19:50
これより会議を開きます。議事に配留に先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年の野党反党自治によりお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして深く哀悼の意を表します。
20:14
また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これよりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員ご起立をお願いいたします。黙祷。
20:32
黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
20:59
沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、地味沖縄及び北方対策担当大臣及び上川外務大臣から順次説明を求めます。
21:23
本日、令和6年の東半島地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として所信の一端を申し述べます。昭和47年の本土復帰以降、政府においては沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる新工作に取り組んでまいりました。沖縄県民の絶え間の努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子どもの貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。
22:19
一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性・潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
22:35
こうした観点から、令和6年度「沖縄振興予算」については、沖縄観光の再生の後押しや、沖縄発「離島型クリーンエネルギー」の促進等の各班の施策を拡充し、沖縄の子どもの貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、
22:55
令和5年度中に事業完了予定の「沖縄健康医療拠点整備 」に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額2678億円を計上しています。また、令和6年度税制改正においては、稀圧輸税等の軽減措置などの4項目の税制改正要望について、いずれも3年の延長を行うこととしました。
23:24
この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業をはじめとした各種産業の振興、交付価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
23:52
また、県民生活や産業を支える道路・港湾等の社会資本整備を進めてまいります。手里城については、令和8年の静電の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学・オイストについては、クリーンエネルギー分野をはじめとした研究力の強化や、新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。
24:19
さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が行き着く離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子どもの貧困対策、不発断対策などについてもしっかりと取組を進めてまいります。
24:44
沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。
25:02
住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識のもと、1日も早い全面変化の実現に向けて政府として取り組むこととしています。中流軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。
25:24
沖縄住宅地から土地における 沖縄健康医療拠点の整備が今後の土地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携のもと、令和6年度中の完了に向け着実に取り組みを進めてまいります。次に、北方領土問題について申し上げます。北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。
25:52
ロシアによるウクライナ侵略により、日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。また、北方母山をはじめとする北方四島交流島事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。
26:12
政府として引き続き、ロシアに対し、今は特に北方母山二重点を置いて、事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いています。
26:29
ご高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに、何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には、速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。また、このような状況だからこそ、国民揺露の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。
26:53
そのためには、多くの国民、とりあけ時代を担う若い世代への関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き国民揺露の啓発等に着実に取り組んでまいります。さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。
27:15
2月7日、令和6年北方領土返還要求全国大会において、岩井を重ねるにつれて、ますます強くなる元島民の方々の切実な傍協の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代への強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取り組みを進めてまいります。
27:39
佐藤委員長をはじめ、 理事、委員の皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催にあたり、ご挨拶を申し上げるとともに、初心を申し述べます。
28:08
国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制により、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、
28:35
外交と防衛を連携させながら、総合的に外交安全保障政策を進めていきます。その中でも、防衛力の抜本的強化や日米同盟のさらなる強化は最も重要な課題です。特に在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国にひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を行ってきております。在日米軍の安定的駐留には、地元のご理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について、米側に対して引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設をはじめ、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
29:27
さらに沖縄のさらなる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。尖閣諸島をめぐる情勢について、同諸島周辺の我が国領海での独自の主張に基づく中国海警船の活動は国際法違反であり、断じて認められません。
29:50
これとも我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては主張すべきは主張しつつ、冷静かつ毅然と対応していきます。今なお続くロシアによる暗いな侵略は国際秩序の根幹を脅かす防御です。我が国は唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。
30:18
戦争開始から2年以上が経過する中、日本は力による一方的な現状変更の試みは、いかなる場所でも許さ ないという強い決意を持って、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めていきます。
30:39
北方領土問題は日露間の最大の懸案です。ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していきます。
30:58
また、漁業などの経済活動や海洋における安全に係る問題のように、日露が鄰国として対処する必要のある事項については、我が国の国益を踏まえ、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応していきます。北方防災をはじめとする北方四島交流等事業の再開は、日露関係における最優先事項の一つです。
31:26
高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに「なんとか応えたい」との強い思いを持って、ロシア側に対し、今は特に北方防災に重点を置いて、事業 の再開を引き続き強く求めていきます。以上の諸問題に取り組みにあたり、佐藤委員長をはじめ、理事・委員各位のご理解とご指示を心からお願い申し上げます。
31:56
次に、令和6年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。
32:08
令和6年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。
32:20
はじめに、沖縄振興予算について説明いたします。令和6年度の沖縄振興に関する予算の総額は、2677億9600万円となっております。
32:34
具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや、沖縄発二等型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施 策を拡充できるよう必要な予算を計上しています。
32:52
また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和6年度中に事業を完了すべく必要な予算を計上しています。
33:08
加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子どもの貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、
33:22
事業関係費等、沖縄科学技術大学オイスト関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。
33:47
次に、北方対策本部関係予算について説明します。内閣府北方対策本部関係の令和6年度予算は、若年層への啓発の強化等に重点化し、総額16億8,300万円となっております。
34:10
当時、北方対策本部に係る経費は2億300万円であり、若者自らによるコロナの時代に適した啓発手法の検討や実施のために経費等を計上いたしました。
34:28
また、独立法人北方領土問題対策協会に係る経費は14億7,900万円であり、ネット動画を活用した情報発信による…
34:41
失礼いたしました。また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は14億7,900万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。
35:02
以上で、令和6年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。この際、菅外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
35:25
菅外務副大臣の辻芳でございます。沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、 外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。佐藤委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
35:50
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(パッ)ご視聴ありがとうございました