19:39
(会議を終了します)これより会議を開きます。国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房、公共交通政策審議官石原大君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、不動産建設経済局長潮見秀幸君、都市局長天川裕文君、道路局長岩竜彦君、鉄道局長村田茂君、物流自動車局長鶴田弘久君、海事局長茅野敦志君、航空局長平岡茂則君、国際統括官田中幸さん、消費者庁審議官間淵博君、財務省理財局次長石田清君、農林水産省農産局農産政策部長松本平君及び防衛省地方協力局次長山野透君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(( 答弁を得られません ))御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:36
おはようございます。自由民主党の小林貴之です。本日は、機関理を中心に質疑をさせていただきます。まず、国際海上物流について伺います。斉藤大臣が初心表明演説におきまして、航海等の船舶への攻撃事案も踏まえ、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、船舶の自由かつ安全な航行と安定的国際物流確保に取り組むと述べられました。航海や電話における放射線波による商業船舶への攻撃だけでなく、今足元でイラン・イスラエルの情勢が緊迫化しておりますので、ホルムズ海峡の危険性も上がってきていると考えます。そこで政府として、現在、海上物流上、懸念のある地域はどこと考えているのか、そしてその地域における航空の安全をどのように確保しようとしているのか、例えば自衛隊艦船の護衛をつけるのか、関係国やIMOと連携するとのことですけれども、どのような方法で我が国の商船を守っていくのか、斉藤大臣の見解をお聞かせ願います。斉藤国土交通大臣 昨年11月に発生いたしました日本関係船舶の打砲事案以降、放射線波による船舶に対する攻撃が続くとともに、海賊行為も再び増加が見られます。特に航海などの中東海域では、国際海上物流における地勢学上のリスクが高まっていると認識しております。中東における日本関係船舶の安全確保については、政府として関係業界との緊密な情報共有や自衛隊による情報収集活動などの高校 安全対策を実施しておりますし、また海上保安庁においても自衛隊と連携した海賊対策を行っているところでございます。こうした対応に加えて、今般の放射線波の攻撃事案を受け、航海などを航行する船舶に対して注意喚起を行うとともに、昨年11月に開催されたIMO(国際海事機関総会)におきまして、国場副大臣より放射線波の攻撃を断固避難するという我が国の立場について発言をいたしました。これらを受け、IMOにおいて国連安全保障理事会に働きかけるなどした結果、本年1月、国連安全保障理事会において、こうした内容を踏まえた決議が採択されたところでございます。さらに、今年の2月及び先週末に開催されたG7交通大臣会合におきまして、このような内容に加え、安全かつ強靭な物流ルートの確保に向けた取組の実施などを盛り込んだG7交通大臣宣言を取りまとめたところでございます。引き続き、中東地域、地勢医学上最も注意を要するところ、関係省庁と連携して、線波区の自由かつ安全な交通の確保に取り組んでいきたいと思っております。
24:53
ありがとうございます。エ ネルギーを含めましては、国の貿易の99.6%を解除物流が担っておりますので、ぜひ、シーリーンの確保に全力を尽くしていただきたいと思います。次に、今、大臣からお話しございました、先週のG7交通大臣会合で、共同宣言が発出されております。その中の、交通のサイバーセキュリティと戦略的脆弱性という項目の中で、コネクティッドカーや自動運転車につきまして、運転士や同乗者の機密データを大量に収集し、カメラやセンサーを使って周囲の詳細な情報を記録し、重要インフラと直接更新し、遠隔操作で操縦無効化することができるとされています。そして、こうした技術がサイバー攻撃の対象となる懸念ですとか、国安保障のリスクもこの宣言で触れられております。コネクティッドカーや自動運転車が有するリスクというのは、私は二通りあると思っておりまして、そのうちの一つは、サイバー攻撃によって交通インフラシステムそのものが混乱するリスクと、もう一つはサイバー攻撃によるデータの摂取、また車体が収集する機密情報を含むデータの流出のリスクであります。そこで伺います。一昨年成立した経済安保推進法では、機関インフラのサイバーセキュリティの強化の観点から、例えば貨物自動車運送事業につきましては、予配層管理システム、これが特定需要設備に指定されておりますけれども、一方で今申し上げたコネクティッドカーや自動運転車の脆弱性を通じたサイバー攻撃の対処というのは、この法律ではカバーされていない中で、こうした対処は一台一台の自動車のサイバーセキュリティのレベルに依存することになるのでしょうか。今後車体や関連インフラの技術革新が進んでいく中で、国交省として安全性を担保するために今後いかなる検討を行っていくのか、その方向性をお聞かせ願います。
26:59
御指摘のように個々のコネクティッドカーや自動運転車につきましては、経済安全保障推進法の特定需要設備の対象とはなってございません。しかしながら、これらの車両のサイバーセキュリティ対策が確実に行われない場合には、遠隔で車両を操作するなどによって安全な運行に影響を及ぼす恐れがございます。このため、国土交通省では、車両の安全基準を策定する国連での会議において議論を主導して、サイバーセキュリティに関する国際基準を策定しているところでございます。具体的には、不正アクセスに対する防止策を自動車メーカーに義務づけるとともに、新車の認証時にそれぞれの対策についての評価結果を国に説明すること、また、車の安全に係るソフトウェアをアップデートできる機能を持つ場合には、外部からのサイバー攻撃を確 実に防ぐこと等について、令和4年7月以降の新車から義務づけてございます。引き続き、この面でも国際基準の不断の見直しを主導してまいりたいと考えております。
28:06
今、国際基準という話が出ましたが、例えば1958年の型式認識相互承認協定というのがあって、これ、例えば中国は加盟していないんですね。今後、EVが普及していく中で、中国製のEVというのも国内でどんどん広まっていくと思うんですけれども、この中国製のコネクティッドカーや自動運転車のセキュリティー、こうしたものについてもしっかりと担保していただくべく、適切な対応をお願いしたいと思います。次に、先ほど申し上げましたとおり、もう一つのリスク、つまりコネクティッドカーや自動運転車の普及によって、サイバー攻撃によるデータの摂取や車体が収集する機密情報を含むデータの流出が懸念されます。例えば、重要物資の詳細なサプライチェーンですとか、あるいは政府用事のプライバシーが判明し得るなど、我が国の安全保障上の懸念もあると私は考えております。現在、国交省やデジタル庁も 含めまして、裏の数システムというデータ連携システムの構築を目指していると理解していますけれども、国交省として、交通系のデータの保護を含めた管理、取扱い、あるいはオープンクローズのこのルールのあり方についてどのように進めていくのか、その方向性をお聞かせ願います。
29:31
コネクテッドカーや自動運転車の普及に伴いまして、御指摘ありましたように、車両の運行データですとか、車両周囲の映像など多岐にわたるデータが収集されるようになると考えられております。このうち、安全に直結するデータにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、国際基準に基づいてサイバーセキュリティを確保するということです。一方、収集された様々なデータの取扱いにつきましては、現在デジタル庁を中心に取り組んでいますプライバシーやセキュリティの信頼性を確保しつつ、国際的に自由なデータ流通を促進するという、いわゆるDFFTの具体化の取組との連携も必要だと考えてございます。国土交通省としましては、このような関係省庁における検討の結果も踏まえながら、また人事成分を含む関係国とも連携しながら、自動車のデータ管理について必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
30:30
ありがとうございます。私は5年ほど前から自民党内におきまして、このデータの保護と利活用の観点から、交通県に限らずあらゆる産業分野について、そのデータにかかわる権利を法的に位置づけること、あるいは各分野におけるオープンクローズのルールに関する法整備を提言してきております。ぜひ政府にも問題意識を共有いただいた上で、政策の推進を期待するところであります。そして次に水道のセキュリティについて伺ってまいります。2021年にアメリカで水道施設、浄水場のシステムへのサイバー攻撃があって、引用水に含まれる水産化ナトリウムの濃度が引き上げられる事案がありました。その後もイランや中国といった政府とつながりのあるハッカー集団が、引用水や重要インフラの情報に不正にアクセスするといった脅威が継続したので、今年の3月、バイデン政権は水道システムへのサイバー攻撃に関する警告を全米中に発したところであります。我が国においても 、2019年に長野県の八村の水道施設中央監視装置がウェブサーバー経由でサイバー攻撃にあって、最悪の場合、断水に至る恐れがあったと言われています。八村の水道施設は小さな集落ごとに分散していて、9つの浄水場、そして井戸、約80の排水地、そして約130キロの貫路から成り立っているので、遠隔監視装置を導入したところ、この装置自身が攻撃を受けたと言われています。仮に浄水場システムへの攻撃によって有害物質が投入された場合、被害を最小限に抑えていくためには、攻撃を検知した後、早急に貫路を閉鎖するなどの対応が必要だと思います。そのためには、水道全体のデジタル化が肝になると考えますが、我が国の水道システムのデジタル化の進捗、またサイバーセキュリティの対策状況を伺います。
32:45
お答えいたします。水道事業におけるデジタル化やシステムの連携につきましては、業務の効率化や適切な維持管理の観点から、水道事業者等による水道施設台庁の電子化や貫路情報をデータベース化したマッピングシステムの整備を推進するとともに、異なる水道事業者のシステム間においても、相互に情報を活用できる共通システムの導入支援などを進めております。また、水道事業において水を安定的に供給するためには、水道事業者等によるサイバーセキュリティ対策を徹底することが重要であると認識をしております。このため、国においてサイバーセキュリティに関する省令通知を策定し、水道施設の運転を管理するシステムにつきましては、水道事業者等は水の供給に著しい支障を及ぼす恐れがないように、例えば、アクセスする者への死体臨床やシステムを外部ネットワークから分離するなどの必要な措置を講じるよう定めております。また、この措置につきましては、システムの操作等を自宅する民間事業者にも同様に適用されます。国土交通省といたしましては、引き続き水道事業の業務向上の観点からデジタル技術の活用を進めるとともに、水の安定的な供給の観点から水道事業におけるサイバーセキュリティ対策に万全を期してまいります。
34:07
おそらく 浄水場では一定程度管理できているとしても、その先のポンプ場などにもリスクは存在するんですね。ポンプ場の管理についても、今DXが進みつつあるからこそ、サイバー攻撃のリスクは高まっていると考えます。しかも、ウォーターピーピーピーという中で、管理の主体が自治体から民間企業へと移行する、そういうところもある中で、その企業のセキュリティがどこまで担保されているのかという課題もあります。また、物理的に浄水場やポンプ場などで有害物質を投入された場合に、管路にもセンサーをポイントごとにつけておかないと、迅速かつ的確な対応というのは、なかなか難しいというふうに私は思います。なので、生前説に立つことなく、リスクシナリオを立てていただくことを求めます。なお、宮城県ではこの2年間の間に、コンセンション方式によって、民間企業10社からなるコンソーシアムで運転管理を行っているようですけれども、今後は集中管理システムの構築を目指していくと聞いています。サイバーセキュリティの強化というのは、ますます重要になってくると思いますので、政府としても自治体や企業との情報共有を円滑にできるような体制構築をお願いしたいと思います。最後に、国家運営の基盤は 危機管理だと私は思っていまして、つまりリスクマネジメントとクライシスマネジメントです。そのためには、事前に想像し得る限りのリスクシナリオを立てることが必要です。これは、リスクが顕在化する、改善性とインパクト、そして対応できていない事項の把握、そしてその対策について、時間事項を踏まえた上で優先順位をつけていくことであります。おととしの3月に政府内にいわゆるリスク転現会議が立ち上がっていますが、リスクシナリオを随時アップデートすることや、複数のリスクが同時に顕在化する複合事態への対処、こうしたものも、斉藤大臣に引っ張っていただくことをお願いして質疑を終えます。ありがとうございます。
36:31
公明党の久坂まさきでございます。 昨年10月に新設された制度となる、持続困難な鉄道路線の再構築を話し合う、再構築協議会について質問いたします。全国には、赤字路線として、存続が危ぶまれるローカル鉄道が散在しており、私の地元、広島においても、広 島・岡山両県を走るJR、芸美線の一部区間の損廃などを話し合う、再構築協議会が全国で初めて設置され、3月26日、その初会合がもたれたところでございます。地元市によれば、初会合の模様を、沿線自治体は相次いで路線の存続を要望、JR西は利用者が少ないとして交通体系の見直しを訴えるなど、双方の主張は平行線をたどったとありました。本協議会は、鉄道事業者や関係自治体の要請を受けて、国土交通省が組織し、損廃や利用促進、バス転換などの方針を3年以内を目安にまとめるというものです。ローカル線をめぐる議論は、これまで事業者と沿線自治体が向かい合い、廃止か存続かという二項対立の構図が続いてきておりましたが、本制度により国が事務局を務め、交通手段をめぐる議論だけでなく、地域のまちづくりや観光振興の観点からもあるべき公共交通とは何か、どのような役割分担で維持していくのか、さらに国は損廃の前提を置かず、中立的な立場で実証実験の活用やデータに基づいた議論をリードしていくものと期待されております。人口減が急激に進む中山幹地に多く見られる、こうしたローカル鉄道や公共交通の在り方を軸に、運用行政と鉄道事業者、そして自治体住民の三者によって行われる協議自体、高齢者の移動支援、買い物支援、仮想化対策、農業や観光振興等々、地方創生の観点からも大変重要な意義を持つものと期待するところ ですが、まず、齋藤大臣のこの再構築協議会にかける思い、ご決意を伺いたいと思います。
38:50
はい。一部のローカル線につきましては、人口減少などによりまして、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じています。今後、さらなる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持確保を、鉄道事業者の経営努力のみによだねることには、もはや限界があります。街づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との連携・共同を通じた再構築の取り組みが急務であると、このように考えております。そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者または自治体の要請を受けて、国が再構築協議会を設置できることといたしました。また、制度面・予算面で、ローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取り組みを支援する仕組みを整え、先月26日、全国で最初の事例となる「芸美線再構築協議会」が開催されたところでございます。この協議会におきましては、沿線自治体からいた だいた意見も踏まえつつ、客観的なファクトとデータに基づいた分析を活用し、街づくりや観光振興といった観点も含め、地域にとってあるべき公共交通とは何か、それを関係者の間でどのような役割分担で維持していくかなど、多面的な観点から議論を行っていく必要があると思っております。国土交通省としても、廃止ありき、存続ありきという前提を置かず、中立的な立場から地域の声をよく聞き、地域の実用に即した利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう取り組んでまいりたいと思っております。この議員選協議会の場合は、対象区間だけではなく、地元自治体からこの議員選全選にわたる自治体も入って、例えば広島市とかお客さんの多い地域の自治体も入って、一緒に議員選全体で議論していくべきだと、こういう御意見も伺いましたので、全自治体に入っていただいて協議を始めさせていただいたところでございます。
41:12
そこで3者の中でですね、鍵を握るのはやはり自治体住民が、熱意を持って主体的に関われるかどうかだと思います。そうした熱意がなければ、企業もここに投資したいとは考えないと思います。しかし一方の住民は、路線がなくなると困るのは間違いないが、以前とは違い、使用頻度がほとんどない、どうしたものだろうと判断に迷っている人が数多くおられます。と言いますか、全く判断材料がないのが現状だと思います。これまで沿線自治体で国の実証実験として、スマホアプリで呼べるオンデマンドバスや既存のバスやタクシーなど、公共交通を組み合わせて最適な移動サービスを提供するMARSの実証実験も試みてきたと聞きます。次回を有償留学運送もございます。しかしながら、地元の方に伺うと、バスもタクシーも運転手不足が深刻で、こうした実証実験もうまく機能したのか、甚だ疑問も感じております。JR西日本としても、路線各駅の利用状況の調査、また普段の外出と移動手段に関する住民アンケートなどを実施してまいりました。それらの結果も踏まえて、主体はあくまでも自治体、住民、そして事業者であるとは思いますが、やはり国はこれまで全国でさまざまな実証実験を通して蓄積してきた知見や観光、貨物運送の輸送の可能性、国土形成を視野に入れた広域的な視点、さらにはAIやビッグデータを用いた住民の動態調査などを実施活用して、将来に向けた公共交通と身近な住民の生活をつなぐ青蛇心を幾通りか示していく。官民が協力して地域の未来像を描く手助けを積極的に行っていく。三連を目安に方針を導くためには、そういう段階に入っていると思うのですが、齋藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
43:19
再構築協議会における協議につきましては、地域交通法に基づく基本方針におきまして、地域公共交通としての利便性と持続可能性を早急に改善する観点から、協議開始後3年以内を目安とする合理的な期限内に再構築方針を作成すべきとされております。この方針に基づきまして、国交省としても3年以内を目安として方針を作成できるよう、最大限努力してまいりたいと考えております。具体的には、例えば協議会における協議が効率的かつ円滑に進むよう、交通流動調査やクロスセクター分析などの調査事業や、今後の具体的な対策案に向けた実証事業の詳細について、実務的・機動的に検討・実施すること、また、そのような調査事業や実証事業については、国も主体的に関与し、国の予算の活用や、国の立場からのアドバイスの提供などにより支援すること、このように頑張っていきたいと思っておりまし て、客観的なファクトとデータに基づき議論を進め、関係者間の合意形成に向けて取り組んでまいりたいと思います。坂山幸君。 こうした赤字路線では、鉄道の、先ほど大臣も申されましたが、鉄道の大量輸送の特性を発揮できていないとよく聞きます。しかし、自動運転に向いていて、省人化やCO2排出削減の時代にも合致いたします。乗客が減っても物資を運ぶことができます。家客、婚債も考えられます。一方、中山館地では、車の利用を前提に、医療院や体育館、文化ホール、スーパー、飲食店などが、郊外や道路沿いに立ち並んでいるのをよく見かけますが、その街が持つ文化や伝統や身近な人との触れ合いを感じることが少なくなったようにも思います。人口がどんどん減少する中で、もう一度駅前を生かす駅からの二次交通の充実や、地元住民やインバウンドも含め、観光客が行きたくなるような駅と周辺の街並みづくりなど、モーダルシフトの転換と抱き合わせながら、国として地域交通を通してその街の活性化に何か貢献支援できるものはないかと考えるのですが、国土交通省の御所感をお尋ねします。
45:56
答え申し上げます。ローカル鉄道をはじめといたしました地域の生活の足としての地域公共交通の持続的な維持確保にあたりましては、民間の事業者任せではなく、官民をはじめ地域の多様な関係者の連携を強化して、街づくりや地域づくりと合わせて地域が一体となって地域公共交通を支えていく必要があります。今般の「芸美線再構築協議会」におきましては、地域の面的な交通ネットワークのあり方や、地域の街づくりの将来展望を踏まえた取組、あるいは広域的な観光連携の取組などにつきましても、合わせて議論を行っていくことが重要であると考えております。そのため、この協議会は、地域の公共交通や物流を所管する中国運輸局が事務局として運営を担っておりますが、さらに地域の街づくりを支援する中国地方整備局も構成員として参画をしております。国土交通省といたしましては、沿線自治体が描く地域の将来像の実現に向けた街づくりや地域づくりの取組と、利便性や持続可能性の高い地域公共交通の維持確保の取組につきまして、中国運輸局及び中国地方整備局を通じて一体的に、かつきめ細かく支援を行ってまいりたいと考えております。
47:19
このたびの再構築協議会の設置は、全国第1号です。同様の課題を抱える全国地域の関係者も注目する一大プロジェクトともいえます。沿線地域の人口減少はさらに進むことが考えられ、交通の在り方だけではなく、地域の街づくりを進める方々と連携しながら、地域交通の再構築を進めなければならないと思います。そのためには、国交省のみならず、内閣府をはじめ、各省庁で知恵や予算を出し合えるような仕組みづくりもぜひ考えていただきたいと思います。齋藤大臣の御所見をお伺いします。
48:02
草加委員御指摘のとおり、地域交通の再構築は、交通分野のみならず、街づくりとの連携、さらには教育分野や介護・福祉分野なども含め、地域のあらゆる関係者とともに取り組まなければならないものと認識しております。まさに、線から面へ広げていかなくてはならないということでございます。そのため、昨年9月11日の関係省庁にもご参画いただきまして、私が議長を務める「地域の公共交通リデザイン実現会議」を立ち上げました。地域の足の確保に関する課題解決に向け、分野を横断した関係者の連携・共同を実現するための環境情勢や実施方法について検討しているところでございます。来月に予定しているこの会議の取りまとめを踏まえ、地域交通の再構築に関する政府共通指針の策定・周知や関係省庁の支援の活用も含め、政府一体となって住民生活を支える地域の足を守ってまいりたいと思っております。
49:12
よろしくお願いしたいと思います。ちなみに、この警備船の隣の6年前に廃船された3航線について、現在は廃船後、線路跡が交配して、住街の住処になっているというふうなこと。JRさんもなかなか撤去作業が追いつかないというふうな状況も聞いておりますし、また代替バスについても赤字で路線が減少し、交通弱者の足の確保・維持が困難になってきているということ。また、観光客にも影響を与えておりまして、もうちょっとこの延線の魅力化を早くするべきではなかったのかというふうな声が、6年前は協議会が設置されておりませんので、そういうことだろうと思いますが、でもやはり、加速化地域特有の傾向というのはあると思 いますので、そうはならないようにぜひお願いしたいと思います。あと、地元の住民から聞いた話では、やはりバスが代替したとしても、バス停まで歩いて出ていくのに田舎ですので、時間がかかっていけないと。自家用有償旅客運送も走っていますが、これも相当早く申し込まないと取れないというふうなことで、やはり運転手不足というのが聞いておりまして、非常に困難な環境になっているということも伺っておりますので、そういったことも併せて今後しっかりと検討を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。以上です。ありがとうございました。
51:14
間淵でございます。短いのが短いので、早速質問に入らせていただきます。まず一つ目、ライドシェアに関してですが、これは私が3月13日に大臣所信でも質疑をさせていただきました。そこで確認をさせていただきたいのですが、このライドシェアに関する新たな法整備、これにつきましては、岸田総理は1月30日並び2月2日の参議院の本会議において、この4月から始まる地域の自家用車一般のドライバーを活用した新たな無双サービス、自家用車活用事業ですね、これについて、これらの施策の実施効果を検証しつつと述べられています。また、2月5日、2月7日の衆院の予算委員会でも同様に、実施効果を検証しつつと述べられました。一方、斉藤大臣は3月13日の私の質疑に対しては、この4月からの制度に関しては、実施効果をしっかり検証した上でと、こう述べられました。私の質問に対して2回こう述べられた上で、さらにこの斉藤大臣が、政府の中で検証させていただいた上でと申し上げているのは私だけでございますと、ここまで述べられております。私は、これは大臣が勇気をもって発言されたと、そのように思っておりますが、改めて確認です。大臣は検証した上でと、こう述べられていますが、この真意についてお答えください。
52:55
お金をもらってお客様を運ぶ、いわゆる有償旅客運送におきましては、ドライバーと車の安全性、それから事故が起こった際の責任、そして働く人の適切な労働条件、この3つが大切だと、このように思っております。このため、日本版 ライドシェアと呼んでもいいかと思っておりますが、この4月から始めました自家用車活用制度におきましては、ドライバー教育運行管理、車両整備管理を行うこと、それから任意保険に加入し、事故が起こった際の責任を負うこと、そして3番目に労務管理を行うことにより、適切な労働条件、報酬も含めてを確保すること、タクシー事業者が行うことで安全安心を確保する、こういう形でこの事業をスタートしたところでございます。6月に向けた議論におきましては、委員御指摘のとおり、自家用車活用事業の開始、それから、この4月からまた自家用有償旅客運送の制度改善、4月からだをかけますが、前からやっておりますが、この自家用有償旅客運送制度の改善も随分行いました。それからタクシー事業の規制緩和の実施効果も行っております。これらを検証した上で、自家用車の活用も含めて、地域交通の担い手や移動の足の確保のために、どのような制度が適切であるのかを丁寧に議論する必要があると、このように考えておりまして、検証した上で、このように私は申し上げております。
54:53
大臣が所管するお立場で明確に検証した上で、このように お答弁をいただきました。これは、私も前回の質疑でそのように確認をさせていただいたところであります。加えて、私の方からは、10月1日からは、いわゆるタクシートクソ法における準特定地域144地域の解除も当然行われるであろうと。したがって、この解除された地域におけるタクシーの保有台数も増えますので、そういった状況の変化の中で検証した上でというのは、この新法に対して極めて慎重な丁寧な議論を行うという、大臣の御決意と、そしてその方針が確認できたと。極めて意味が大きいと、このように思っております。実証的なデータの収集、これが不可能であれば、いわゆる立法事実、エビデンスがないということになりますので、ここは大臣が、これはあえてもうこれ以上申しませんが、政府の中でただ一人おっしゃっていただいたということでありますが、省の方針として打ち出されたわけでありますから、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。そして、改めて、6月に向けての議論を進めるという、この発言に関して、これも前回私も確認をしましたが、これはあくまでを向けてということでありますので、6月末までにということではないということでよろしいかと思いますが、これに関して、端的にお答えいただけますでしょうか。大臣の方からお答えいただけますでしょうか。
56:55
検証した上でということですから、検証がなされなければ当然ながら前に進まないということになります。しっかりと検証を行っていただくということを改めて確認をさせていただきました。来年約以上にしてまして、今日は残りの時間で、まず物流効率化法案というのは、前回、国土交通委員会衆議院でも審議をされ、採決をされました。この物流効率化法案で、確かに荷主企業やあるいは物流事業者、また一般消費者、そして消費観光の見直し、こういったもの、さらに荷主や消費者の行動変容、こういったものに対しても、この物流効率化法案において求められるという様々な施策が講じられたという法律が、ここの衆議院で採決されたというところであります。しかし、これだけではまだ十分に把握できていない状況が、実はまだ業界の中に、観光としてあるということについてお尋ねをしたいと思います。表に現れないというところで言いますと、このドライバーのためにも、あるいは消費者のためにもならない観光的な契約として、預けと称される契約が横行している。これを私たち事業者からも再三聞いております。この預けという仕組みは、運送事業者、トラック事業者が保有する車両とドライバーを荷主、あるいは荷主の子会社にそのまま預ける。車両とドライバーごと預ける。したがって、この車両は荷主の完全なコントロールカーに置かれて、事実上荷主によって運送が行われるような状況になるものであります。こうした預けと称される契約、これが横行しているということにつきまして、運送事業者から私は再三の指摘を受けているわけですが、これにつきまして国土交通省はこの事実をどの程度把握されていますでしょうか。政府参考にお願いします。
59:09
預けという言葉自体は承知しておりませんけれども、御指摘のありましたような形態、すなわちトラック事業者が荷主の車庫等に車両を継続的に置いて運転者への運行指示を、トラック事業者ではなくて荷主等が行っている、そういう場合があるということは認識をしてございます。この場合、事業計画で定めた車庫以外で車両を保管していること、いわゆる車庫飛ばし、また運行管理を適切に行わないことなど、貨物自動車運送事業法違反に該当する可能性もございます。実際に監査によって違法性を確認して処分も実施してございます。今後とも実態の把握に努めて、厳正に対処してまいりたいと考えております。
59:58
今、局長がお話しいただいたように、車庫飛ばし、あるいは運行管理の未実施、まさにその状態が起きているんですね。これを謝明はあえて申し上げませんが、大手の飲料メーカーであったり、さまざまな食品関係、こういったところが荷主の完全子会社の運送事業者に、一般のトラック事業者からドライバーとトラックそのものを預けさせる。ここで起きているのがどういうことかというと、効率的な車両手配が不可能という状況になる。当然、定額で預けるわけですね。中小零細の事業者であると、一定の売上確保できるということで、また荷主からの要請 ということもありまして、それで預けてしまう。高速料金がいただけない場合がほとんどだということであります。労務管理のコントロールができないため、事故やあるいは労災の発生の状況になった場合も、運送事業者がその責任を問われるということになる。先ほど申し上げたように、月額が決まっていますから、自由に使い放題のように使われてしまうと、コストダウンとなって赤字になります。当然、効率を無視した走行ですので、燃費の悪化。また、終日取引先がずっと拘束しているわけですから、いわゆる他の荷主との運行の組み合わせ、いわゆる効率化ということにも全くそごわないことになります。こうした勧告が横行していて、残念ながら、契約書面が交わされている例はほとんどないんですね。これはかなり私、後半に調べてみたんですが、書面はありません。すべて口頭契約になっています。これは、今回の物流の効率化法案で一定程度縛れる部分はあると思うんですが、まずこの実態がどうあるかということについて、早急に調査並び対応を進めるべきだと思いますが、これに対して大臣、どのようにお考えでしょうか。
1:02:04
私も実は今回こういうご質問が出てくるまで、正直、こういう形態について知りませんでした。もしこういう形態があるとしたら、本当に問題だと思いますし、先ほど局長が答えましたように、貨物自動車の装置業法違反につながる可能性があると思います。今年の夏をめどに件数を把握いたします。実態調査を行いたいと思いますし、これを踏まえて、監査等も計画的に行っていきたいと思います。
1:02:38
非常に期限も区切っていなく、今年の夏めどということでお話をいただきました。とにかく契約形態が口頭で結ばれて、かつ荷主への預けですから、その預けている側の冷裁事業者というのも強く言えないんですね。ただ私のところにもぼつぼつ入ってきているのは、さすがにこれは赤字になりますから、このような状況では契約解除する以外ないということで、お断りをする例というのが出てきているそうですが、いまだもって冷裁の運送事業者さんは、この預けをずっと強いられている状況にあります。ぜひ、これは現場でしか明らかにならないことですので、しっかりと夏めどということで、今御答弁をいただきました。今日の質疑に関しては、多くのトラック事業者さんの皆さんに私、通知をしていますので、今の大臣の御決意というのは非常に心強いものだと思います。これも、御衆議院のインターネットで配信で見ていただいているかと思いますので、これはきっちりと進めていただきたいということを、改めて申し上げておきたいと思います。そのさらに、今申し上げた預けの形態が横行しているということを申し上げましたが、もう一つ、これも前回の物流効率化法案ではカバーできていない部分、というか全くもって、けしからんというか、国土交通行政全体にかかる問題ではないかと思っておりますのが、行政処分対象者の、この対象事業者による処分逃れという問題 であります。この処分逃れ、どういうことが起きているかというと、先ほどお話しありました貨物事業者運送事業者の法令違反ということは、これについては運送事業法の33条で、いわゆる許可の取消しなどの行政処分が定められているわけでありますが、実はこの許可の取消しが一番重いわけですけれども、あるいは事業停止、こういった行政処分を逃れるための分社化、これが横行している。大手であればそんなことはないかもしれませんが、そこそこの中堅規模になると、トラックを抱えている台数が増えていくと、これを支店単位で置いている、これを分社化していくということがなされていると言われております。国交省でも、こういった問題に対して、貨物自動車運送事業法改正、これ平成30年ですけれども、この間に、結核期間の延長などで厳格に対応する姿勢、これを見せておられるのを承知しております。しかしそれでもなお、処分逃れをしようとする業者が後を絶たないという声が上がっており、これは深刻に受け止める必要があるのではないかと思います。ある記事では、物流関連の雑誌、月刊誌、こういったところで出ているものを見ますと、行政処分による原点で事業継続を不安視する会社も存在していることから、これがある運送会社の弁なんですが、行政処分による原点で事業継続を不安視しているというような状況で、当社でも決算や管理面ではデメリットもあるけれども、会社の存続のため、分社化を検討しているとこのように述べられているんですね。これはもう月刊誌にこのようなインタビュー記事が出ているわけです。こうした分社化によって行政処分逃れということで、どういうことかというと、結局はトラックの台数をたくさん抱えているところ、こういったところは当然事故や違反のリスク等を抱えます。ところが霊災中傷、かなりトラックの台数を絞っていくと、そのリスクも下がるということもあります。こうした中で会社を分社化してしまう、本当に面倒なことではあるかと思いますが、処分を逃れるためにはこれが最も効果的だということが、権限されている部分があるんですね。調べてみますと、これも名前は言いませんが、ある行政処子あるいは司法処子などの法人向けサービスをしているコンサ ルティング会社、ここが法人向けサービスということで、これ大々的にホームページにも載せています。会社の分社化、行政処分がなされたときの影響を最小限に食い止める、こう訴えているんですね。ある意味、行政処分逃れをお手伝いしますよ、こういうウェブサイトが現実にあります。依頼内容は運送業の許可につき停止や取り消しになった場合のリスク回避、複数の支店がある場合は一つの支店で許可が停止や取り消しとなっても、他の支店は事業が継続できるようにしたい、という依頼内容に対して、対応として支店ごとに新会社を立ち上げて、各支店事業を譲渡する。新会社設立に向けて様々な対応、こういったものを私どもがワンストップサービスで提供します、こう出ているんですよ。大臣、これはある意味行政処分逃れですよね。私はこうした状況をどれくらい把握しているか、これも極めて問題だと思っています。これは政府参考にお願いします。今申し上げた分社化の実態、どれくらい承知されていますか。
1:08:21
いわゆる処分逃れですとか、そのための相談を受ける行政処置、これらの存在につきましては、国土交通省としても認識をしておりまして、これに対応するために逐次対策を講じてきたところでございます。具体的には、監査を受けて事業許可が取り消されそうだというふうに考えた事業者が、先回りをして自ら事業廃止をするとか、車両を別会社に譲渡する、そういった場合には、国土交通省として、当該事業者から車両が譲渡された先の事業者を対象にして厳格な監査を行っているところでございます。
1:09:05
これは実は不十分なんですよね。これは私の方にもいろいろ情報が届きます。こういった会社が分社化して処分のがれをやっていると。それを追っかけて監査を入れてということをやっておられるんでしょうけれども、現実にそうやって分社が進んでいく、また監査の期間が長い間 にトラックの異常が起きてしまう、トラックの異動が起きてしまう、などなどがあります。これ、大臣、法制上の改正を含めて検討しなければならないと思うんですが、大臣、これに対してどうでしょうか。
1:09:40
今の真淵委員のご説明を聞きまして、この会社が違反をして、多分処分は別な会社という方になる可能性もあって、法制上、非常にこれをきちっと把握して処罰するというのは、かなり慎重な検討が、慎重な検討というのは消極的という意味ではなくて、しっかりとした検討が必要になってきて、全体としてどのようにこれをなくしていくかということについては、しっかり仕組みを考えなくてはいけないと思いますが、まずは先ほど局長が答えましたように、そういう実態があるということを、我々もこれまで認識していたところでございますので、しっかり実態を把握するところから始めたいと思います。
1:10:32
ありがとうございます。この処分逃れ、本当にトラック100台、200台抱えているところと、そして数台しかないところ、これ行政処分の点数という部分においてこれ一緒なんですね。従って、結局たくさんのトラックを抱えているところが、バカを見る。逃れようとしている、こうした違法な行為をしているところが、存続させてしまうという、まさに正直に言うままバカを見るような結果になりかねません。今大臣、実態把握に取り組むとおっしゃっていただきました。これについても、いつまでに実態把握、ならびに運用レベルの改善も可能ですから、これについてお答えいただけますでしょうか。
1:11:13
この夏をめどに、この処分逃れ実態についても調査をしていきたいと思います。法改正、最終的には先ほど法改正と いうこともございましたが、まずその実態を見た上で、今の法体系の中でできることはまずやっていきたいと思います。
1:11:37
これも夏までにということで、期限を区切って実態改明に取り組むという決意をいただきました。ありがとうございます。その上で、法改正が慎重に行わればならないことは私もよくわかります。文書そのものは、処方条で、違法行為でも何でもありませんので、定められた権限で経営者の判断できることです。しかしながら、こうした処分逃れや実態が続いていくようであれば、ここはしっかり歯止めをしていかねばならない。その部分で運用改善ということは、私は可能だと思います。大臣、この運用改善についても、夏目途にしっかりとやっていただくということはよろしいでしょうか。
1:12:20
夏目途にまず調査をさせていただきます。その結果を見た上で、まずできることはやる。運用上できることは早急にやるということでいきたいと思います。
1:12:37
運用は、まさに皆さん方の判断できます。内機でいろいろと定められていると思いますから、これを変更することによって、何とか止める手立てというのが生まれると思いますので、しっかりそれも進めていただきますことをお願い申し上げて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
1:13:16
立憲民主党の紀伊孝です。西東国土交通大臣、きょうもよろしくお願いいたします。まず、特定利用空港、特定利用港湾について大臣に伺います。委員の皆様、資料をご覧ください。有事に備えて、自衛隊や海上保安庁が、特定の空港や港湾を円滑に使えるように整備や拡充を行う、これがこういう仕組みだというご説明でありました。全国で5つの空港、11の港が指定ということ、私の地元の北九州空港も指定されました。北九州市など、これらの空港や港最寄りに暮らす人々からは、一体どんなことが起きるのか、そうした懸念、ご意見が寄せられています。そこで、令和6年4月1日の総合的な防衛体制の強化に資する研究会議を及び、公共インフラ整備に関する関係閣僚会議による、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの運用整備方針についてに関して、まずは北九州空港を例に、国の空港の管理者である国土交通大臣に伺います。政府資料には、安全保障環境を踏まえた対応を実効的に行うため、自衛隊・海上保安庁の航空機・船舶が、平素において必要な空港公安を円滑に利用できるよう、国土交通省・海上保安庁・防衛省及び空港管理者又は公安管理者との間に、円滑な利用に関する枠組みを設け、必要な詳細を実施するとあります。大臣、この円滑な利用とは具体的には何を指すのでしょうか。また、必要な調整とは具体的に、誰と誰の間でどのような調整を行うのか、大臣の認識をお聞かせください。今般の特定利用空港に係る取組は、国家安全保障戦略に基づき、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊・海上保安庁が必要とする空港を平素から円滑に利用できるよう、空港管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、民生利用を主としつつ、必要な整備又は既存事業の促進を図るものです。ご質問の円滑な利用とは、自衛隊や海上保安庁の航空機が、平素の運用や訓練等を行う際に、民生利用との調整を図りつつ、必要な空港を利用できることを指します。また、必要な調整とは、空港管理者と防衛省・海上保安庁との間で連絡調整体制を構築した上で、先ほど申し上げました円滑な利用に向け、具体的な運用や調整を行うために、必要な意見交換等を実施することを指します。
1:16:17
政府からの事前の説明によりますと、自衛隊・海上保安庁が、平素から必要な空港港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みも設ける、こういうことでした。北九州空港は国管理空港であることから、地元自治体である北九州市は、この円滑な利用に関する枠組みには含まれず、必要な調整を行う立場にもないのではないか。円滑に利用したい場合には、空港管理者として、国土交通大臣は、地元自治体を枠組みに加えて、公式の場で情報共有や説明をすべきではないかと考えるのですが、大臣いかがでしょうか。(佐藤国土交通大臣)先ほど申し上げましたとおり、円滑な利用に関する枠組みは、空港管理者と防衛省・海上保安庁との間に設けるものでございます。委員御指摘の北九州空港は、国管理空港であることから、管理者ではない自治体が円滑な利用に関する枠組みの構成員になることは想定しておりません。他方、これまでも自衛隊海上保安庁は、訓練などの実施にあたり、地域住民に及ぼす影響を考慮し、利用する内容や規模によっては、事前にその内容・実施日等を空港管理者や地元自治体へ説明しているものと承知しておりまして、特定利用空港においても、これまでと同様に説明が行われるものと承知しております。
1:17:55
続いて確認をさせてください。空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項について、この確認事項の2には、国土交通省は国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く。であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときには、民生利用に入る施設防衛省・海上保安庁と緊密に連携しながら、自衛隊海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める。とあります。これらの点について、心配する御意見があります。そこで伺います。この緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除くとは、具体的にどのような場合か、大臣の認識をお聞かせください。
1:18:47
空港の施設の円滑な利用に関する確認事項の中における緊急性が高い場合とは、国民 の生命財産を守る上で緊急性が高い場合と、航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合を指します。具体的には、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合とは、例えば弾道ミサイル対処や災害等における救援部隊の派遣が必要な場合などでございます。また、航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合とは、例えば自衛隊機などの機体トラブル等による緊急着陸が必要となった場合などを想定しているところでございます。
1:19:37
併せて、当該空港の施設を利用する合理的な理由とはどのような理由か、具体的に教えていただけますか。
1:19:51
先ほど申し上げました通り、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項における緊急性が高い場合とは、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合と、航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合を指します。その上で、当該空港の施設を利用する合理的な理由とは、これらの場合への対応として民生利用に配慮しつつ、自衛隊と海上保安庁が当該空港を利用する必要があると認められることなどを指すと考えられます。
1:20:36
続きまして、確認事項の3には、常期の着実な実施に向けて、関係省庁間において連絡調整体制を構築し、円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換を行うとあります。関係省庁間において連絡調整体制を構築しておりますけれども、具体的にはどのような体制が構築されるか。先ほどのご答弁では、基本的には地元自治体、隣接自治体を含まないということでしたが、当該自治体、例えば北九州空港の場合には、北九州市や神田町など周辺自治体を含まれた方がいいのではないかというふうに考えます。別に事前にお知らせするから良いということではなく、同じ情報を同時のタイミングで共有するという意味で重要なのではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせください。
1:21:28
空港管理者と関係省庁との間において構築される連絡調整体制は、空港ごとに空港管理者と自衛隊、海上保安庁において構成するものであり、事前に連絡網などを整備し、具体的な運用のために必要な意見交換を行うことなどを想定しております。従来、自衛隊や海上保安庁の利用につきましては、その都度調整しておりましたが、こうした連絡調整体制が整うことで、より円滑な空港の利用が可能になると考えております。また、先ほど申し上げましたとおり、北九州空港を例にされておりますが、北九州空港は国管理空港であることから、管理者ではない自治体が円滑な利用に関する枠組みの構成員となることは想定しておりません。他方、特定利用空港において自衛隊や海上保安庁が訓練などを行う場合にも、空港管理者や地元自治体に対して引き続き、これまでと同様に説明が行われるものと承知しております。これまでの仕組みを使わせていただくということでございます。今ほどのこれまでの仕組みを使わせていただくということですが、そこにタイムラグ、時間の差があると、無用の混乱を呼ぶのではないかと思いまして、この連絡調整と、そして 事前の周辺自治体への情報共有、連絡を同じタイミングでやっていただけるということで、運用いただけますでしょうか。大臣、お願いします。(佐藤国土交通大臣) これまで通り、タイムラグがないように、しっかりと地元自治体への連絡調整を行っていきたいと思います。
1:23:23
(引井) 続きまして、円滑な利用に関する具体的な運用とありますけれども、具体的な運用とは何か、我々の書面では具体的に示されておりませんが、大臣の認識を教えてください。
1:23:39
今般の特定利用空港に係る取組は、例えば災害時などに備え、自衛隊海上保安庁の航空機が、平素から訓練等において、民生利用との調整を図りつつ、必要な空港の利用を可能とするものでございます。これらの利用に当たり、空港管理者におきましては、民生利用と同様に 、空港法等に基づき、訓練などを実施する日時やその際、使用される航空機などの情報について、事前に提供を受け、他の利用者との調整を行うこととなります。円滑な利用に関する具体的な運用のための意見交換とは、こうした個別の訓練等に係る情報共有や調整などを指しているところでございます。
1:24:33
(木井隆君) 続きまして、令和6年度の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備について伺います。政府からの事前の説明によりますと、北九州空港の場合は63億円の予算が措置され、うち対象施設分として63億円の全額が当てられる、こういう説明でした。この対象施設とはどのような施設のことでしょうか。この予算はどのような施設の整備に使われるのか。大臣からお答えいただけますか。
1:25:04
(斉藤国土交通大臣) 総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の対象施設とは、民生利用を主としつつ、自衛隊海上保安庁の航空機の円滑な利用にも資する施設を指します。北九州空港におきましては滑走路延長、浸水対策、滑走路端安全区域整備、無線施設整備、照明施設整備などが対象となっておりまして、令和6年度に約63億円予算配布しておりますが、この63億円のうちのほとんど、多くの部分をこの3000メートルか滑走路延長が占めております。
1:25:56
ここまで、いくつもの質問を大臣の認識ということでお伺いしてまいりましたが、今ほどの基本的な質問をこうして表の場で確認させていただかなきゃいけないぐらい、世間の関心は高いというふうに思っています。例えば北九州市や周辺自治体で暮らす人々にとっては、有事の際の対応も見据えた北九州空港の閉鎖からの利活用に関するルールと言われると、一体何が起こるのかというのは、いろんな想像を巡らすのも無理はないというふうに思います。実際に多くの方々が様々な状況を想像しながら、政府がどのように振る舞おうとしているのかということを注視しています。運用整備方針や確認事項を読みますと、自貿所自治体や住民に対する説明についても明確には記載されていないので、やはり心配する意見も寄せられるのは無理もないというふうに思うわけであります。いらぬ心配懸念を増やすことがないように、今回は北九州空港を例にとって、北九州者周辺自治体に暮らす人々、今回の特定利用空港、特定利用港湾の周りに住まう方々に、ぜひ国土交通大臣の立場から引き続き、今後丁寧な説明をやっていただくということをお約束いただきたいと思いますが、お願いできますか。(佐藤)まさに今回の特定空港港湾につきましては、地域の方、大変関心を持っていらっしゃる、またご心配されている方もたくさんいらっしゃると思います。丁寧な説明が必要だと思いますので、しっかりタイムラグを置かないように、きちんとした説明をしていきたいと思っております。
1:27:42
(木井)ぜひよろしくお願いしたいと思います。次に参ります。鉄道産業、電力管理産業にお ける建設業の時間外労働の上限規制、いわゆる2024年問題について伺います。公共インフラの維持・発展に欠かすことができない鉄道や電力といった産業における建設業の時間外労働の上限規制、いわゆる2024年問題については、建設業の時間外労働の上限規制自体も多くの産業に大きな影響を与えると考えていますが、実はこれは鉄道産業や電力関連産業だっても同様で、有効な対策を講じなければ危機的な状況に陥る可能性があるというふうに考えています。実際に現場からもお声がありました。JRをはじめとする鉄道産業からは、定められた検査や保守作業を施行することができなくなる可能性があり、列車運行に支障する事態を招きかねないとの声があります。電力関連産業では、自然災害が発生した際のインフラ復旧を含めて電力の安全・安定供給に影響が及ぶのではないかという不安を抱えています。時間外労働が上限規制され、労働者一人当たりの労働時間が短くなることで、これまでと同規模の工事であっても施工要員が増員できなければ、竣工までに時間を要することになります。しかし依然として人手は不足しています。適正な工期設定が求められても、前の工程の遅れによるしわ寄せもあります。工期を延ばしても、期間に応じた管理費等の負担が増えるため、増加した工事費を支払 うことができる環境整備が必要です。これは今後法案も出てくると思いますが、建設業界のみならず、鉄道産業や電力関連産業などの建設業に多く従事している産業にとっても、早急に解決すべき課題です。これらを踏まえ、まず鉄道産業や電力関連産業に関する建設業における工期金額等の適正規約について伺います。建設業界、例えば多重下げ構造で下流工程となる電気工事などの職種では、現在も前工程の遅れによるしわ寄せを受けて、実際に施工できる期間が著しく短くなる事態、それに伴う長時間労働も生じています。鉄道産業や電力関連産業においても建設業に多く従事していることを踏まえ、2020年に策定された工期に関する基準を実効性のあるものとするため、基準の検証を行い、必要により見直しを行うべきだと考えますが、大臣いかがでしょうか。斉藤国土交通大臣 今月から建設業においても時間外労働規制が始まることから、前工程の遅れに伴って後工程の工事がしわ寄せを受け、当初の予定よりも短い期間での作業を余儀なくされることのないよう、適正な工期の確保が今まで以上に重要となってまいります。このため、国では本年3月に工期に関する基準の改定を行いました。工事の受注者から時間外労働規制を遵守した適正な工期による見積もりを受け取った注文者は、これを尊重し、受注者による規制違反を助長しないようにしなければならないことを明記したところです。この新たな基準につきましては、法廷の上限労働時間の遵守という観点から明確に判断し得ることから、実効性がしっかりと確保されるものと考えております。さらに国土交通省の職員で構成する建設G面の体制を今年度から倍増し、個々の契約を実地調査した上で、適正な工期確保を妨げる取引に対して必要な改善指導を求めるなど、工期適正化を一層推進してまいりたいと思っております。
1:31:54
ましいことだと思いますが取引 上の地位を不当に利用した不当に低い受け入れ代金による契約 に加えて各競争における利益を無視した不当に低い受け入れ代金 での契約も想定されます この鉄道産業や電力関連産業においても 建設業に多く従事していることを踏まえて不当に低い受け入れ代金 の禁止について実効性のあるもの
1:32:17
となるよう企業に対する指導等 を徹底すべきだと考えますが大臣
1:32:21
のお考えをお聞かせください 西東国土交通大臣
1:32:25
建設工事の注文者と受注者は互い にパートナーの関係にあり注文者受注者間の取引適正化は工事 の品質確保や発注者の安定的な事業継続上極めて重要でございます このためサプライチェーン全体で適正な取引が行われるよう必要な 環境整備を進めてまいりますまず不当に低い受け入れ代金で 契約が行われ労務費が適切に確保されなければ技能者の処遇悪化 を招きさらに建設業の持続に必要な人材確保も困難になります このため今国会に提出中の建設業法等の改正案では国があらかじめ 示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積もりや受け 及い契約を禁止する新たなルールを導入いたします また資材口頭分についても適切な転嫁を促す取引ルールを強化いたします さらに建設人命の体制を今年度から倍増させ個々の受け入れ契約 を実地で調査の上働き方改革や賃上げを妨げるような受け入れ 代金や後期について改善指導を徹底してまいりたいと思います このような取組を通じて不当に低い受け入れ金額の禁止について 実効性を確保してまいりたいとこのように考えております 木井隆史君 今の今後議論する新たなルール案について確認をさせてください 今労務費等を確保する観点でということで現価を割れるような契約の禁止 は全ての事業者が担うべきだというふうに思いますがその中には当然 資本関係など事業者間の取引であっても例外なくこの現価割れ 契約の禁止は適用されるべきだというこういう認識考え理解で よろしいかを確認させてください齋藤国土交通大臣 中中社と発注社という関係でやらせますのでそこに資本関係が あるかないかというのは関係ない思います 木井隆史君 ありがとうございます今のときは大変重要な点だと確認 させていただきました 今のように建設業であっても一見違う産業 鉄道産業や電力関連産業といったところでもかかわってくるところ があります なかなか建設業という観点で国土交通省からお話を聞 いていただけていないということでした ですのでぜひ大臣にはこう した建設業全体違う産業ところにも片足がかかっているような 産業についてもぜひ見配りいただいて声を聞いていただきたいと思 うんですが最後にその点を確認させてください 齋藤国土交通大臣 今回法律を国会に提出させていただきましたこの 働き方改革そして今回新たな労働法制も始まります建設業界が魅力 ある産業になるようにしっかりこの点を頑張っていきたいとこの ように思っております木井隆史君 時間が終わりました終わります
1:35:28
ありがとうございました 次に赤木正幸君
1:35:49
日本維新の教育無償化を実現する 会の赤木正幸です会派を代表して質問させていただきます貴重な 時間をいただきまして誠にありがとうございますよろしくお願いいたします 本日はリニア中央新幹線についての質問をさせていただきます この1ヶ月リニアに関してはかなり激しく動きがあったと考えております 3月下旬にjr東海さんが2027年の開業を断念する方針を出されて それを受けて齋藤大臣からも開業目標が実現できないことは非常 に残念だと述べられて早期の開業に向けて静岡県とjr東海さんの 対話を促すという考えを示されいましたがその後また急展開が あって川勝静岡県知事が辞職されて5月26日東海表の県知事選という 流れこれについて皆さん御存じかつ注目されていることと考えて おります今日あえて次の県知事が決まる 前にリニアに対してどういった立場を取られる方がなるかということ は不明ではあるんですが1点目はどのような方が県知事に次になろう ともリニアに対する政府のある意味フラットなスタンスをこの タイミングでお聞きしたいなというふうに考えていることとあと日本維新 の会として名古屋までが通らないことには大阪までたどり着かないん ですけれども1日も早いですね大阪にたどり着いていただきたいと これは私だけは言っているんじゃ
1:37:35
なくて吉村共同代表の次の知事 についてリニアを推進する知事
1:37:41
をしっかり支えていきたいということ も示されていますのでそういった意味も含め今日は少し長い時間 ではありますがリニアの話をさせていただければと考えております まずちょっとリニアの話に入る前に東海道新幹線の話をお聞き したいと考えています私選挙区が神戸ですので頻繁に東海道新幹線 を使わせていただいているんですが感覚としてちょっと以前よりは よく止まったり遅れたりすることが多くなっているのかなというふう に感じているんですがこれについて直近のデータで全然かまいません ので天候とか自然栽培等を理由とした遅延とか分給の回数そして その原因に関して教えていただけ
1:38:35
お答え申し上げます 東海道新幹線 では二〇二二年度でございますけれども国への報告対象外である 計画運休等を除きまして雨の影響による運休が一回発生しました これは二〇二二年九月の台風十五号によるもので運休した列車は二 百二十七本遅延した列車は百三十三本最大約十八時間二十分の 遅れが生じましたまたこのほか自然災害を理由とした三十分以上 の遅延につきましては十四回発生し最大遅延時間は約四時間四十 分でしたこの十四回の遅延につきましては雨によるものが十回雪 によるものが二回風によるもの
1:39:18
が二回となっております 赤木まさゆき君
1:39:23
回数だけを聞くと一見多く感じ るんですが一日確か四百本以上の海道新幹線運行されているので 年間十五万本近い運行数にしてみれば少ないのかなと思いながら もそもそも天候もしくは自然災害等を理由とした場合の運転を見 合わせする際の基準に関してはどのように定めているかお答え いただけますでしょうか村田鉄道局長 まず交互等理由といたしました運転見合わせの基準でございます けれども私どもの鉄道に関する技術上の基準を定める省令という ものがございましてこの中で暴風地震等により列車に避難の生ずる 恐れがあるときはその状況を考慮し列車の運転の一時中止などの 措置を講じなければならないという規定がありましてこの規定に基 づきまして各鉄道事業者はそれぞれの路線の状況を踏まえまして具体 的な措置につきまして実施基準を定めるということになっております その上で東海道新幹線の運転見合わせの基準でございますけれどもjr東海 の実施基準におきましては沿線に設置した雨漏計を用いて交互 漏が規制値に達した場合に運転見合わせを実施する旨規定されて おります具体的には三つの規制値を設定 しておりまして一つ目が一時間交互漏が六六十ミリ以上である こと二つ目といたしまして一時間交互漏が四十ミリ以上かつ二十 四時間交互漏が百五十ミリ以上であること三つ目といたしまして 二十四時間交互漏が三百ミリ以上かつ十分間互漏が二ミリ以上である こととされておりましてこれらの規制値をいずれか一つでも超え た場合に運転見合わせを実施することとされております なおこれらの規制は東海道新幹線の開業以降路線の防災対策の進捗 によりまして随時見直しが行わ
1:41:23
れてきていると承知しております 赤岐雅一君
1:41:26
はいありがとうございます 今まさに交互漏を基準としたjr東海さんの基準があるということ なんですが結構遅延とか運休が起こるたびに東海道新幹線は雨 に弱いんじゃないかということが言われることが多いと感じて おりますこれについてもちろん盛りどく 感が多いとか老朽化の部分があるとかという原因を考えられます が実際に雨に本当に弱いのかどうかそこのあたりの理由そしてその ような対策に関してお答えをお願いいたします村田鉄道局長 東海道新幹線の構造ですけれども今日から新大阪の延長516キロのうち 約53%に相当する273キロメートルが今御指摘いただきました盛り 戸あるいは霧戸によります土の構造区間となっておりまして他の 新幹線と比べましても多くなっているというふうに承知をしております jr東海におきましてはこのような土の構造区間への防災対策といた しましてのりめんへのコンクリートを用いた防護港の整備また排水 を促進するための排水パイプの整備また土砂の流入を防止する ための土砂止め設備の整備を行うなどの対策を継続的に実施して きているところでございます赤木まさゆく君 そうですね53%半分以上が盛り戸霧戸というのは結構ほかの新幹線 に比べると非常に盛り戸霧戸が多いと思いますのでやはりこの 後にもお聞きしますがリニアという伏線化というかリダンダン シーの必要性があるのかなとは考えていますがもう一つよく言 われる南海トラフ巨大地震ですねこれに関して実際にリニアの開通 が遅れるのであればより南海トラフが遭遇する確率も当然上がって いくと思いますのでここについて結構懸念される方は多いと思います あとは実際に南海トラフになると日本全体への影響も大きくなる と思いますがこの点東海道新幹線は南海トラフ巨大地震に対して どのような対策をとられている
1:43:47
かについてお答えをお願いいたします 村田鉄道局長
1:43:57
お答え申し上げます 南海トラフ島の大規模な地震に備えまして東海道新幹線におきまして はまず一つ目といたしまして線路などの鉄道施設の耐震対策二つ 目といたしまして地震時にできるだけ列車を早く止める対策三つ 目といたしまして車両の脱線防止対策こういった対応策が進められて おります耐震対策といたしましては具体 的には高架橋や橋梁森戸などの構造物や駅舎の耐震補強を進めて きているところでございますまた地震時にできるだけ列車を 早く止める対策といたしましては沿線の地震計で地震をいち早 く検知し早期かつ着実な列車への緊急停止指令を出す地震防災システム を導入しておりますさらに緊急停止指令を受けた後 に新幹線列車が停止するまでの時間を短縮するため車両のブレーキ 性能の向上にも取り組んできているところです 加えまして車両の脱線防止対策につきましてはレール内側にレール と平行して伏設する脱線防止ガードの設置を進めて きておりまして また万が一脱線した際にも車両が線路から大きく逸脱することを 防ぐために逸脱防止ストッパーを全車両へ設置しているところ でございます赤木まさゆ君 結構いろいろな対策をとられているということをお聞きして安心は 深まっているんですが一方で津波の被害が実は東海道新幹線の線路 面まで来ることはほぼほぼ基本的にないということも今回ちょっと 私も調べさせていただいて津波被るのかなと思っていたんですけど 意外にそうではないというところで安心はしているんですけれども とはいいながらもリニアは防災以外のメリットもあるのでちょっと ここからリニアの話に入らせていただきます 本当に今更で怒られてしまうかもしれないんですがそもそもリニア は鉄道と言っていいのでしょう昔僕は子供の頃リニアモーター カーとかって呼んでいてカーってついていたというのとあとそも そもそも車輪で走っているわけではなくて宙に浮いて走っている のでこのあたりは実際に新幹線なのか鉄道なのかあ とは北陸新幹線 のように整備新幹線はないということは理解しているんですがこのあたり どういった位置づけ整備されている
1:46:21
かについて教えてください 村田鉄道局長
1:46:30
答え申し上げます まず御質問いただきましたリニアモーターカーの位置づけでございます けれども鉄道事業法におきましては私どもの省令であります施工 規則第4条におきまして鉄道の種類というものが掲げられており ましてその中に不常識鉄道という類型でございますリニアモーター カーはこの不常識鉄道に該当する鉄道というふうに法律上位置 づけておりますその上でリニア中央新幹線につきまして は全国新幹線鉄道整備法に基づきまして国土交通大臣が中央新幹線 として基本計画や整備計画を決定した上で建設主体及び営業主体 をjr東海に指名して事業を進めております 一方で今御質問いただきましたいわゆる整備新幹線でございますが こちらは全国新幹線鉄道整備法に基づきまして昭和48年の整備計画 に基づきまして鉄道運輸機構が国と地方自治体の予算等により まして建設を行っております具体的には北海道東北北陸九州の各 新幹線を総称したものというふうに認識をしております これらの路線につきましては鉄道運輸機構が建設後も施設の保有 を行い営業主体であるjrに貸し付けを行うものであるのに対しまして リニア中央新幹線はjr東海が自
1:47:58
から建設保有を行うものでございます 赤木まさゆき君
1:48:03
はいありがとうございます 浮上式鉄道ということでなおかつ基本的にjr東海さんのお金ですべて をするということで理解いたしました次にリニア中央新幹線整備する 理由についてお尋ねしたいんですがまずは災害対策という観点から 雨に対する 対応とか老朽化に対する対応があると思いますがこの点 どのようなご見解を持たれている
1:48:40
答え申し上げます リニア中央新幹線の災害対策の観点でございますがリニア中央 新幹線は東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンス の確保を図るものでありまして国道形成計画あるいは国道強靭化 基本計画にも位置づけられております国家的堅持に立ったプロジェクト でございます 具体的には国道形成計画におきましては三大都市圏 を結ぶ大動脈の二重経過により巨大災害リスクに対するリダンダンス の確保に資するという旨でありますとか三大都市圏相互の機能保管 連携の強化とも相まって東京に集中する中枢管理機能のバックアップ 体制の強化にも寄与するということが位置づけられております さらに 国道強靭化基本計 画におきましてもリニア地方新幹線は雪や大雨 等の災害に強い都市間輸送手段であり災害時には代替輸送ルート としても機能する旨が位置づけ
1:49:42
ありがとうございます 聞けば聞くほどまさに国家としてすごく必要なプロジェクトという ふうに認識しております次にリニアを整備する理由の経済 的な理由をお聞きしたいんですが確か5年ぐらい前のレポートでリニア 時代の国土創生というものがありましてリニア地方新幹線は少なく とも10.7兆円の経済効果をもたらす歴史的な社会資本圧倒的な時間 短縮が国土の構造に転換をもたらし産業機能だけじゃなくて居住 機能の立地選択の多様性が生まれるというふうなものを呼んだときに すごく重要なプロジェクトだと私も認識した記憶があります リランダンシーの部分というのはこれはこれですごく大事なんですけ れども政府として経済的な観点もしくは国土開発的な観点として このリニアを整備する理由について
1:50:39
御見解をいただけますでしょうか 村田鉄道局長
1:50:48
お願い申し上げます リニア地方新幹線でございますけれども最速で東京名古屋間を40 分程度東京大阪間を1時間強いずれも移動時間が現在の半分程度になる など劇的に短縮するとともに3大都市圏を含む世界最大級の経済圏 を形成するということで企業立地や観光などに対しても大きな効果 があるものと考えておりますまたリモートワークやワーケーション 日々居住など新しい働き方住まい方価値観の変化が期待されるなど さまざまな生活スタイルの選択肢も出ておりデジタル田園都市国家 構想の実現を支えるインフラともなるものでございます このようにリニア地方新幹線は我が国の経済を支える大動脈の 機能強化に資するものであり経済的にも国土開発的にも非常に大きな 効果をもたらす事業であると考えて
1:51:49
ありがとうございます まさしく経済的にも非常に重要ということなんですが少しリニア を整備する中で今後の障害にもしくは調整事項になる問題として私は 不動産ビジネスを長く行ってきたので試験者とか権利調整の保障 の問題に非常に敏感なんですけれども大震度地下と呼ばれる40 メートルよりもっと深いところを今回トンネルを通すわけなんですが このときの地上部分の試験者に対して保障が発生する可能性があるかな と考えているんですがこの点どう考えられているかということと あと名古屋までの間に実際どれぐらいの保障とか調整が発生した かということについて教えていただけ
1:52:39
ますでしょうか 中田大臣官房土地政策審議官
1:52:46
お答え申し上げます 大震度法に基づきます使用認可制度は公共の利益となる事業を 円滑に実施するために国民の権利保護に留意しつつ通常使用されない 空間である大震度地下を使用する権利を認めるものでございます また当該使用権の設定については財産権の制約に伴う損失が発生 しないものと考えられることから一般に保障を要しないこととされて おりますなお例外的ではございますけれども 通常使用されない大震度地下空間に井戸などの既存物件がある場合 等については大震度法に基づいて保障の対象とされております お話のリニア中央新幹線品川名古屋間における大震度地下使用におき ましては認可時点で既存物件として井戸が5件確認されております 事業者において試験者等と協議して適切な対応が なされるもの と承知しております赤木まさゆき君 実際にやはり件数としては非常に少ないと思うんですがそういった ものもあるということを踏まえて今後名古屋よりもっと維正を進 めていただければと考えております次にリニアなの開発状況車体とか 車両の開発状況についてお聞きしたいんですが今現在車体車両 あとは技術的な開発状況これが世界最先端の技術の推移を集め たものが開発されていると考えているんですが現時点のこの車体 の開発状況を教えていただけます
1:54:31
お答え申し上げます リニア主要新幹線の技術開発の状況でございますけれども平成 二十九年に開催いたしました国土交通省の技術評価委員会におき ましては営業性に必要な技術開発は完了したとの評価を受けている ところでございます車両につきましては山梨実験線 におきまして有人走行で世界最高の時速六百三キロメートルを達成 するとともに令和二年からは第一世代のl0系車両を改良した改良 型試験車により引き続き走行試験が進められているところでございます さらに液体ヘリウムや液体窒素を用いずより簡素な構造で超電 導を実現する高温超電導磁石の運用安定性の検証あるいはict技術 とを活用した保守の更なる効率化こういった技術開発を進めている ところでございます赤木まさゆく君 技術的な開発は完了されているということでレールというかガイドウェイ というものさえあれば走る状況になっているということをお聞き して安心はしたんですが一方で故に早く工事を進めなきゃいけない と考えているんですが世界初とか世界の技術的な日本の技術の優 れているところをアピールするためにも今上海で確かリニアが 走っていると認識しているんですがこの点に関しては日本の優位性 に影響がないのか揺るぎがないのかというところについての政府 の見解をいただけますでしょうか村田鉄道局長 お答え申し上げます今御指摘いただきました上海の ものでございますけれども直浮上方式により営業運転が行われている 高速鉄道につきましては中国の上海市中心部と空港を結びます 上海トランスラピッドのみであると承知をしております この上海トランスラピッドでは通常の電磁石の吸引力を利用して 約1センチ車両を浮上走行させる超電動磁気浮上方式によりまして 最高時速は約430キロメートルで走行できるものと承知をしております 一方で我が国のリニア超新幹線でございますが超電動現象による 強力な電磁石の磁力を利用して約10センチ車両を浮上走行させる 超電動磁気浮上方式を採用しておりまして最高時速は500キロメートル で走行する予定でございます約10センチの浮上走行をすることに よりまして地震時の揺れやガイドウェイのずれに対処が可能となっております したがいましてリニア超新幹線につきましては世界初の超電動 磁気浮上方式により世界最高速度で大都市間を結ぶ高速鉄道と なる ものと考えております赤岐雅一君 ありがとうございます1センチと10センチの違いと100キロ の速度の違いがあるということなんですがまず日本でリニアを 開業させることを目指すべきだと思うんですが技術開発も完了 して車両もできあがっているのであれば並行して例えばインフラ 衣装のような形で海外に展開することも可能ではないかと考えて いるんですけれどもこれが進めば世界で日本のリニアに対する 評価の指標にもなると考えていますがリニアのインフラ技術の可能性 もしくは実際の動きについて教えていただけますでしょうか田中国際統括官 お答え申し上げます国土交通省としましては超電動 リニア技術の海外展開を推進することは日本の鉄道技術の確保維持 向上に資するものと考えております現在米国のワシントンボルティモア 間におきまして我が国のリニア技術を活用する超電動リニア構想 マグレブの構想がございますこの構想につきましては平成27年に 米国連邦政府より同国のマグレブ事業の開発計画実現を目的とする 補助金の対象に選定拠出されております これを踏まえまして国土交通省では平成28年度より需要予測や 線形等当該区間における超電動リニア技術導入の実現可能性に つきまして調査を進めております国土交通省としましては当該調査 の結果を十分に活用しつつ引き続き米国への働きかけを行うと 超電動リニア技術の海外展開
1:59:27
に取り組んでまいります 赤木まさゆき君
1:59:31
はいありがとうございます 既にもうアメリカに対してそういった働きかけと実際に進捗 があるということを聞いて安心しました 次に今日のある意味本題にはなるんですがそもそもちょっと 答えづらい内容も多いかもしれませんが東京名古屋間の開業予定 が遅れた理由についてお聞きしたいんですけれどもどこに課題が発生 していたのかという点あとはリニアに関して国が果たしてきた役割 そして果たそうとしている役割ですね あとはjr東海もしくは県との関係含めてそのあたりの役割をどう 考えられているかということをまずお聞きしたいことともう一 つ2月からモニタリング会議が始まっていますがこの会議の位置 づけや今国県jr東海の役割についても教えていただけますでしょうか あともう一つ名古屋の開業の予定時期についても併せて言及いただける とありがたいです村田鉄道局長 答え申し上げますまず令和6年今年の3月に開催されました リニア地方新幹線静岡航空モニタリング会議の中でございますけれども 建設主体であるjr東海からは不確実性を伴うトンネル工事の中でも 極めて難易度が高く屈作延長が長いにもかかわらず工事に着手 できないまま工事契約締結から既に6年4ヶ月が経過している静岡 航空が名古屋までの開業の遅れに直結をしており2027年の開業は 実現できないということまた静岡航空の工事にいまだ着手 の見込みが立たないことから現時点で新たな開業時期を見通す ことができないが引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて 取り組んでいくこういった説明があったところでございます いまだ着工のできていない静岡航空につきまして早期着工をする ことがリニア地方新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識 をしておりますその上で静岡航空の早期着工に 向けましては静岡県とjr東海の対話を促進するということ科学 的客観的な観点から議論することが重要で考えております このため国土交通省におきましては有識者会議を設置し令和3年には 青岩の水資源の影響に関する報告書また昨年12月には南アルプスの 生態系などの環境保全に関する報告書をそれぞれ取りまとめまして 国土交通大臣からjr東海に対しこれらの報告書に基づく対策を 講じるよう求めたところでございますこれを受けまして建設主体のjr東海 はさまざまな施策を講じようと努力をしておりますが必ずしも 静岡県の理解を得られずに今日に至っているものと認識をして おります今後はjr東海におきまして報告書 に基づく対策を着実に実行していくということが重要であるということ また地域の方々からは国の関与の継続についても御要請いただ いておりますことから今御指摘ありましたように本年の2月より このjr東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議体でございます リニア中央地震感染静岡航空モニタリング会議を開催しているところでございます 国土交通省といたしましてはこの静岡航空モニタリング会議を通じ ましてjr東海の対策状況を継続的に確認するとともに静岡県と jr東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促すなどリニア中央 新幹線の早期整備に向けた環境を整えしっかり取り組んでまいり たいと思います赤岐雅一君 国としてもモニタリング会議を含めてサポートされていくとの ことですが特にやはり静岡航空が非常に重い課題を抱えている というふうに受けとめていますが静岡航空以外も当然まだ工事 は進めなきゃいけないと思うんですが静岡航空以外の航空において も同様の課題が発生 する可能性もしくは工事機関に影響を及ぼす その他のリスクに関して政府としてどのように認識されていますでしょうか村田鉄道局長 答え申し上げますjr東海の方からは不確実性を伴う トンネル工事の中でも極めて難易度が高く掘削距離が長いにもかかわ らずいまだ掘削工事に着手できていないこの静岡航空のような 航空はほかにはないということ静岡航空の遅れを踏まえて経済 性も考慮して工事全体の進め方について検討をしているということ また静岡航空が名古屋までの開業の遅れに直結している一方で他の 航空は開業時期に影響を与えるということはないということの 説明を受けてございます私どもといたしましても静岡航空 の早期着工がリニア地方新幹線の早期開業に向けた重大な課題 でありまして先ほど答弁いたしましたように引き続き早期開業に向けた 環境整備を進めてまいりたいと
2:04:58
ありがとうございます まさにまず静岡航空をどうにかしなければいけないということ ではあるんですが大阪までいつ届くのかということも日本維新 の会としてもすごく気になるところなんですが名古屋までの開業が 遅れることで大阪までの開業も遅れてしまうのかどうかということ を少し懸念しておりますあとJR東海に対しては3兆円の財政 投入資を活用して長期固定定理の貸付けを行っていると思うん ですけれどもこれが確か2046年まで遂行かれてそこから返済が 始まると思うんですがこの名古屋開業が遅れることによってこの 財政投入資の返済にも影響があるのかについて併せて教えていただけ ますでしょうか村田鉄道局長 お答え申し上げますまず今御指摘の財政投入資でございます が林八王新幹線につきましては令和27年2045年の東京大阪間前線 開業という当初のJR東海の計画に対しまして最大8年間前倒しを し最速で令 和19年2037年の開業を図るため財政投入資を活用した 3兆円の貸付けを行っているところでございます この貸付けにつきましては今御指摘いただきましたように返済 は令和28年2046年まで遂行かれております また東海道新幹線を主力とするJR東海の収益力というようなことも 踏まえますと現時点で返済計画に特段の影響はないものと考えて おります静岡航空に着手できていない現 時点におきましては品川名古屋間の新たな開業時期を見通すことが できておりませんのでまずは静岡航空に早期に着手するということ が最重要でございまして繰り返しになりますけれども引き続きこの リニアの早期整備に向けた環境を整えて一日も早い前世開業に向け て取り組んでまいりたいと考えて
2:07:15
明確な時期が言いづらいとい う のは非常にわかるんですがやはり名古屋まで通るだけじゃなくて 大阪まで行って初めて先ほどご答弁いただいたように東京名古屋 大阪の三大都市圏が一つになる1時間で結ばれるというのは非常 に日本にとってインパクトが大きいと考えております そこで名古屋伊勢の質問になるんですけれども今三重なら大阪ルート を前提とした進捗があると認識しているんですがこのルートの 選定状況について教えていただけますでしょうか 確か去年年末ぐらいに環境アセスにも着手されたということをニュース で見ましたがこれについても併
2:08:07
御指摘の名古屋大阪間のルート でございますけれども昨年12月にでございますがjr東海におき まして計画段階環境配慮所の作成に必要となります概略のルート の絞り込みと概略の駅位置選定のためのボーリング調査を三重県 と奈良県の駅候補地周辺において開始をしております したがいまして環境影響評価に着手したこういった位置づけ になってございます引き続きルートの絞り込み等に向け ましてjr東海や自治体等も連携いたしまして環境整備を進めてまいります 赤木まさゆくくんありがとうございます 名古屋まで通らないとその先が進まないわけではなく並行して 行われているということを聞いて安心しているんですが今年の1月 も三重県奈良県大阪府のそれぞれの県知事も代表に名を継なわれている リニア規制同盟会とかあと協議会からの要望書にも特に早期着工 と三重奈良大阪ルートを前提とした駅位置の公表に向けた準備を早く 進めてほしいということを出されていますので引き続きそこについて は並行して進めていただければと考えております もう一つですね実際私も聞かれる言われることがあるんですが大阪 までリニアが通った際にそもそもいくらの運賃がいくらになるんだ とどうせ高いんだったら新幹線にいいんじゃないのっていうこと も言われたりもする方がいらっしゃいますが今時点で分かる範囲で この品川大阪間の想定位置がどういった想定をされているか についてお答えいただけますでしょうか村田鉄道局長 答え申し上げますリニア地方新幹線開業時の実際 の運賃や料金の設定につきましてはjr東海におきましてそのときの 社会経済情勢等を総合的に勘案して行われることとなり鉄道事業 法に基づきまして認可等の手続費が必要となるものと考えております その上で参考に申し上げますと平成二十二年の交通政策審議会 の中央新幹線商委員会におきましてjr東海の事業遂行能力を確認する ための長期資産見通しというものをやっておりますがこの中では 中央新幹線の運賃料金につきましては東海道新幹線の運賃料金に品川 と大阪の間では千円をプラスするという前提をおいて資産が実施 されているところでございます赤岐雅一君 ありがとうございます千円ということをお聞きしてすごく 安心はしたんですけれども一 万五千円ぐらいになるのかなと思 うんですが当然今もそうですけれども新幹線とあと羽田痛み館の飛行機 の運賃の価格競争というのもありながら進められていると思うん ですがリニアの整備の意義としてリニアと飛行機の役割分担の議論 もあると考えておりますこの東京大阪のリニア開通によって 東京大阪の飛行機のラインとの役割分担について政府としてどの ように考えられていますでしょうか足立鉄道局長 先ほどの平成二十二年の交通政策審議会の地方新幹線省委員会に おきましては今御質問のありましたリニア地方新幹線の前線開業後の 航空機と新幹線のシェアについても予測を行っておりましてこの 予測によりますと平成十七年の時点で東京と大阪の間の輸送機関 別分担率は東海道新幹線が六十九%航空機が二十六%でございます がリニア地方新幹線開業後の分担率はリニア地方新幹線が七十%東 海道新幹線が十四%航空機が十三%ということで航空機のシェアは 半減するという予測がされておりますなお一方でリニアの開 業に伴い まして全体の輸送需要自体が増加するため航空機の輸送需要につき ましては半減するのではなく平成十七年の三百一一万人に対しまして 開業後は二百二十一万人ということで約三割減となるものと予測が されたところでございます赤木まさひ君 たくさん聞きたい ことを聞いているうちに大臣への質問が時間がなくなってしまう のですいません 最後にリニアに関する国家政策における位置 づけもしくは政府が果たす役割と今後の方針について大臣より 強いコメントをいただければと
2:13:14
まず国家政策における位置づけ でございますが東京名古屋大阪の三大都市圏を一つの圏域とする 日本中央回廊を形成し日本経済を牽引するとともに東海道新幹線 とのダブルネットワークによるリランダンシーの確保を図るものであり 国土 形成計画国土強靭化基本計画等にも位置づけられた国家的堅持 に立ったプロジェクトこれが位置づけでございます 次に政府が果たす役割ですけれども品川名古屋間につきましては未だ 着工のできていない静岡港区について早期着工することがリニア 中央新幹線の早期開業に向けた重大な課題と認識しており静岡 港区モネタリング会議を通じてjr東海の対策状況を継続的に確認 するとともに静岡県とjr東海の協議に国土交通省も入って一層 の対話を促して参りそして静岡県の理解を得ていきたいとこの ように思っておりますまた名古屋大阪間については昨年 12月jr東海が既外略の駅位置選定等のためのボーリング調査を開始 し環境影響評価に着手しましたこれにより中央新幹線の前線開業 に向けた事業の前進が図られたものと考えております 今後の方針ですけれども国土交通省としては財政投入所を活用して 3兆円の貸し付けを実施しているところであり今後ともリニア中央 新幹線の早期整備に向けた環境を整え一日も早い開業に向 けて 関係自治体やjr東海と連携ししっかりと取り組んでまいりたいと決意 しております赤木まさゆ君 ありがとうございます 国家プロジェクトとして国が全力を挙げてサポート していただけるということは非常に期待しておりますのでぜひ引き 続きよろしくお願いいたします以上で私の質問を終わらせていただきます ありがとうございました次に高橋千鶴子さん 日本共産党の高橋千鶴子です本日は二〇二〇七年横浜花博 国際園芸博について質問します二〇二〇二年の三月九日この委員会 で関連する法案が審議をされましたまた今年三月には外務委員会で 審議がありました二〇二〇七年三月十九日から半年間横浜市で 開催される国際園芸博ですが資料の丸一はそのイメージ図であります 三つのゾーンということでそれと五つのビレッジということで 基本計画ができておりますそれで会場の旧カミセヤ通信施設 は昭和二〇年に米軍に接種され平成二十七年二〇一五年六月に 全域が返還された跡地約二百四十二ヘクタールのうち広大な 土地なんですがそのうち約百ヘクタールが使われることになっております 前回私は開催希望実のたけに合った見直しをすべきではないかこの ように提案をしました長い間米軍施設だったために手 つかずの里山自然が残されておりこうした豊かな自然を生かした 花墓の理念には賛成をするわけですが実際はどうなのかと大変 懸念があるまた横浜市議団も党の市議団も 課題な計画の見直しを繰り返し提案をしてきたところであります そこでまず伺いますが二〇二二年四月から半年間開催されたオランダ アルメールでは二百万人の目標だったわけですが実際はどうだった のかということまたこうした経過に照らしても横浜市の一千五百万 人の来場者数うち有料来場者一千万人との目標は課題すぎると 考えますが見直しする考えはない
2:17:35
お答えいたします 二〇二二年にオランダアルメールで開催されましたフロリアード エキスポは新型コロナウイルスの影響等もありまして来場者数 が約六九万四千人だったと承知をしております 二〇二七年国際園芸博覧会の来場者数の目標につきましては過去 の園芸博覧会の実績を参考として本博覧会の検疫人口をもとに算 実された妥当な数字であると認識をしております 国土交通省といたしましては目標の来場者数を達成するため関係 府省庁国際園芸博覧会協会横浜首都と連携し鋭意準備を進めている ところでございまして現段階におきまして目標を見直すことは考えて ございません
2:18:23
確かにコロナ禍という時期の問題 があるとは思うんですがここは有労圏人口三億四千万人の都市 の中での花博で最初 は私が質問したときは目標二百万人と言って いたわけですがその後六五万人と目標自体を過方修正している ので実際は達成したというふうになっているわけですよね だからそういう見直しだってあるんじゃないかということをあえて 指摘をしたいと思います当時私も現地に行きましたけれども 周辺の道路が大変狭くて渋滞になっていることアクセスの問題は強く実感 をしています一日の来場者数見込みとうち公共 交通機関をどのように使うのか例えば大型バスの出動見込みなど ということについて伺います天川都市局長 お答えいたします来場者数の輸送対策につきましては 国県市といった行政機関や交通事業者等で構成されます輸送対策 協議会におきまして検討が進められておりましてこの3月25日に 国際営業運営博覧会協会が来場者輸送基本計画を策定したところ でございます基本計画におきましては有料来場 者数1000万人以上の来場争点に対しまして1200万人程度に対応できる もといたしまして1日当たりの来場者数につきましては平日平均で53000人 ゴールデンウィークや会期終盤といった来場者が集中する多客 日お客さんが多い日ですけれども多客日を除いた休日平均で77000人 多客日で105000人と設定をしております鉄道とシャトルバスによります 公共交通機関の割合ですがこれは過去の大規模イベントの実績を 踏まえて約33%としておりまして多客日におきましては会場を近傍 の鉄道駅からシャトルバスを1日当たり延べ800便運行するほか団体 バスが1日当たり460台会場に到着することを想定をしております 基本計画におきましてはシャトルバスの輸送力確保のためにはバス を及び運転士の確保が課題ということとしておりまして国土交通省と いたしましてもこれらの点は本波倉ン会の成功に向けた重要な 課題であると認識をしております本年度国際営業運営波倉ン会協会 におきまして来場者輸送実施計画を策定する中でバス事業者を含む 関係者と連携して具体策を検討してまいりたいと存じます 以上でございます高橋千鶴子さん 資料の②に今お話ししてくれた来場者輸送基本計画の中からバス 水をしております左側が輸送基本計画による来場者見込み数今お話し していただいた平日と休日そして最大ピーク時10万5000人このこと が書いておりますそれから右側は4つの駅からシャトルバスという 考え方でこの赤い線が4つの駅から出ているわけなんですね これは今自覚しているんだと思って聞いていましたけれども1時間当たり 150本出すということになるわけですよねシャトルバスをそうすると 1分で2.5台2分で5台ということで常に走っている状態になるわけ ですよそれ自体渋滞になるしこれほど運転手不足が叫ばれている 時代にこれを確保できるんでしょうかもしやライドシェアもそのために 横浜は熱心にやっているのかしらと思ってしまうわけですがどの ように考えていらっしゃいますか天川都市局長 お答えいたします委員御指摘のとおりこれは非常に大きな問題 だというふうに認識をしておりまして例えばバスの乗り場を空 付しますとかそういったことも含めましてしっかり検討 を進めて 輸送力が足りないということがないようにしていかなければいけない と考えております
2:22:36
ありがとうございます 高橋千鶴子さん
2:22:40
正直これは言うだけということ になっちゃいますよね実際実行性が伴うとは正直思えないふう に思いますそれで建設費320億円と運営費360 億円と承知をしております赤字の際国はこれ以上の助成はしない ということは2021年令和3年の閣議院了解で明記をされております 開催まで1年という大阪万博は2度の建設費見直しをして当初の 1.8倍1250億円から2350億円に増えております当然花博だって物価高 等の影響は避けられないと思いますこうした経費増また赤字の際だったら 誰が負担するのか伺います齋藤国土交通大臣 改正を建設費につきましては令和3年6月の閣議了解に基づきまして 国地方公共団体民間がそれぞれ3分の1ずつ負担することとされて おります物価や人件費の高騰が生じていることは承知しております が会場建設費につきましては施設整備のグレードにメリハリをつける などして費用が増加することのないよう国際園芸博覧会協会において 最大限の努力を続けてまいりますまた運営費につきましては令和 3年6月の閣議了解に基づき適正な入場料の設定等により賄うもの とし国による負担や助成は行わないこととされているところでございます 国土交通省といたしましては収支の面からも国際園芸博覧会協会 において適切な会場運営がなされるよう必要な助言監督を行ってまいり たいと思います高橋千鶴子さん つまり赤字のときはどうするかと聞いたときに赤字にならない ようにしますという答えでしかないんですよ これは何の説得力もない同じことが横浜市議会でも議論 をされています昨年の12月の12日に我が党の白山 佐古議員が聞いているんですがそのときに市長の答弁が運営費 が赤字となった場合の支の負担 ですがそのようなことにならない よう市民の皆様をはじめ国内外の皆様に多く来場いただけるような 魅力と感動あふれるグリーンエキスポいや感動するかもしれないけれども 赤字にならないということとは全く違うわけですよ 適正な料金と言っていますがまだ料金は決まっておりません だからといって赤字にならないようにいて料金をうんと高くしたら それこそ大変来ないだろうということもあって非常に現実的ではない と思うんですねそれで2009年4月28日から153日間 取り組まれた横浜開港区この入場者数は123万9325人でしたですから 十分の一ですよね当時の白鳳堂自衛部に対する協会 の債務残高は約34億円横浜市の財政調整基金を取りくずして負担 したことで当時の中田市長が住民訴訟を提訴されたと聞いています 事実関係を掌握していれば教えてほしいし同じことがあってはならない と思いますがいかがですか天川都市局長 お答えいたします横浜市に伺ったところでございます が財団法人横浜開港150周年協会と横浜市が2009年平成21年に開催 いたしました横浜開港150周年記念事業では事業の収支が経過後下回 ったため運営の委託事業者に対する委託契約の金額約34億円の支払い について朝廷委員会で朝廷手続件をなされたと承知をしております 朝廷の結果協会から委託事業者に対して支払われるとされた約 24億円のうち約12億円につきまして
2:26:39
は横浜市からの補助金が交付された ことなどから住民から横浜市長
2:26:44
に対しまして補助金交付の取消し を求めた訴訟がございましたこの中で中田市長に対する損害賠償 請求もあったと承知をしておりますがいずれにしましても住民の請求 は認められなかったということ
2:26:57
で承知をしております 高橋千鶴子さん
2:27:01
認められなかったという御答弁 だったけれどもそこに至ったということの問題を重く見るべきだと思うん です誰もそうならないようにするとしか答弁をしないで結局そう なっちゃったという実例があるのに同じことをやるのかということ を言わなければならないと思うんですね 問いにはしませんが資料の丸3にあるように実際に今議論している 建設費や運営費以外にもアクセスをするというので周辺の道路を 拡幅するという計画がございますので一本ではありませんのでこう したものも結局市にとっても大きな負担になっていくということを 加味してやはり議論していかなきゃいけないんじゃないかこの ように思いますそれで2022年の党委員会の質問 のときに私が国有地66カ所民有地20区画で基準値を超える土壌線 が公表されたと指摘をしました現状回復はどのようにするのか きちんと行うべきじゃないかという質問をしたんですがその後の進捗 状況についてまず防衛省に伺います防衛省山野地方協力局次長 お答え申し上げます旧上瀬谷通信施設は日米の合意 に基づきまして2015年6月30日に日本側に返還され防衛省において返還 された土地の現状回復作業を実施したところでございます 2022年3月の委員の御質問に対しましては防衛省から土壌調査の結果国有地 の中の計66カ所において土壌汚染対策法の特定有害物質である鉛 などの基準値超過が確認され横浜市と調整の上土壌汚染対策法の ガイドラインに沿って立入防止策を設置する措置を進めている と答弁をさせていただいたところでございます その後この立入防止策の設置は2022年3月に完了するとともに土壌 汚染の有無に関する調査は2023年3月に完了したところでございます この調査におきましては先ほど申し上げました66カ所のうち2カ所 は土壌汚染ではなく廃棄物そのものの汚染であったことが判明 したことから土壌汚染対策法に基づく土壌の基準値超過は計64 カ所と確定をし財務省及び横浜市と調整の上2023年3月31日に財務省 への引き継ぎを完了したところでございます また 身内につきましては2017年度までに実施をいたしました土壌汚染 調査の結果計22カ所において国の基準値超過が確認されこのうち 2カ所においては2020年度に防衛省において掘削除去を実施したところ でございますその上で掘削除去を実施していない 土壌汚染過剰におきましても農作物への影響がないことを確認をして おりまして土地所有者への方々にも御説明の上2021年3月までに 引渡しを完了しているところでございます高橋千鶴子さん 油害物ではあるんだけれども農家の皆さんに納得してもらって肥料 と同じ成分だということだというお話を聞きました正直それでいい のかなという思いがあるんですこのところは財務省に引き継い だということですので財務省の
2:30:52
お答え申し上げます 旧上世屋通信所跡地の国有地部分についてでございます 平成25年3月以降国と横浜市との間で設置された教育会等を通じて 土壌汚染の対処方法を含めて利用構想等を協議してきたところでございます 先ほど防衛省からお話がありましたけれども昨年3月に防衛省から財務省 に財産自体は引き継いでおりますその時点で残存する国有地の土壌 汚染等については横浜市と協議の上で現在横浜市が実施している 土地区画整理事業の中で除去等が
2:31:32
行われるものと承知しております 高橋千鶴子さん
2:31:36
まず花博の開催前に行う土地区画 整理事業の中で処分をするということをまずそれは確認をいたしました 同時にこの花博のレガシーを引き継ぐということで今取り組まれている 旧上世屋通信施設公園整備事業これの準備書の意見見解書という のが昨年の6月に市が出しているんですがその中でやはり土壌汚染 のことが質問されているんですね土壌汚染があることを把握している かというのに対して把握している防衛省が調査しており区画整理 事業で除去すると聞いているここまでは今の答弁なんですね その中で一点公園の東地区の地下深く8から9メートルの位置に鉛 が基準値以上あることは承知しているが地下深くにあり地形を大きく 改変しないため影響はないと考え残地するこういうふうに答弁を している だから全部除去するのかなと思ったらそうじゃない残地 もあるんだということなんですよねここははっきりと認めていただき たいんですが大臣 土地区画整理事業の中で現在横浜市が土壌汚染の除去等の作業 を行っているというところで健康被害に対する影響等も踏まえて 横浜市の方で適切に御判断いただいているというふうに考えております 以上です高橋千鶴子さん 自然を残してほしいということで市民団体やいろいろな意見を しているのに対して要するに有害物質を地下から掘り起こせば逆 に生物に影響するからといってお答えをしているんですよ これは本当に矛盾していることだと思っております 残念ながら時間が来ましたが米軍施設からせっかく戻したところ を本当に自然のままで住民に還元していくということがやはり大事 だと思いますので改めて見直しを指摘して終わりたいと思います次に尾形倫太郎君 よろしくお願いいたしますまず農林水産省に御質問させて いただきたいと思います福岡県北九州市及び水巻町における バナナまたはバナナの苗の生産出荷状況について農林水産省が 把握をしている数字についてお聞かせいただければと思います 農林水産省農林水産省松本農産局農産政策部長 お答えいたします北内におきまして鹿児島県や沖縄県 において日和をながらバナナの生産を行なわれておりますまた 太地域におきましても気象性を訴えてバナナの生産を取り組まれている ことは承知しておりますこのような中統計上福岡県のバナナ の出荷実績はなく農林水産省といたしまして福岡県北九州市及び 水沢市におきるバナナ の生産出荷状況は把握しておりません承知 しておりません尾形凛太郎君 もう1つだけバナナの苗の生産
2:35:16
もないということでよろしいですね 農林水産省松本農産局農産政務部長
2:35:24
根政策部長 お答えいたします同様にバナナの苗の生産も承知 はしておりません尾形凛太郎君 続きまして消費者庁にお伺いをしたいと思います 一部の調査会社におけるナンバーワンランキング何とかがナンバー ワンですというふうになっているあれが事実上誤認表示の害虫になっている のではないかという懸念を持っています景品表示法においてこのような ランキングを使う事業者に対する措置がとられていることについて は承知をいたしておりますがこのような蘇生ランキングを販売している 調査会社に対する規制をかける必要があるのではない かという ふうに思いますが消費者庁いかが
2:36:24
お答え申し上げます 消費者庁が所管しております景品表示法ですけれども委員御指摘 のように有料御任表示などの不当表示を禁止しておりましてこれ までもナンバーワン表示などに対しましてさまざまな行政処分 を行っているところでございますナンバーワン表示につきまして 消費者庁が令和五年度に行政処分を行った事業者は十四社ということ になっております調査会社に対して何か措置をとれないのかという 点につきましては景品表示法では事故の供給する商品駅務を提供 する事業者の不当表示を禁止しておりますのでそうした商品サービス を提供していない調査会社に対して措置をとることは現行では難しい と考えておりますただ先ほど申しましたような昨年度 だけで十四社に対して行政処分をしておりますので私どもの方 でナンバーワン表示に関する実態調査を先月から開始をしたところ でございます具体的には調査会社などへのヒアリング 調査のほか実際のナンバーワン表示広告に関する実態の調査 商品やサービスの利用者においてナンバーワン表示をどの程度参考 にするかといった消費者への意識調査こういったものを行うことを 予定しております調査結果は本年秋ごろに取りまとめる 予定でございますけれども調査報告書につきましては広告主や 消費者あるいは調査会社にとって参考となるようなものにしていき たいと考えております尾形倫太郎君 答弁を短くお願いいたします今紅麹の件で機能性表示食品の 関係の広告とかでもこの話出てくると思うんですけれども調査 会社と事業者が一体化しているケースについては調査会社に対して も規制を入れるべきだと思いますが消費者庁いかがでしょう 麻生委員お答え申し上げます法律上は先ほど申し上げたような 形になりますけれども個別具体の事案によっては調査会社と広告 主が一体として不当な表示を行っているということであれば景品 表示法上の措置が全く不可能ではないというふうには考えているところ でございます尾形倫太郎君 それでは質問を移していきたいと思います 国土交通省の航空局の方にお伺いをしたいと思います 総督法のもと成田空港株式会社が保有する土地を貸し付ける際 に定期借地権を設定する可能性はあるのか定期借地権を設定した 後その事業者そのものが外資に売却される可能性も含めてそれを 念頭に置いた上で答弁いただければと思います 国土交通省平岡航空局長 お答えをいたします一般論として申し上げますが総督 法に基づいて成田空港会社が取得し所有する土地について建物の 所有を目的とする土地の賃貸借契約を締結する場合に定期借地権 を設定することは否定されておりません しかしながら総督法に基づき成田空港会社が所有する土地の賃貸借 に当たりましては航空機の挿入より生ずる障害を防止し適正かつ 合理的な土地利用を図るという総督法の趣旨目的に照らし個別 事例ごとに契約の相手方や賃貸借の期間や手法などが適切なもの となるよう同社において対応している
2:40:10
ものと承知しております 小片凌太郎君
2:40:14
それに定期借地権を設定した際 にその事業者が外資にわたるという
2:40:19
可能性についてそこまで念頭に おいた上でどう思われますか局長
2:40:23
平岡航空局長 お答えをいたします繰り返しになりますけれども総督 法の趣旨目的に照らして個別事例ごとに契約の相手方あるいは賃貸 借の期間手法などが適切となるようなものとなりよう同社において 適切に対 応するというふうに考えて
2:40:52
それでは不動産特定共同事業法 について御質問させていただければと思います 令和3年にこれは消費者庁の方ですけれども予約法というもの を改正をいたしまして販売予約の仕組みが禁じられましたあぐら 牧場とかああいった類の話があったことを踏まえてだと思いますが 一方当時も少し議論になったんですけれども不動産特定共同事業法 の枠組みでも販売委託に非常に類似した手法をとることが可能 だと思います予約法改正時この販売予約類似の行為を不動産特定 共同事業法改正で手当てしなかった
2:41:43
塩見不動産建設経済局長 お答え申し上げます先生御指摘の令和3年の予約法 の改正でございますけれどもこれは消費者から預かったとされる物品 が実際にはないとかあるいはほとんどないそういう問題に対応 するための規制強化がされたというふうに承知しております この改正の内容について議論がされました有識者会議の報告書 では金融商品取引法など多法令による規制が行われている場合 に予納庫法は適用しないという方向性が示されたというふうに 承知をしてございますまたその報告書の取りまとめの 過程におきる議論として消費者が購入した物がない場合に比べ ますと所有権の移動が不動産移転登記等ではっきり裏付けられる こういう議論もあったというふうに承知しております その上で不動産特定共同事業法における規制を見ますと許可なし では不動産特定共同事業を行ってはならないこういう強い規制を 課した上で予納庫法と同種類似の各種の規制を設けております これは広告や加入の禁止の規制でありますとか契約締結時の書面 の交付説明の規制それからクーリングオフの制度さらには業務の状況 についての書類の作成備え置き監督処分などの制度でございます こういった同種類似の規制制度が置かれているということに関 わしまして当時与太子法の対象とはされずまた不動産特定共同 事業法の方でもその改正が行われなかったというふうに認識を しております尾形倫太郎君 若干違和感がある答弁でしたが議事録をよく後で精査したいと思います 不動産特定共同事業法においてこの事業を行う者と不動産を所有 している者が同一資本のもとにある場合または何らかの強い関係 を有する場合利益の付け替えとか利益の相反とかいったことが生じる 恐れがございます先日私この件を予算委員会の文化 会で質問した際も局長の方からあった答弁は契約時の書面の交付 時にその旨の説明をするよう求めているとの答弁がございました しかしながらこの不動産特定共同事業をやる際に不動産を持っている 人間とこの事業をやる人間をそもそも完全に切り離すことを法令 上求めるべきではないかという
2:44:25
ふうに思いますが塩見局長 塩見不動産建設経済局長
2:44:31
お答え申し上げます 先生が御指摘のとおり前回の予算委員会の文化会におきまして利害 関係人からその保有している資産を購入をして対象不動産とする というような場合には投資家に対しまして特段の注意喚起を促す 必要があるという認識を申し上げさせていただいた上で契約など の際に利害関係人との関係などの情報を丁寧に書類に記載した 上で説明をするこういう仕組みについて御答弁を申し上げました この仕組みによりまして利害関係人でない場合に比べますと利害関係 人との取引がある場合については投資家に対しまして手厚い情報 提供がされているということでございまして利害関係失礼しました 投資家の方でそういった開示さ れる情報を適切に判断していただいて 投資をしていただくという必要があるというふうに思っております その上で完全に切り離す必要があるのではないかという点につきまして はこれまでも不動産特定共同事業では地域の不動産ストックの更新 といったような非常に意義のある事業も行われておりましてその 中で例えば子会社がマンションのリノベーションを行いました そしてその中古のマンションを親会社であります不動産特定共同 事業者が購入をして不動産特定事業として第三者に賃貸をして 運用するこういう商品が現に販売されており地域の再生にも非常 に役立てるという面がございますしたがいまして利害関係者との 取引についてはやはり特段の注意を要する必要があるということ かと存じますけれども一律に禁ずるということにつきましては 慎重でなければいけないとも思っておりまして現在の規制上は 丁寧な説明を投資家に対してさせていただくという仕組みになっている ところでございます尾形倫太郎君 な かなか高齢者の方々とかが出資する際にその説明で十分に納得 できるかということについてははなはだ疑問が残るというところ でありましてこの件何か法的な法技術論的に対応できるところ があるのではないかということを指摘した上で次の質問に移り たいと思いますこの不動産特定共同事業法において 分別管理された事業でそれぞれ自分経理的なことをやっていく わけですが外部から業務委託等によって資金を受け入れること で利払いとかをした後でも重簿上は収支が均衡または黒字になっている 状態を取りつくろうことこれはこの法律上問題がないということ でしょうか塩見局長 お答え申し上げますまず先生御指摘の分別管理でございます けれどもこれは自分の財産とも分別しなければなりませんし他の 不動産特定事業契約の財産とも分別しないといけないということ でございますがその分別の方法につきましては契約ごとに不動産 の取引から生ずる利益などの明細書を長文に作成をするということ に なっておりますしたがいまして対象不動産からの 利益分につきましては必ず書面に残るという形の仕組みになって おります加えまして投資家に定期的に投資 の運用状況の報告をする財産管理報告書というものを作成交付する 必要がございますけれどもその報告書の中でも不動産の取引から 生じた利益について記載をしなければいけないということにしており ましてこの仕組みによりまして投資家の方が不動産取引からの 利益を確認できる制度としておりますので仮に先生が御指摘のような 不動産取引以外の何らかの利益が混じっているということだと しましてもその不動産取引分の利益ということと区別できなくなる ということはない仕組みにしているところでございます ただ先生は取りつくろうという言葉もお使いになられましたけれども 実際の不動産取引では損失が生じてしまっているという場合にほかの 理由で利益が生じてトータルで見れば損失がないような商品が あった場合にそれを不動産の取引で黒字になったんだというような 説明を商品の広告などでするということはこれは事実に反する説明ということ になりますので広告の規制等に
2:49:10
違反するということでございます 尾形凛太郎君
2:49:13
質問を続けたいと思います この不動産特定共同事業において事業が現在まで約束した利回り をきちんと保証していることそのものは将来の事業の健全性の証明 になるというふうに思われます
2:49:32
お答えを申し上げます 同一の事業者が過去に不動産特定事業を行ってその際契約前の広告 とか勧誘のときに配当の見込みの額を示して実際にも見込み額 通 りの配当が行ったそういう実績が仮にあったというふうにいた しましても新たに募集しようとする不動産特定事業の商品これは 過去とは対象の不動産がまず異なります また不動産をめぐる市場の環境も過去と同じということはなかなか 考えにくいところでございます不動産取引からどのぐらいの利益 が生じるかというのはやはり対象不動産の特性とか市場の環境など に応じて個別に判断をする必要がございます そういう意味では過去の類似商品における運用の実績というものは 参考指標の1つに過ぎないという
2:50:28
ふうに理解すべきものと思います 緒方林太郎君
2:50:32
質問を続けます 事業運営上利払いを含む債務の弁債において優先劣後のシステム を取り入れて事業者の出資を劣後させ個人出資者に優先的に弁 債するということをこれ自体は
2:50:49
事業の健全性の証明になるという ふうに思われますか局長
2:50:54
塩見不動産建設経済局長 お答えを申し上げます不動産特定共同事業の商品には 収益の還元を優先的に受けられる優先出資部分を一般の投資家の 方に販売をするそして残りのその劣後して収益の還元を受ける 劣後出資部分これを不動産特定共同事業者自らが引き受けるこういう いわゆる優先劣後の構造になっているものが存在するというふうに承知 しておりますこういった仕組みによります商品 の場合でございますけれども一般の投資家の方は元本あるいは配当 の支払いというものを不動産特定事業者の出資分よりも優先的に 受けられるという意味では一般投資家の方が追うことになります 投資リスクが一定程度軽減をされるということは申し上げられると思います しかしながら生じました損失が非常に多額の場合は劣後出資部分 不動産特定事業者が出資した部分はもとよりでございますけれども 優先出資部分に投資した一般投資家につきましても元本や配当が支払 われないということも当然恐れとしてはあるわけでございます したがいまして優先劣後構造があるということのみを持ちまして一般 投資家に対する元本とか配当の支払いが確実になされるということ までいうことはできないという
2:52:33
最後の質問にしたいと思います 齋藤大臣予算委員会の分科会ときょうの質疑を聞いて明らかに 私ちょっとおかしなところがあるのではないかというふうに思います し大臣もそう気づいていただけたのではないかなというふうに 期待をいたしております 法改正に踏み込むべきではないかという ふうに思います が齋藤大臣の答弁
2:52:56
を求めたいと思います 齋藤国土交通大臣
2:53:00
不動産特定共同事業は地域の核 となる複合施設や介護施設保育園の整備小民家の再生など多様な プロジェクトを実現する事業スクリームとして有効に機能してまいりました 不動産の証券化手法を用いた事業の資産総額を二〇三〇年頃までに 約四十兆円とする目標に向けて引き続き不動産投資市場の健全な 発展を推進してまいりたいと思います先の分科会ときょう委員からは 投資家保護の観点からさまざまな質疑をいただきました 現行の不動産特定共同事業法は金融商品取引法などと同様に広告 時における誤代広告や勧誘時における不適切な勧誘行為を規制するとともに 投資家に対し契約に際しての情報提供義務や運用開始後の情報提供 などの仕組みを備えておりこれらによって投資 家保護を図っております 投資家の皆さんには事業者から提供される情報を十分に吟味し 適切な注意を払って慎重に投資判断をしていただく必要があり 改めて精度の周知啓発が重要だとこのように感じました また事業者 には法令に基づくルールを遵守し投資家保護や適切な事業運営 を確保いただく必要があり国土交通省としても投資家保護などを徹底 するとの決意を新たにしたところでございます 国土交通省としましては本日御指摘のあった点を十分に踏まえ ながら法令の的確な運用をさらに徹底し不動産特定共同事業の健全 な発展を図ってまいりたいと存じます 尾形委員お願いいたします次に古川元久君 国民民主党の古川元久ですまず最初に国家的プロジェクト でありますリニア中央新幹線についてお伺いしたいと思います 私も一日も早く開業をして乗ることを楽しみにしているわけなんですけ れども当初開業を予定されておりましたら二〇二七年それが先日正式に 開業二〇三十年以降に先押しされるそうしたことが事業都会の発表 になりました国家公開の着工ができていない しかそういう事業はなかなか難しいかなとは思っておりましたけれども 正式に二〇七年から三〇四年以降に先送りされることになりました けれどもこのことについてまず大臣率直にどのように監視して おられるかお聞かせいただけます
2:56:10
まず開業時期についてでございます が先ほど古川委員の方から二〇三十四年以降に先送りされたという ふうな御発言がございましたがまずjr東海は静岡航空の工事に 未だ着手の見込みが立たないことから現時点で新たな開業時期を 見通すことはできないと公表されたものでございます 現時点で開業時期を二〇三十四年以降と明示したものではないということ をまず最初にちょっと申し上げさせてい ただきたいと思います その上でリニア中央新幹線は東京名古屋大阪の三大都市圏を一つの 圏域とする日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに 東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る 国土強靭化の観点からも重要な意義を有する国家的プロジェクト です国家的観点からも早期開業が求め られる中静岡港区に関連して二〇二十七年の開業目標が実現できない ことは非常に残念なことであると認識しております 静岡港区の早期着工に向けて国土交通省では有識者会議を設置し水資源 や環境保全に関する報告書を取りまとめ私からjr東海に対しこれら の報告書に基づく対策を講じるよう求めておりまたこれを受け 建設主体のjr東海は様々な施策を講じようと努力していますが 必ずしも静岡県の理解を得られずに今日に至っているものと考えて おります国土交通省としては早期整備に向けた環境を整え一日も 早い開業に向けて関係自治体やjr東海と連携ししっかりと取り 組んでまいりたいと思っております古川元久君 これは残念だというだけでは済まない
2:58:07
んだと思うんですねやはり私の 地元愛知県名古屋で特に馬野さん
2:58:12
もいらっしゃいますけれどもリニア が二〇二七年に開業するというこれ前提に名古屋周辺の再開発 計画を立てて事業を進んできたりとかしてきたんですよねこれ開業 が延期になってまたいつ開業するかわからないということになって 地域経済にも地元あたりにも大きな影響が既に及んでいるんですが これは単に私の地元に限らずまさにこれは日本経済全体にもこれは やはり影響があるんじゃないかと思うんですがその影響について どのような形でその影響がどれくらい出てくるとこのリニア開業 延期によってそのように考えている
2:58:54
のか教えていただけますか 村田鉄道局長
2:59:02
答え申し上げます リニア超新幹線でございますけれども最速で東京名古屋間を 四十分程度東京大阪間を一時間強ということでいずれも移動時間 が現在の半分程度となるなどを劇的に短縮するとともに三大都市 県を含む世界最大級の経済圏を形成し企業立地や観光などに対して 大きな効果が期待されておりますまたリモートワークやワーケーション 日々居住など新しい働き方住まい方価値観の変化が期待されるなど さまざまな生活スタイルの選択肢も出ておりデジタル田園都市国家 構想の実現を支えるインフラともなるものでございます 加えて東京名古屋大阪の三大都市県を一つの圏域とする日本中央 回路を形成して日本経済を牽引するとともに東海道新幹線との ダブルネットワークによる離断断止の確保を図る国土強靱化の 観点からも重要な意義を有しております したがいましてリニア中央新幹線の開業が遅れるということにつきまして は定量的にお答えするのは難しいところでございますけれども我が 国の経済や社会構造あるいは沿線や駅周辺の街づくりまた地域経済 また災害対応等にも非常に大きな
3:00:12
影響を与えるものと考えております 古川誠久君
3:00:18
そういった意味でもさっき大臣 も言われましたけれども一日も早い開業そのためにはやはりもう 少し国としてサポート体制ですね開業時期になるだけ早くしてもらう こととあとやはりいつ開業するかというのはなかなか目処が見えない といろいろな周りの開業に合わせてというのでいろいろ今までいろいろな 開発も行われてきているわけですからそういった意味でもできる だけ早い時期にかつできるだけ早く開業時期が明確にできるような そういう環境をつくるためにはこれは国ももっとjr東海支援して いくサポートしていく必要がある
3:01:00
と思いますけれどもいかがですか 齋藤国土交通大臣
3:01:05
先ほど申し上げましたとおりjr東海 は開業時期を二〇三四年以降と明示したものではございません けれどもいまだ着工のできていない静岡港区について早期着工する ことはリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化 に向けた重大な課題と認識しておりますその上で静岡港区の早期着工に向け てはまた調査のボーリングの穴さえ掘らせてもらっていないわけ ですのでその静岡港区の早期着工に向けては静岡県とjr東海の対話 を促進すること科学的客観的な観点から議論することが重要である このように考えておりますこのため国土交通省では先ほど も申し上げたとおり有識者会議を設置し水資源や環境保全に関する 報告書をとりまとめ私からjr東海に対しこれらの報告書に基づく 対策を講じるよう求めたところでございます その上で今後はjr東海において報告書に基づく対策を着実に実行 していくことが重要であるそして静岡県の理解をいただく地元で ボーリングしてもいいよと調査は着手してもいいよということ を御理解いただくということが重要だと思っております 地域の 方々から国の関与の継続について要請をいただいたことから本年 2月よりjr東海の取組を継続的にモニタリングする新たな会議である リニア中央新幹線静岡国モニタリング会議を開催しております これはまさに我々がjr東海に対して求めて各有識者会議がこれをやれば 水の問題または環境保全の問題きちんとできますということを 言ったそのことをきちんとやるようにモニタリングする会議でございます ある意味で静岡県の皆さんに御納得いただく会議このように思 っております国土交通省としてはこの静岡国 モニタリング会議を通じてjr東海の対策状況を継続的に確認する とともに静岡県とjr東海の協議に国土交通省も入って一層の対話 を促すなどリニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え1日 も早い開業に向けてしっかりと取り組んでまいります 静岡県の御理解をいただくように
3:03:26
国も全力で頑張ってまいります 古川元久君
3:03:30
これは国家的プロジェクトですから やはりもちろんjr東海と静岡県大事ですけれどもやはり国として もしっかりちゃんとこれは関与して進めていただきたいということ をお願いしたいと思います次に防災密の役についてお伺い したいと思います先ほどの都安等地震で和島にある 防災密の役の都里山空港ここが自衛隊とか警察国防省dマットの 活動拠点や被災者の避難また道路情報や物資の提供場所として活用 されましたけれども今回広域防災拠点としてこの密の役その機能 をきちんと発揮したんじゃないかと思うんですね こうした防災密の役について今回の活用から得た教訓や知見これを 今後の災害対応の中で例えば防災密の役の高機能化や新規設定そして また配置のやり方そういうことについて具体的にどのように活かして いくおつまりなのか教えてください新型道路局長 お答え申し上げます防災密の役は災害時に広域的な 防災拠点としての活用を期待される道の役でございまして災害時において も電源通信水の確保がなされることを要求に現在39箇所が選定 をされております今般のノートハント地震において も先ほど御指摘のように和島市の防災密の役の野党里山空港では 停電断水地域にもかかわらず発災直後から非常用波発でまたうっすい 貯湯によりまして電気や水が利用可能でございまして支援物資の 周廃拠点また道路警戒活動の拠点としての活用がなされるなど被災地 における活動の拠点としての役割を果たしているところでございます 今般のこのノートハント地震において発揮された機能いろいろございます それにつきまして道の役第三ステージ推進委員会有識者委員会でございます が有識者の意見を伺いながら検証する予定としておりましてそのための 初回の会合を本週の金曜日四月の十九日に開催することとして おりますこういった検証を踏まえまして 広域防災拠点としての防災密の役に求められる役割機能また広域 的な道路ネットワークを踏まえた配置の在り方こういったものを 整理いたしまして今後の防災密の役の機能強化追加選定に生かして いきたいと考えております福川元司さんしっかりいかして 活用していただきたいと思いますけれども続いてこの道の役にいわゆる 広域の広域価値コンテナですねトイレだとかいろいろ医療施設 とかそういうものを設置するそういうものを推進しようという医療防災 産業創生の推進議員連盟大臣にも副会長を務めていただいております けれどもそこで活動をしておりますが今回この地震でも福岡県の浮 橋の防災密の役浮き輪の駐車場に設置していたトイレコンテナ これを石田市の道の役穴水まで持っていって穴水町の断水復旧 まで活用して今涼市において活用しているようでありますけれども こうした今回のトイレコンテナを活用したこの地点これを平時 と災害時の両面から例えばこの平時の利用状況の把握やトイレ 以外のタイプのコンテナの設置可能性などこれを具体的にどの ように今後活かしていくおつもり
3:07:12
か教えていただけますか 委員長 二話道路局長
3:07:16
お答え申し上げます 今般の本安都 地震の被災地支援として防災密の域浮気波の第二駐車場のトイレ として平常時に活用している防災用のコンテナ型トイレを被災地 に運んでいるところでございますまた自治体民間企業等によりまして トイレのほか洗濯また入浴仮設住宅などさまざまな用途のコンテナ やトレーラーハウスが被災地に運ばれていたと承知をしております 今回の災害では多くの地域で 断水などライフラインが被災している 中被災者の生活支援のために機動性に優れた稼働式のコンテナの活用 が有効であるという試験が得られたところでございます また平常時の活用については医療防災産業創生協議会の主催のもと 防災道の域稲橋路におきまして実証実験として地元事業者による 物販あるいは地元市会市会による航空ケアなどが行われておりまして 知見の蓄積が進められているところでございます こうした活用事例また知見を踏まえまして平常時被災害時の稼働 式コンテナを道の駅において活用する際の留意点また活用アイデア を取りまとめたガイドラインを今般作成いたしまして四月の十 一日に公表したところでございます今後コンテナ設置促進に向けまして ガイドラインの周知を図りつつ道の駅設置者であります自治体 関係省庁民間企業と連携いたしまして平常時の地域活性化災害時の防災 機能強化など道の駅の拠点機能の充実を図ってまいりたいと考えて おります古川元司作君 今 局長が言われた稲橋路道の駅での実装実験には私も昨年実際 に訪問をさせていただいてそれこそコンテナハウスだとかいろいろな ものが勝ちのコンテナの利用性またその場で実装式でジャッキアップ してずっとトラックが入ってそれで運んでいけるそういうのも見せて いただきましたけれどもそういうものを踏まえて先日ガイドライン ができたことはこれは一本の演出だと思います 今局長が言われたこれを全国に周知していくそういうためには 具体的な取組としてこの降伏か価値コンテナの閉場時活用の社会 実験それこそ稲橋路でやってまいってこういうものを国としても 支援していくべきではないかと思います
3:10:04
まずガイドラインの作成につきまして はコンテナや降伏か価値コンテナの閉場時また災害時の活用 について 今回ガイドラインを取りまとめましたがその作成につきまして は御指導いただきましてまた稲橋路のプロジェクトも踏まえてつく ったものでございます感謝を古川委員に感謝を申し上げ たいと思います道の駅における降伏か価値コンテナ の活用につきましては災害時の防災機能の強化に加えまして閉場 時の地域活性化の役割も期待されているところでございます 閉場時の活用につきましては昨年道の駅稲橋路において稲橋路町 や地元企業等の協力を得ながら物販や地元市会市による航空ケア の実施場所として活用する社会実験が実施されました 実験期間が延べ5日間と短期間であったこともあり引き続きの検証 が必要と考えておりますそのため現在国土交通省も参画 する道の駅稲橋路地域創生推進協議会におきまして閉場時を念頭 に一定期間継続して高負荷価値コンテナを活用する社会実験の実施を改 めて検討しているところでございます国土交通省としましてはこうした 取組が全国に拡大するよう今般公表したガイドラインの周知を 図るとともに社会実験の実施に当たり関係機関と連携しながら 必要な支援を行ってまいりたい
3:11:35
この支援をしていただけるという 話ですけれども具体的にこれはいつ今稲橋の話ですけれどもほかの ところでも何か計画しているそういう
3:11:43
ような支援の予定はありますか 新川道路局長
3:11:47
お答え申し上げます まず具体的に 今動いているのはこの稲橋路の話でございまして今地域内容について 調整しているところでございますその他の地域においてもいくつか お話しいただいているところでございます高架価値観というのは 導入がある 関心があるという自治体でございますので社会実験等の動きがあれば 関係者との調整への協力また設置に当たっての助言そういった支援 を行ってまいりたいというふうに考えております 加えまして国交省道路局においては実態を対象にこの道路に関する 新たな取組の現地実証実験の公報を現在行っているところでござい ましてこの道の駅に関する取組も対象としております 最多くとなった場合はこの実験に関する予算措置も含めた支援 を行うことができるというふう
3:12:47
ありがとうございます ぜひ社会実験をどんどん広げていただいて手を挙げたところを やっていただいて広げていっていただきたいと思います さて今回地震でこの幸福川口コンテナトイレだけじゃなくてお風呂だ とかレイヤーランドリー だとかいろいろ有用であるということは 明らかになったと思うんですが一方で我々の議連でも道の駅に おいておいていざとなったら高速道路を使って運んでいってと思 ったら今回みたいにそもそも道が通れないとなるとやはり運べない そういう中で今回本当にノート半島当初の段階で大変苦労した わけでありますけれどもこういうことを考えると今回のノート半島の ような災害で孤立するような可能性がある地域というのはノート半島 に限らず全国結構あるわけですからやはりそういうところに所在している ような道の駅についてはこういうトイレコンテナなどの福川口コンテナ を実証実験的にはもありますけれどもこれは優先的に設置するような そういうことを行っていけば何かあったときに運んでいかなくても 今回も福岡から一日前に運んだわけですよねもちろん近くにあって あるいはどこかでここの道が止まっちゃった場合にこの先は他から 行けないとそこに行くのにいろんなルートがあるところはいいですけ れどもこの道が止まっちゃうともうそこに運んでいけないという ようなところにあるような道の駅には泳ものを優先的に設置したら どうかと思いますがいかがですか新型道路局長 お答え申し上げます委員御指摘のとおりこの地理地表 権によりまして災害時に道路によるアクセスが困難となり孤立する 可能性がある地域においては水道電気といったライフラインが独立 して活用が可能なコンテナ型のトイレなど福岡口コンテナの導入 がまさに有効であるというふうに考えております 国道交通省におきましては野田安藤自治において発揮された道の 駅の防災拠点機能につきまして先ほども御答弁いたしました有識者 の御意見を伺いながら検証していく予定としておりまして福岡 口コンテナの設置のあり方も併せて検討してまいりたいと考えて おりますこうした検証結果も踏まえまして 道の駅の設置者である自治体に対しまして道の駅への福岡口コンテナ の導入を促してまいりたいと考えて
3:15:45
ぜひよろしくお願いします さて先ほどちょっとお話が出たガイドライン私も読ませていただ いたんですけれどもその中に福岡口コンテナの法的実現に関する 記述があってこの福岡口コンテナに関連する法的実現に関連する 法令これはいくつもあってこれが総的実現どうなるかというとそれは そのときの設置状況等に応じて特定行政庁が総合的に判断する ことになるというふうに書いてあったんですけれどもこうなる といざ何か使おうと思ったときにいろいろそういう関係法令の ところがしかもあれはどういう解釈するかみたいなところがかなり 裁量文もあるように私は感じているんですね そうなるとこれなかなかやろうと思ってもいざやろうとすると ここの法令のここがひっかかるとかそういうことになっている もう少しこの福岡口コンテナというところにフォーカスを当ててこの 利用促進をしようとするんだったらこの法的実現これをもうちょっと シンプルに形にしていろいろな法令が当たらないとこれ大丈夫 だと思ったらこっちでひっかかるとかそういうことにならないん ですねもうちょっとこの辺の法的実現 をシンプルでわかりやすいものにするべきじゃないかと思います がいかがですかこの辺はには道路局長 お答えいたします 委員御指摘のとおり道の駅への福岡口コンテナ の設置に当たっては規模形態設置状況などによりまして道路法建築 基準法道路運送車両法など個々の法令への適合が必要となって まいりますこの利用促進の観点からこの自治体 がやはり法令関係で悩まず取り組めるようにする必要があると 我々も考えておりますこのためまずはこの社会実験を 進めるなどこの実績をまず積み重ねまして自治体への参考となる 情報これを収集しそれを踏まえまして法令上の判断について事例 をもとに整理して類型化することなどが考えられると思っています このような取組を進めた上で今般公表いたしましたガイドライン を随時改定いたしまして自治体の参考となる取組を進めてまいり たいというふうに考えております古川元司さん ぜひこの辺はもうちょっとわかりやすく利用する方もやろうとする 人たちも特に民間事業者なんかやろうとしたときにこの辺が行政 上のその辺の手続きとかなんかにあまり手前は時間をとられている とやる気もなくなっちゃいますからぜひその辺を国庫庁として ももう少しわかりやすいシンプルなそういう形でなるようにガイド ラインでまた改定もお願いしたいと思います さてこの高架打ちコンテナーなんですけれどもこれいろいろな先ほど局長 も言われた医療防災産業創生協議会なんかに参加している企業なんか をはじめとしていろいろな大企業だけじゃなくてそれこそスタート アップの企業なんかが未知循環システムやトイレと浄化層の一体化 とかコンテナドローンポートだとかいろいろな新技術そういう ものを活用して コンテナ類のこの搭載設備の高度化やあるいはコンパクト 化そういうものに取り組んでいる結構あるんですねそれこそ今回 もかなり異様になりましたが私も勝手に長野県の災害の後に避難 場を邪魔したらウォーターの会社のベンチャーのこうした会社の シャワーのがあってとにかく水を何度も使ったら使い捨てなくて それをまた浄水してまた使うという簡潔型で何度も使えるとそのバッテリー にプリウスをつなげてというそういうので水が来ていないところでシャワー が浴びれるというこんなのも本当にそういうスタートアップの会社 がやったりしているわけでありましてこのように防災絡みのところ の特にこの高機能コンテナをより高度な高いそしてまたコンタクト にする意味ではこうしたスタートアップなんかの先端技術開発これは 非常に大事だと思うんですがそういうものに対して国としても支援を 行っていってはいかがと思います
3:20:32
お答え申し上げます 国土交通省におきましては例えば道路分野では業務の効率化行動 化に係る現場の技術開発ニーズを公表いたしましてそのニーズ に応える技術開発の募集を行うなど技術開発やその導入を支援 しているところでございますまたコンテナにつきましては先端 的技術やノウハウを組み合わせることで付加価値が高まることや コンテナに関する新技術の開発その活用を通じて新しい産業を 育成し道の駅などの機能強化を図ることは大変重要なことだという ふうに考えております道の駅におきる高価価値コンテナ の活用に当たっても委員お指摘のとおり水循環であったりドローン に関する技術開発を含めて引き続き関係省庁とも連携いたしまして スタートアップ企業の研究開発に対するsbir制度による助成など を通じましてこうした技術開発の取組を支援していきたいと考えて おります古川元久君 ぜひよろしくお願いします最後に大臣に伺いたいと思います がこの大臣も参加していただいた議連の一つの目的は医療防災という ものの分野に関わる産業をこれから日本の基幹産業にしていこうと これまでの日本の戦後の甲子産業と国民生活を豊かにするという そういうところがメインでしたけれどもこれからは国民の命と 暮らし安全安心につながるような医療とか防災そういうところだから ねそういうところを基幹産業にしていこうと この高機能コンテナーというのは結構日本のいろいろな技術を組み合わせ ていくそういうところに向いているものだと思うんですね これをただ単にこれは国内で災害があったときだけじゃなくて例えば 国際的な援助とか支援とかそういうときに使っていくとかあるいは そういうコンパクトな高機能コンテナであればそこで例えばコンテナ の中で最先端の医療も受けられるとかそういう手術室になったり とかそういうものであればこれは本当に途上国なんかにもいわば コンテ ナごと輸出したりするそういう産業化もできるとそういった意味 ではこれは国内で留めるだけじゃなくて将来的にやはり世界にも 展開していくそういうビジネス
3:22:52
のモデルの一つになるんじゃない かというふうに我々は考えて大臣
3:22:55
にも参加していただいているんです けれどもそういった意味では今度の大阪万博というのはこういう 日本で今開発が進んでいる高価価値コンテナこういうものを実装 してそしてまた世界の人たちにもやはりprする絶好の機会じゃない かなと思うんですね一方でトイレで2億円使うとか使わない とかそういう話題になったりもしましたやはりこの万博の会場 だけでもう期間が終わったら壊しちゃうというのではなくて今 もいろいろ万博会場で使ったものをまた再利用しようとそういった ことも今検討されて進まれるようなんですけれどもこういう会場 なんかにトイレをはじめとしてこの高価価値コンテナいろいろな 種類の万博に合わせて作って設置をして世界の人たちを見てもらう とで万博が終わったらそこで使った ものを水で液体とかそういうところでまた再利用していくそういうこと になればこの万博という機会がこの高価価値コンテナ日本における そういう存在を示す世界に示すいい機会になりますしまたそこで 使ったらそこで使い捨てじゃなくてまた次の再利用もできて災害の ときいざ災害のときに使えるとそういった意味では非常にいい 取り組みになるんじゃないかと思うんですね ですからこれは大臣の所感ではないですけれどもぜひ大臣議連 の副会長としてこれは政府の中でもそしてまた万博協会に対して もこういうさまざまな高価価値コンテナこれを万博の会場にできるだけ 設置するようにそういうふうに促していただきたいと思います がいかがでしょうか加藤国土交通大臣 高価価値コンテナ平常時も有効な使い方をしそして災害時非常時 にも機能を発揮する万博の会場が平常時になるのか 非常時になるのかそれはわかりませんけれども今古川委員おっしゃった ようなことで有効に使うそしてそれが世界の人に見てもらうという のは非常に有効なことだと私は思います 実は万博を所管する斉藤県経済産業大臣にもこのガイドライン ができたところで御紹介を申し上げそして稲橋の話も含めてこの高 機能コンテナについてお話をしたところで非常に素晴らしいという 評価を斉藤県大臣からもいただいたところでございます そのときは万博と関係した話はしなかったんですが斉藤県万博 担当大臣にもこの高機能コンテナ何らかの活用ができないのかという 話はさせていただきたいと思います古川元久君 斉藤大臣は議連の会長でもありますから私はも行ってきますのでぜ ひ会長と副会長で活用をしていただきたいということをお願いして 質問をありますどうもありがとうございました 次に内閣提出広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律 の一部を改正する法律案を議題といたします 趣旨の説明を聴取いたします
3:26:41
国土交通大臣斉藤哲夫君 委員長 斉藤大臣
3:26:47
ただいま議題となりました広域 的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する 法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます 地方部を中心として人口減少が著しく進行している地域において 居住者の生活環境が持続不可能となる恐れが高まる中このような 地域の活性化を図るためには地方への人の流れを創出拡大する ことが必要です一方新型コロナウイルス感染症 の感染拡大を経てuijターンを含めた若者子育て世帯を中心とする 二地域居住等へのニーズが高まっておりまた二地域居住等は関係 人口を創出拡大し魅力的な地域づくりに資することから二地域 居住等の普及定着を通じた地方への人の流れの創出拡大による 地域の活性化を図ることが重要です このような趣旨からこのたびこの法律案を提案することとした次第 です次にこの法律案の概要につきまして ご説明申し上げます第一に都道府県と市町村の連携 による二地域居住等の促進を図るため都道府県が二地域居住等に 係る拠点施設に関する事項及びその拠点施設に係る重点地区の 区域が記載された広域的地域活性化基盤整備計画を作成したとき市 町村は当該重点地区の区域内において特定居住促進計画を作成することが できることとし同計画に定められた事業について関係法律の特例措置 を講ずることとしております第二に官民の連携による二地域 居住等の促進を図るため市町村庁は二地域居住等の促進に取り 組む民間法人を特定居住支援法人として指定することができること としております第三に関係者の連携による二地域 居住等の促進を図るため市町村は特定居住促進計画の作成及び 実施に関し必要な事項等につい て協議するため特定居住促進協議会 を組織することができることとしております そのほかこれらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととして おります以上がこの法律案を提案する理由 ですこの法律案が速やかに成立いたします ようご審議をよろしくお願い申し上げますこれにて趣旨の説明は終わりました 次回は来る十九日金曜日午前八時五十分理事会午前九時委員会 を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございます。 ありがとうございました。