1:05
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君、中曽根裕文君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として白坂昭君、宮崎雅瑠君及び畑二郎君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:29
外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、外務省、大臣官房、清水、文岳君、ほか17名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:58
皆様お はようございます。自由民主党静岡選出の和歌林でございます。まず、両大臣におかれましては、大変お忙しい中、ご答弁に対応いただきましてありがとうございます。また、政府参考人の皆さんもありがとうございます。委員の皆様にも度々質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。では早速、質疑に入らせていただきます。まず最初に、この度の岸田総理の答弁についてお聞きしたいと思います。今週にでも、総理ご自身のお口から、今回の答弁の成果など報告があろうとは思いますが、せっかくの機会ですので、まず上川外務大臣に、今回の総理の答弁の意義についてお聞かせ願いたいと思います。上川大臣、よろしくお願いいたします。
2:48
岸田総理大臣は、4月8日から4月14日までの間、国賓待遇で米国を公式に訪問し、大きな成果をあげることができました。具体的に申し上げますと、日米首脳会談では、岸田総理とバイデン大統領の個人的な信頼関係をはじめ、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、
3:17
このかつてなく強固な友好信頼関係に基づき、両国が二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバルなパートナーとなっていることを確認することができました。
3:35
連邦議会での演説では、国際秩序が新たな挑戦に直面していること、自由と民主主義が世界中で脅威にさらされていることを指摘した上で、米国のリーダーシップが必要不可欠であること、その取り組みにおいて日米は米国とともにあることを訴え、多くの賛同を得ることができました。
3:58
今回初の開催となりました「日米非首脳会合」では、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、同盟国・同志国との重層的な協力が重要であるとの認識のもと、太平洋でつながれた海洋国家であり、自然なパートナーである日米非三カ国が、幅広い分野におきまして協力をさらに強化していくことを確認することができました。
4:26
また、ノースカルライナ州におきましては、日本企業が投資や雇用創出を通じまして米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトする機会となりました。
4:47
私自身、ワシントンD.C.におきまして、岸田総理大臣に同行し、日米首脳会談や日米非首脳会合等に同席をして総理を支えするとともに、ブリンケン国務長官やレモンド消務長官等と意見交換を行い、今次訪問の成果についてしっかりと確認をしたところであります。
5:09
また、日米非外商会談も行い、日米非協力の強化を確認したところであります。今後も、今回の訪米の成果を踏まえながら、日米関係の更なる強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。非常に分かりやすく、かつ、ご丁寧にご答弁をいただきましてありがとうございました。
5:35
今の内容をしっかりと共有をしながら、与党として対応に生かしていきたいと思っております。次に、木原防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回の訪米において、米国連邦議会、今、上川大臣からもありましたけれども、総理の演説であったりとか、いろいろな報道がありましたが、とりわけ、日米同盟及び安全保障、これがかなりクローズアップされていたかと思いますけれども、
6:02
木原大臣がどう受け止められたのか、お聞きさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。今般の日米首脳会談でございますが、岸田総理やバイデン大統領もその重要性を強調されていました。日米それぞれの四季統制の枠組みの向上をはじめ、日米豪、日米韓、日米、日米英など、
6:28
日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛省と米国防省が主導する日米防衛産業協力取得維持整備定期協議、ダイキャスの成立といった装備技術協力における取組など、さまざまな取組が議論をされ、共同声明に盛り込まれ ました。
6:51
こうした取組は、日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化が急務であることを再確認した上で、防衛安全保障協力における新たな戦略的イニシアティブとして発表されたものであり、日米の戦略的協力の新しい時代を切り開く大きな意義を持つものと考えています。
7:14
日本の両種の方からの指示を踏まえ、私とオースティン長官を含めたあらゆるレベルで議論を進展させ、我が国の防衛力の抜本的強化と日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けて、具体的な成果につなげられるよう努力していきたいと考えております。木原大臣におかれましても、大変丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。また、部会や議連等でもさらに深く聞いていきたいなと思っております。次に質問の内容をがらっと変えまして、ノトハン島自身に対する海外からの支援についてお聞きしたいと思います。まず最初に、どのような国から、またどれくらいの国から支援があったのか、さらにどのような内容の支援があったのかお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。
8:10
お答え申し上げます。ノトハン島地震の発生直後から現時点までにおいて、アメリカやその他G7諸国、中国や台湾を含め173の国・地域及び43の国際機関、そして世界各地の個人・団体から多数のお見舞いのメッセージや支援の申し入れを受けており、政府としてこれに深く感謝しているところでございます。例えば、台湾からは発生直後に当局から6,000万円の支援の申し入れを受けたほか、特別支援金口座の開設等を通じて台湾の皆様から多大なるご支援をいただいており、これに対し深く感謝しているところでございます。
9:04
ご答弁の中で、人的・物的支援については触れられていなかったんですけれども、それについてはどのような形でしょうか。政府参考人 の方、よろしくお願いいたします。
9:21
各国地域からの支援の申し出については、その受入れ体制構築のために要する作業や体制、現地の状況などに鑑み、人的・物的支援については受入れを実態しているところでございます。一方、現地体制への負担を要しないような支援については、ありがたくこれを受け入れることとしており、我が方の在外交換におきましても、義援金受入れ口座を開設してきているところでございます。また、在日米軍は、開店翌季UH-60により、小松、野戸空港間での食料などの被災者支援物資の輸送を実施されました。今般のアメリカの支援に心から感謝しているところでございます。非常にわかりやすいご答弁ありがとうございました。そういうことでありますので、人的・物的支援については誤解のないようにしなければいけないなと思っております。また、これら支援をいただいた国々に対しましては、どのようなお礼というか対応をしていくのでしょうか。また、この先していくのでしょうか。政府さん、本人の方、よろしくお願いいたします。
10:40
お答え申し上げます。各国地域からの支援申出に対しましては、我が方在外交換や在京大使館などを通じて随時謝意を表明するとともに、外相会談など様々な機会に先方関係者に対し感謝の意を直接伝えてきております。また、上川外務大臣の記者会見や外務省公式SNSといった公の形での謝意表明も行っているところでございます。政府といたしましては、このような温かい支援の申出につきましては、これまで日本が諸外国と積み上げてきた信頼関係の蓄積の上にあると考えており、改めて深く感謝するとともに、引き続きこうした各国との関係を培ってまいりたいと考えているところでございます。御答弁ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。最後に、我が国で災害が起きるたびに、冒頭にも出てきました。本当に温かい支援と勇気をいただいております台湾で大きな地震が起きてしまいました。改めて亡くなられた方々に中心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げ、1日も早い復旧・復興への要望をするところでもございます。今回の台湾の震災に対しまして、日本としてどのような支援を行っているのでしょうか、また今後していくのでしょうか、教えていただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
12:23
4月3日に発生しました台湾東部の救助地震につきましては、発生直後から日本政府として必要な支援を行う旨、行う用意がある旨、表明してまいりました。4月5日、日本として、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル規模の緊急無償資金協力による支援を実施することを上川大臣から表明し、9日に決定したところでございます。今後につきましては、日本政府としては、被災者の救援、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、引き続き台湾側のニーズに応じて、必要な支援を積極的に行っていく考えでございます。改めて早い復旧・復興に応じまして、関連の質疑は終わりにしたいと思います。次に職員の処遇についてお聞きしたいと思います。自衛隊の処遇改善につきましては、昨年から前回も質疑させていただいておりますので、今回は外務省を含みます国の職員、全般的な職員についてお聞きしたいと思います。まずは外務省職員についてですけれども、先日の委員会において、外国で勤務します外務公務員の給与に関する法律の改定において、有意義な議論がなされたかと思います。外務公務員のご子息の処遇について、もう少しお聞きさせていただければありがたいと思います。もう一つ申しますのも、先日のお話を聞いていて、もう少し師女の教育に対しまして手厚く補助ができないのかなというふうに感じたところでございます。国の命を受けて海外に赴任し、その上、師女たちの負担も大きいと思いますし、何よりせっかく海外で学べる機会があると考えるとするならば、将来の日本の人材を育てるという観点からも、もう少し改善してもよいのではないかなと思ったからでございます。もちろん不公平感が出るような対応はよろしくないと思いますけれども、現状で足りているのか、今一度確認をさせていただけたらと思います。政府参考人の方、お願いいたします。
14:31
参考人のご質問は、いわゆる師女教育手当に関するものと理解しておりますが、この師女教育手当は、在外職員が同伴する師女に日本と同水準の教育を受けさせる上で、追加的な経済負担を生じている事情に鑑みまして、その軽減を図るために支給する手当でございます。具体的に申し上げますと、日本国内で勤務する職員は、その師女をとりわけ公立学校に通わせる場合には、師女への教育を一定の自己負担で享受できるのに対しまして、在外職員はその師女に関して日本におけると同様の自己負担で、日本と同水準の教育を享受することが難しい場合がほとんどでございます。こうしたことから、日本と同水準の教育を在外で受けさせる上で、追加的に必要な経費に重当するために、師女教育手当を支給することとしております。このような基本的考え方のもとに、いずれにいたしましても在外で必要となる、例えば教材の日本からの取り寄せ、通信教育に係る経費などに重当するため、師女1人当たり定額8000円を支給することとし、さらに加算限度額というものを設定の上、在外での教育に必要な額費などの経費につきまして、この経費の額から日本国内の公務員の平均的な自己負担による教育出額、これは今、22000円としておりますけれども、これを差し引いた額を加算限度額までの範囲で支給することとしております。この加算限度額と申しますのは、各在勤地におきまして、日本人師女が修学可能な学校として、外務大臣が認める小学校、中学校、高等学校それぞれの中で、最も必要経費の低廉な学校の必要経費額を加算限度額として設定しているところでございます。以上によって支給される師女教育手当の額を超える経費につきましては、日本国内において自己負担により師女に様々な教育を受けさせることと同様に、在外職員の自己負担としているのが現状でございます。他方、委員も御指摘がございましたけれども、在外における師女の教育に関する事情には様々なものがございまして、さらにそれら事情は変化していくものでございます。在外職員に同伴する師女が、日本と同じ教育水準が確保できる学校に就学できることを確保するべく、師女教育手当の在り方につきましては、不断に検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
17:28
非常に丁寧な回答をありがとうございました。なかなか皆さんに質問しても、皆さん御自身がお願いしますと言いづらいと思いますので、その辺は我々がしっかりと、さらに補助ができるように尽力していきたいなと思っています。そもそも国家公務員の処遇そのものが現状でよいのかというのは、私は師女時代からずっと疑問に抱いておりました。近年、若い職員の離職傾向が加速していると耳にしておりますけれども、外務省においても例外ではないのではないかなと危惧をしているところでございます。しかしながらこれは当然の結果なんではないかなと私は思っています。申しますのも持論ではありますけれども、各省庁を企業と 称えるのなら、やはり日本一の企業であると私は思っていますし、日本一の企業でなければいけないということになると、これは当然の厳しい試験ですとか難関を突破してきて、また夢を持って入ってきた職員がそういう処遇であっては、やはり長続きしないのではないかなと。これは本当に今一度環境をつくるということを、我々議員も含めて、全体で考えておくべきではないかなと。人事院勧告というのはありますけれども、それだけじゃなくて、全体的にやはり上げるということは非常に重要です。これ質問、もう時間がないので、質問は、上川大臣一言だけいただきましょうか。重い一言をぜひお願いします。
18:59
国内で勤務する外務公務員を含みます国家公務員の給与は、一般職の職員の給与に関する法律等で規定されておりまして、人事院 が行う官民非核に基づく人事院勧告を踏まえた給与改定を行うのが、政府の方針であるというふうにであります。処遇改善という観点からでありますが、職員がやりがいが感じられる環境を整えること、これが重要であると考えております。外交活動でありますが、24時間365日、地球上のあらゆる場所で動いておりまして、外務職員は、昼夜を問わず常に緊張感を持って、時々刻々、世界の動きに合わせて、臨機応変かつ的確な対応を求められます。その中で、外務省におきましては、業務の合理化、デジタル化を進め、組織全体として働き方改革を推進し、職員の枠内バランス向上とともに、人にしかできない外交活動に集中できる環境整備に力を入れております。引き続き、外務省という職場が多様な背景を持つ職員一人一人が力を発揮し、持続的に勤務できる、そうした職場環境のあるよう取り組んでまいりたいと考えております。
20:17
力強いお言葉、本当にありがとうございました。これは非常に大きな課題だと思いますので、予算委員会等でも引き続き議論していくことをお約束をしまして、この項の質疑は終わりにさせていただきます。ちょっと時間の関係で、細かい質疑は飛ばしまして、今、全国の中東地におきまして、新入隊員の教育が始まっているところでございます。細かい質疑というのは、定員とか不足数とかですね、またそういったことは、別の機会にお聞きするとして、大臣に一つだけお聞きしたいのがですね、全国各地の中東地等で新入隊員が始まったという形で、先ほど申し上げたとおりですけれども、何を重んじて教育をしていくのか、また、新入隊員に対する木原大臣の思いやエールをお聞かせいただければありがたいと思いますので、大臣、よろしくお願いいたします。木原大臣、申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。何を重んじてというところ でございます。4月から新入隊員は全国の基地中東地で最初の一歩を踏み出しているところですが、新入隊員に対しましては、自衛隊の任務を遂行できるよう、使命感の育成と特装の関与、装備の近代化に対する知識と技能の習得、基礎体力の練成といったことをしっかりと教育し、国民の期待と信頼に応える自衛官として育成してまいります。今年は自衛隊創設70周年という記念すべき年でありますし、将来の防衛力の中核となる新入隊員ですから、必要な人材を確保することが不可欠であり、新入隊員にはやりがいと誇りを感じながら、はつらつと勤務されることを期待して、また活躍してくれることを願っております。
22:31
力民社民の小西でございます。まず、上川大臣に記者総理の訪問について質問をさせていただきます。問いの1でございますが、記者総理、今回の首脳会談、また、米国の両議会の演説において、グローバルパートナー、あるいはグローバルパートナーシップという言葉を使って、特に議会演説の内容、私も一言一句全部読みましたけれども、まるで世界の地球規模、世界全体ですね、文字通り、地球規模のエリアにわたって、アメリカが行う武力の行使などの軍事行動について、日本自身の武力行使や、あるいはアメリカに対する軍事支援によって、より積極的に行動する、あるいはより積極的にアメリカの利益のために行動するというような意思表示に、言葉として受け止める以外ないと思うんですが、そのような政策転換を政府として表明した、またアメリカに約束したということでしょうか。問いの1番です。
23:28
今回、日米首脳会談でございますが、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づきまして、日米両国が二国間や地域に留まらず、本の支配に基づく自由で開かれた国際秩序をともに維持・強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したところであります。また、日米両首脳によります共同声明を発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして、本の支配に基づく自由で開かれる国際秩序を維持・強化していくと力強いメッセージを発信いたしました。なお、グローバルパートナーという言葉を使ったのは今回が初めてではございませんで、これまでも日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージを発信してきているところでもございます。グローバルパートナーに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に連関する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し、共同していくということで一致したものと考えているところでございます。昨日、外務省に数多くのときに確認しているのですが、もうダイレクトに聞きますが、外務省の説明では、今大臣がおっしゃった グローバルパートナー、あるいはパートナーシップ、菅総理やあるいは岸田総理自身もかつてアメリカとの間で、グローバルパートナーという言葉を使っているわけでありますけれども、今回の岸田総理の褒美は、よろしいですか、日本が軍事的な行動、あるいはアメリカに対する軍事的な行動で、従来のアジア太平洋、その地域を超えた、文字通り地球規模、アジア太平洋地域を超えたエリアにおけるアメリカのための行動というのを約束しているものではない、そうした政府としての意思表示をしたものではない。その事実関係について端的に答えてください。答えなかったら政府参考に答えてください。
25:31
繰り返しで恐縮でございますが、グローバルパートナーシップに関しましては、今日国際社会が抱えております複雑で相互に連関する諸課題への対応、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し、共同していくことで一致したものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。今ご質問にございました、軍事面のみの共同という形でご質問がございましたけれども、そういったことを念頭に置いたものではないということであります。幅広い観点でまさに日本の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化という、この文脈の中で様々な重層的な協力をしていくと、こういうメッセージを発したものでございます。
26:26
私も首脳会談の共同声明を全部読んでますから、2回にわたって答弁表示を大事にしないといけない。私は軍事面についてだけを絞って聞いているわけですから、今大臣がおっしゃった、日米間で確認した国際社会における諸課題ですね。諸課題について軍事面が含まれているというのは、大臣のところ に否定していないと思うんですが、じゃあもう1回行きますよ、よろしいですか。今回の記者総理の訪米は、文字通りグローバルパートナーシップなどと言っているんですが、この総理の両議会演説、先生方もご覧になっていると思うんですが、軍事的なことを述べた後に全部言っているんですね。グローバルパートナーシップだとか。これ普通に読めば、普通に受け止めれば、日本はアメリカと今までない役割、そうしたことを果たすんだというふうに、受け止めになるんじゃないかと思うんですよ。だから聞いているんですが、これ外務省には、私は昨日確認しましたよ。政府参考に大臣の答えなんて答えてもらえますか。今回の総理の訪米による日米間の確認、またその前提であった日本政府の主張というのは、アジア太平洋域を超えたエリアで、そうした意味でもちろん地球規模で、アメリカに対する何らかの軍事的な協力、そうしたものを新たに約束したものではないし、政府としての意思表示をしたものではない。アジア太平洋域を超えるものについては、そうした意思表示も約束も していない。政府参考に答えてください。お答え申し上げます。先ほど大臣からもご説明申し上げたとおりで、繰り返しとなってしまいまして、恐縮でございますけれども、グローバルパートナーシップに関しましては、今日国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界の未来の利益のために、グローバルなパートナーシップを構築し、共同していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。その上で申し上げますれば、ご指摘の日米共同声明の防衛・安全保障協力の強化においても、日米は強固な同盟と普及の有効に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づいて、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいくということが記載されていると理解しております。
28:40
この止めてください。3回聞いて完全な答弁曲じゃないです。答えてないです。答えてないです。軍事面のことを全部スパッシュで答えて。止めてください。軍事面だけでね。堂々と答えればいいじゃない。理事どうされますか。止めてください。委員長一旦止めてください。ちゃんと答えてます。ちゃんと答えてます。軍事面だけじゃなくて、軍事面は否定してないんだから。答えてないわけです。
29:07
全く答えてないんだ。どういう外交なんですか。政府参考によろしいですか。問いの2番ですよ。同じことですけど、問いの2番ですね。よろしいですか。両議会演説のグローバルパートナー、グローバルパートナーシップの発言の文脈は、さっき私が申し上げたように何かしかあるんですが、全部軍事的なことを語った後に、このグローバルパートナーシップだとかいう言葉を使っているんですね。具体的に例えば、アメリカ軍と自衛隊について、共にデッキに立ち、任務に従事し、そしてなすべきことをする、その準備はできていますという主張をされているんですが、これは具体的に日本が米軍のためにどのような立場で、いかなる任務を従事し、なすべきことを遂行しようとしているのか、またどういう準備をしているんですか。かつ、よろしいですか。さっきからの質問ですけども、これをインド太平洋域を超えた、文字通りの地球規模でそうしたことをやるという、政府としての意思表明、またアメリカに対する約束をしているんですが、政府参考に明確に答えてください。4回目です。
29:59
答え申し上げます。一部繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、御指摘いただいておりますグローバルパートナーシップに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で総合に関連する諸課題に対処いたしまして、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し、共同していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。その上で、一般論として申し上げますれば、国家安保戦略でも記載のありますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において、日米の協力を具体的に深化させることが、米国のこの地域へのコミットメントを維持強化する上でも、視覚的に重要だと考えております。我が国といたしましては、これらのことも念頭に、日米の戦略レベルで連携を図り、米国とともに外交防衛、経済等のあらゆる分野において、日米同盟を強化していく考えでございます。こうした点も背景に、今般、領主のは、日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーである、との点で一致したものでございます。確認したら、昨日の私の外務省の、あえて名前は言いませんけれども、ちゃんとした責任者から確認したことと、今の答弁が違っているので、政府参考に聞きますけれども、端的に、でしたら今回の岸田総理の訪米、特に議会演説ですけれども、実は首脳生命については、地球規模でアメリカに軍事的な協力をするというような文章、私が見た限りは読み取れなくて、インド太平洋紀の話に終始しているように見えるのですが、よろしいですか、政府参考人。今回の岸田総理の議会演説というのは、文字通りグローバルパートナーシップ、あるいはグローバルパートナーというのは、インド太平洋紀に限らず、また日米の2国間に限らず、地球規模でアメリカの軍事的な行動に日本が何らか貢献をする、あるいは行動を共にする、そうした国家としての、政府としての決意を述べたものである。そうした理解でよろしいですか。ただいまご説明申し上げたとおりでございますけれども、政治経済、日米関係、非常に多岐にわたりますので、軍事面のみを念頭に置いたものではないということでございます。いやもう7回連続ぐらい答弁強気なんですが、今軍事面のみを決めたことじゃないと言ったら、そのこと分かりきってますよ。初めから言ってるじゃないですか。私全部読んでるんですから、首脳声明だって。だからもう、今度やったら申し上げないですけど、委員会止めてもらいますよ本当に。政府参考にちゃんと答えてください。さっき言ったとおりですけど、今回の記者総理の訪米の議会演説、あるいは首脳会談の政府の判断で含むようになったら含めてください。それは、今まで日米の2国間、あるいはインド太平洋紀という特定の地域の枠を超えてですね、文字通り地球規模でアメリカの軍事的行動について、日本が何らか貢献する、あるいは行動を共にする、そうした政府としての方針、その決意を表明し、アメリカと国家間の約束を結んだ、そういうものであったのかどうか、端的に答えてください。端的にお答え申し上げます。ご指摘を申し上げてください。日米首脳共同声明の防衛安全保障協力の強化の部分におきましても、日米は強化の同盟と普及の有効に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるということが示されてございます。
34:23
今の政府参考人の答弁は、この間の国家安保戦略の2年前の文書の説明をされていましたけれども、当時の国家安保戦略で日本が閣議決定を決めた日米関係、特にこの軍事に関する事柄と、中身については違いがないということですか。記者総理が今回アメリカに約束してきたことと違いがあるのかどうか、あるんだったら何が違いなのか。私は地球規模について明確に、地球規模というエリアにおいて明確にアメリカと共にするという、軍事的なことを共にするというふうに表明したと私は受け止めるのですが、違いがあるのかないのか、それを答えてください。
35:09
国家安全保障戦略におきまして、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な要かわりを果たすものであるということが当時から記述されております。今回の日米首脳会合を受けて発出された声明におきましては、そのような考え方に基づいて両国でやり取りを行った結果を反映させて表明したものでございます。記者総理がアメリカの首脳会合声明、あるいは両国議会で表明した意思というのは、今参考人がおっしゃったのはそういうことだと思うんですが、2年前の国家安保戦略のその枠内である、国家安保戦略から新たにはみ出る政府としての政策方針、あるいは具体的な政策、そうしたものを約束したものではないという理解でよろしいですか、国家安保戦略の枠内のものであると。それを明確に答えてください。
36:19
安全保障の分野に議論を限定するといたしますといえば、もちろん国家安全保障戦略を踏まえて、その後の米国とのやり取りを受けまして、今回のステートメントの発出ということになったということでございますけれども、ただ、ご説明申し上げたい点は、一言だけ申し上げますが、グローバルなパートナー、これは日米の役割分担や責任分担を今までのものを変えるものではございませんで、グローバルなパートナーとして、安全保障上の協力だけではございません。地域情勢、世界経済など、様々な分野で日米間で一層の連携を深めていく、こうした考えを表明したものでございます。政府参考に確認ですが、さっきも聞きましたが、問いの2番ですけれども、アメリカ軍の兵士と自衛隊が、今日この瞬間も任務を共にしている、侵略をよくしている、足並みをよくしている、というようなことを語った後に、共にデッキに立ち、任務に従事し、そうして成すべきことをする準備はできています。日本は既にアメリカと肩を組んで共に立ち上がっています。アメリカは1人ではありません。日本は米国と共にあります。というふうにして、日本は、さっきのその準備はできていると言っているのですが、この準備というのは、国防戦略で書いてあること、あるいは想定していること以上の、アメリカとの地球規模での何らかの軍事的な取り組み、そうしたものを準備をやる、あるいは準備をしている、そういう意思表示でないということでよろしいですか。他にも、この記者総理議会演説の中には、それと同じような言葉が繰り返し出てくるのですが、それを答えてください。宮本さん、時間。
38:03
お答え申し上げます。最初のところは、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、グローバルパートナーシップということに関しましては、今日、国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処いたしますために、日米及び世界の未来の利益のために、グローバルなパートナーシップを構築し、共同していくことで一致したというものでございまして、軍事面のみを念頭に置いたものではございません。その上で、一般論として申し上げれば、国家安全保障戦略でも記載のございますとおり、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全保障のみならず、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものでございます。特に、インド太平洋地域において、日米の協力を具体的に深化させることが、米国のこの地域へのコミットメントを維持・強化させる上でも、視覚的に重要であると考えております。我が国としては、これらのことも念頭に、日米の戦略レベルでの連携を図り、米国とともに、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において、日米同盟を強化していく考えでございます。こうした点も背景に、今般了承のは、日米両国が国際社会の問題に取り組むグローバルパートナーであるとの点で一致したものでございます。
39:23
念のため確認しますけれども、岸田総理の議会演説なんですけれども、もう留歩をつけずに、いきなりグローバルパートナー、グローバルパートナーシップというのが始まっているんですね。アメリカとどこまでも、とにかく何でも一緒にやる、みたいに受け止められるわけですが、それに続いてこういうことが言うんですね。日米同盟はその力を増強させる役割を果たしていますと。だから先にアメリカとのグローバルパートナー、あるいはグローバルパートナーシップなる関係を謳って、日米同盟はそれを増強させるためのものだと言っている。ただ今政府さんが説明した国間法戦略というのは、日米同盟の意義というのは、インド太平洋域を超えて、場合によっては世界の平和に貢献することもあるということを謳っているんです。うなずいていらっしゃいますけれども、どっちなんですか。今回岸田総理がアメリカで主張し約束してきたことは、あくまで日米同盟の国間法戦略で謳っている、日米同盟の国家としての世界、グローバルな国家貢献のことを言っているのか、日米同盟は離れて、日米がグローバルパートナーシップなる世界規模の行動を共にするということを謳って、日米同盟はまさに補強なり、忠告のものだと言っているのか、どっちですか。それを明確に答えてください。宮本さん、時間。
40:46
これは今回の訪問の際に主張いたしましたグローバルパートナーシップという表現に関しましては、先ほどからご説明申し上げてあるとおりでございますが、今日国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米及び世界 の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築し、共同していくことで一致したということでございます。
41:13
だから、中身聞かさないでくださいよ。今回アメリカと約束したグローバルパートナーシップというのは、そういう概念が先に来て、日米同盟はそれを増強させるという関係になるんですか。だからアメリカで言ったグローバルパートナーシップと日米同盟の関係を聞いているわけですよ。グローバルパートナーシップというものが先に来て、日米同盟はそれを増強するものだと言っているんですか。あるいは国家安保戦略が言っているように、書いてあるように、規定してあるように、日米同盟の効果として世界的な日米の平和創造などの貢献、そうしたことはどちらですか。明確に答えてください。傍聴人の方、聞いていますよ。実は、こうしたことで国民の皆さんが知らない間に国が変わるん ですよ。本当に今日、歴史的な機会にいらっしゃると思いますが、答えていないのは分かりますよね。ちゃんと答えてください。政府さん本当に。
42:02
お答え申し上げます。繰り返しになってしまって本当に恐縮なんですけれども、日米及び世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して共同していくということです。軍事面のみを念頭に置いたものではございません。
42:30
軍事面のものを聞いていないと言っていたんですけど、何回も言わさないでくださいよ。軍事面以外のことは聞いていないんだよ、と言っているわけですから。もう一回だけ聞きます けど、どっちなんですか。グローバルパートナーシップというのは、日米同盟の関係としてのものであって、そうした国間保線略を基づくその内容を改めてアメリカと確認し約束してきたのか、あるいは国間保線略、日米同盟を離れてグローバルパートナーシップのあるものを提唱して、日米同盟がそれを増強するものだというふうに位置づけているのか。どちらですか。明確に答えてください。答えられないんですか。答えてください。今回の日米首脳会談におきましては、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、このかつてなく強固な友好信頼関係に基づいて両国が2国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持・強化するグローバルなパートナーとなっているということを確認したものでございます。また、共同声明も発出いたしまして、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくというメッセージも発信しております。なお、先ほど大臣からもご説明申し上げたとおりですけれども、日米もグローバルパートナーという言葉を使ったのは今回 が初めてではございませんで、これまでも様々な機会に日米がグローバルなパートナーであるとのメッセージは発信してきているところでございます。
44:12
始めから10回くらい聞いても、何一つまとめを答えないんですが、堂々とした外交をやりなさいよ。先々日本は外交を誤って国民に大きな世界一致でもないような戦争の参加をもたらしたんじゃないですか。今回もこの委員会で申し上げているんですよ。外交が頑張らなきゃいけないわけですよ。外交で堂々とやった外交で堂々と国会国民に説明すればいいだけじゃないですか。委員長、10回以上聞いているので、私が今この間聞いたことですね。今回の記者総理の訪米のグローバルなパートナーシップなどというのは、世界規模でのアメリカとの軍事的な行動あるいは協力というものを約束したものなのか、またこれまでの国間保戦略あるいは日米同盟との関係で、どっちが先にあるのか、グローバルパートナーシップが先にあるのか、あるいは日米同盟は国間保戦略の枠内にあるのか、委員会に対して説明書の提出を求めます。後刻理事会で協議いたします。
45:02
ちょっと外務大臣が肩なしだったらあれなんで、外務大臣に厳しい質問しますが、問いの6番ですか。よろしいですか。これも昨日外務省に確認しましたけれども、実は先生方よろしいですか。今回記者総理が首脳政命あるいは両国議会で歌ってきたグローバルパートナーシップなどは、この1月30日の国会に対する総理の政法支援実、そして外務大臣の外交演説について一言もないんですよ。言葉はなく、まず言葉はありません。グローバルパートナーシップもですね。この段階で国民の皆さん、主権者の国民の皆さんと国会を暴独する、暴挙と言わなきゃいけないんですが、せめてじゃあ言葉がないんだったら、それを意味す るようなことってあるのと、いうふうに聞いたら、それも説明できませんと言って、資料もらいましたけど、去年おととしのですね、政法支援演説の原稿なんかちょっと、会議録なんかもらったりして、外務大臣よろしいですか。総理の政法支援演説1月30日、また同じ日の外交演説で、この記者総理がアメリカと今回に対して歌ってきたですね、グローバルパートナーシップなどについて、国会に対して述べなかったのはなぜですか。国民に対して述べなかったのはなぜですか。またそうしたことが議会制民主主義国民主権との関係で許されるとお考えですか。答弁ください。
46:12
今年1月の岸田総理大臣の新選方針演説、そして私の外交演説についてご質問がございました。グローバルパートナーやまたグローバルパートナーシップという表現は用いておりませんが、これまでの演説や基調講演を始めとし、様々な機会を捉えまして、日米両国が国際社会に貢献をしていく旨の発言を行ってきているところであります。ご指摘の演説におきまして、グローバルパートナーやグローバルパートナーシップという表現は用いていないものの、日米両国が本の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けまして、国際社会の平和と安定のために貢献していくと、こうした考え方については変更があったものではないということでございます。
47:06
大臣、今の答弁を伺ってご質問ですが、大臣は先ほどからお伺いしていることなんですが、今回岸田総理がアメリカに約束してきたグローバルパートナーシップ、グローバルパートナーというのは、この間、岸田政権が国会に対して述べてきたアメリカとの関係、日米関係を本質的にはみ出すものではないと、基本的には同じ方向性、姿勢の中のものであると、そういう理解でよろしいですか。これは明確に答えてください。
47:31
今回、岸田総理が議会で演説をするということでございましたし、また様々な会談を通じまして、アメリカ社会に対しまして、未来のためのグローバルパートナーであるというメッセージを発信してまいったところであります。これは日米は健康な同盟と普及の有効関係に、有効に基づくものであり、今後もそうあり続けるということを表明したもので、その中におきまして、この日米同盟でありますが、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の石杖であり続けるということを確認し、日米安全保障防衛協力を一層強化していくということで一致したものでございまして、こうした考えに基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでまいりたいと考えているところであります。我が国の国家安全保障戦略の枠組みに則って、今回の議会での発言、また、これまでの取組をベースにした未来のためのグローバルパートナーシップということの意味ということは、そのような位置づけであると認識をしております。簡単に答 えてくれればいいのですが、最後おっしゃった、我が国の国家安全保障戦略の枠組みと、これまでに基づくものみたいなふうに、明確に答えてくれます。この間、政府が国会に述べてきたアメリカとの関係、それを本質を大きく変えるものとはみ出すものではあるのかないのかを聞いているので、それを簡単に答えてください。我が国の国家安全保障戦略の枠組みを超えたものではございません。
49:10
なんで政府さんが早々とそれに答えないんですか。笑っている場合じゃないでしょう。外務大臣の領域間演説、議場にいらっしゃったそうなんですが、外務大臣も日本語を、義務教育を受けた方だと、この記者総理の演説で日本語が外務省に役割をあるか、それを見れば、本当に軍事のことを語った後に留歩をつけず、グローバルパートナーシップだとか、そういうことをおっしゃっているんですが、外務大臣は議場にいらして、それを聞いたアメリカの両界、両院の議員たちは、日本はこれから地球の裏も含めて、これ地球の裏という言葉もあるんですよ、ご存じだと思いますけど、NATOに対する日本の協力の文脈で地球の裏がというのを言っているんですが、その後にまたグローバルパートナーシップというふうに叫んでいるんですけれども、上川大臣、アメリカの両院の国会議員の皆さんは、あるいは皆さんはこの記者総理の演説を聞いて、日本は今後軍事的なものについて地球の裏が含めてアメリカと共にするんだと、基本的にそういうことを共にするんだという国家と一緒に表明をしたと、そういうふうに受け止めたんじゃないかと、受け止めたというふうに認識されますか、あるいは両議会の議員はそういう受け止めはしていないと、どうしたんですか。
50:23
議場におきましては様々な議員の皆さんがいらっしゃいますし、また傍聴席におきましても様々な議会のスタッフの皆さんも傍聴しておりましたし、私どものデレゲーションも議場におきましてこのメッセージを聞いていたものであります。その上で申し上げますと、それぞれのお考えを全部掃除で私自身がパラフレーズするということについては難しいと思いますが、私は今先生がおっしゃったような認識を広く議員が共有しているという印象は持ちませんでした。
51:11
そこは明確に答弁をしていただいたのですが、ちょっと視点を変えて上川大臣に伺いますが、今回の記者総理、議会演説でも言っているのですが、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれません」という主張ですね。これはウクライナの侵略が起きた当時から政府が繰り返し言っていると思いますが、というのは8番ですね。「明日の東アジアかもしれません」というのは、多分そうした武力の侵略を受けることがあり得るということだと思うんですが、「明日の東アジアかもしれません」という主張には、これは日本が東アジアの他国、他の国から武力侵略を受ける可能性がある、そういう趣旨も含めて政府は言っているのですが、この言葉の意味を具体的に、特にアメリカに対して今回言った言葉の趣旨を説明してください。
52:07
まず、ロシアによりましてのウクライナの侵略については、国際秩序の根幹、これを揺るがす傍聴でありまして、明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであると認識であります。御指摘の総理の発言でございますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならないという趣旨で述べたものでございまして、必ずしも特定の国地域を念頭に置いた紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではございません。我が国を取り巻く安全保障環境でありますが、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。その中におきまして、災厄の事態をもみ捨てた備えを万弱なものとし、我が国自身の国益を守っていかなければならないところであります。そのために、外務省といたしましても、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めていくと、こうしたことを述べたものでございます。今の答弁では、明日の東アジアかもしれませんが、特定の地域や国を念頭に置いたものではないということですか。必ずしも、特定の国や地域を念頭に置いた紛争が発生する可能性、これを念頭に置いて申し上げたものではないと申し上げたところでございます。だったら、そういうものの言い方というのはやはりしちゃいけないんですよね。国民がこれを聞いたら、いや日本が侵略を受けるのかと。ウクライナと日本が置かれた状況って全く違うと思いますが、上川大臣、初めだったか外務大臣にも、アメリカにとっても日米同盟は世界最重要の同盟関係と答弁したことが何とかございますけれども、ウクライナは世界最強のアメリカ軍とそういう同盟を持っていないので、今日のウクライナが東アジア、これが日本かというのは、根本的な議論が必要なんですが、ちょっと外務省の政府参考人か、あるいは無理だったら防衛省の政府参考人かどちらか答えてもらいたいんですが、日米の首脳共同声明の防衛中坊安全保障協力の強化ですね。防衛中坊安全保障協力の強化、ここの箇所なんですが、さっき私も自分で言ったんですが、ここにはいわゆるインド太平洋域の地域のアメリカと日本の協力だけを述べていて、具体的に地球規模のある地球の裏側みたいな話の日米協力というのは、ここには記載はないという理解でよろしいですか。答えてください。
54:57
お答え申し上げます。グローバルパートナーシップに関しましては、今日国際社会が抱える複雑で相互に関連する諸課題に対処し、日米世界の未来の利益のためにグローバルなパートナーシップを構築して協同していくことに位置したというものでございます。その上で申し上げますが、ご指摘の日米共同声明の防衛安全保障協力の強化におきましても、日米は強固な同盟と普及の有効に基づく未来のためのグローバルなパートナーであるという考え方に基づきまして、引き続き日米で様々な課題に取り組んでいく考えであるというこ とが述べられております。聞いたことを答えなさいよ、ちゃんと。このファクトとして書いてあるかって聞いてるんですよ。インダ太平洋域以外のことが書いてありますか、イエスかノーかで答えてください。
55:56
今手元に全部持っているわけではないのですが、一例といたしましては、例えばサイバーなどインド太平洋に地域的に限定されているものでないものも触れられていると承知しております。
56:17
お答え申し上げます。今、外務省の参考人から申し上げたとおりですが、防衛面における協力についての共同声明の中におきましては、必ずしもインド太平洋地域という形で、地域を限っているわけではないものも含まれている。サイバーでございますとか、あるいはこれから産業面を含めた防衛技術、あるいは装備協力といったものをやっていくという枠組みを作るということを言っているわけでございますが、そうしたものについては、確定的に地理的な範囲を区切って、そこに限ってやっていくということでは必ずしもないということであろうかと存じます。
56:56
では、両大臣、どちらでもいいんですけれども、あるいは無理だったら政府参考人に。だったら、よろしいですか。今回、岸田総理が議会演説などで述べたグローバルパートナーシップ、軍事面についてですね。軍事面のことしかさっきから聞いていません。軍事面のグローバルパートナーシップ、つまりインド太平洋紀を超えるような地球規模のものというのは、サイバー、私見ただけで今サイバーぐらいだと思うんですけれども、あるいは防衛装備のことがあるのでしたら、サイバーや今お答えになった防衛装備のものだけだという認識でよろしいですか。大臣無理だったら政府参考人に答えてください。防衛省答えられますか。じゃあ、防衛省答えてください。グローバルパートナーシップの軍事面について、インド太平洋紀を超える規模のものはサイバーとあなたがおっしゃった防衛産業のものだけということでよろしいですか。
57:45
お答えを申し上げます。先ほど来、外務省からお答えを申し上げているとおりでございますけれども、議会演説で総理が言及されましたグローバルパートナーシップ、こちらにつきましては、軍事面も含めて、ただそれに限られない形での全体のパートナーシップを向上していくということを申し上げているわけでございます。そこで、軍事面、ないしは防衛面につきましては、同盟がそもそもグローバルな性格を持っているということを踏まえて、それをさらに発展させていくということをおっしゃっているわけでございまして、各別的にどういったものを具体的にやっていくということについて言及されているものではないというふうに認識をしております。
58:31
同盟ってグローバル的なものかといろいろな声が、今ざわざわと疑問の声が上がっていますけれども、聞いても答えないので、後ろ手をよくお願いしたいんですが、議会演説の首脳声明を出しているんですが、この首脳声明の防衛安全保障の強化というところで、いわゆるインド太平洋を超えた地球規模の軍事的な協力などについては、サイバーだとか防衛産業以外のもの以外に何かあるのか、それについて文書による説明を求めます。委員会への。後刻理事会で協議いたします。
59:03
委員長、ありがとうございました。防衛大臣問いの9番ですが、今申し上げた首脳共同声明にある、作戦及び能力のシームレスな統合、自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化、より効果的な日米同盟の四季統制、これ具体的に何を意味するのか。防衛省設置法で今、統合作戦手裏部のものが出されていますが、それ以外のものに何か具体的に想定しているものがあるのか。想定しているものがないんだと結ぶわけないので、想定しているものがないのであれば、首脳声明でまとめるわけないので、具体的に今申し上げた3つの事柄について、具体的にどういう中身のものを想定しているのか、国会、国民への説明責任としてちゃんと答えてください。
59:44
現在、日米間の運用面における具体的な調整については、同盟調整メカニズムのACMに基づいて、幕僚でいうと統合幕僚幹部及び立会区各幕僚幹部の代表が、インド太平洋軍司令部及び在日米軍司令部の代表と共同運用調整所BOCCを通じて 行っております。さらに、部隊レベルでいうと、必要に応じて立会区各自衛隊は、統合任務部隊が各自衛隊及び各軍間の調整所、いわゆるCCCSを設置して、米側各軍と調整を行うこととしております。一方で、政府としては、国家防衛戦略にも記載しておりますが、統合運用の実効性強化のため、立会区自衛隊の一元的な指揮を行うよう、統合作戦支援部を設置すべく検討を今、進めておりますが、こういったことを踏まえて、日米間における指揮統制に係る調整要領や連携の強化について議論を行っているところですが、お尋ねのは、作戦及び能力のシームレスな統合や自衛隊と米軍との間の総合運用性及び計画作成の強化につきましては、共同対処等を行う場合に、立会区及び宇宙、サイバー、電磁波といった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていくことが重要であり、また、共同訓練やISRなどの閉鎖の活動から有事に至るまで、様々な活動において運用を一元的に指揮し得る組織間で、総合運用性や計画策定を一層強化すべく議論していくことが重要。との趣旨で記載しているものでございます。こうした自衛隊と米軍の一層の連携強化を図っていく上では、我が国が新たに統合作戦指令を設置することを踏まえて、より効果的な日米同盟の式統制について議論していく必要がありまして、今般首脳間におきましても、こうした議論の重要性を改めて確認したものと思っております。
1:01:56
いまいろいろ答弁いただいたんですが、いずれにしても、さっき大臣答弁されていたんですが、日米のアメリカ軍あるいは自衛隊のそれぞれの式統制というのは、それは独立して行われると、当たり前のことですが、
1:02:09
それは間違いない、かつアメリカとは当然そうしたことは確認されていることでよろしいですか。端的に答えてください、大臣。
1:02:14
総合作戦指令部課長の今、御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ各々の部隊の式統制ということは確認しております。防衛大臣の次の質問ですが、この首脳声明に、さっき申し上げていますけれども、日米防衛産業協力取得維持整備定期協議なるものの設置が書かれて、具体的にミサイルなどと書いてあるんですが、このミサイルを日 米で共同開発して、この共同開発されたミサイルというのは、日本が作ったものが第三国に輸出される、アメリカが作ったものは当然輸出するんでしょうけれども、日本が作ったものが第三国に輸出される、そうした可能性があるのか、あるいはそうした可能性は否定されないのか、それを答えてください。我が国は国家防衛戦略の方に規制してあるとおり、装備品の共同開発、生産、あるいは米国製装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針を打ち出しております。米国も1月に国家防衛産業戦略を公表し、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持、整備の追求を目指しているというふうに承知をしております。こうした日米両政府の方針を踏まえると、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、今般、新たに、先ほど申し上げましたダイキャスを設立することとしました。今後、日米両国の防衛産業における生産状況を踏まえつつ、同協議での議論を通じて、共同開発、共同生産及び共同維持、整備の協議を行い、日米同盟の有機種力、耐種力の向上につなげていきたいと考えていますが、現時点において、米国と共同開発、共 同生産した装備品は、第三国で輸出というのは考えているわけではありません。外務省のホームページに、JOSEPH9の広告書について、外務大臣が阿弥陀氏を表敬し、「功績だ」とか「称賛だ」と言ったのは、国としての在り方が問われるので、ホームページを削除することを求めておきます。次、防衛力整備計画の43.5兆円の話なんですが、もうちょっと時間がないので、防衛省は昨日確認しているので、単純的にファクトだけ答えてほしいのですが、43.5兆円で146の事業項目で、今まで2年間にわたって4枚だけ、4項目だけ、それぞれ数兆円、数千億円、数百億円単位の内訳でもないものが出てきたんですが、今、防衛省において、この146ですね、これ、理事会協議事項にも2度、3度にわたってなっているんですが、それに対する対応として、今、防衛省がやろうとしているのは、プラス2枚の追加が近々できるということでいいのか、それだけ端的に答えてください。今、2枚の追加を準備中であると。それだけ答えてください。5秒以内で。
1:05:25
現在、いくつかの項目を示しているよう、最終的な調整を行っているところでございます。昨日、2項目だけというふうに聞いたんですが、ちょっと今、やはり端的に答えてください。問いの3番ですね。146の事業、つまり43.5兆円の金額のいくらかは、令和5年、令和6年の防衛予算で実際に計上されているんですが、146の事業のうち、いくらずつ、令和5年、令和6年の予算に計上されたのか、立憲の部会で資料提出などを私、求めているんですが、それの対応というのは、今すぐできますか。それに答えてください。
1:06:01
今、御指摘のございました資料を作成するにあたりましては、まず、これまで、小西議員からもお求めのありました43.5兆円の内訳というものを整理を行う必要がございます。さらに、令和5年、6年と予算につきましても、事業数はかなり多いということで、およそ数万件以上と極めて多いということになります。さらに、事業の整地化や最新の状況の反映等を行うために、事 業名や予算科目の変更を行うことがあるというほか、複数の事業を取りまとめたり、むしろ逆に事業の細分化を行うということもございますため、これらを数万件の整備計画と紐づけるというのは、なかなか相当な時間を要するということとともに、正確にお示しすることが困難な場合もあるということを、御理解いただければと思っております。
1:06:47
到底理解できないんですが、状況はわかりました。次、防衛省、戦闘機能輸出について聞きますが、問いの2番に行きます。問いの2番です。よろしいですか。前回、イギリスとイタリアに対して、憲法全部の平和主義、特に平和的生存権の言葉すら伝えていないということを、理事会協議事項に文書で出していただいて、やっていることは滅茶苦茶ですが、いさぎは当たり前の対応ではあるんですが、問いの2番はよろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、戦闘機の問題は協議されていますが、与党協議において、政府の方から、憲法全部の平和主義、特 に平和的生存権の意味する言葉などを伝えたこと、これは説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それはあるのかどうか、ファクトとしてあるのかどうか、いいですか、のほかで答えてください。
1:07:37
お答えを申し上げます。与党の会議における検討に資するように、政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出3原則、防衛装備移転3原則は、憲法の平和主義の精神にのっとったものでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略との行為に使われることを承知の上で、武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あったということについて説明をしてございます。
1:08:19
それって私の答弁だと思うんですが、意味として多分説明しないということだと思いますが、ちょっと時間がないので問いの3番いきますが、政府参考にで結構です。問いの3番よろしいですか。今回のこの防衛装備移転の3原則の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が行われていると判断される国に移転する場合を除くと書いてあるんですが、ここの戦闘というのは、日本の戦闘機を輸入した国ですね、国が行う国連検証上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが、それを含むということでよろしいのかどうか、いいですか、どうかではっきり答えてください。
1:09:00
お答えを申し上げます。ただいま御指摘のありました、運用指針による武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。従いまして国連検証上認められる武力の行使が行われている状況であっても、この武力紛争 の中には含まれていると考えてございます。
1:09:22
さっきおっしゃった武力のですね、武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国連検証上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね。言っていることがわかりますか、現に武力の紛争をですね、武力紛争をやっているところには出さないんですよね。うん、なんだけど、将来国連検証上の武力の行使に日本の戦闘機が使うことは許されるというのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが、それを論理的に説明してください。
1:10:02
お答えを申し上げます。まず防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重 要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと。こういうことから防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の磁気戦闘機につきましては最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。他方、移転後において自衛権の行使と国連省の目的にそれから原則に反しない形で使用される場合につきましては、これは平和国家としての基本理念に反するものではないことから、移転先において移転後にそのような形で使用されることまでは禁止をしていない、こういう考え方でございます。憲法の全文というのは平和主義を謳ったものであって、その法的な結晶が憲法9条、具体化したものが9条だというのが歴代政府最高裁の判決なんですが、今の政府の答弁だと、他国防衛のためのいわゆるフルスペックの、いわゆる日本政府だけが言っている言い方なんですが、フルスペックも限定されてもないんですけど、集団的自衛権で、フルスペックの集団的自衛権行使などにいわゆる日本自治体の戦闘機が用いられても、なぜ憲法全文の平和主義の理念や精神と矛盾しないことになるのか、それを答えてください。
1:12:06
答えを申し上げます。まず前提といたしまして、政府としては憲法の全文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは全文でございますので、それ自体で具体的な法規関係を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を履行するものではない、このように考えているところでございます。その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を準視するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を準視することは、憲法全文において鮮明している平和主義の精神に則ったものであるというふうに考えてございます。このように委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して、我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神に則ったものにならないというふうには考えていないということでございます。
1:13:15
デタラメなことをおっしゃっているんですが、日本国憲法の平和主義というのは、日本に限定された個別的自衛権しか法的に許容しないわけですよね。国連憲章上の武力に日本の兵器が使われても構いませんという憲法の平和主義とは関係ないというのだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものしか、意味しかないわけなんですね。政府さん、よろしいですか。これ、歴代政府の確立さ解釈である最高裁の判例でもありますが、憲法全文は憲法を制定の目的や動機などを記したものであって、法令の解釈は政府の行為についての解釈上の指針になるんですね。だから、この武器の輸出というのは、いろんな法令も関するし、防衛省の行政行為も関するんですが、そうしたものが、何で全世界の国民の平和的生存権がその解釈、戦闘機の輸出の解釈の指針になると考えているのか、ならないと考えているのか、それを答えてください。憲法全文の平和的生存権などの平和主義の理念というのは、武器輸出に当たっての法令や政府の行為の解釈の指針に当然なるというのが、歴代政府の考え方 なんですが、それについては合意するのか。合意するのだったら、何で武器輸出が平和主義、さっきのものが平和主義に則ったものになるのか、国連憲章の部力で使うことが平和主義に則ったものになるのか、それを論理的に説明してください。坂本部長、時間過ぎております。簡潔にお答えをお願いします。お答え申し上げます。端的に申し上げますと、武器輸出三原則あるいは防衛装備移転三原則、これらは憲法の平和主義の精神に則ったものであるということでございます。では、終わりますか。
1:14:47
防衛省外務省の答弁拒否、委員長のもとの委員会であってはいけないということで、厳重に抗議して、ちょっと理事会でも取り上げますが、質疑は終わります。大臣は答えないですか。大臣は全然答えないです。
1:15:22
公明党の上田勲でございます。上川大臣、米国首長、大変お疲れ様でございました。この度の日米首脳会談は、日米両国の友好信頼関係を確認するとともに、防衛安全保障、イノベーション経済安全保障等、またグローバル外交、そして人的交流など、実に幅広い分野について話し合い、協力を強化していく具体的なプログラムについて合意をされた、この異議は大きいというふうに受け止めております。本日は、日米首脳共同声明に盛り込まれました、経済安全保障と防衛安全保障に関する協議、合意の内容や、今後の我が国の取組について質問をいたします。まず最初に、共同声明の中に重要鉱物物資に関する協力について記載されておりますので、それについて質問させていただきます。重要な鉱物資源のサプライチェーンの安定に関して、両国が協力していくことを確認をした、その異議は大きいと受け止めております。近年、資源を利用した経済的威圧行為の横行が増加する中で、自由でルールに基づく経済秩序を構築していくことは、日米だけではなくて、国際社会全体の利益に通ずるものだと考えております。今般、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靭で包括的なサプライチェーン強化を含め、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで合意をされたわけであります。今般の合意の異議、また、今後の我が国としての取組の方針についてお伺いしたいと思います。
1:17:24
お答え申し上げます。今般、日米首脳間で、鉱物資源安全保障パートナーシップ及び強靭で包括的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップなどを通じたものを含め、重要鉱物プロジェクトに関する協力を引き続き模索していくことで一致したわけであります。二つ端則に向け、世界的に重要鉱物資源の需要が増大していることに加え、その精錬や加工プロセスが特定国に加点されている中、日米の協力は重要鉱物資源のサプライチェーンの強靭化のために重要であると考えております。我が国としては、米国をはじめとする有志国国際機関との連携を強化し、重要鉱物資源の国際的安定供給体制の確立を目指すとともに、供給源の多角化に向け、資源国との対話を強化を進めていく考えであります。以上です。
1:18:31
お話がありました重要鉱物資源、レアメタルやレアアースが報道されたわけでありますが、それを特定の国に依存するリスクが深刻であるということは、近年の事例からも明らかであります。日本だけじゃなくて、世界の国々もそうした共通の認識を持っているのではないかと思います。世界経済のリスクを分散、低減していく上で、日本とアメリカがしっかりと手を組んでいくことが重要なことであります。ただ、アメリカも自国の利益を先駆住するわけでありますし、これは必ずしも我が国の利益と一致しないものもあるだろうと思います。これから、我が国としてこの問題を取り組む時期にあたって、我が国の国益をしっかりと踏まえた上で、その上で協力をしていくことが重要だと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。次に、半導体分野について質問いたします。次世代半導体等に関して協力を強化していくことが盛り込まれたことは、これは重要なことだと思っております。また、いわゆるレガシー半導体については、情報共有、政策調整、並びに非市場的政策及び観光から生じる脆弱性への対処を通じたグローバルな半導体サプライチェーン強靱化に取り組んでいくと共同責めに書かれております。半導体のサプライチェーンが滞ったことによって、我が国の産業全般に重大な影響が 生じて、現在でもその影響はまだ残っているのが現実であります。そのことを考えると、この趣旨は大変評価いたします。ただ、私としては懸念を感じる点もございまして、ここでいう政策調整には、両国内の補助金や税制などの共通ルールに関する議論も含まれるのか、また、政策調整は我が国の産業界にとってメリットもあります。投資や取引後の経営判断をするにあたって、アメリカの支援策を活用できることや、経営の余計可能性が高まるという面のメリットだと思いますが、他方で、我が国の産業政策の自主性が損なわれることはないのか、そういう恐れもあるのではないかということを感じております。その辺、経済産業省の所見を伺いたいと思います。お答え申し上げます。今般の日米首脳共同声明において、レガシー半導体については、情報の共有や政策の調整等を通じて、グローバルな半導体のサプライチェーンの強靱化に、同志国とともに取り組んでいくことを計画していると記載されております。すでに米国とは、日米それぞれにおける補助金や税制等の政策の内容と、その実施状況に関する情報の共有を行ってきているところでございます。お尋ねの政策調整の具体的な内容については、今後、米国側とも議 論しながら詳細を検討していくこととなりますが、ご主的な観点も十分に考慮しつつ、半導体のサプライチェーンの強靱化に向けて連携をしてまいりたいと考えております。これまでもの経験から、これはもう政府の方がよくご存知なところだと思いますけれども、アメリカも一方的な政策を取ることも結構あるわけでありまして、そのことも念頭に置いておかなければいけないんだろうと思います。さらにまた、我が国の国内の産業政策について、いろいろと注目をつけてくるということもありました。我が国の国内産業を育成強化していくためには、ために必要な政策が、そういった政策強調のために実行できないということがあってはいけないんだろうと思いますので、これからの協議においては、やはり強調が重要であるのは当然であります。私も賛同いたしますが、政策判断の実践、独立性は必須であると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、クリーンエネルギーの分野についてお伺いいたします。新たなハイレベル対話を立ち上げるとありまして、斉藤経済産業大臣とポデッサ大統領上級補佐官との間で、初回の会合が既に開催をされたと報告を受けております。クリーンエネルギーへの移行は、これはもう日米だけの問題ではなくて、世界中が優先課題の一つとして位 置づけております。日米両国が協力して、この分野でグローバルな取組をリードしていくことは、意義が大きいと考えております。今後、どういうテーマについて協議をしていくのか、これも経済産業省にお伺いしたいと思います。
1:24:01
先日、斉藤経済産業大臣とポデッサ米国大統領補佐官の間で、政策対話を実施いたしまして、排出削減とエネルギー移行を加速させ、持続可能なサプライチェーンを構築し、産業競争力を向上させることを狙いとして、日本のGX推進線で、それと米国のインフルエンス削減法のシナジーを高めていくことに合意をいたしております。特に経済成長、排出削減、雇用創出の原動力となるのは、企業による投資でございます。日本としても重要な養生風力、ペロブスカイト太陽電池、水素アンモニア、ヒートポンプ、カーボンマネジメント技術等の分野において、投資を促していくための環境整備について議論してまいります。また、一部の国に依存しない戦略物資のサプライチェーンの実現のため、持続可能性などの原則に基づきまして、供給力強化と需要創出の両面で取組を加速していくことにしてご ざいます。次回の閣僚級の政策対話も、なるべく早期に開催する方向となっておりますが、事務方でのフォローアップ会合も含めて、日米連携による投資を促すための政策協力等、具体的な議論を着実に前に進めていきたいと考えております。クリーンエネルギーへの移行は、世界中の国々が今、最優先の課題として位置づけているわけでありまして、この分野における産業の競争力をしっかりと確保していくことは、これから農学に経済、産業の柱になっていくだろうと思っております。その意味で、今回技術的に、今、シナジー効果とおっしゃいましたけれども、それを有している日米両国がこの分野で協力を深めていくことは、これからの国際社会において、日本の経済、産業にとっても極めて重要だという認識をしておりますので、ぜひここで実りのある議論が進むことを期待しているところでございます。防衛の分野について質問させていただきますが、今回の首脳会談では、防衛安全保障の幅広い分野において、日米同盟をさらに深化していくことが合意をされておりますが、今の国際情勢を考えたときに、基本的に適切な方針であると受け止めております。特に、今日、防衛装備品のことについてご質問させていただきますが、これについては、共同開発や共同運用など、日米協力を深化させていくことは、基本的に我が国の安全保障の強化につながるものだと認識をしており、賛同するものであります。ただ、日本とアメリカでは、それぞれが置かれている安全保障環境も異なりますし、目指している防衛力のニーズも当然異なっていると思っております。米国との共同開発に返調して、装備品を過度に日米同盟に依存する、あるいは一体化をしていくということは、結果的に我が国の安全保障の観点から見て、最適な能力を効率的に整備することに果たしてなるのだろうかと、いう疑問を持っております。やはり、何といっても国内の産業基盤の強化、それからアメリカ以外の諸国との協力関係の構築など、多角的な防衛装備品の強化をしていかなければならないと思いますけれども、防衛大臣に基本方針をお伺いしたいと思います。
1:28:25
現在、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコスタやリスクが増大する中にあって、特に大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、我が国一国のみならず、パートナー国との協力をして資金技術をそれぞれが共有して開発していく方式、こういったことが国際的にとられております。その上で、防衛省としては、防衛生産技術基盤の維持、強化の必要性が一段高くなっているということを踏まえて、まずは防衛産業の国内の基盤を維持・強化すること、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながる国際共同開発等を推進していくこととしております。防衛省としては、装備品の取得方法については、国際的な潮流も踏まえつつ、我が国の防衛に必要な能力の確保、費用対効果、あるいはそれぞれ各国の導入スケジュール等の様々な要素を総合的に関して決定してまいる所存です。
1:29:41
これからの防衛装備は非常に高度化されていますから、全部国内で作るということは非現実的だし、非効率的だと思いますので、できる限りパートナー国、同志国と協調した協力関係は重要だと思いますが、ただ、一番基盤なのは国内での基盤だと思いま す。それをしっかりとしていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、共同声明の中に、米国、英国、オーストラリア、いわゆるオーカスが防衛面で日本との協力を検討している趣旨が盛り込まれております。これに対して、我が国としてはどのように対応していくのか。また、同盟国でありますアメリカだけではなくて、英国やオーストラリアとの協力を進めていく意義、または目的はどこにあるのか、所見を伺いたいと思います。まず、オーカスについてお答え申し上げます。大地震の根幹揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中で、オーカスの取組はインド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本として一貫として支持してきております。今般の日米首脳共同声明におきましては、オーカス諸国がオーカスの第二の柱、すなわち先進能力分野でのプロジェクトに関する日本の協力を検討している旨を盛り込んだところでございます。日本としましては、オーカスの重要性を認識しつつ、防衛力の強化に資する取組を今後とも進めていきたいと考えております。私も幅広い国と同志国とそういう協力をしていくことは重要だと思っているのですけれども、これはやはり目的がないと再現なく広がっていくことであると思いますので、目的、具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外を拡大していくときには、やはり一つ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないのではないかと思っておりますので、意見を申し上げたいと思います。また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米合三カ国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が対応されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、党委員会で私の方からも質問させていただいたとおりでございます。オーストラリアを含めた協力体制とする目的は何なのか、また、我が国としては、この協力の中でどういう分野に強みを持っていて、どのような協力が今想定をされているのか、ご見解を伺いたいと思います。無人機と有人機の連携は、今後の航空優先の確保のために極めて重要な要素でございます。我が国と米国とは、無人航空機へ適応するAI技術に係る共同研究をすでに実施してきておりまして、また、無人機関連の協力のさらなる拡大のための調整を進めているところでございます。他方、ゴーシュ、オーストラリアは、2023年の国防戦略の見直しにおき まして、防空における無人システム能力を航空領域において優先する事項の一つとして掲げております。また、日米同盟の抑止力、対処力をさらに強化し、地域の平和と安定を維持する上でも、価値と戦略目標を完全に共有する日米、ゴー、3カ国の防衛協力の重要性は、一層高まっておるところでございます。こうした背景に鑑みまして、今般の共同声明においては、昨年の10月の米、ゴー首脳会談の声明も踏まえ、日米で無人航空システムに係るゴーシュとの3カ国協力を追求する意図を表明したものでございます。我が国としては、無人アセットに係る研究開発について、これまで蓄積してきた自立化技術や遠隔操作技術等の関係する技術を活用しつつ、実践飛行機と連携する無人機の研究、無人装備に必要となるAI技術の研究などを実施するなど、取組を加速しているところでございます。このような中で、無人航空システム分野で我が国がどのような貢献ができるかも含め、具体的な協力の可能性について、3カ国で協議しているところ、引き続き、無人航空システム分野における米、ゴー両国との議論を深めてまいりたいと考えております。もう時間もありませんので、これは質問じゃなくてご要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについてご要望されております。在日米軍は、東日本大震災や野沢半島地震においても、自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献してくることから、これも重要な取組だと認識をしております。具体的な検討はこれからだということでございますので、ぜひ、協議を積極的に進めていただくことをご要望いたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:35:34
日本維新の会の松沢重文でございます。今日はまず、米軍基地問題について質問したいんですが、その前に、木原大臣は、横浜港未来地区がある横浜インナーハーバーに行ったことがございますか。あるかないかで。横浜港未来地区のあるインナーハーバーに行ったことがありますか。はい。
1:36:02
かつて長く横浜市民だったこともありますので、当然、土地管はございますし、そのあたりのことも存じ上げております。
1:36:17
通告していませんが、上川外務大臣は、横浜のインナーハーバー、港未来地区を訪ねたことがありますか。あるかないかで。
1:36:30
いいところでしょう。皆さん、配付資料をまずご覧いただきたいんですが、この横浜のインナーハーバーも今、観光の港としても大人気なんですけれども、この土真ん中に、横浜ノースドック、これは水戸埠頭というんですけれども、52ヘクタール、ここに米軍基地がドカーンと座っているんですよ。この横浜インナーハーバーの埋め立て地に位置する、米陸軍海軍が管理しようする港湾施設で、米軍の貨物輸送と郵便業務が行われております。この横浜ノースドックがある水戸埠頭は、観光港として発展する横浜港のインナーハーバーの、まさしく正面玄関にある貴重な再開発の最適地でありまして、米軍基地に適切な場所とはとても思えないと考えますが、防衛大臣はいかがでしょうか。
1:37:27
横浜ノー スドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理しようし、米軍の陸上及び海上輸送補給の中枢として、各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う日米安全保障条約の達成目的のために必要な施設であるというそのような認識でございます。また、令和5年の4月には米陸軍の小型揺力艦の揺力艇の部隊が侵便されましたが、これは自然災害を含む様々な緊急事態に日米が連携して対応する能力を向上させるものというふうに認識をしております。重要な施設だという認識です。
1:38:13
このノースドックについては、私も知事をやっていましたから、私の知事の頃から、やはりあそこにほとんど使っていないように見える弁護基地がドカーンとあるのはどういうものかと、地域住民もまた心配しているし、また、活力ある横浜を担う大きなポテンシャルをあそこを有しているということで、地元の神奈川県、横浜市、そして横浜市議会は返還に向けて、具体的な検討をするよう、毎年外務大臣と防衛大臣へ要望を行っているんですね。私の知事のところからです。戦後に米軍に接種されて以降、今日までわずかな一部の土地と考察空物が返還されたものの、ほとんど変わっていません。地元自治体や議会が返還に向けた要望を受けてですね、米軍に対してどのような働きかけを行っているのか、これは政府参考人の方から、よろしくお願いします。
1:39:13
お答え申し上げます。横浜ノースドックにつきましては、これまでに約12.7ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは、横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は、西米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、 現時点においてその返還は困難な状況にあると考えております。
1:39:47
この横浜港の中心に位置する横浜ノースドックですね、今年から先ほど大臣もおっしゃっていましたが、米陸軍の小型洋陸艦部隊、13艘280名の編成が運用されることになりました。防衛省から神奈川県と横浜市に提示された資料には、この米軍の船舶を配置と記されていますが、それまでは実は口頭で自治体に補完というふうに説明されていたんですね。これは横浜ノースドックが米軍の艦艇なんかの補完場所から部隊拠点へ役割がかかる、つまり基地機能が強化されるということでよろしいんですか。
1:40:38
本部隊の進編でございますが、横浜ノ ースドックの船舶の運航用意について、これまでは随時派遣という形であったものを常時配置するものであり、このことによって災害発生時を含む様々な緊急事態における迅速な対応を可能とし、日米同盟の海上機動力を強化するものであります。その上で横浜ノースドックに配置された船舶は、通常一部が海上に経流された訓練等のための輸送に使用されているほか、使用されていない船舶は施設内の陸上部分で整備・保管されております。保管とはこのような意味で説明をしてきたものでありまして、こうした点については、今回本部隊の進編によって変更があるというふうには承知しておりません。また、本部隊の進編は、これまで随時派遣という形であった運航用意の常時配置という点においては変更が生じますが、船舶数や人員・物資の輸送という、そういった部隊の活動内容は、これまでの横浜ノースドックの機能役割を変えるものではない、旨は明確な説明を受けております。随時派遣から常時配置へ、地元からしてみると基地の機能がすごくなるんだなという勘違いであります。地元の自治体からは、近隣の施設には観光客も含め多くの人が集まる大都市の中心部であることから、周辺住民などに対して不安を与えるような基地使用は行わないこと。さらには、今回進編された小型揚陸艦部隊によって、市民生活の安全・安心等に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じるとともに、適時適切に情報提供することという要望が出されております。そこで、これらに対する大臣の認識と対応をお伺いしたいと思います。与霞ノースドックにおけます米利空軍の小型揚陸艦部隊の進編につきましては、2023年1月の2+2において公表し、本年の2月8日から運用が開始されたと承知しております。その上で、2+2における公表以降、米側から得られた情報は、速やかに地元自治体にお知らせするとともに、地元自治体からいただいたご質問等に対しても丁寧にご説明するなど、可能な限りの情報提供にこれまでも努めてきているところであります。米側に対しては、本部隊の運用に際し、安全に十分配慮しつつ、周辺地域圏の影響を最小限に求めるとともに、本部隊に関連する情報が米側からまた新たに得られた場合には、速やかに適切に地元自治体に情報提供してまいります。
1:43:41
この横浜ノースドックのような港湾内にある米軍基地施設について、港湾外に移転する計画の実は先行事例がいくつもあるんですね。一つは、那覇軍港の浦添地区への移転と、もう一つは、佐世保港の前畑弾薬港の張大島弾薬小石所への移転、二つ例があるんですね。では、まず、この両施設の移転の目的は何でしょうか。そして現在どの程度進展しているか、端的にお答えください。
1:44:24
お答え申し上げます。那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。2013年の沖縄統合計画において、その機能を浦添不当地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。このように代替施設の整備は、現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年2023年4月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施設配置計画を定めたマスタープランについて、日米間で合意を行ったところでありまして、現在、環境影響評価手続と並行して調査・設計などの必要なプロセスを進めているところであります。前畑弾薬庫については、張生防の弾薬補給所前畑弾薬庫については、張生島弾薬集積所に代替施設等が建設された後に返還されることとされております。佐世保地区においては、協和医な中に海上自衛隊、米海軍、民間の施設が混在しているため、様々な問題が生じておりまして、防衛施設の移転・返還を通じ、住み分けを図ることが適切との考えの下、地元の要望の実現に向けて取り組んできているものであります。現在は、移設後の施設配置案について日米間で調整をしております。また、令和6年度予算においては、代替施設の火薬庫の安全性に係る実証実験を行うなど、必要なプロセスを進めているところであります。防衛省といたしましては、引き続きこれらの移設に係る必要なプロセスを着実に進め、河原公安施設等の返還を早期に実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
1:46:11
大臣、もう一度配付資料を見ていただきたいのですが、横浜のインナーハーバーは、港未来地区、新興不 当地区、山下地区等に代表されるように、商業、貿易、観光、レクリエーションの一大集積地となっておりまして、どう見ても軍事施設がふさわしい場所ではありません。また、ノースドックのある水子不当は、再開発の最適地となるのは、もう一目瞭然でありまして、今後の横浜の発展に欠かせない貴重な価値を持つ土地だと思います。これまで、地元自治体からはノースドックの早期返還が要求されていましたが、今回の新部隊設置で、それはかなり難しくなってきていると言わざるを得ません。そこで、大臣提案があるんですが、沖縄県の米軍那覇軍港施設が浦添市の沿岸部に代替施設を日本側が用意して、そこに移設されたように、横浜ノースドックも神奈川県内に代替施設を用意すれば、そこに移設することで、現在の用地が返還される可能性も出てくるのではないでしょうか。米軍が基地機能の継続を求めるのであれば、那覇軍港と佐世保港の前肌大学校の専攻事例もあるので、それに倣って神奈川県内にも代替地を用意して、ノースドックの移転を交渉できるのではないでしょうか。こうした提案を持っていけば、米軍にも協力してもらえるのではないかと思います。大臣、米軍と神奈川県横浜市との調整に乗り出していただきたいのですけれども、こうした提案を持って乗り出していただきたいのですが、大臣の見解を伺いたいと思います。横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理支援をしております。まさに米軍の陸上及び海上輸送補給の重視として、各部隊の遠征支援であったり、装備品等の管理、保管などを行う、まさに日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であるという認識であり、また、日米が連携して対応する能力を向上させるものであるという認識を持っております。私、横浜市民だったということを申し上げましたが、中区に住んでいたのですが、中区の新構築もかつてはセンターピアといって、あと、大桟橋の方はサウスピアといって接種されておりました。それを返還後に、ノースピア、今の水戸不動あたりに就連したという認識を私は持っているところであり、これまでもそういう努力をして、ノースピア、水戸不動のスドックも一部返還をしているという努力は積み重ねできていると思っております。一般論としてその上で申し上げると、在日米軍施設、区域施設については、日米安全保障者区の目的を達成する上で、当該施設、あるいは区域が果たしている機能や役割、そして関係自治体の皆様のご要望等を勘案する必要があると、その中で考えていくものと認識しております。私も神奈川県知事をやっていましたので、基地の問題、もちろん返還してもらって、返してもらって有効に使いたいという気持ちはわかります。ただこれ本当に難しいのは、日本の国としての抑止力の維持と基地負担の軽減というのを両立させてうまく進めないとことは進んでいかないんですね。迷惑施設だから出てけと言われたら、アメリカも安保条約結んでいるのに何だとこうなっちゃいますよね。そこで単に返還しろ返還しろというのではなくて、逆に代替施設を用意するから。港の中心部にドカーンと米軍施設があるんじゃ、港だって有効に使えません。だから港の外に代替施設をつくるんでそちらに移っていただく。機能は保持できますよ。そしてその跡地は地元で有効に使わせてください。これは私は交渉術として正当な理由を持っていると思うんですね。裏添えで長年かけてようやく動き始めました。サセボはまだまだですけどね。でも横浜もその方法でやってください。インナーハーバーのどでかい米軍基地、これを代替施設を外につくることによってインナーハーバーは地元に観光港として使ってもらう。いいアイデアを今日示しましたんで、ぜひとも米軍に交渉していただきたいと、そのことをお願いいたします。次に2点目であります。大東亜戦争の故障についてですね、質問をしたいと思います。ただ私はこの軍国主義だとか戦争を美化するつもりはもう一等ありません。史実に基づいて議論したいと思いますのでよろしくお願いします。太平洋戦争という名称が使われることが多いですけれども、佐紀の大戦の正式な名称、定義は何でしょうか。大臣いかがですか。これは外務大臣かな。
1:51:33
佐紀の大戦についてご質問いただきましたこの点につきましては、従来より政府として答弁してきていることでございますが、佐紀の大戦の正式な名称及び定義につきましては、その時期等をめぐり様々な議論がありますところ、政府として具体的に断定することは適当ではないと考えております。
1:51:57
今月5日の日に陸上自衛隊の第32普通科連隊の公式x、ツイッターに次のような文章が投稿されました。「32連隊の隊員が大東亜戦争最大の激戦地伊予島において開催された日米伊予島戦没者合同慰霊追悼継承式に、消え隊として参加しました」と言って写真とともにこれ報告されています。これを受けてある日本のメディアが、政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文章では用いていない、そして戦後、占領軍の命令で大東亜戦争の呼称は禁止されたと報じております。そしてこういうのを受けて抑揚下に公式xから文中の下線部分の「大東亜戦争最大の激戦地」という表現が削除されたんですね。一般に大東亜戦争という呼称は侵略戦争を肯定する表現だから使用してはならないというふうに政府は考えているんでしょうか。それとも文脈によってどちらの名称を使っても構わないと考えているんでしょうか。どちらでしょうか。大東亜戦争という呼称についてのご質問ですが、昭和16年12月に閣議決定されていますが、昭和20年12月には大東亜戦争という用語の使用の停止を命令する旨の連合国総司令部覚 書が発されたものと承知をしております。他方でこの連合国総司令部覚書の内容については、サンフランシスコ公安条約が発行した昭和27年4月に執行していると認識しており、また現在、大東亜戦争という用語の定義を定める法令はないと承知しております。その上で、大東亜戦争という用語は現在政府として一般に公文書においては使用しなくなっており、これまでは使用した例はいくつもございますけれども、現時点ではそういうふうになっておりまして、公文書においていかなる用語を使用するかについては、まさに今委員はおっしゃったように文脈等によるというのが従来からの政府見解ということになります。それでは今回、大東亜戦争との表現を削除した、あの文脈からだったら洋東で戦った日本軍の兵士は大東亜戦争を戦っていたわけでね、この文脈からしても私はそんなにおかしくないと思うんですが、削除した理由を伺いたいんですが。
1:54:57
今般の投稿ですが、それを投稿した舞台によると、洋東におけ る戦没者を日米合同で慰霊する行事を紹介するにあたり、その洋東が激戦の地であった状況を表現するために当時の故障を用いたものであると、その他の意図についてはならなかったと、そういった報告を受けております。その上で、従前より政府として答弁してきているとおり、大東亜戦争という用語は一般に政府として公文書において使用はしなくなっております。ただ、禁止というのはしておりませんが、したがって大東亜戦争という用語は現在一般に公文書で使用していないことを踏まえると、投稿においては修正したという報告を受けております。今回の洋東での戦没者慰霊の行事は毎年行っており、遺族会含めて政府機関も多数参加をしております。まさに慰霊そのものが重要であり、今回こういった大東亜戦争という表記によって大きな問題化することが本意ではないといいますか、慰霊が目的でありますから、そういったことも鑑み、今回は一般的に政府として公文書において使用していないことを踏まえて修正したという報告を受けております。松浦君。 合同遺霊祭に参加しているアメリカ軍は太平洋戦争だと言って、GHQは戦後日本を占領したときに、その政策として太平洋戦争を使えと言っていたわけですよね。でもその立場のアメリカ軍から文句が来ていないのに、日本のメディアがおかしいと言い始めて、それを受けて自衛隊がそれをまた修正しちゃうという、この主体性のなさ、私はちょっとがっかりしているんですね。実は政府の公式文書だって防衛省の戦死草書ですか、ここには大東亜戦争というのはしっかりと書いてありますし、国会質疑でも閣僚や議員が大東亜戦争という言葉も使っています。政府は禁止した公式な文書はないんですね。さあ、そこでこの報道で批判の根拠とされているGHQの覚書というのは今でも有効なんでしょうか。そんなはずありませんよね。確かにGHQは昭和20年12月15日の覚書で大東亜戦争の使用を禁じましたが、この命令はサンフランシスコ平和条約に伴う日本の主権回復で効力を失ったと私は判断していますが、いかがですか。
1:57:43
昭和20年12月15日の連合軍総司令部GHQの覚書につきましては、サンフランシスコ平和条約の発行に伴い効力を失ったものと考えております。
1:57:59
効力を失っているわけですよね。さあ、そこでもう1つ太平洋戦争と大東亜戦争を少し地理的概念から見て比べてみると、これは本当にいいのかなと思うんですね。例えばこの戦争で戦場になったミャンマー、これインパル作戦で、インドのコルカタまで行ってますよ。この地域が太平洋なのかと、インド洋でしょうという話ですね。それからノーモンハン事件、これは太平洋戦争が始まったのは1941年12月9日の真珠湾攻撃からですよ。その前にアジア大陸では戦火が吹いてましたね。ノーモンハン事件、1939年。日中戦争はその前に始まってたんだ。こういう日中戦争やアジアの内陸で行われた戦争、インド洋の方で行われた戦争、これを太平洋戦争と言っても、太平洋とはちょっと関係ない地域なんですね。むしろ東亜というのは極東のことで使うんだけど、それを大きな範囲で大陸も含めて、太平洋も含めて大東亜といった方が地理的概念としてはふさわしいという考え方もあるんです。そして第二次世界大戦がいつ始まったかとなると、第二次世界大戦というのはヨーロッパとアフリカ戦線とアジア太平洋戦線ですよ。これ始まったのはもう1939年とかですかね、ドイツのポーランド侵攻かな。その時はまだ太平洋戦争始まってないわけですよ。1941年の12月ですからパールハーバーで始まったのが。じゃあ太平洋戦争といった場合は、この第二次世界大戦との関係どうなるのか、太平洋戦争と日中戦争の関係がどうなるのか、これ説明できないんですね。むしろ地理的概念からいったら大東亜戦争の方が呼び方としてはふさわしいんじゃないかという見方もあります。そういうことで大臣、政府がどちらを使えとか使ってはいけないと禁止しているのでなければ、文脈に合わせてどちらでも使えるんだという判断でよろしいんですね。
2:00:19
今般の投稿については、慰労党が激戦の地であった状況、慰労党というものを表現するための就職号的な役割として、当時の故障を用いたものであります。そういった報告を受けているということを先ほど申し上げましたが、現在、政府として公文書において一般的に使用していないということを踏まえて修正したという舞台から報告がございましたが、先ほどの対戦につきましては、当時の慰労党の状況を表現するために必ずしも大東亜戦争という故障を使用する必要性も実はなくて、慰労党で亡くなられた戦亡者を慰霊するという、その主目的、そこが一番重要なところでしたから、そういう意味で今回の、そういった修正をしたということでございます。
2:01:26
私はやはり今日の議論の結論として、日本国政府は大東亜戦争という名称を使ってはいけないという公式的な見解ないわけですから、それは戦争を表現する様々な文書の文脈に合わせて使ってもいいんだという判断をしたというふうに結論を付けたいと思います。どうもありがとうございました。
2:02:08
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。日本時間14日の朝、イランがイスラエルに向けまして300発以上の無人機とミサイルによる攻撃を行いました。強い言葉で抗議をしたいと思いますし、彼女の情勢が極めて不安定になるということだと思います。イスラエルは、今朝一番のCNNのニュースによると、ラファエの侵攻を延期させたという報道がありました。おそらくこれは決してハマスとの交渉のためにラファエの侵攻を延期したのではなくて、おそらくイスラエルはイランへの報復を最優先するということで延期をしたのではないかと言われていますし、私もそう思っています。大臣、イスラエルの側からするとこれは到底許せない問題であります。他方で、戦艦これ以上、イスラエルとイランの間で報復合戦が始まりますと、ホルムズ海峡を含めて、我が国の経済安全保障にも大変重大な影響を与えると思うのですが、通告しなくて大変申し訳ないのですが、この問題について外務省から何かコメントなり、メッセージを発するべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
2:03:31
今、委員御指摘をいただきました、この現時時間4月13日夜から14日の未明にかけまして、イランはイスラエルに対しまして、ドローンやミサイル等を使用した攻撃を行ったところであります。今回の攻撃につきましては、現在の中東情勢、これをさらに一層悪化させるものであり、深く懸念をし、このようなエスカレーションを強く非難するものでございます。14日に外務大臣談話におきまして、この旨につきまして表明をしたところでございます。中東地域の平和と安定につきましては、我が国にとりましても極めて重要であるということでございまして、この間、当事者に対しまして、この地域における状況がスピードオーバーすることのないようにということで、早期の事態の鎮静化に向けまして、働きかけをずっと継続してきたところでございます。今回の件については、日本時間の14日夜に本次亜をめぐりまして、G7の首脳テレビ会議が開催されまして、まさに事態のさらなる悪化を防ぐべく、G7間で緊密に連携していくということで確認をしたところでございます。また、日本時間の15日朝に開催されました安保里の緊急介護におきましても、我が国の立場を踏まえつつ、事態の鎮静化の重要性、これについて強調をしているところでございます。さらに政府といたしましては、在外法人の保護、これにも万全を期す状況であるということの認識のもとで、この問題につきましての外交努力、あらゆる外交努力をしてまいりたいと考えております。ハマスの後ろには 間違いなくイランがおりますし、ヒズボラの後ろにも、そしてキツア朝鮮ともイランは密接に連携をして、軍事支援、資金支援をしているということも誰も分かっていることでございます。日本がイランと特別な関係という方もいらっしゃいますが、こういうことに対しては、毅然と対応していただきたいと思います。それでは質問に入りたいと思いますが、上川大臣が今月2日の臨時記者会見で、安留愛の52億円の資金拠出を再開すると表明をされました。その会見の冒頭で第一は、昨年10月7日のイスラエルへのテロ抗議に、安留愛職員が関与したとの疑惑を受け、1月28日、我が国は安留愛への令和5年度補正予算の拠出を一時停止せざるを得ないとの結論に至りましたとおっしゃいました。これは疑惑を受けと言っているのですが、これは疑惑なんですか、それとも事実なんですか。
2:06:31
この安留愛職員の本件の疑惑を受けまして、御指摘いただいたとおり、現在、国連内部の監査部による調査が行われているところでございます。我が国といたしましたら、主体的に情報収集を実施している状況でございます。この本調査の状況でございますが、国連自身、まだ公表していない状況で、まさに調査中ということでございます。その意味では、我が国から申し上げることについては、しらし控えさせていただきますけれども、イスラエル側に本調査への全面的な協力を働きかけるなどして、引き続き本調査に協力をしつつ、しっかりとフォローしてまいりたいと考えております。
2:07:16
調査遅すぎませんか。昨年の10月7日ですよ。半年経ってますよ。誰が首謀者だったのか、アンルバの何が問題だったのか、それが究明できなかったら、ガザンの皆さんは大変な思いをしているんです。私も人道的にこれは 罪のないガザンのパレスタニアの方々の生命を何とかしなければならないと誰も思うよ。しかしその原因を作ったのは、ハマスのテロリストです。大臣も明言をされた、ハマスはテロリストだと。そのテロリストがアンロアに入っているんですよ。まだわからないなんて言ったら、これどうするんですか。こんなスローペースで、テロリストの思う壺になってますよ、これ。イスラエルが直接にガザの向こうの市民を痛めつけているような報道もありますが、ハマスにはしっかりしないから、なかなかこれが決着しないんじゃないですか。いつまで待つんですか。国連の調査につきましては、国連自身が今やっているところでございまして、我が国としましては、国連、そしてアンロア自身、関係国との間で緊密に一措を続けて、情報収集を行っているところでございます。関係関係部署ってのはどこですか。どこでどういう情報をして、今の段階でいろんな情報を持っているでしょう。アメリカに聞いたって、イスラエルに聞いたって、イギリスに聞いたって、みんな情報を持っていますよ。 私のところだって回ってくるんだから、外務省が持っていないわけがない。アンロアにテロリストが関与していなかったという証拠あるんですか。もしくは関与していたという証拠、何もないんですか。本件の疑惑につきましては、国連内部監査部による調査が行われておりますので、その結果を今注視しているところでございます。つまりに答えているんですか。
2:09:34
恐縮ですけれども、これ国連の活動ですので、私の方からいつまでということは申し上げる立場にございません。原因も分からない、何が問題だったのか分からない。であったならば、運命の拒否を最初から止める必要はないじゃないですか。疑いがあったんでしょう。どういう外然性の疑いがあって、52億円の拒否と止めたんですか。
2:10:02
ウルワによりますと、イスラエル当局からテロ攻撃に関与した疑いがあるとして、情報提供があったということでございまして、ウルワ側はその事態、疑惑事態の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったと。こういった事態を受けまして、日本政府としても拒否を停止することと判断したところでございます。
2:10:31
もうアンルワ機能してないね、これ。事情能力が全くないじゃないですか。ワザリーニ事務局長何やってんですか、これ。このアンルワの低堕落がパレスナ人を苦しめているんですよ。
2:10:48
さっさとテロに関わった人間を明らかにして、処分しなきゃ駄目ですよ。それすらま だ分かってないでしょ。つまりは私のところにはこのテロに直接15名の職員がテロに関与して、その方々は今何やってるんですか。身柄拘束されてるんですか。
2:11:16
12名に関しましては、現状につきましては日本政府としては情報承知しておりません。
2:11:26
それはね、この直接テロに加わったアンルワ職員、テロリストがアンルワにいる、それがまだそのままになっている。イスラエルがこの人たち何とかしなきゃならないと思うじゃないですか。アンルワ自らがまともに頑張っているアンルワ職員だっているんですよ。
2:11:44
意味のないパレスタ人が酷い目に遭っているんですよ。アンルワが自ら自分の組織の中にテロリストがいるんだから処分しなきゃだめでしょ、それ。半年経ってるんですよ。信用されないよ、こんな組織。そこにまたお金入れるんですか、日本は。
2:12:07
アンルワ側は、このテロ事件の関与を指摘された職員に関して、本件疑惑の真相に関わらず、疑惑自体の深刻さに鑑みて職員の解雇を行ったというふうに説明していると承知しております。現在、国連内部監査部による調査が行われているので、この疑惑については、我が国としては、イスラエル側に全面的な協力を働きかけるなどを引き続きフォローしていきたいと考えております。
2:12:34
日本の税金52億円を入れるんだったら、少なくともアンルワに事務局長を1本来たんでしょ。いつまでに答え出すんだと。いつまでに真相を究明するんだと。聞きましたか。
2:12:48
アンルワ職員の疑惑を受けまして、国連による調査が進んでいると、それと同時に、アンルワのガバナンス強化策を提言する第三者検証、この2つのプロセスが進んでおります。
2:13:03
イラザリーニ事務局長が本日されたときに、この第三者検証のプロセスも踏まえて、アンルワ側のガバナンスの改善ということで取組を表明されまして、それを受けて、今回、居室の一時停止を解除することとしたものでございます。テロの実行法がまだアンルワの中にノーノーといるのに、改善策も何もないじゃないですか。この状況を放置して改善策が機能すると思いますか。
2:13:33
お答えいたします。ガバナンス改善のための取組として、具体的ないくつかの取組が示されまして、前度、 ドナー向けのアクションプランを説明を受けました。
2:13:47
日本との間の追加的な措置として、日本アンルワプロジェクト管理モニタリングメカニズムを設置する取組が示されましたので、こういった取組を踏まえて、我が国の支援によるプロジェクトの適正性の確保を図りつつ、居室の一時停止を解除することとしたものです。
2:14:09
アンルワの中には、この十数名の直接今回の昨年10月のテレに手を染めた事故犯のみならず、めちゃくちゃたくさんの構成員が、ハマスの構成員がアンルワの中に入っているんですね。その実態は、今回の事件と関係なく、外務省は承知されていますよね。イスラエルだけじゃなくて、アメリカに聞いたってみんな情報を持っていますよ、こんなのは。常識として。
2:14:39
アンルワの中に、今どれだけの先頭員や、もしくはハマスの構成員、実はハマス以外のテロ組織の構成員も入っています。その実態は把握されていますか。
2:14:52
繰り返しになって恐縮でございますけれども、アンルワ職員がテロに関与したという疑惑については、国連による調査が続いておりますので、ご質問について予断することは差し控えたいと思います。
2:15:05
そのほうで、アンルワ自身は、一つには、その人道活動の資金がハマス等に流出しているということはないということ。二つ目には、人道活動の資金がハマス等に流出していることはないということ。二つ目には、仮に職員がハマス等のメンバーであった場合には、即解雇を含む重大な規律違反となるということを明らかにしております。
2:15:30
アンルワの小学校の下に地下の基地があって、弾薬があって、アンルワ組織の周辺には、数多の階段や基地があって、それ でどうしてアンルワのお金がそこに行っていないと。電気も全部引っ張っていますよ。アンルワの本部からガザの。
2:15:58
アンルワのお金がテロリストに行っていないと、なぜそれを言い切れるんですか。
2:16:05
お答えいたします。これはアンルワ自身の説明を今ご紹介したところでございますが、今回のアンルワの職員の疑惑については、国連内部の調査が行われているということでございます。
2:16:21
重要なことは、ハマス島へ被疫させないためのリスク管理を適切に行っていくことと考えております。
2:16:30
勘弁してよ。ハマスの中がボロボロになっているのに、そのボロボロになっているハマスが言っているからそうですって。そんな論法通るか。ガザにある小学校のうち、18の小学校の校長先生が実質戦闘員ですよ。
2:16:48
戦闘部門の人間が485名。これはハマス以外です。ハマスの構成員が1650名。これはアメリカだってイギリスだってイスラエルだってみんな数字持っていますよ。ハマスムーブメント1650人。ハマスミリタリウィング327人。PIJ、イスラム性戦機構が68人。
2:17:17
パレスタニアンファクションが90名。普通の国家だったらこれぐらい情報みんな持っています。だから、ここを改善しなかったら、どんな綺麗ごとでガバナンス強化とか言ったって、中の人間が腐っているんだから、テロリストなんだから。大臣もハマスはテロリストだと明言しましたよ、この委員会で。
2:17:38
それは運路は本部がガザーの運路を改革しなかったら、悪い人出さなかったら、ずっと市民苦しみますよ。これ繰り返すよ、これ。むしろハマスに手を貸していることになりますよ、間接的に。これ早く真実を究明するべきじゃないですか。そしてハマスを取り除かないと、まともなパレスタ人に運路は運営させなきゃダメですよ。
2:18:08
運路は職員の17%がハマスの関係者なんだから、こんな組織ありますかね。パレスタ人のためにも、これ何とかしなきゃならないんじゃないですか。
2:18:24
運路は職員がテロに関与したとの疑惑につきましては、国演の調査が続いているので、その御質問については余談することは差し控えたいと思いますが、
2:18:36
重要なことは、人道支援のための資金がハマスを被疫することにならないためのリスク管理を適切に行っていくことと思っております。今般、運路はガバナンス改善策を進めて、日本との間でプロジェクト管理、モニタリングメカニズムを設置するなど、我が国の資金のリスクを管理する体制ができたことを受けまして、我が国としては資金拠出の一時停止を解除することといたしました。
2:19:03
今後、同メカニズムの下で、我が国の支援によるプロジェクトの適正性を確保することに努めていきたいと考えます。小川さんに言っても、しょうがないかもしれないけれども、イスラエル・パレスティナの子どもたちに、何とか安全な水道水を飲ませようと思って、パイプを敷いたって、ハマスが引っこ抜いてミサイルに変えるわけでしょう。
2:19:27
道路や速攻を直そうと思ってセメントを送ったって、地下の基地作っているわけでしょう。全部言っているじゃないですか。もうこれ止めなきゃだ めですよ、これは。そのためにハマスが諸悪の根源なんだから。誰だって分かっているじゃないですか。それをそのままにして、また資金提供したって同じですよ、これ。もう答弁ならないので、これ以上言ってもしょうがないけれども。終わります。中東情勢について伺います。
2:20:23
昨日、イランによるイスラエルへの攻撃を受けて、国連安保理の緊急会合が開かれました。グテレス事務総長は、武力行使を伴う報復行為は国際法で禁じられていると述べています。緊張を高める軍事的対応は強く自制すべきであります。同時に今回の事態は、1日、在シリアのイラン大使館領事部の建物がミサイル攻撃を受け、
2:20:51
イランの革命防衛隊幹部が殺害された事件が背景にあります。在外交換に対する武力行使は、国際法上いかなる問題が生じるのでしょうか。一般に国際法上、外交施設案等の交換に対する攻撃は許されるものではないと考えております。
2:21:20
資料をお配りしております。ウイン条約1961年、1963年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。これは派遣国と受入国の関係だけを定めるものではなく、外交施設が攻撃されないことは、定約国のすべてが当然に認めている法的違反を理解すべきだと思いますが、どうですか。
2:21:49
お答え申し上げます。外交関係ウイン条約第22条は、外交施設団の交換の不可侵を規定しております。この規定は、当該外交施設団の派遣国に対する接受国の義務を定めたものです。この規定を含めまして、同条約及び領事関係ウイン条約は、第三国による他国の外交施設団への攻撃について規定しているものだけではございません。
2:22:14
外交関係の適切なウインのためには、外交施設団の交換等の保護は重要であると考えております。したがって、一般に国際法上、外交施設団等の交換に対する攻撃は許されるべきものではないという立場を取っております。
2:22:30
もとより少なくとも一方的に武力行使を行うことが国連憲章上許されないのも当然かと思います。つまり、在外交換への攻撃は許されないわけです。
2:22:43
イランはこの大使館への攻撃をイスラエルによるものと主張し、3日、アンポリの緊急特別会合が開かれました。ところが米国は、攻撃された建物がどういう施設なのか確認していないなどとし、英国やフランスも大使館への攻撃自体を非難しませんでした。一方、EUは3日、攻撃を非難し、国際法に基づき外交領事施設と職員の不可侵の基本原則は、あらゆる状況で尊重されなければならないと訴えています。スペインのサンチェス首相は、攻撃について容認しがたい。イスラエル政府が説明する必要があると述べています。我が国大臣に伺いますが、これはイスラエル政府に説明を求めるべきではありませんか。
2:23:31
本事案についてですが、我が国として事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきます。
2:23:46
さらに、国際法上外国施設団等の公開に対する攻撃は許されるべきものではなく、我が国として現地の状況につきまして重大な関心と懸念を持って注視をしているところでございます。攻撃されているわけですから、そして殺害されているわけですから、そのことが非難に値すると主張すべきだと思うんですけれども、それもできませんか。
2:24:15
今申し上げたとおりでございまして、これにつきましては日本からの談話という形で対外的に発表しているところでございます。大変重大な関心と懸念を持って注視している状況でございます。
2:24:40
そんなことは、これ以上のエスカレーションをさせないことであり、武力腰の応酬を防ぐことだと、これは言うまでもありません。イランの国連代表部は、この問題は完了したと見直し得るとSNSに投稿し、バイデン大統領はネタニア副首相との会談で、イスラエルのさらなる対応は不要と述べたとされます。一方、イスラエルの戦時内閣は、昨日、イランに報復する方針で一致しました。
2:25:05
イランは、戦闘が中東全域に拡大しかれません。その報復攻撃は許されないものだと考えますが、大臣の認識はいかがですか。
2:25:16
14日にイランによる攻撃を受けまして、ネタニア副イスラエル首相が、戦時内閣の閣議を開いて対応を協議したと承知をしております。
2:25:34
イスラエル側の今後の対応を含め、現時点で予断することにつきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、今回のイランによる攻撃、これは現在の中東情勢をさらに一層悪化させるものとして深く懸念をしておりまして、このようなエスカレーションを強く非難する旨の外務大臣談話を発出したところでございます。
2:26:01
日本時間14日夜にG7首脳テレビ会議が開催されまして、事態の更なる悪化を防ぐべく、G7間で緊密に連携していくということを確認したところでございます。加えて、日本時間15日朝に開催されましたアンポリ緊急介護においても、今回の攻撃は現在の中東 情勢をさらに一層悪化させるものであり、
2:26:27
深く懸念し、このようなエスカレーションを強く非難する旨表明をいたしました。日本としての今後の対応につきましては、現時点で予断することは差し控えさせていただきますが、何といっても事態の悪化を防ぐべく、関係国とも緊密に連携の上、当事者に対しまして事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる努力を行ってまいりたいと考えております。その当事者にはイスラエルが深まりますね。
2:27:00
今申し上げたとおりでございまして、日本としては様々な関係国と緊密に連携をしながら、当事者に対しましての事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる学校努力を行っていく考えでございます。
2:27:21
日本としては批判をされたがらないわけですね。これ異常な姿勢ですよ。問題の根底には私はガザ地区でのイスラエルの先頭があると思います。3月25日国連アンポリはガザ地区でイスラム教のラマダン期間中の即時停戦を求める決議案を採択しました。米国は帰県しましたが15カ国中14カ国が賛成しました。
2:27:45
しかしイスラエルは攻撃をやめませんでした。ガザ地区中部デールアルバラではラマダンの夜の礼拝で京都が集まっていた場所をイスラエル軍が空爆し、女性と子供を含む少なくとも21人が死亡しました。4月1日夜の空爆では食料支援を行う米国NGOのワールドセントラルキッチンの職員7人が亡くなりました。誤爆と認めましたがそもそも空爆自体がアンポリ決議違反じゃありませんか。
2:28:16
この3月25日の国連のアンポリでございますが、さらにガザ情勢をめぐりまして、ラマダン期間中の即時停戦や、またすべての人質の即時無条件の解放を求める等の内容の決議第2728号を採択したところでございます。
2:28:38
我が国は、この本県の決議案の共同起草国といたしまして、理事国内の議論調整にも積極的に取り組み、本決議案に賛成票を投じたものでございます。我が国の立場でございますが、一貫してハマス島によるテロ攻撃を断固として避難をし、人質の即時解放を要求してきているところでありまして、
2:29:00
当時に戦闘が長期化する中におきまして、現地の危機的な人道状況はさらに深刻さましているという状況の中で、人質の支援活動が可能な環境が自粛的に確保され、また人質の解放が実現するよう、即時の停戦等を求めるとともに、持続可能な停戦につながるということを強く期待して、
2:29:23
これについては外交努力を積極的に、果断なく行っているところでございます。知らないわけです。アンプリ決議は法的拘束力があります。加盟国は、履行 の義務を負います。先ほど起訴者だとおっしゃった。ところがアンプリの理事国でありながら、決議違反の事実を確認しようともされていない。これはいかにも恣意的ですよ。米国は法的拘束力はないなどと主張しているようです。
2:29:52
法の支配を謳うなら、国際法も国連アンプリも、都合のいいときだけ持ち出すのではなく、貫徹するべきだと私は思います。この主張を引き続き追求したいと思います。日米首脳会談について伺います。共同声明の最重要項目に位置づけられているのが、米軍と自衛隊の司令部機能の強化です。
2:30:14
資料の2ページをご覧ください。その2ページの中ほどですが、共同声明は作戦及び能力のシームレスな統合を可能にするとしています。防衛大臣に伺いますが、日米の作戦能力について、平時有事を問わず統合していくという意味ですか。
2:30:40
日米間においては、我が国が統合作戦司令部を設置するということになった場合においても、日米の総合運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、そういった議論を進めているところでありまして、首脳間においても、こうした議論の重要性を改めて確認したところだと理解しております。
2:31:06
その上で、お尋ねの記載につきましては、共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙サイバー、電磁波、そういった様々な領域での作戦や能力を一層シームレスに連携させていく必要があるとの趣旨を述べたものだと理解しております。少なくとも日本語版では、我々は作戦及び能力のシームレスな統合をと書いているのですが、
2:31:34
これは日米という意味ではないのですか。(日米という意味ではないです。日米ではないですよ。)
2:31:42
まさに日米、我々というのは日本とアメリカのことを申し上げます。我々は統合すると言っているのですから、普通に読めば日米が統合を可能にしていくとシームレスに。そう読むしかないと思うんですね。ところが今の御答弁は、この意味はそうじゃないんだと。
2:32:01
自衛隊は自衛隊の統合、米軍は米軍の統合、そういうふうにおっしゃりたいということかと思うんですね。違いますか、何かおっしゃっているかね。いいですか。そういう御答弁だったわけですよ。それはちょっと理解できないわけです。共同声明は続けて、平時及び有時における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にすると述べています。
2:32:27
これは司令部機能としても日米の連携を強めるという意味でしょうか。あくまでも自衛隊のすべての活動というものは、米軍との共同対処を含めて我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものでございます。
2:32:55
日米及び米軍は、各々の独立した指揮系統に従って行動しています。自衛隊と統合作戦司令部ができた暁にも米軍の指揮統制下に入ることはございません。小西議員の質問に対しても一層の連携強化と述べておられました。その一層の連携強化というのは、司令部機能同士の一層の連携強化も含まれるということですか。
2:33:24
今、大臣からお答え申されましたとおりでございますけれども、我が国が統合作戦司令部を設置するということがございまして、そうした決定も踏まえながら、日米の総合運用性、それから速報性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくことができるかということについて議論を進めているということ。その点について、首脳レベルにおいてこうした議論の重要性を改め て確認したということでございます。
2:33:52
今、同じく答弁ございましたとおり、自衛隊による活動と申しますのは、あくまでも私どもの主体的な判断に則って、憲法あるいは法律等の範囲内において行うということでございますけれども、そうした前提の上で、いかに日米間の連携を強化できるかという観点から、統合作戦司令部の新設後の日米の調整要領、そういったものについて検討していくということでございます。
2:34:20
私の質問は、一層の連携強化と繰り返しおっしゃったので、それは司令部同士の連携の強化も含まれるのかと聞いているんです。もう一度お答えください。
2:34:32
日米の総合運用性、それから組合性を強化していく上で、同盟としていかに連携してやっていくかという議論でございまして、その具体的なスコープ、あるいは何を対象にするかということについては、
2:34:48
これから更に議論を深めていくということでございます。
2:34:53
これは否定をされませんでした。司令部同士が連携を強化していくということは、それは否定されなかったわけですが、共同声明はそれに続けて、2国間でそれぞれの式統制の枠組みを向上させるなどとしているわけですが、要するに連携を強化した司令部機能の下で、それぞれ式統制を強めると、こう言っているということですね。
2:35:18
今申し上げたとおりでございますけれども、防衛省自衛隊といたしましては、統合作戦司令部というものを設置する。その中で自衛隊の中の統合というものはしっかり進めておくわけでございますけれども、それを前提にしながら、日米のあるいは四季でございますとか、統制の在り方について更なる連携の強化というものを高めていく、そういうことでございます。
2:35:46
統制の在り方を高めていくということでした。しかし米軍の指揮下には入らないということを強調されるわけです。ただ実態はずっと先行しています。実態上は一体化を進めているというのが現実だと思います。その一つの例はトマホークです。既に3月には横須賀で米海軍が海上自衛隊に実地訓練を行っていますが、これについて堺海上幕僚庁は3月26日の会見で、
2:36:15
海外と米軍が攻撃目標情報を共有し、同じ目標を攻撃することは可能だと述べています。そしてそれを実施するかどうかは、そのときの戦術判断によるということでした。攻撃目標情報を共有し同じ目標を攻撃する。これはまさに日米一体の攻撃じゃありませんか。
2:36:35
スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については、
2:36:43
省内において検討中でございます。その上で、日米間においては、情報収集、分析をはじめとして、様々な協力を行っておりまして、日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなりますが、その際、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなくて、当然我が国自身で情報した情報、そういったものをはじめ、
2:37:11
全ての情報を総合して行われるものであります。ご指摘の海上爆料庁の発言というものは、こうした趣旨を念頭に置いたものと承知しております。その上で、大前提として、先ほども申し上げました、自衛隊の全ての活動というものは、これは我が国の主定的な判断の下で、憲法や法令に従って行われることになっておりまして、
2:37:35
そのもの独立した日本自衛隊、それぞれの指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定、これはあくまで自衛隊が行うということ、当然でございます。トマホークを運用するための情報は、米軍しか持っていないんじゃないですか。トマホークの運用に関して、日米でどのように強調していくのか、という点につきましては、情報面も含めて、さらに議論を深めていくべき問題であるというふうに考えてございます。その上で、今、大臣からも御答弁を申し上げましたけれども、情報収集、分析を始めといたしまして、日米間で状況に応じて、双方向の調整を行いながら、緊密にやっていくということでございます。時間ですので終わりますけれども、目標設定、誘導、
2:38:32
自衛隊が独自に行うことは不可能な兵器ですよ。トマホークの運用を一つとってみても、作戦の統合というのは、式統制の一体化を必然的に要求することになると考えます。これは憲法違反の危険な道であり、やめるべきだということを指摘して、質問を終わります。午後1時30分に再開することとし、休憩いたします。ありがとうございます。
2:41:10
今から外交防衛委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:41:21
はいさい。沖縄の風野伊藩御一です。沖縄県議会のオスプレイ飛行再開に抗議する決議について伺います。残日米軍は3月14日、薬師間沖での墜落事故から3ヶ月ぶりに普天間飛行場所属の米海兵隊オスプレイの飛行再開を強行し、日本政府もこれを追認しました。日本政府は事故原因についても特定の部品の不具合としか説明しないまま、いつ不具合が生じて墜落するかもわからない機体を実際に飛ばして安全確認をする整備点検飛行のために、100万人以上の沖縄県民が暮らす沖縄島を試験場として提供しています。普天間飛行場は10万人が暮らす岐の間市の真ん中です。こうした事態を受けて3月28日、沖縄県議会は、配付資料1のとおり、オスプレイ飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める抗議決議と意見書、国政与党である自民党、公明党の議員も含めて全会一致で可決しました。防衛大臣、自民・公明も含めて、沖縄県議会が全会一致でオスプレイの飛行再開に抗議し、配備撤回を求める決議を可決したことについて、どうお考えでしょうか。沖縄県議会において、御指摘の意見書が採択されたことは承知しております。日本国内のオスプレイの運用再開に際しては、関係自治体の皆様に対しまして、今回の事故原因は特定されており、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることで、同種の不具合による事故を予防対処することができるといった点について、丁寧な説明や適切な情報提供を行い、地元の方々のご不安やご懸念の払拭に努めてきているところでございます。その上で、今回の事故は地域の方々に大きな不安を与えるものであったと認識しておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧にご説明したいと考えております。また、我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力・対処力の向上に資するものであり、米軍オスプレイの配備撤回を求める考えはありません。オスプレイの運用再開にあたっては、飛行の安全確保が最優先であることは、私とオースティン米国防長官を含む日米間のあらゆるレベルで確認をしており、引き続き日米で協力し、安全確保に万全を期してまいる所存です。
2:44:02
戦前、普天間飛行場の用地には、主要な6集落があり、約8,800人の住民が生活していました。基地建設のために集落を強制接種した米軍の行為は、ハーグ陸戦砲機やポツダム戦艦などの国際砲にも明確に違反しています。敷地内は当時の役場や国民学校も招待するなど、沖縄本島中部の中心地でした。当時の住民の多くが、周辺地域に住みながら、沖縄戦後78年経っても、いまだに実行されない返還を求めているのです。沖縄戦で奪われた土地を住民に返して、住民の権利を回復するのは、日米政府の当然の国際法上の義務です。しかし、権利の回復どころか、戦後79年間も沖縄県民、とりわけ城野湾市民が、日常的な航空機の騒音や部品落下、航空機墜落の危険と隣り合わせの生活を余儀なくされています。先日、陸地訓練整備計画の取りやめが発表された、鶴間市石川では、1959年6月30日、刀飛行場の米空軍ジェット戦闘機が、当時石川市の住宅地域と宮盛小学校に墜落し、自動12名を含む18名が死亡し、自動155名を含む212人が重軽傷を負う大惨事が起こった宮盛小学校が、現在でも石川地区に所在しています。城野湾市内で、2004年8月13日に海兵隊所属の大型輸送ヘリCH-53Dが沖縄国際財団に墜落、炎上しています。特定の部品に不具合が生じるというリスクを抱えるオスプレイの整備点検飛行を、米軍基準のフリアゾーンも国内法である航空法も適用されない、世界一危険な不点灭飛行場で再開し、100万人が暮らす沖縄島の上空を自由に訓練にしてよいと、日本政府が容認したことは、沖縄県民に対する重大な人権侵害です。大臣は、2月17日の上空からの視察後、不点灭飛行場の危険性を除去する禁用性を改めて実感したとして、全面返還が実現するまでの間においても、基地の負担の軽減を一層進めていかなければならないとおっしゃっています。日本政府は、不点灭の危険性除去というと、自動的に辺野古移設が唯一というフレーズを繰り返すのですが、仮に辺野古新基地が完成したとしても2040年代以降でしょう。全面返還までの間の基地負担の軽減とは、辺野古移設まで不点灭の危険を放置しない、今の時点で不点灭基地の危険性を軽減する取組を行う決意と受け止めました。全面返還までの間の基地負担の軽減とは、どのような負担 軽減を、どのようなプロセスで実現するのでしょうか。本年の2月17日に沖縄本島を訪問しました。その際、ヘリによって不点灭飛行場や移設先であるキャンプシャーブを上空から視察をいたしました。その際に不点灭飛行場については、周辺が市街地である場所に位置し、住宅や学校に囲まれていること、世界で最も危険と言われる理由、不点灭飛行場の危険性を除去する勤用性を実感し、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減を一層進めていかなければならないとの意を強くした旨を現地で述べさせていただきました。防衛省としては、移設が実現するまでの間においても、基地負担軽減にしっかり取り組んでいくことが重要だと考えております。これまでも、空中給油機15機全機の岩国飛行場への移駐や、MV-22オスプレイの沖縄県外への訓練移転を実現してまいりました。中でも、航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であり、その負担軽減を図ることは重要な課題であると認識しています。このような認識のもと、航空機の騒音を軽減するための取組としては、米軍に対して、航空機騒音規制措置の遵守や土日に加えて年末年始や入学試験等の地元の重要な行事に配慮するよう申し入れを行い、また、航空機の訓練移転を着実に実施し、引き続き、普天間飛行場に所在する回転翼機及びティルトローター機について、県外で実施される日米共同訓練に組み込んで実施する予定であります。住宅防音工事の助成など地域社会との調和に係る各種施策を講じる、そういったことを通じて、周辺住民の方々のご負担を可能な限り軽減できるよう努めているところでございます。さらに、今後の全面変換を見据えて、普天間飛行場の速やかな跡地利用を可能にするために実施してきた、技能案紙による埋蔵文化財調査について、本年度、令和6年度中に再開できるよう、米側との調整を鋭意進めているところであります。防衛省としては、今後とも米側に対して地域の実情を理解した上で、一層の協力をするよう粘り強く働きかけるとともに、先ほど申し上げた施策を実行していくことによって、可能な限り基地負担の軽減に努めてまいります。ただいまの防衛省、防衛大臣の答弁にも関わらず、実際には普天間基地では、現在も外来機の飛行が激増し、騒音が増えています。さらにまた、空中機器の管理に配備されたオスプレイ、同じ24機ですけれども、それは何倍もの騒音を生み出し、そして苦情も何倍もの苦情になっています。さらに日米合意されたルートでもない小学校や保育園に部品が落下し、自己原因不明のままオスプレイへの整備・典型飛行が住宅地上空で行われるという、先ほどのようなことが、まさに負担軽減に逆行する事態が状態化しています。オスプレイ飛行の再開、陸自中屯地へのミサイル部隊の配備、また石垣港への強硬的な米海軍ミサイルクチック管の機構など、沖縄では本土の皆さんの想像を絶するような急ピッチで軍事要塞化が加速しており、住民に戦場界の不安が広がっています。防衛大臣は、トマホークや地上発射型の人に敷き、地体間誘導弾能力向上型といった各種スタンドオフミサイルの配備を前倒しするとおっしゃっています。1,400から1,600キロの射程を有するとされるトマホークは、秘実艦に配備するということです。また、国産の人に敷き地体間誘導弾の射程を現行の2,200キロから約1,000キロに伸ばした能力向上型については、公式に先の発表がありません。沖縄の基地負担は限界です。このような 長射程であれば沖縄に配備する必要はありません。沖縄に配備しないと約束してください。
2:51:16
防衛力整備計画等においては、当初部を含む我が国に進行してくる艦艇や上陸部隊等に対して、脅威圏外から対処するスタンドオフ防衛能力を抜本的に強化することとして、令和9年度までにスタンドオフミサイルを実践的に運用する能力を獲得することとしております。より厳しい安全補助環境を踏まえ、スタンドオフ防衛能力の構築のさらなる前倒しを行うこととして、人に意識地帯間誘導弾能力向上型、地発型でございますけれども、これについては当初は令和8年度からの部隊配備することを計画しておりましたが、令和7年度から部隊配備することが可能となりました。その上で、人に意識地帯間誘導弾能力向上型の具体的な配備場所につきましては、現在検討中でございまして、お答えすることは困難でございますが、令和7年度からの配備に向け、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
2:52:15
予算編成について、財務大臣に提言する財政制度と審議会の財政制度分科会は、22年10月28日、防衛問題を取り上げました。この場に有識者としてもらわれた安全保障論がご専門の神保健慶応大学教授は、資料2のとおり、かつての日本の戦略の前提では、同盟国であるアメリカが日本の周辺国に対して圧倒的な軍事的な優位性を持っていた。日本を取り巻く国々に対して日本の防衛力もまた優位な状況が続いていた、という戦略的な優位と戦役的な優位性があった。ところが、米軍の前方展開能力及び戦略投射能力の優位性が必ずしも自明ではなくなった。また日中の軍事バランスにしても、日本の自衛隊は常に航空及び海上優勢を確保できるとは言えない、と指摘しています。前方展開というのは、有事に在日米軍が日本国内に留まっていること、戦略投射というのは有事に日本に援軍として駆けつけた、と作戦行動をすることです。これらが 自明ではなくなったということ、つまり在日米軍は有事には日本から撤退し、来援もしないということです。神保教授の米軍の前方展開能力及び戦略投射の能力の優位性が自明ではないという認識は、米中・日中の軍事バランスに対する認識、この両方とも防衛省は認識していますか。
2:53:45
御指摘のまず発言ですが、財政制度分科会が実施した有識者ヒアリングにおいて、神保教授が部外の有識者としての立場で述べられたものと承知しております。その上で一般論として申し上げれば、中国は国防費の高い伸びを背景に、軍事力を広範かつ急速に強化しております。そうした中で、中国は我が国を上回る数の近代的な海上航空アセットを保持するに至っており、また、今後、中国の軍事的影響範囲が、西太西洋全体に及びインド太平洋における米中の戦力バランスが、中国側の優位に傾くとの見方もあると承知しております。こうした点も含めまして、中国の軍事動向等 は、我が国の安全保障等を確保する上で、今までにない最大の戦略的挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と、同盟国、同志国等との協力連携によって対応すべきものと考えております。西太平洋において、米中、日中はすでに圧倒的な戦力差があって、しかも、有事には米軍は全方展開も戦力投射もしないのです。こういう中で、日本だけが5年で43兆円、高年度負担額を含めると60兆円もの大軍閣に突き進んでいるという不都合な真実に目を背けるべきではありません。22年12月に閣議決定された国家防衛戦略には、相手の能力に着目した防衛力の抜本的改定を行うと記述されています。日本政府は反撃能力は周辺国のミサイル能力に対応するものだと説明していますが、日本が周辺諸国の領土、領海に到達可能な超射程ミサイルを配備するということは、周辺国が日本の能力に着目すれば、日本が周辺国にとって国家安全保障上の脅威として認識されるということではないですか。お答えください。
2:55:55
まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではありません。ご指摘の反撃能力の保有も含めて、国家防衛戦略等でお示しした防衛力の抜本的強化の方針は、あくまでも戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を積み上げたものであります。その上で、我が国としては、諸外国に対して、こうした我が国の防衛政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することが重要であると考えておりまして、防衛省としても引き続き、透明性の確保に積極的に取り組んでいく考えでございます。
2:56:51
24年度の日本の防衛費は過去最大で、前年費16%増の7兆9172億円ですが、中国の国防費は前年度費7.2%増の34兆8000億円で、既に日本の防衛費の4.4倍 です。記者請求の5年で43兆円の大軍閣について、実態は、米国の2倍にせよとの要求の言いなりで増額しているのですが、公式には日本政府は周辺の能力に着目して、それに合わせているんだと説明しています。しかし、自衛隊の装備や施設など、日本の能力について何を目指しているのか、方針として示さない限り、周辺国との限りない軍閣競争に陥り、かえって我が国を取り巻く安全保障環境がますます悪化するという悪従観になってしまいます。具体的な比率の数値は明らかにできないかもしれませんが、日本と周辺国の実力の比率について、政府として最終的にどの程度の比率を目指しているのか、政策目標として持っているのでしょうか。
2:57:56
お答えいたします。我が国の防衛政策につきましては、特定の国や地域を脅威と見出し、これを軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。防衛力の抜本で強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、さまざまな検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したところでございます。つまりまして、我が国の防衛政策は、特定の国や地域との比較において、持つべき防衛力の水準を決めていくとの考え方に立っているわけではございません。その上で、御指摘の周辺国との関係を考える上で、重要なことは、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することでございます。我が国の防衛政策は、これまでも透明性を持って進めてきたところでございますけれども、今後とも透明性確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
2:58:58
日本の周辺にどういう国があるかというのは、誰でも知っています。ロシアに、北朝鮮に、中国です。当然そういう国を相手に考えられているということは、前提であろうと思います。さて、資料3のとおり、トランプ政権で国防福祉官法を務めたエルブリッジ・コルビー氏は、2022年頃から一貫して、日本は直ちに防衛費をGDP3%に引き上げるべきだと求めています。最低限、日本政府自身としてどの程度の軍閣が必要かという方針を持っていないと、米国の政権交代で国民の支持を得られない岸田内閣自民党政権が、米国の危機感を抱うために、さらなる軍閣を踏み出すことになりかねません。せめてどこまでの軍閣を行う方針なのか、国民に明らかにすべきです。資料6のとおり、3月27日、米中ビジネス協議会の代表団が、中国北京を訪問し、習近平主席と会談しました。その際、米国の代表団は、「ツキ・ディディスの罠は必然ではない」との見解を示しました。米国参加者の1人は、川上大臣も留学されていたハーバード大学ケネディスクールの初大学長グレアム・アリソン氏でした。アリソン氏は2017年に「Destined for War」という直訳すると、「運命づけられた戦争、包訳は米中戦争前夜」という著者を発表しています。川上大臣、上川大臣は、ケネディスクールに留学されていた経験もお持ちですから、学問的な交流もあるかもしれませんが、この著者をお読みになったことはありますか。グレアム・アリソン先生でありますが、私が1980年代にハーバード大学のケネディスクールへ留学していた時の恩師でありまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方でございます。アリソン先生は、弁則間の対立が欠陥に致しました1962年のキューバ機器の分析を1971年に出版され、国際関係論を専攻していた大学時代の私は、この本を原書で読み込んだ記憶がございます。その後、1977年に「決定の本質・キューバミサイル機器の分析」として翻訳出版されまして、現在も古典として国際政治学の筆読書とされているものであります。アリソン先生は、今、委員からご指摘があった通り、2017年に「Destined for War. Can America and China Escape Tsukijidesu Trap?」日本語タイトルで、米中戦争前夜、新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオとして出版されましたが、その中でご指摘の「ツキジデスの罠」という 概念が紹介されたものであります。「ツキジデスの罠」というのは、新興国の急速な大統に既存の大勢力が危機を抱き、新旧両勢力の間の近所関係が極限に達した時、戦争勃発に至る現象を意味しております。アリソン先生がこの本で具体的に取り上げたケースの一つが、昨今の米中関係でありますが、一般には「米中戦争不可避」を「予言する書」として受け止められておりまして、やや先生書欄に取り上げられた面がございます。しかし私の理解では、先生の本意は、米中戦争不可避論を唱えることにあるのではなく、むしろそうならないための外交努力の要定を様々な歴史の教訓から引き出すことにあったのではないか、その意味で、本書は多くの資産に富み、世界のリーダーたちへの形成の書として位置づけられるものであると考えております。このことを端的に示したのが先般の報中時、これは報道で紹介されているところでありますし、また委員も御指摘ありましたが、春季平主席とこの会談におけるアリソン先生を含む米関係者の発言、すなわち米中関係においてスキジレスの罠は必然ではないとの発言につながったのではないかと考えております。先生は、戦争を回避する上で、外交が果たす役割の重要性を知り尽くした、根っからの国際政治学者でありまして、決して宿命論者ではないというのが、長年、政宣から学んできた私の理解でございます。
3:03:34
上川大臣から詳しくまた説明させていただきました。ありがとうございました。アリソン氏のスキジレスの罠とは、新興国が覇権国にとって変わろうとするとき、新旧2国間に危険な緊張が生じる。現代の新興国中国と覇権国アメリカの間にも同じような緊張が存在している。過去500年の歴史上、新興国が覇権国の地位を脅かしたケース16件のうち、戦争に着いたケースは12件、戦争を回避したのは4件だけと指摘した上で、いかに米中戦争を回避するかを、様々な角度から検討提言するものです。一部の方が誤解して引用するように、米中戦争は不可避だとか、あるいは16分の2だから、米中戦争の可能性は75%だ、などと主張するものではありません。本書で、アルソン氏は、米中戦争が今ならまだ回避できると主張して います。そして、ツキディスの罠は、運命論でも悲観論でもない、メディアや政治家のレトリックに惑わされず、米中間の巨大な構造的ストレスが存在することを認め、平和的な関係構築に努めなければならないという傾向だと強調しています。本書の冒頭で、シンガポール首相を30年も務めたリーク・ワンユー氏の発言として、「中国が世界のパワーバランスにもたらす変化は巨大であり、世界は新たな均衡を見つけなければならない。中国は新しいビッグプレイヤーだと思ってはいけない。中国は史上最大のプレイヤーだ」が紹介されています。また、アルソン氏は、中国経済はほとんどの指標で、とっくにアメリカを追い抜いていることを指摘しています。中国はすでに世界最大の生産国であるだけでなく、ほとんどの製品の世界最大の消費国です。中国は世界最大の自動車工場でもあり、最大の自動車市場です。アルソン氏が掲げた指標の最新データでも、国際自動車工業連合会によれば、資料5のとおり、2022年の自動車販売台数は中国が2686万台、アメリカは1423万台です。資料4のとおり、購買力閉管による国内総生産では、2014年に中国はアメリカを追い抜き、2022年に中国 のGDPは30兆3273億ドル、アメリカは23兆4627億ドル、日本は5兆722億ドルで、中国はすでにアメリカの1.2倍、日本の5.3倍になっています。今、アメリカと日本を足しても、わずか2.7%しか大きくありません。1年、あれ2年以内で、もう乗り越えられているでしょう。さらにアレソン氏は、アメリカと中国は核兵器大国でもあり、相互拡張破壊戦略により、米中戦争は両国の破滅の結果をもたらすとして、アメリカが同盟関係から日本の尖閣領域問題に巻き込まれることを懸念し、日米同盟の見直しにも言及しています。米国内にはこのような議論もあります。すでにアメリカ政府と中国政府の最近の交流、交流接近は連日のニュースとなっています。日本は大分の負担をせよとか、あるいは納刀並みに防衛費用、GDP2%、3%増額せよと求めるジャッパンハンドラーズの意見は米国内の一部に過ぎません。中国も米国も少なくとも自国を戦場にして戦争しようとは考えていません。しかし、日本の今の安保三文書に基づく路線は、米国派遣を維持するために、日本国民の生命財産リスクを晒すことになります。3月27日に北京を訪問したアルソン氏は、米中関係において、「突きついてその罠は必然ではない」と表明し、4月2日のインタビューでも、大きい外相との会談で主に主な目的は、突きついてその罠から逃れる道を議論することだと語っています。公明党の山口代表も、それぞれの陣営を固めるだけでなく、活発な相互の対話が重要だと、対中外交を積極的に進めるよう求めています。以上のことを申し上げて、決して今の道ではなくて、外交を中心に、どうぞ、上川外務大臣、頑張っていただきたいと思います。本日の調査はこの程度にとどめます。防衛大臣及び政府参考人は、ご席いただいて結構です。
3:08:31
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上3件を一括して議題といたします。政府から順次趣旨説明を聴取いたします。
3:09:12
ただいま議題となりました3件につきまして、提案理由をご説明いたします。まず、投資の自由化促進及び保護に関する日本国とアンゴラ協和区との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和5年8月9日に協定の署名が行われました。この協定は、アンゴラとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の自由化促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものです。この協定の締結は、投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係のさらなる緊密化に大いに資するものと期待されます。よってここに、この協定の締結について、ご承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに、脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ協和区との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和5年11月1日に条約の署名が行われました。この条約は、ギリシャとの間で二重課税の除去を目的として、投資所得に対する厳選時刻課税の減免等について定めるものです。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ギリシャとの間での課税権の調整が効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よってここに、この条約の締結について、ご承認を求める次第であります。最後に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和6年1月31日に議定書の署名が行われました。この議定書は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定に、情報の電子的手段による国境を超える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めるものです。この議定書の締結により、欧州連合との間で、情報の電子的手段による国境を超える移転が促進され、経済関係が一層強化されることが期待されます。よってここに、この議定書の締結について、ご承認を求める次第であります。以上3件につき、何卒ご審議の上、速やかにご承認いただきますようお願いいたします。
3:11:47
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。参見に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。