなく令和6年の条解までずれ込んだ理由は何なんでしょうか また総理御自身が衆議院での答弁の中でセキュリティクリアランス 制度と国の国際競争力の関係は無関係ではないことを認めていらっしゃ いますこの制度の導入に躊躇し不備がある 状態を続けてきたことは国際競争における機械損失を生じさせた ということではないでしょうかこの点についての認識もお伺い をします次に本年1月19日に公表された有識者 会議の最終取りまとめではセキュリティクリアランス制度の整備を検討 するに当たり主要な同盟国や同子国に通用するものとしなければ ならないとされていますが秘密指定する情報の範囲や罰則による 抑止力などを指すのでしょうか具体的な要件を御教示ください また主要な同盟国同子国に通用するセキュリティクリアランス 制度を我が国が整備することによりどのような効果が期待されるのでしょうか 以上についても見解をお伺いをいたします さて本年1月30日に開催された経済安全保障推進会議で総理は新たな 制度と既存の特定秘密保護法をシームレスに運用する方針を定め ましたが衆議院の審議でもシームレスではなく凸凹ではないかという 批判的な意見が多数あったと承知をしております やはり本来特定秘密保護法の運用基準の見直しではなく経済安保 を4分野即ち防衛外交スパイ活動防止及びテロ防止に追加するなど 同法の改正が分かりやすいと考えます シームレスな運用の意味となぜ特定秘密保護法の改正という形 を取らなかったのか分かりやすく納得できる答弁を求めます また重要経済安保情報保護活用法案では法人へのいわゆる両罰 規定を創設することとしていますがその罰金額を見ると浪費罪で 500万円と抑止力として十分なのかと思う水準です 国際的に見てもこの水準は果たして妥当なのでしょうか見解をお伺い をしますさらに今回の新法によりもより 機微度が高い情報を対象とし3%程度とはいえ民間の事業者も適正 評価の対象となっている特定秘密保護法に両罰規定がないまま放置 しているのはどう考えてもおかしいと言わざるを得ません 与度総理は特定秘密保護法を改正するのが嫌なのかと鑑みたくも なりますが国会での議論や附帯決議も踏まえ両罰規定を特定秘密 保護法にも導入する必要性について検討すべきですが見解を求めます どのような情報を重要経済安保情報と指定しその範囲を定める のは各省庁の職員などでこれらの職員のリテラシー向上が不可欠 でありますリテラシー向上のためにどんな 具体的なアクションが想定をされているのかまた行政側の専門家のリテラシー 向上に任せるだけでなく対象情報の決定プロセスを第三者の目に 晒すといった手立てを講じないのかお伺いをいたします 次に能動 的サイバー防御についてお尋ねをします 令和4年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では能動的サイバー 防御を導入する旨が明記をされました 能動的サイバー防御の実施にセキュリティクリアランス制度が不可欠と思 われますがその両者の関係についてどう考えているのでしょうか率直 な見解を求めます私は本件について検討するばかり を繰り返しまさに検討し状態がずっと続いています 能動的サイバー防御については今月8日に読売新聞の世論調査結果 が公表されましたがサイバー攻撃を受けた民間企業などと政府機関 が情報を共有することに賛成は89%攻撃者が使うサーバーを把握 をして被害を防ぐため政府機関が通信事業者から情報提供を受ける ことに賛成88%さらに攻撃元のシステムに侵入し無力化することに賛成 82%でした多くの国民企業はサイバー攻撃に不安を感じ能動的サイバー 防御への理解が十分醸成されてきているのではないでしょうか 本来であれば昨年1月に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室 を設 置した後速やかに有識者会議を立ち上げ今年の状態で法案を 成立させるスピード感が求められるところですが一向に動きが見えません 総理検討するとか検討を加速するというのはもう聞き飽きました 1日も早く有識者会議を立ち上げ早急に法案提出が必須であると思います が総理のお考えのスケジュール感そして能動的サイバー防御の 必要性について答弁をお願いいたしますスパイ防止法について伺います 国民の生命財産を守ることが国家の最も大事な仕事であるにもかかわ らず国家の重要な情報や企業等の技術が不穏に盗まれたとしても 日本はその行為をスパイザーで罰することができない大変珍しい 国であります我が国では出入国管理法外国交わせ 管理法旅券法外国人登録法などの軽の軽い特別法や一般刑法でしか 取り締まりができませんまた法整備が進めば外国で不当なスパイ の容疑で拘束逮捕された日本人に対しスパイ公開による奪還という 外交省も可能になるかもしれません今回のセキュリティクリアランス 制度の創設で満足をせず我が国のインテリジェンスに関する法制度 を充実させる意味ではスパイ防止法の制定は喫緊の課題と考え ますが政府の検討状況はいかがでしょうかお伺いします 経済安全保障推進法改正案について伺います 今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機に対象を拡大 したものと承知をしていますがインシデントが発生し被害が生 ずる都度法改正をするべきなのでしょうか内閣サイバーセキュリティセンター ニスクや警察庁等が連携をして海外でのサイバー攻撃での事例 を適宜モニターし機関インフラの対象になっていない事業の設備 へのサイバー攻撃を認知した場合には我が国においても機関インフラ の対象を追加すべきか先ほどに検討するような仕組みを構築すべき ではないかと考えますが御所見をお伺いいたします 最後に申し上げます経済安全保障は日々刻々変化する国際情勢や 技術革新に即座に対応しなければなりません我が会派は国民の生命 と財産を守るため現実を直視した安全保障政策を一層推進すべく タブーなき議論を認まず引き続き積極的に提言提案していくことを 申し上げ私の質問を終わります御清聴ありがとうございました拍手 拍手
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柴田匠委員の御質問にお答えいたします 本法案の提出時期と国際協商力についてお尋ねがありました 安全保障の主相のが経済技術分野に拡大する中セキュリティークリアランス は重要かつ喫緊の課題です他方セキュリティークリアランス制度 は個人に対する調査を含むものでありプライバシーへの配慮など慎重 に検討すべき課題も多く含まれていることから政府としては昨年二月 から有者会議を開催し約一年かけて十回の審議を重ね丁寧に検討 を行っていただきましたこの間に機会の喪失が生じたかについて 一概に申し上げることは困難ですが制度のあり方やその対象となる 個人 や企業等との関係など拙速を避け熟慮を重ねて検討を進め その上で今国会への法案提出を判断したものであります セキュリティークリアランス制度の条件及び効果についてお尋ね がありました同制度については国によってその対応がさまざまで あり互いに通用するための具体的要件が一義的に定められている ものではありませんが一般に秘密情報の保護措置信頼性の確認を 含む情報を取り扱うものの制限そして漏洩時の罰則などが必要 とされていますさらに諸外国から実質的に自国 と同等の保護が与えられていると認められるためには制度の在り方 に加え実際の運用状況も重要になると考えています 制度整備の効果 としては外国政府との間での情報共有がこれまで以上に円滑になり 同盟国同士国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大進化 することが期待されますシームレスな運用の意義等特定 秘密保護法の改正という形を取らない理由についてお尋ねがありました 経済活動の担い手は民間事業者であり政府と民間事業者の共同 連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえると 重要な情報を政府内で否得するのみならず情報保全に関し信頼 できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です この点に関し特定秘密保護法においては特定秘密を適合事業者に保有 させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないようないわば 非代替性が認められるときに情報提供が可能とされております 先ほど述べたように経済安全保障の特色に照らせばより広くかつ 効率的な運用を可能とするため本法案において各行政機関の長 が安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要がある と認めたときに事業者への情報提供を行うことができることとする このようにいたしましたその上で特定秘密保護法はその 別表の4分野に該当する情報であって漏洩時に安全保障に著しい支障 を与えるものを保護する制度であり経済安全保障上の重要情報も含 まれ得ると考えていますこれに対し本法案は漏洩時に安全 保障に支障を与えるけれども特定秘密保護法が対象とするものより 一覧低い機微度の安全保障上の重要情報を保護するこうした制度 であります私としては経済安全保障上の重要 情報を2つの制度で保護していくに当たりこれを確実なものとする 観点から2つの制度をシームレスに運用していくことが重要である と考えている次第であります罰金額の水準についてお尋ねが ありました諸外国の制度との比較につきましては 各国の刑事法制が異なることから意地がいに比較することはできません 領罰規定はその犯罪行為が法人等の業務に関して行われた場合 に行為者である自然人を罰するほかその法人等にも罰金刑を課 すというものでありお尋ねの抑止力の観点からも一定の意義がある と考えています日本法案における領罰規定の罰金 刑は領罰規定を有する他の国内法令とのバランスを踏まえて定 められたものであり制度のあり方については運用の状況等も見ながら 普段の検討を行ってまいります特定秘密保護法における領罰規定 の用費についてお尋ねがありました特定秘密保護法の制定時に秘密 の提供先として想定されたのは主に防衛関連の事業者であった ところ同法制定前にも秘密保全措置が厳格に実施されてきた実績 があることなどから特定秘密保護法においては新たに領罰規定を 置いてまで組織ぐるみの秘密漏影を防止する必要性に乏しいと 判断されたものと承知をしております領罰規定の用費については後遺者 のみを処罰するだけでは取締りの実効性を確保しがたい事情が あるかという観点から立法事実に即して判断すべきであるところ 特定秘密保護法は経済安保関連の情報を幅広く官民で共有する という考え方に基づく進歩とは事情が異なるものと考えております が引き続き特定秘密保護法の運用状況これ注視してまいりたいと思います 職員のリテラシー向上及び対象情報の決定プロセスについてお 尋ねがありました各行政機関においては所掌事項 の最新の情勢や動向を把握するとともに民間事業者とのコミュニケーション により一層緊密コミュニケーションをより一層緊密にとるなど情報 の指定等の用費を判断する 能力を不断に高める努力を行うことが 必要となりますまた本法を所管することとなる 内閣府においても情報の指定解除などに関する運用基準の案を策定 するなど関連の事務処理全般を担うこととなります こうしたことから内閣府を含めた行政機関における適材適所 の人材配置や職員に対する教育研修の実施など担当職員のリテラシー 向上のための取組これを鋭意進めてまいります 対象情報の指定解除については統一的な運用を図るために運用 基準の作成変更やその指定解除の状況について有識者の意見を 聞くこととするほか必要に応じ内閣総理大臣が勧告を行うなど 運用の改善に不断に取り組んでいくこととしております そして 能動的サイバー防御とセキュリティクリアランス制度の関係について お尋ねがありました 現在能動的サイバー防御については国家安全 保障戦略に掲げられた目標を実現するため様々な観点から検討を 進めているところです 能動的サイバー防御の実現に当たっては官と民 の連携が重要であると認識を しておりサイバー安全保障分野における セキュリティクリアランス制度の活用も含めて検討を進めてまいり ます 能動的サイバー防御の必要性等についてお尋ねがありました 我が国のサイバー対応能力を向上させることは我が国の安全保障 環境を鑑みるとますます急応用する重要な課題と認識をしております 国家安全保障戦略においても認識を発展的に改組しサイバー安全 保障分野の政策を一元的に統合調整する新たな組織を設置し能動 的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組 の実現のために高精度の整備運用の強化を図るこのように謳って います 本年度はその第一段階としてサイバーセキュリティ対策の強化 のために日すくの予算や要因の大幅な増額増員を行ったところ です 能動的サイバー防御の実現に向けた法案については現行法令との関係 等を含めさまざまな角度から検討を要する事項が多岐にわたって おりますが可能な限り早期に法案を提出できるよう検討加速をして まいります いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました 政府としては我が国において外国情報機関による情報収集活動等 が行われているとの認識に立ってカウンターインテリジェンスに関する 取組を強化するなど必要な対策講じているところです また関係 当局においては違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている ものと承知をしています その上でいわゆるスパイ防止法の必要性 等についてはさまざまな議論があると承知しておりますが国の重要な 情報等の保護を図ることは極めて重要であり引き続きさまざまな 観点から必要な取組の充実強化に努めてまいります 経済安全保障 推進法の基幹インフラ制度に関するお尋ねがありました 基幹インフラ制度の対象事業については事案を受けてから後追い的に追加する かを議論するのみではなく内閣府をはじめ関係省庁において技術 の進展や社会経済構造の変化などを踏まえ平時からリスクなどを 幅広く点検把握しその対応策などの検討を行うなどの取組を通じて 札の見直しを行ってまいります竹爪人司君 国民民主党新緑風会の竹爪人司です会派を代表しただいま議題となり ました両法案について質問をいたします政府が提出したいわゆるセキュリティー クリアランス法案について国民民主党は令和4年に行われた経済安全保障 推進法の審議当時から経済安全保障分野にセキュリティークリアランス 制度を導入すべきであると主張してきたことからその必要性について は賛同しております一方で今回新法の制定を必要とした 理由が明確になっていないと思っています岸田総理は特定秘密 保護法と新法とでシームレスな運用を図ると述べておられます が特定秘密保護法の改正とした方がまさにシームレスな運用と なり得ると考えられますまた高市大臣も衆議院内閣委員会 において経済安全保障推進法に一所追加できないかという検討 を行っていた時期もあった旨の答弁を行っておりますが経済安全 保障推進法の改正としなかった理由が反然といたしません 特定秘密保護法の改正あるいは経済安全保障推進法の改正という 形をとらずに新法を制定とした理由また特定秘密保護法の改正 よりも新法を制定の方がシームレスな運用ができるという点について 岸田総理から明快な答弁を求めます 次に民間事業者やその従業者が重要経済安全保障重要経済安全情報 を扱えるようになることで適合事業者にとってはどのような効果 が期待できるのかそしてそれが我が国の産業競争力の強化にどの ように結びつけていくのかについて岸田総理に説明を求めます 重要経済安全情報の指定の件数や適正評価を受けると見込まれる 対象者数について伺いますどのくらいの民間人が対象になる のか国民は関心を持っていますしその対象人数が分かれば内閣府 をはじめとする事務局体制が適切な体制となり得るのかを判断する 重要な目安になります衆議院内閣委員会における審議 で高市大臣から指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度 多くても三桁の件数だろうと見積もられるまたこの数値を前提 に適正評価を受ける人数の数も多く見積もって数千人程度で数万 人という単位にはならないとの答弁がありました 改めて指定件数対象者の見積もり及びその根拠について高市大臣 の答弁を求めます加えて調査機能を一元的に担う とされる内閣府の職務や業務量の増大が予想されます 調査を行うための期間はどの程度の規模でいつごろまでに発足させる のかについて高市大臣に答弁を求めます 次に適正評価の評価項目について伺います 他国では認められている静的行動の切度の調査について本法案では 適正評価の調査項目に明示されておらず考慮事項にとどまっている ことは制度の実効性確保の観点から不十分であると考えています 国民民主党はハニートラップなどのリスク評価の必要性があることを 踏まえ適正評価の調査項目に静的行動も追加すべきと考えており 衆議院ではそのことを追加した修正法案を提出しました ハニートラップをリスクと捉えているのか否かそして調査項目には 明示はなくとも調査全体として静的行動も包含され得るのか高市 大臣の答弁を求めます大臣副大臣政務官の政務三役について も適正 評価を実施すべきであるというのが国民民主党の考えです そのことを衆議院で訴えました岸田総理は内閣総理大臣がその 任命に当たり必要な考慮を行っていることから適正評価の対象外としている また高市大臣からもより機密度の高い情報を保護の対象とする 現行の特定秘密保護法においても適正評価の対象としておらず 本法による適正評価は必要ない旨の答弁がありました 岸田政権発足以降問題の発覚や疑義が生じたことで官房長官 大臣副大臣大臣政務官など合計で二十人ほどいるのではないか というくらい相当な人数が変わりました 旧統一協会問題死刑犯行の出現家賃や公設秘書にかかわる政治資金 人種差別発言女性関係選挙違反税金滞納そして裏金問題と理由 はさまざまです自民党派閥の裏金問題で政治倫理審査 会に出席要求されたのは衆参合わせて八十三名います この対象者の中には政務三役経験者もいます そして裏金問題は全容の解明もされていませんし国民も納得して いませんこうした方の中から将来政務三役 に任命されることもあり得ます過去に理由があって辞任した人 公設された人あるいは義義を持たれている人を政務三役に任命 する場合も全くのノーチェックで重要情報を扱ってよいのでしょうか 改めて政務三役に対する適正評価の考えについて記者総理に伺います 内閣府の再編タスクホースの問題について伺います タスクホースの構成員が中国国家電網公使のロゴが入った資料を 会議の資料として提出したことに端を発し疑義が生じています 私は内閣委員会で2回この問題を取り上げました この問題は経済産業委員会や環境委員会などでも議論になっています 高市大臣は衆議院内閣委員会で審議会のメンバーを選ぶときに しっかりと留意をすることだと思いますそういった書類が出てきたら私の 場合は切れますと答弁しておりますが政府の会議が外国政府や外国 企業の影響を受けているとなれば場合によっては国益を大きく損なう 事態も考えられ大問題だと考えます 政府の審議会やタスクホースの構成員のバックグラウンド調査 もより丁寧にしっかりと行うべきではないでしょうか この点について高市大臣の考えを伺います そもそも再演出タスクホースは設置そのものタスクホースでの 議論の扱いそして構成員の人選任命任期に問題があるのではない でしょうか内閣府本部組織例第31条2内閣府 に規制改革推進会議を設置するとあります そして規制改革推進会議例や運営規則が定められていて委員の選出 やワーキンググループの設置などが明記されています 規制改革推進会議の委員やワーキンググループの専門委員は内閣総理大臣 が任命しますが再演出タスクホースは河野大臣が主催し構成員は河野 大臣が任命しています再演出タスクホースはワーキング グループとは全く別物でつまり規制改革推進会議とは別組織です 全く別組織であるにもかかわらず再演出タスクホースの議論が規制 改革推進会議の答申に参考として盛り込まれておりあたかも答申 の一部と受けとめられかねません重要経済安保情報の保護が重要 と政府が主張している中で重要情報を扱う政府の会議でいい加減 なことをされてしまっては国民にセキュリティークリアアナウンス の示しがつきません議議が生じている再演出タスクホース については解散少なくとも中止すべきと考えますが岸田総理の 見解を求めます経済安全保障推進法改正案について 質問いたします令和4年当時の国会議論で公安を 基幹インフラに加えるべきとの指摘がされましたが政府は受け 入れませんでした令和5年7月の名古屋港のサイバー 攻撃事案が起きてしまったことは深刻に受けとめなければなりません 当時公安運送の事業を含めなかった理由そして今回追加する理由それぞれ について高市大臣の答弁を求めます サイバー攻撃に対して政府は万全に備えているでしょうか サイバー攻撃は新たな戦闘領域であるとともに国民生活や社会 経済活動に深刻な影響を与えることから速やかに万全な対策を 講じていく必要があります平時からサイバー空間で巧妙さ を増す攻撃者の動向を探り対処を行うアクティブサイバーディフェンス が必要ではないでしょうか先週の日米首脳共同声明未来のための グローバルパートナーの中では増大するサイバー脅威に先んじ 情報コミュニケーション技術分野における強靭性を構築することを 確保するため情報保全及びサイバーセキュリティに関する協力を引き 続き進化させる我々はまた重要インフラの防護 に関する協力を強化していく計画であるとされました アクティブサイバーディフェンスは待ったなしですぐにでも法整備 を必要と考えますがアクティブサイバーディフェンスに関する 総理の決意を伺い質問を終わりますありがとうございました吉田文夫内閣総理大臣 竹爪人司議員の御質問にお答えいたします 新法制定の理由及び特定秘密保護法等との関連についてお尋ねがありました 特定秘密保護法は老幼児に安全保障に著しい支障を与える情報を保護 するものであり経済安全保障分野においてもこうした機微度の高い 情報は同法の対象として保護されています一方本法案については特定秘密 保護法では対象とされていない機微度ではあるものの老幼児には 安全保障に支障を与える情報を保護することが適切との考えのもと 官民で共同連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえ 重要な情報を保全しつつもこれを民間事業者にも提供することによって 情報を活用することが重要であるということまたその際調査の一元化 機能を設けることが効率的であるということさらには情報老幼児 にその支障に応じた異なる水準の罰則を設ける必要があるということ こういった考慮に基づいて特定秘密保護法とは別の法律による こととしたものでありますまた経済安全保障推進法は事業者 の活動を安全保障の観点から支援しまたは規制することによって 安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的 とした法律でありこれに対し本部法案は政府の情報保全措置について 定めるものであって経済安全保障推進法が目的とする経済施策には 該当しないため新法によることとしたものであります 本法案が既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう特定 秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め必要な措置を講じて まいります適合事業者となる効果及び国の 産業競争力の強化についてお尋ねがありました 産業界において重要経済安保情報を取り扱える方が増えれば適合 事業者である企業にとっては国際共同研究開発や他国の政府調達 に参加する機会が増えることまた我が国の適合事業者と外国の民間 事業者との間で自国政府のクリアランスを保有する者同士として一定の 情報のやりとりが円滑になることなどが期待され企業の国際的な 活躍の機会が拡大し引いては我が国の産業の国際競争力の強化につながる このように期待されます政務三役に対する適正評価について お尋ねがありましたこの点について
1:49:52
は従来から説明をさせていただ いておりますように国務大臣副大臣
1:50:00
政務官などについては内閣総理大臣 がその任命に当たり必要とされる考慮を行うこのようにされております こういったことから本法案の適正評価の対象外としていることであります そしてこの点については本法案により機微度の高い情報を対象 としている特定秘密保護法でも同様であることこういったことも 踏まえた対応であると御説明をさせていただいております そして内閣府の再エネタスクフォースについてお尋ねがありましたこの エネルギーセキュリティは国の安全保障の中核の一つであり関連 政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければ ならないことこれは当然のことであります 御指摘のタスクフォースについては規制改革担当大臣の主催の下 再エネに関する規制の見直しや見直しの迅速化を促すことを目的 に開催されたものでありここでの取組が直ちに規制見直しに反映 されるものではないものの一つの意見として同じく規制改革担当 大臣が担当する規制改革推進会議の答申において参考として紹介 をされてきたものと承知をしています現在はまずは内閣府において元 厚生委員等が外国の政府企業から不当な影響力を行使され得る関係性 を有していたか等について人選の経緯等と併せて詳細な事実関係 の確認などの調査を行っているところであり再エネタスクフォース の今後の在り方についても調査の結果を踏まえて規制改革担当 大臣において適切に判断されるものであると認識をしております そして行動的サイバー防御等について お尋ねがありました政府としてはこれまで日スクの 予算や人員の大幅な増額増員を行うなどサイバーセキュリティー 対策の強化に取り組んできたところですがこれに加えて先般私とバイデン 大統領との間で発出した日米首脳共同声明では増大するサイバー 脅威に先んじサイバーセキュリティーに関する協力を引き続き深化させる ことや重要インフラの防護に関する協力を強化していくことこれら で一致をいたしました我が国のサイバー対応能力を向上 させることは現在の安全保障環境に考えますとますます急ごいを する重要な課題です行政的サイバー防御の実現に向け た法案については現行法令との関係等を含めさまざまな角度から 検討を要する事項が多岐にわたっておりますが可能な限り早期 に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります そして残余の質問については関係
1:53:36
大臣から答弁をさせます 高市さなえ国務大臣
1:54:03
受け詰め等議員からはまず重要 経済安保情報の指定件数及び評価対象者数の見積もり及びその根拠 についてお尋ねがございましたこうした件数や人数について具体 的な見通しを現時点で申し上げるのが難しいことに変わりはございません が衆議院における審議の中でたびたび御指摘をいただいたこと を受けとめ大胆な過程を重ねながら試算したものでございます 情報指定の件数は内閣府を含む主要経済官庁から公表されている 秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な過程を重ね ながら試算し指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度多 くても未桁の件数であろうと見積もったものです 適正評価を受ける人の人数につきましてはこの数値を前提に例えば既に 特定秘密保護法に基づく適正評価を受けた者との重複の可能性など さまざま考慮すべき所条件を遮障するなど大胆な過程を重ねて 推計した結果として数千人程度であり数万人という単位にはならない と見積もられる旨を現時点における1つの目安としてお答えしたものでございます 次に一元的調査機関の規模や発足までの見通しについてお尋ね がございました本法案を認めいただいた暁には 内閣府は適正評価のための調査のほか法制度を所管する立場から 制度の政府統一的な運用の確保などを担当することとなります そのため令和6年度の政府予算において内閣府として一元的な調査を含 めセキュリティクリアランク制度の施行のための準備作業への対応 として合計20 名の増員を計上しておりますその上で調査業務に関する施行 後の体制につきましては交付後1年以内としている法施行までの 間に整備することとなります具体的には制度の詳細設計を踏 まえ各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや 適正評価の調査件数の見込みなどを精査し必要な体制の整備 の検討を進めてまいります次に適正評価における性的行動 の制度の調査についてお尋ねがありました 一般的にハニートラップとは性的関係を利用して対象者から情報 利益弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと認識しています このため御指摘が現在又は過去の性的な交友関係を契機に外国 の情報機関などから重要経済安保情報の漏洩の働きかけを指した ものであればこれはまさに重要経済基盤既存活動との関係に関する 事項に該当し得るため調査の対象であると考えます このためいわゆるハニートラップの疑いが認められた場合には当該 事項に関連する事実として適正評価において考慮され得ることとなり ます次に政府の審議会など厚生委員 のバックグラウンド調査について
1:57:24
お尋ねがございました 大臣等が開催する会議の厚生委員
1:57:28
の人生については当該会議の設置 の趣旨目的個々の政策課題に応じ検討するべきものであり会議 を開催する各大臣等が委員の執権などを総合的に判断しその責任 において行うべきものと認識をしております 最後に公安を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象 とした理由についてお尋ねがございました経済安全保障推進法の制定時に 物流に影響を与える公安に関する設備として公路標識は国等の基幹 が調達するものであること荷液機械は他の機械による代替 が可能であると評価していたことのほか一般公安運送事業者が利用 するターミナルオペレーションシステムについては国土交通省 においてその機能が停止しても影響は限定的であると評価して いたことから対象としなかったと聞いております 昨年7月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け改めて国土交通省 および内閣府において全般的に検討を行ったところ一般公安運送 事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが公安の機能の安定的な 提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから今般一般公安 運送事業を基幹インフラ制度の対象事業に追加する改正法案を 提出させていただいたところでございます
1:59:31
日本共産党の井上聡です 会派を代表して重要経済安保情報法案すなわち経済秘密保護法案等について 質問いたしますまず自民党の裏金問題です 岸田総理は裏金議員の一部について自民党内の処分を行ったことで 問題の幕引きを図ろうとしていますしかし共同通信の世論調査では 裏金事件の実態が十分解明されていないは実に九三三%に達しています 衆参に政治改革特別委員会が設置されましたが求められる政治資金 規正法の改正を行うには裏金をめぐる事実の徹底解明が必要です 総理の認識をお聞きします先週土曜日のテレビ番組報道特集 で安倍派の元事務総長下村博文氏が板橋区の支持者の会合で話 したとされる音声が放映をされました
2:00:32
その中で今回の一連の中で少なく とも二〇五年から一九九年森会長
2:00:39
のときにそういうスキームをやって いたんだなということは今そういうふうに認識していますとのべさらに こうしたことを精鱗心で話さなさかったのは野党に良い材料を 与えるようなもの検察に話したことと違うことを言えば再聴取 されると述べたとしています総理による再聴取は一体何だったん でしょうか事実解明のために森元総理下村氏を含む安倍派元幹部 らの承認喚問が不可欠です自民党総裁としてその実現に責任を果 たすべきです答弁を求めます本法案は米国などの同盟国同士国 と平気の共同開発を進めるためにセキュリティクリアンス制度 を導入するものです米国を兼ねてから武器等の技術情報軍の運用 情報を迅速に交換するために米国と同レベルの情報管理体制を日本 にも要求してきましたセキュリティクリアンスに関する有識者会議 では産業界から米国防省の調達に参加するために必要との発言 もされていますこうした本法案狙いは岸田総理とバイデン米大統領 との日米共同声明で一層明らかになりました共同声明は作戦及び 能力のシームレスな統合を可能にし平時及び有時における自衛隊 と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため 二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させると明記をいたしました 日米間の相互運用性を強化するために指揮統制機能の連携強化 や共通する装備の保有と連携した運用の一層の強化を米側から求め られたのでは ないですか日本はどのように対応するのですか その下で共同声明では日米防衛産業協力取得維持整備定期協議リカス を開催しミサイルの共同開発共同生産を強めることを宣言しました さらに重大なのは米A5による対中国の軍事的抑止を図る事実上の 軍事同盟であるオーカスと日本が先端軍事技術での協力の検討 を宣言したことですオーカスの第二の柱であるサイバーai電子 技術海洋戦力極超音速兵器などの先端軍事技術での協力をしよう というものです今後いつまでにどのように協力の検討を進める のですか法案で経済分野を含めて幅広く情報を秘密指定しその情報 を扱う者にセキュリティークリアランスを義務づけるのはこうした諸外国 との先端軍事技術での協力に対応するためなのではありませんか 以上総理にお聞きします国家安全保障戦略は防衛力の抜 本的強化を保管しそれと不可分一体ものとして研究開発公共インフラ 整備サイバー安全保障抑止力向上のための国際協力の四分野で各所 の取組を推進するとしましたそれを受けて開かれた昨年八月の関係閣僚 会議は各省の民生利用目的の研究を軍事に動員するため特定重要 技術を指定しました高市大臣はこの会議で情報セキュリティー の強化の必要性について発言をしていますこれが本法案のセキュリティー クリアランスなのですか各省の民生利用目的の研究を軍事目的 に転用するプロセスの中で研究を似合う民間の研究者等にセキュリティー クリアランスが必要になるということですか以上高市大臣の答弁を求め ます総理は衆議院で本法案は軍事分野を念頭に置いたものではない とし特定秘密の範囲は拡大しないとしています一方特定秘密保護 法と本法案のシームレスな運用を行うと答弁していますそれが 何を意味するのか政府は質疑で特別定秘密保護法の審議の際に 経済安全保障が特定秘密に入っているとは答弁していないことこれまで 特定秘密に指定した例がないことを認めましたしかし本法案で経済分野 にまで秘密の範囲を幅広く拡大しその中から機微度が上がり要件 を満たした情報を特定秘密に指定するシームレ スな運用をすれば 結果としてこれまで四分野に限定されていた特定秘密の範囲が大 幅に拡大し罰則の対象が広がるのではありませんか 政府は本法案でセキュリティークリアンスの対象となる民間人 は初年度で数千人程度と答弁していますしかし今後日米の武器共同 開発やオーカスとの先端軍事技術での協力が進めば将来的に対象 はさらに大規模になるのは避けられないと考えます答弁を求め ます国民には何が秘密かも知らされないまま政府の一存で秘密を 指定しその漏洩等を原罰に処置するのが特定秘密保護法ですそれと 同様の仕組みで本法案が秘密を預かる人に課す適正評価の調査 は政治思想海外渡航歴精神疾患などの治療歴反歴借金や家賃の 滞納家族や同居人の過去の国籍まで三十ページに及ぶ調査票に 記入させるものですさらに評価対象者の知人や職場の上司にまで 質問し公務所に紹介までかけるとしていますこの公務所には警察 や公安調査長が含まれますねいつどのような内容の確認のために 警察や公安調査長に紹介をかける
2:06:56
のか本人には知らされるのですか 岐阜県大垣警察署警備課の警察官
2:07:04
が中部電力の子会社に対し同社 の進める風力発電施設建設に反対する大垣市民四人の個人情報を 提供した事件で四人の住民は公安警察により個人情報の収集保有 利用第三者提供は違憲だとして国家賠償請求と警察が保有している 個人情報の抹消を求め提訴しました岐阜市知事は大垣警察の違法性 を認め損害賠償を認める判決を下しました驚くべきことに警察 はこの裁判の中で個人情報の収集や第三者への提供は通常の警察 業務の一環であると主張しています本法案により警察による国民監視 と個人情報の収集が一層拡大することとなる大きな権利について いかがお考えですか無罪判決が確定した男性が警察 が捜査の中で採取した指紋やdnaなどの個人情報の削除を求めた 訴訟の名古屋地裁判決はデータの抹消を目尻判決を出しました しかし警察はデータを削除していません本法案により警察や公安 調査庁に収集された個人情報は削除されるのですか一生監視の 対象になるのではありませんか適正評価は本人同意が前提という 建前ですが労働者は調査を拒否すれば不利益を受ける恐れがあり 事実上の強制ではないですかしかも法案には不利益取扱いをした場合 の罰則もありませんなぜ罰則を設けないのですか 米国と一体の軍事力増強と軍事産業の利益拡大のために憲法の 国民主権と平和主義を壊し適正評価によってプライバシティを 侵害し基本的人権を踏みにじる本法案は断じて認められません 徹底審議の上廃案にすることを求め質問を終わります
2:09:43
井上聡議員の御質問にお答えいたします政治資金収支報告書の不記載に関する 事実の解明についてお尋ねがありました報道された議員の言動等の一つ一つについて コメントすることは差し控えますが御指摘の事実解明については これまでも我が党による外部の弁護士も交えた聞き取り調査や国会における 成立審の開催など様々な関係者によって取り組み様々な取り組みが 行われてきたところですまたこれらの結果事実関係の整理が 一定程度進むとともに一定の場合には会計責任者のみならず 議員本人の責任も強化するべきなど具体的な政策課題も 明らかになってきたところです引き続きできる限りの事実確認等に 努めることこれは大切ですが今回の事案の概要を踏まえ 政治資金規正法の改正を含む再発防止策に早期に取り組むことも 大変重要であると考えておりますなおお尋ねの承認関門については これまでの関係者による取り組みの状況等も踏まえつつ国会で御判断いただくべき事柄であると 考えております日米の式統制機能の連携強化 オーカスとの協力及び防衛技術協力と本法案の目的についてお尋ねがありましたまず日米共同声明で発表した日米それぞれの 式統制の枠組みの向上については国家防衛戦略等に基づく自衛隊の 統合作戦司令部の新設を踏まえ議論を進めているものであり 米側から求められたものではありませんまたオーカスが示した先進能力分野における 協力については米A5との連携強化に向け今後具体的に 検討を進めていく考えですその上で本法案の保護対象は 重要経済基盤の保護に関する情報であり防衛装備に係る諸外国との技術協力への 対応を想定したものではありません本法案と特定秘密保護法のシームレスな 運用についてお尋ねがありました今回特定秘密保護法の改正は行わないため 特定秘密の範囲が拡大するとの御指摘は当たりません特定秘密保護法はその別表の4分野に 該当する情報であって漏洩時に安全保障に著しい支障を与える 恐れがあるものを保護する制度ですまた現行の特定秘密保護法の運用基準には 経済安全保障分野の情報でもあるサイバー攻撃の防止を別表4分野のうちの 特定有害活動の防止に関する事項なりしテロリズムの 防止に関する事項の 催目として掲げており特定秘密には経済安保分野は 含まれないわけではないと考えておりますこれに対し本法案は漏洩時に 安全保障に支障を与える恐れがあるものの特定秘密保護法が対象とするものより 一段低い機微度の経済安全保障上の重要情報を保護する制度です政府としては経済安全保障上の重要情報を 2つの制度で保護していくに当たりこれを確実なものとする観点から 2つの制度をシームレスに運用していくことが重要であると考えている次第です適正評価対象者数の規模について お尋ねがありました適正評価を受ける人の数については 公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に 大胆な仮定を重ねてまず初年度に想定される指定件数を見積もりさらに例えば特定秘密を取り扱う者との 重複の可能性など種々の所要件を遮障して推計した結果として数千人程度であり数万人という単位には ならないだろうということを説明したものであってあくまでも現時点における1つの目安と して お答えしたものであります議員はこの法案を軍事に結びつけるかのような ご質問をされていますが本法案が保護の対象とするのは 我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや 重要物資のサプライチェーン保護に関する情報ですそのため議員が指摘したことを理由として本法案の適正評価対象者が大幅に増加するような ことはないと認識をしておりますそして適正評価における調査について お尋ねがありました本法案に定めのある本人以外の者への質問や 公務所等への紹介についてその具体的な手続等は特定秘密保護法の例を 参考にしつつ運用基準の中で明確にすることを想定しており有識者の意見をお聞きつつ今後検討してまいりますこの点特定秘密保護法では公務所等に 紹介することがあることは告知書で本人にあらかじめ知らせて 書面により同意を得ることとしております警察や公安調査庁に対する紹介も 一般論としてではありますが実際に紹介しているかどうか何を紹介しているかは調査に支障を及ぼす恐れがあるため お答えは差し控えますまたその上で一般的に申し上げれば 紹介が行われた場合には回答後当該情報が記録された文書は 関係法令に基づき適切に廃棄されることとなりますなお企業において上司が適正評価を 受けることを求めた場合においてもそれに同意しないことが許される状況が 実質的に確保されることが重要であると考えておりそのための本人への事前説明の内容や段取りについて 対応のあり方を検討しているところですまた同意しなかった者がその後これを理由として 不利益な措置を受けることがないよう今後策定する運用基準などにおいても 具体的な禁止行為を明示することなどの措置を検討していく予定としておりこれらの措置を通じて実効性を担保できると 判断しており罰則を設ける必要はないと考えております残余の質問については 関係大臣から答弁をさせます
2:18:13
井上聡議院からはまず閣僚会議における発言と 本法案の関係についてお尋ねがございました第1回総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び 公共インフラ整備に関する関係閣僚会議における私の発言はその前月に発生した 三層圏の中国籍研究員逮捕を受けて研究インテグリティや情報セキュリティの強化について 発言したものでございます政府が保有する経済安全保障分野における 重要な情報の保全を目的とする本法案とは関係がございません次に民間の研究者などに対する セキュリティクリアンスの要否についてお尋ねがございました本法案により民間において 適正評価を対象となる方は政府から重要経済安保情報の提供を 受けることについて自ら意思を示し政府と合意して契約に至った事業者において その情報を取り扱う業務を行うと見込まれるまたは現に行っている一定の要件を満たす従業者です御指摘の民間の研究者などがこれに該当すれば 本法案の適正評価を受けていただくこととなります
2:19:48
これにて質疑は終了いたしました日程第一日本電信電話株式会社等に関する 法律の一部を改正する法律案内閣提出衆議院総補を議題といたしますまず委員長の報告を求めます
2:20:39
ただいま議題となりました法律案につきまして 総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます本法律案は近年における日本電信電話株式会社 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く 社会経済情勢の変化に鑑みこれらの会社について電気通信技術に 関する研究に係る責務を廃止するとともに称号の変更を可能とするほか 日本の国籍を有しない人が取締役または監査役に就くことを禁止する規制を緩和する 等の措置を講じようとするものであります委員会におきましては本法律案提出の経緯と 今後の検討の方向性NTTの研究に係る責務を廃止する趣旨 電話のユニバーサルサービス確保の在り方NTTの外資政党の見直しによる 経済安全保障上の課題等について質疑が行われました質疑を終局し討論に入りましたところ 日本共産党を代表して伊藤学院より反対する旨の意見が述べられました討論を終局し採決の結果本法律案は多数をもって 原案通り可決すべきものと決定いたしましたなお本法律案に対し不対決議がされております 以上ご報告申し上げます
2:22:42
これより採決をいたします 本案に賛成の諸君の起立を求めます過半数と認めます よって本案は可決されました
2:23:10
日程第2 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案内閣提出衆議院総補を議題といたします
2:23:28
まず委員長の報告を求めます 厚生労働委員長日賀夏実君
2:23:55
ただいま議題となりました法律案につきまして 厚生労働委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます本法案は単身高齢者世帯の増加等を踏まえた 安定的な居住の確保の支援非保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて 生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため生活困窮者住居確保給付金及び 進学準備給付金の支援支給対象者の追加一部非保護者を対象とした生活困窮者 就労準備支援事業等の実施社会福祉住居施設の適正な運営を図るための 規定の整備等の措置を講じようとするものでありますなお衆議院においてこの法律による 改正後の各法律の規定の検討について生活困窮者に対する支援等が公正で 分かりやすいものであることを確保する観点も含めて行うことを明記する修正が行われております委員会におきましては居住支援の在り方 子どもの貧困対策の強化の必要性生活困窮者就労準備支援事業等の 全国的な実施に向けた取組等について質疑を行うとともに参考人により 意見を聴取いたしましたがその詳細は会議録によって御承知願います質疑を終局し討論に入りましたところ 日本共産党を代表して倉林昭子委員より反対令和新選組を代表して 天端大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました討論を終局し採決の結果本法律案は多数をもって 原案通り可決すべきものと決定いたしましたなお本法律案に対し不対決議が付されております 以上御報告申し上げます
2:26:27
これより採決をいたします 本案に賛成の諸君の起立を求めます(賛成)過半数と認めます よって本案は可決されました