1:05
決裁委員会ただいまから決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る12日までに、浜口誠君、梅村みずほ君、高木香織君、長谷川秀春君、山本恵介君、岩本強人君、豊田敏郎君、若松金重君、石井光子君、羽賀美知弥君及び旗次郎君が委員を辞任され、その補欠として竹爪人志君、梅村聡君、西田昌司君、山田太郎君、山本幸子君、広瀬恵美君、伊藤孝恵君、柴田匠君、香田由紀子君、田村真美君及び石垣紀子君が選任されました。また本日、木良義子君が委員を辞任され、その補欠として上智孝君が選任されました。理事の補欠選任についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは理事に梅村聡君を指名いたします。令和4年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、公出費、内閣 府、本部、デジタル庁、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融庫の決算について審査を行います。これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:49
自民党の森まさこです。令和4年度決算について質問をします。岸田政権は、新しい資本主義の旗印の下、成長と分配の好循環で経済を自立的な成長軌道に乗せることを目標に政策を推進してこられました。具体的には、賃上げ税制等の積極的な税制改革、経済団体や労働組合に対する積極的な賃上げ要請等を行い、その会あって30年ぶりの高い賃上げが実現しています。しかし、国民は、特に私の地元の福島県などの地方においては、まだまだ賃上げの効果を実感するにはいたっておりません。もちろん、政府における賃上げ税制の拡充措置も承知しておりますが、さらに、今後は、民間主体で自立的な好循環が実現する制度改革が必要と考えます。そこで、株式報酬制度に関して質問させていただきます。まず、現状認識ですが、株高に関して、興行跡や成長予 測からだけでは説明しきれず、急遭する配当や自社株害といった資本政策が一時的な株価の高騰に寄与しているとの見方もあります。資料1の青いグラフで示される売上は、我が国が80年代までの高い成長を続け、バブルが崩壊した後も高い水準で付加価値を生産していることを示しています。しかし、2000年代以降は、これが株主に過剰に還元されています。新しい資本主義とは、そうした株主第一主義的な傾向を修正し、成長の果実を適正に分配することで、さらなる成長を企図するものと理解しております。ステイクホルダー主義等のグローバルな流れと同様です。資料2をご覧ください。マクロ政策的に拡大すべきはGDPであり、GDPとは各企業における付加価値の合計です。資料1では、短期的な利益の最大化のために、付加価値の構成要素である給与や設備投資、税・社会保障費が抑制されるコストガット型の経営が推進され、GDPの成長を阻害してきた可能性が示されておりました。いみじくも岸田総理は、新しい資本主義の主要政策として、行き過ぎた短期利益最大化を是正するために、1、市販機開示制度の是正と、2、過剰な自社株買いの制限を掲げておられました。実は、私は岸田政権発足直前の党内の新しい資本主義勉強会の事務局長を代理させていただいておりましたので、この2つの政策は、どちらも企 業の中長期的な成長を促進するために必要だと確信しています。市販機開示制度に関しましては、全国会で市販機報告書の廃止が決定され、今年度より施行されることを高く評価します。他方、過剰な自社株買いを抑制するためのガイドラインについては進展しておりません。確かに、安易な自社株買い規制は、反株主的な政策と誤解され、せっかく紅葉している株価に負の影響を与えかねません。そこで、今からご提案する方法がいかがか、林官房長官のお考えをお聞かせいただきたく存じます。まず、自社株買いを全面的には禁止せず、一定の自社株買いを認め、買い戻した自社株は、これを消却しては資本の減少に終わりますので消却せず、賃上げの一環として現金給付に上乗せして、役員や従業員を付与する株式報酬制度を促して、安定資金を確保した上で、役員や従業員の株主化を図れば、実効性の高いガバナンスが促進され、資金やイノベーションが改善され、賃上げによる所得増加はもちろん、廃棄に伴う資産所得倍増にも貢献すると考えております。実は、この制度は、米国などの急成長企業で積極的に採用されております。我が国でも、コーポレートガバナンスコード導入を機に、証券業界や日本証券取引所から指示され、伊東中小企業やソニー等で採用されておりますが、十分な普及はしておりません。株主報酬制度の推進を目 指し、政府内で研究会の設置を検討していただきたく存じますが、いかがでしょうか。大変大事なご指摘をいただいたと思っておりますが、今お話のありました、役職員に株式報酬を付与するということで、企業価値向上の恩恵が役職員に還元されまして、成長と分配の好循環が促進されていく、こういうことであろうかと思います。そして、株式報酬制度でございますが、企業価値、そして株価に対する意識を高める、そういった効果もございますし、それから、エンゲージメントの向上効果、これはもちろんですが、自分が株主になっていく、こういうことでありますから、人材の価値を引き出しながら、同時に企業価値を高めていく、大変意義があるというふうに承知をしております。政府といたしましては、経済産業省において、2016年ですが、役員への株式報酬制度の導入に関する手引きを作成しまして、その後も法令改正等に応じて改定を行っているところでございまして、今後とも、こうした流れを踏まえて、株式報酬制度の普及促進を取り組んでまいりたいと考えております。役職員だけでなく、従業員についても普及をしていただきたいと思います。また、退職をするときに、それを市場で看過をするということで、退職金に上乗せするということもあり得るかと思 います。これが進まない1つの理由として、今日は時間がないので述べませんが、8つぐらい様々なブレーキがあって、1つは例えば、株主平等原則に走らないかとか、副理行政費の一環として上限を設けてしまっているとかでございますので、今、官房長官がお示しになったガイドラインに上乗せして、市場企業たちが安心して取り組めるような政府においての後押しをお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。今や国家の損立に関わるあらゆる危機について、一元的に捉え、対処していくのが国家リスクマネジメントとして世界の推進です。この点、台湾やイタリアの災害対応も見てきましたが、私が所属する国際団体、IAEM、世界危機管理協会においては、あらゆる危機を対応するオールハザードのアプローチの下、ブラインドシナリオによる訓練を行っております。内閣府防災でなさっているのはオールハザードといって、ほんの一部ですし、ブラインドシナリオはまだまだでございます。世界100カ国以上から1万人のエマージェンシブマネージャー、国際危機管理士が登録しておりまして、2017年に私は日本人で初めてエマージェンシブマネージャーのPDTを取得し、世界大会に参加し、世界屈指の 防災訓練基地といわれるミッツバーグ施設で訓練も受けております。私がこの資格を取ったのは、東日本大震災の時に、自分が災害のプロ知識を身につけて、国に新しい提案をしていかなければならないと考えたからです。自民党治安テロ調査会長を4期務め、テロ対策も学びましたし、今般、日本の防災士資格も先月取りました。今朝も企業やマスコミと毎月の災害勉強会をしてまいりました。党で関係一郎衆議院議員を会長に、首都直下型地震に備えた首都圏バックヤード構想議員連盟で副会長も務めています。その経験から私が強く提案したいのは、現在のような多省庁からの出向の集合体ではなく、我が国の危機管理を日本版フィーマ的な専門人材による省庁で独自の財源と強力な長官のもとに一元的に再構築し、シナリオブラインド訓練、予測型の防災スキームを全国あまねく浸透させ、法律も改正して、首都圏直下の場合のバックヤードも一括的に統括をしていきませんと迫り来る首都圏直下型地震、南海トラフなどの大規模災害には到底対応できないと懸念しております。今のように災害救助法の適用判断も市町村任せで、平時の職務を担当する職員が災害法制度もよくわからないまま、夜も寝ないで一生懸命に被災者の対応をし、財務当局の顔色を伺いながら災害対応 に強く踏み出せず時間が過ぎていく、内閣府からのガイドラインが公開されず、他の自治体やマスコミ、ボランティア、我々防災誌には情報がなく、政務三役に陳情してやっと公開されることの繰り返しであります。イタリア防災庁のように訓練された者が乗り込んで行って避難所などの指揮をとる、ニーズを聞くのではなく、こちらから迅速で専門的なプッシュ型の支援をする。この点、今回、野党半島でプッシュ型の支援を導入したことは、松村大臣の強いリーダーシップであり敬意を表しております。インベロ、ミサイル、感染症、大規模災害、サイバー攻撃が、いつ同時多発的に起きるかもしれない時代です。IAEMでは、複合災害における縦割りの弊害を克服するために、ICS、インシデントコマンドシステムで統一化をし、要するに危機管理に関する言語を共通化しています。どの省庁であっても、どの上下関係であっても、民間であっても、地方であっても、マスコミであっても、一瞬で通じるように工夫しています。私のイメージする日本バーフィーマーというのは、総合調整的な役割だけに終わるのではなく、強烈な指揮官のメッセージ、お金のことは心配せずに、必要なことをすべてやれというメッセージを出せる。それを被災地で受け取る側も災害の素人ではなく、災害のプロの職能集団とすることです。このような日本バーフィーマーを立ち上げるべきと考えます。毎回、内閣府防災担当大臣からは「普段の検討をしていきます」という答弁しかもらえず10年経ちましたが、今日は松村大臣、林官房長官に、すぐに検討会議を立ち上げるという答弁をいただきたいと思います。いかがでしょうか。森委員から大変重要なご指摘をいただいたと思います。大規模災害発生時においては、政府においては、総理の指揮のもとに、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担のもとに、迅速な復旧・復興体制を整えまして対策を行っているところでもございます。また、内閣府機関理科のもとに、関係省庁の局長級が集まる自然災害速報連携チーム会議を定期的に開催いたしまして、平時から強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っているところでもございます。災害対応に関する経験・知識の蓄積や防災体制の充実・強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。委員御指摘も含めて、様々な御議論があると承知しておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方法により、実案の対応に応じた機動的な人員運用を行い、 その能力向上に努めているところでございます。また、災害への備えとして、バックアップ体制の整備等を推進することは、これも言うまでもなく重要と認識をいたしておりまして、このため、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点と、さらなる確保について検討を進めるとともに、民間企業に対しては、事業継続計画(BCP)の作成を通じた対策を促しているところでございます。ご指摘もございましたけれども、いずれにしても、災害対策については、今後も普段の見直しを進めまして、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、委員ご指摘のような、組織を設置するかどうかという議論も、防災体制はどうあるべきか、こういった議論の中で続けていくことが重要であると考えております。防災担当大臣からご答弁があったとおりですが、総理の指揮の下で内閣官房、内閣府が中心になって、省庁の段々的な取組を行っているところでございます。今お話がありましたように、現地対策本部ですとか、被災自治体にスキルやノウハウを災害対応に持った職員を派遣することは大事なことでございまして、機動的に活用しておりまして、今回もそういうことをやりましたけれども、政府全体における知見の蓄積が図られてきているところでございます。今回も防災担当大臣ご自身が熊本の地震のご経験をお持ちでございましたので、そういう知見がいかんなく活かされていると、私も感謝をしているところでございます。このご指摘の日本はフィーマも含めて、体制について様々な議論があることは承知しておりますが、今、防災担当大臣からこのご答弁があったとおりでございまして、この普段の検討を進めてまいりたいと思っております。2年で戻っていってしまいますので、内閣府防災の方は、他省庁から出向できておりますので、野党半島のレクに来た方に、福島のことを聞いても全く分からないと、持ち帰って紙を読みますと、待っていられませんよという話ですので、ぜひ専門的な人材を育成する省庁、お願いをしたいなと思います。次に、この災害に関して、ちょっと具体的な質問をします。災害の間、経済を止めてはならないと思うんです。国からの支援はもちろん来ますが、それはいつか終わります。その時に、矜持な復興につなげるための質問で、自然災害等、危機対応準備金の創設を提案します。日本は、地震等をはじめとする災害対策であって、企業の活動はこうした非常事にも継続されるよう、備えを進めるべきと感じております。例えば、災害対策積立金のような法定積立金を正確化し、企業の利益養生金が短期に流出することを防いで、より持続可能な発展を目指す経済体制への進化が必要であると考えております。こういった考えの下、私は自分が法務大臣の時に、会社法、危機管理法制研究会を法務省の中に立ち上げましたが、公認への引き継ぎの時に、これはむしろ法務省の中の、もちろん会社法の改正が必要なんですけれども、法務省だけではなく、むしろ官邸において政府全体の取組として進めるべきであると、私の公認の法務大臣がおっしゃられました。東日本原発事故の時も、政府からの支援が間に合わず、倒産した中小企業がございました。このような制度を、会社法制を変えないと企業は勝手にできませんので、構築する、また、それを勉強していくということについて、松村大臣、林官房長官にお考えを伺います。
18:52
災害が多発する我が国において、平時から備えておくことは必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるBCPを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。そのため、内閣府としては、企業におけるBCPの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成いたしまして、周知をいたしております。大企業においてはすでに7割、中堅企業においては4割、こういったものに取り組んでいただいております。その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続きBCPの策定について、 経済団体、また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声をしっかりと聞かせていただきたいと思っております。なお、委員御指摘がございました災害時であるとか、危機的事象に対応するための手元資金の確保の方法については、これは様々な方法があると承知をいたしております。このような仕組みが必要かどうかについては、関係省庁の検討を待ちたいと考えております。
20:20
今、防災担当大臣が御答弁されたことに尽きると思っておりますが、多少補足させていただきますと、森先生が法務大臣であった際に、自然災害等危機対応準備金を創設するための勉強会というのを会合されていたということは承知しておりますが、引き継ぎの際のやり取りについては、官房長官として承知する立場にはないということでございますが、今おっしゃったように、これは会社法制に関わること柄ということになりますと、法務省中心に検討がなされるべきであると、十分お分かりのことだと思いますが、そういうふうに考えておりますので、必要があれば、詳細については法務省から答弁をしていただきます。
21:03
ぜひ、引き続き検討をお願いしたいと思います。官房長官は、こちらでご退出の結果でございます。ありがとうございました。少子化対策は、我が国の命運を握ります。現役世代の子育て費用負担軽減に関する税制度を国の意思として示すことが必要です。この点、海外では、資料5のとおり、欧米もアジアもベビーシッター料、保育料、家事支援費用等、子育てに係る処刑費の所得控除制度を設けております。当初、私が自民党女性活躍推進本部ベビーシッター税制PT座長として要望を出し、その後、資料4のとおり、平成26年に当時の塩崎康久厚労大臣が、自民党税制調査会へ税制改正要望を提出なさり、私ども女性議員が中心となって、税調で頑張り続け、やっと23画になり、次は丸にしたいと思っております。あとは、有子大臣からご提出いただきたく、まずは6月の女性版骨太に書き込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
22:28
子育て当事者が仕事と子育てを両立できる環境を整備するため、保育所等に加え、ベビーシッターをはじめとする子どもの一時的な預かりの取組を推進することは重要だと認識しております。このため、現在、従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業を支援する事業を推進するとともに、ベビーシッターの質の確保・向上に向 けた取組を行っているところです。また、今回、前例のない規模で子ども子育て政策の抜本的な強化を図ることとしているところでございますが、その中で、議員ご指摘の、税制上の控除措置の創設につきましては、先ほど申し上げたような、現在推進している子育て支援策との関係ですとか、またベビーシッター制度を主張とする方に対しての税制向上制度という政策手法が適切であるのか、税負担の公平性にかなうのか等の課題があると考えてございます。過去の経緯や議論も踏まえつつ、政府としましては様々な観点からの検討が必要であると考えてございます。
23:36
加藤大臣におかれては、初めの100ヶ月政策で頑張っておられまして、ぜひその中に、ユニセフやWHOで提唱されております「ファーストワンサイズアンドデイズ」の啓蒙も含めていただけるようお願いをして、次の質問に移りますので、加藤大臣はここで退出なさって結構でございます。ありがとうございました。加藤大臣どうぞ、ご退出結構です。資料3のとおり、福島県議会から政府に対して、3月19日に物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書が提出されております。賃上げが中小企業に波及しているとは言い難いことから、構造的な賃上げの実現を求めておりますが、政府における対策についてご答弁をお願いします。
24:34
お答えを申し上げます。労務費などの価格転嫁を通じて、地方でにおける中小企業の賃上げの原資を活用確保することは、極めて重要であると考えてございます。そのため、昨年11月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針が、より実効的なものとなるよう、全国8ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労司会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員ご地元の福島県におきましては、令和6年2月5日に開催をしたものと承知してございます。その上で、発注者と受注者の双方が指針に記載の12の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、厚生取引委員会におきまして、指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、併せて指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、厚生取引委員会におきまして、独占禁止法や下請け法に基づき、厳正に対処してまいります。また、買い叩きや減額などに対して、厚生取引委員会におきましては、今年は既に10件の事案について下請け法の違反を認定し勧告を行ったほか、また、昨年実施をいたしました特別調査の結果を踏まえまして、令和3年、相当数の取引先に対し、協議することなく価格を背負っていた10社の企業名を公表するなど、失礼いたしました。今年3月、相当数の取引先に対しまして、協議することなく価格を背負っていた10社の企業名を公表するなど、従来にない取組も行ってございます。引き続き、私どもとしては、中小企業の価格転嫁をさらに後押ししてまいりたいと存じます。残り1分ですので、河野大臣に2つご質問を簡単にしたいと思います。女性のデジタル転職、内閣府がやっていただいているのですが、デジタル庁とさらに連携して、さらなるプッシュ型のアプローチをお願いしたいということと、ライドシェアに関しまして、いよいよ今月から試験的に始まったのですが、最初に発表された地域が都会、東京、神奈川、大都市のみでございまして、地方は含まれてお らず、私がクレームを言ってから、3月29日に入りましたけれども、地域の規制改革会議の、デジタル業財政改革会議の趣旨に則って、地方こそ普及をしていただきたい。どうぞよろしくお願いします。重点計画に則りまして、デジタル人材育成プラン、しっかりデジタル庁もやってまいります。また、当初から都市部、あるいは都市部でないところ、かかわらず、2号、3号でライドシェアをやっていただくことになっておりますので、これは、首長さんが手を挙げていただければ、どんどん進めることができますので、どうぞ積極的にお願いしたいと思います。
28:10
早速、ITと知的財産権等について、まずご質問させていただきたいと思います。生成AIが非常に普及しておりまして、いろんな懸念が生じています。文化庁は、AIと著作権に関する考え方というのを整理しているんですが、一方で、著作権以外の知的財産の侵害についてもいろんな懸念がありまして、 知的財産戦略本部では、いろんな検討会等が行われています。例えば、声優さんの声を無断で機械学習した生成AIなんかも出てまして、問題視する意見も多いのですが、現行法上、このような生成AIに歯止めをかけることはできないのかどうか、内閣府お答えください。
28:58
内閣府では、昨年10月からAI時代の知的財産権検討会を開催して、知的財産権の観点からリスクへの対応策などについて検討を行っております。ご指摘の声でございますが、これについても検討を行いまして、具体的な事案にもよりますが、著作権法、商標法、不正競争防止法などで声を保護するということには限界があるというような議論になっております。
29:29
韓国なんかでは、有名人の声の無断不正使用に関しては、不正競争防止法で対応しているということなんですが、同様の法改正について、これ、経産省の方で検討すべきと思いますが、いかがですか。
29:45
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、韓国では不正競争防止法において、召喚号や競争地点に反する方法で、肖像音声等を無断で使用することにより、他人の経済的利害を侵害する行為が不正競争として定められているところでございます。日本におきましては、判例によりパブリシティー権は認められており、現時点においても、他人に音声等を利用され、もっぱら肖像等の有する顧客輸入力の利用を目的とすると言える場合には、不正行為法の法となるものと理解しております。現行の日本の不正競争防止法では、周知な他人の商品表示等を使用して、事業者に混同を生じさせる行為が規制されているところでございますけれども、行為そのものを直接に保護しているわけではないと理解しております。不正競争防止法の目的は、事業者間の公正な競争を確保することでありまして、人格権依頼する著名人の肖像等といったパブ リシティーの保護を、同法の法体系で規制することが適切なのかどうかについては検討する必要があると考えております。また、韓国における不正競争防止法の運用の実態に努める必要があるほか、他人の音声を利用することによる生じる問題の実態や、仮に規制による対応を行った場合に関係事業者や社会に与える影響など、様々な検討課題があると承知しておりまして、まずは、現行の不正競争行為との関係におきまして、考え方の整理を行い、必要に応じて不正競争防止法の見直しを検討してまいりたいと考えております。
31:13
今、お答えの中で、パブリシティ権等の話もあったんですが、実は日本はプライバシーとかパブリシティ権に関する、あるいは肖像権に関するきちっとした法律がないんですね。欧州なんかでは、ご案内のとおりAI規制が進んでまして、リスクベースということで、特にプライバシーの問題というのは非常に問題だということなんですが、日本の場合にはそうい った法律がないということなんですが、今後、そういったものに対する歯止めはどういうふうに扱われてくるのか、これ、内閣さんお答えください。
31:42
内閣府渡辺イノベーション推進事務局統括官。
31:48
お答え申し上げます。AIに関しましては、議員ご指摘のように、プライバシー、肖像権、パブリシティ権等の様々な問題が存在するということは承知をしております。こうした多岐にわたる問題に関しましては、AI戦略会議を設置いたしまして検討しております。AI戦略会議の論点整理におきましては、懸念されるリスクの一例として、個人情報の不適正な利用やプライバシーに関するリスクが取り上げられているところであります。また、昨年10月に設置されましたAI時代の知的財産権検討会では、これまでに、肖像権やパブリシティ権の判例の考え方につきまして、確認を行ってきているところであります。今後につきましては、内閣府といたしましては、こうした戦略会議や検討会での有識者のご意見や、諸外国の動向を踏まえながら、必要な検討を行ってまいりたいと思っております。まさに、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権がない日本、これから法律をちゃんと整備するかどうか、結構大きな話だと思いますので、継続してこれは議論していきたいと思っています。次、デジタルアーカイブについて質疑したいと思います。実は、今日、新しい国会図書館の倉田官司を来ていただいて、国会質疑デビューだということですので、どうかよろしくお願いします。まず、国会図書館なんですけれども、2000年までの書物に関しては、いわゆるデジタル化というのを進めているんですが、一方、2000年以降の書物に関して、その目処が立っていないということであります。今までの図書館が所蔵している点数、1240万点といううち、3分の1が2000年までなんですが、実は最近出されたものの多くて、3分の2がデジタル化されていない。一方、なぜかというと、ボーンデジタルということで、2000年以降はもともとデジタルがあるんだけれども、そうなってくると、納本制度みたいなものと紙でないので、引っかかってしまうので、デジタル納本みたいなことが必要だと、こういうことであります。いずれにしても、これまで補正を中心に予算措置をして、2000年までのデジタル化は進めてきたんですが、2000年以降のものをどうされるのか、この辺り、官庁の方にお伺いしたいと思います。国会図書館 倉田官庁国立国会図書館では、2000年までに、国内で観光された図書を中心にデジタル化を進めております。対象となる図書、約170万点のうち、令和3年度から令和4年度までで、約145万点のデジタル化を予定しており、引き続き残りのデジタル化も進めてまいりたいと考えております。その後の計画や見通しにつきましては、まだ検討段階でございますが、国民にとって広く役立つという観点を考慮しながら、優先 順位をつけて取り組んでまいりたいと考えております。2000年代以降に観光された図書につきましては、出版市場の流通状況や、民間における電子書籍化の取り組みを踏まえ、観光時期に応じてデジタル化のタイミングを図っていく予定でございます。また、パッケージ系電子出版物につきましては、過去のサンプル調査の結果を踏まえ、特に観光年が古く、媒体のデジタル化が懸念される館長出版物や学術出版物の光ディスクから、マイグレーションを進めていく予定でございます。
35:12
これは政府じゃないので、大臣もいなくて、館長の上には議員運営委員会とか、衆参の議長さんとか、そういう形なんで、これは国会議員の我々が何とかしないといけないと。多分、国会図書館のデジタル化、誰も反対はしないと思うんですけども、その責任、温度を取ってやるのが、館長だけでは非 常に厳しいということだと思っていますので、これも引き続き質疑議論を続けていきたいと思っています。ちょっと時間がありますので、一問のぞかせていただいて、漫画の単行本のカバーに関して少しご質問したいと思います。漫画家の方が単行本の際に特別に描いたカバーというのは貴重なものなんですね。特にライトノベルなんかのカバーは、カバーそのものが価値があるということでもありますし、いわゆる帯みたいなものも必要なんですが、どうしても保管の場合はそれを全部取ってしまって保管されているので、せっかくのそういったものが見れないということになります。ぜひ、納法された出版物のカバー等についてもしっかりとっておいていただいて、その保管、特にデジタルアーカイブに関しては、しっかりそれをアーカイブすればいいじゃないかと思っておりますので、このあたりの対応をお願いしたいのですが、都市課長いかがでしょうか。カバーや帯を本体とは別に保存・保管するためには、どのように管理用データを作成するか、どのような形で保存するか、そしてどのように利用者に提供するかなど、管理から利用まで事業及びサービスの全体について見直しが必要となると考えております。国立国会図書館におけるデジタルアーカイブ化につきましては、原本の保存を目的として行っているものでございますので、まずは原本であるカバーや帯そのものの保存・保管について検討する必要がございます。一方、電子書籍にはカバー部分も含まれていることから、今後は電子書籍の収集により、ある程度原本のカバーの保存に変えることができると見込んでおります。以上の状況を踏まえ、カバーや帯の保存・保管の可能性について、今後検討してまいります。新しい委員長になったので、少し踏み込んだ質疑になったと思います。今まで図書館に行くと、できない、できない、にぴぺんとうだったんですが、検討するというところまで来ましたので、ぜひ新幹総の下でこの辺りもお願いしたいと思っています。次に、国立国会図書館の納本制度は出版物向けということで、デジタル化の進展で、出版物でない文化的資産というのは次々出ているんですね。特にインターネット上の資料ですとか、オンラインの記録ですとか、例えばニュースなんかもですね、紙で出されたもの、縮冊版ということで全部図書館に保存されているんで すが、ネットで出てきたものというのは、実は保存されていないケースもあります。中には文化的価値があるものもあるんですが、これぜひですね、広くデジタルアーカイブを進めていくべきだと思いますが、これまず知財の観点から内閣府さんいかがでしょうか。
38:12
お答え申し上げます。デジタルアーカイブについては、国立国会図書館をはじめ、各分野のアーカイブ機関と関係府省庁が連携して、2020年からポータルサイトであるJapanSearchを立ち上げて、それを確保しながら取り組みを実施しています。このデジタルアーカイブの推進においては、国が保有する文化財、美術、書籍などを主な対象としているわけですが、ご指摘のようなネットのみで報道されたニュースや配信映像など、現在は納粉制度の対象となっていないコンテンツの拡充についても重要な課題であると認識しております。
38:57
我々政治家がデジタルニュースでいろいろ書かれたときに、紙の新聞なら検証の仕様があるんですが、これ、例えば何日か経つと消えちゃったりとか、検証の仕様もありませんので、非常に今重要だと思っていますから、そのあたりの議論もこれから進めていきたいと思っています。それから先ほどからご案内しているデジタル時代に対応した、抜本的な納粉制度の見直し、いわゆるデジタル納粉というのは必要なんじゃないかと、こういうふうに思っていますが、これも国会都市課長、よろしくお願いします。
39:31
インターネット上で流通する情報の収集につきましては、これまでも国立国会図書館の納粉制度審議会において審議していただいてきたところでございます。納粉制度審議会での審議において指摘されてきた課題を踏まえた上で、情報流通の変化や情報技術の進展に即して、今後国立国会図書館が収集すべき図書館資料とは何かということを、有識者、関係者等のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
40:07
ぜひお願いしたいと思っていまして、多分新館長の一番最大のこれが私の仕事になるんではないかなというふうに思っています。いずれにしても、これからの2000年以降の書物はほとんどがデジタル版を持っていますので、ただそれが旧来の納粉制度では納粉されないということになると、今後の図書館というのはほとんどの、実は書物なり文化遺産が保存されていないということにもなりかねないんですね。そういった意味で非常に大きなテーマだと思っています。ただご案内のとおり、デジタル納粉になってしまうと、絶版という発想がありませんので、民意を圧迫にもなってはいけないと。図書館経由になると何でもただで見られちゃうというのもまずいわけでありまして、そのあたりの保証問題だったりとかいろんな複雑な問題がありますが、ぜひこのあたり新しい図書館のあり方、日本は多分すごくこのあたり遅れていると思います。 アメリカ等を含めてヨーロッパの国々は全部デジタル化で、図書館、大学図書館も含めて保存されていますので、このあたりしっかりやっていただきたいと思っておりますので、ご検討お願いします。さて次は、ちょっと一問飛ばしまして、NHKの問題で公共放送であるNHKの放送アーカイブというのは、私、これも非常に重要だと思っております。フランスなんかはテレビ番組なんかもアーカイブの対象になっているんですね。そういった意味で、このアーカイブに対して進めていくべきではないか。そして、放送アーカイブに関してはNHKの必須業務とすべきで、放送法の改正等についても検討すべきじゃないか、こう思っております。ぜひ総務省の方、お答えいただけますでしょうか。
41:30
お答え申し上げます。NHKの放送アーカイブの重要性についてでございますが、NHKの放送番組は受信業を財源として制作されたものでございまして、その受信業を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であると考えております。こうした考え方を踏まえまして、NHKの令和6年度予算に付した大臣意見におきましては、NHKオンデマンド サービスをはじめ、多様なメディアを通じて、その積極的な利活用を図ることを求めているところでございまして、NHKにおいては、大臣意見を踏まえ、引き続き放送番組の適切な保存等に取り組んでいただきたいと考えております。それから、必須業務化運の話でございますが、その上でございますが、ご指摘の放送番組をアーカイブとして保存する業務、これについて、切り出して必須業務とするか否かにつきましては、NHKが公共放送として果たすべき役割を、時代の変化に応じて見直していく中で検討していくべき課題であるというふうに認識をしております。たびたびNHKの放送の中身についてもいろいろ議論になったりするんですが、いずれにしても正しいものが検証されないというのはまずいと思っています。これまでNHKの放送番組100万本ぐらいあって、そのうち10万本ぐらいがアーカイブされているということを、直接NHKから聞いています。1万本ぐらいが公開されているということなんですが、この多くは国民の公共放送として位置づけられているわけですから、これからも諸外国に倣って、しっかり放送もアーカイブの対象としていくべきだと、私はそのように考えています。このあたり、最後に大臣にデジタルアーカイブの仕組みについてお聞きしたいと思っています。昨今、海生博物館 法等の個別の法律で、このアーカイブに関しては議論されてはきたんですが、今日私が質疑したような、さまざまなデジタル時代に応じた課題というのはたくさんあると思っています。そういった意味で、総合的にデジタルアーカイブ振興法のようなものをしっかり制定した上で、どうしても縦割りになってしまっているところを、特に高市大臣のリーダーシップのもとで、あらゆるデジタル化に対応したデジタルアーカイブの在り方を検討していただいて、その法案制定まで、ぜひお願いしたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
43:47
今日、山田委員からさまざまご指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など、さまざまな分野での利活用が期待されております。その構築や利活用というのは、知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部のもとで、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をして、デジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。山井委員がご指摘くださったデジタルアーカイブ振興法のようなものというのの制定なんですけれども、これはデジタルアーカイブ学会ですとか、また、超党派の議員連盟や自民党の勉強会や、さまざまな場で、そういうご議論をいただいているということは承知をいたしております。政府としての立法制の必要性につきましては、現在の取組の進捗、それから幅広い関係者による議論を見極めることがまず重要だと思っております。それから、この取組を加速化、具体化するために、本年2月、知的財産戦略本部のもとに、知的財産戦略推進事務局長を議長とするデジタルアーカイブ戦略懇談会を立ち上げたばかりでございます。こうした推進体制のもと、今年の6月を目途に策定を予定しております知的財産推進計画2024におきましても、デジタルアーカイブの構築、利活用に向けた取組をしっかりと位置づけて、積極的な取組を進めてまいります。
45:56
今、高市大臣がお話になった知的財産戦略の内容なんですが、閣議決定事項になっていないんですね。なので、しっかり政府でやるのであれば、政府が責任を持って、私は閣議決定事項として、知財を抜かずして議論していく、あるいはデジタル化を議論していく、こうしていただきたいと思っております。デジタルコンテンツ、それからアーカイブに関しては、質問はここまでですので、高市大臣と公立国会図書館長はここまでで結構でございます。高市大臣、倉田官庁、どうぞご退出結構です。次に、子どもの課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいと思っています。まず、教育委員会の問題はすごく大きいと思っていまして、この辺りからいきたいと思いますが、朝日川の鞘ちゃん事件、北海道の投資事件、それから、福岡での県道務の顧問の不適切指導、女中生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも特別支援学校の生徒に暴力を振るって複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において不適切指導で自治型にもかかわらず、3年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事件があります。公的な統計が取られていない1989年から2021年までの間で、民間団体が調べたのですが、これは裁判記録とか調査報告書を集めたところ、指導師とみられる自殺が93件、未遂とみられるケースが15件もあり、少なくとも100件以上が判明して いるわけでありますが、これらは教育委員会での解決というのは実はなされていません。教職員の多くは、児童生徒のことを本当に第一に頑張ってやっている方も多いと信じますけれども、学校のことは学校内部で解決すべきという風潮もありまして、保診を優先してどうしても内側白にされている人もいるのではないか、残念ながらその隠蔽体質もあるのではないかと思います。一方、もう一箇所の方は、24時間子どもSOSダイヤルというのを実施しているということですが、その相談窓口にあっているのもやはり教育委員会なんですね。この件数がすごく今増えておりまして、令和4年度、聞きましたところ、教職員との関係の相談が7500件以上、いじめ等の相談が6700件以上ということで、教職員との関係で7000件を超えていると。これらの相談に対してどのようなアプローチがとられたかということに関しては、一切把握されていない、あるいは相談対応のフローも低経過されており、それどころか報告書の作成や補完も定められていないということです。つまり、文科省が持つ相談体制は、教育委員会でとどまってしまっているのが現状だということでありまして、こういった教員による不適切な指導やそれを均等する自殺指導、あるいはいじめ時代自体の事例は大変あるんですけれども、解決されていない状況を打破するためにも、例えば英国のフステッドのような独立した第三者評価機関も含めて、教育委員会の抜本的な見直しということを、そろそろ検討されるべきじゃないかと思いますが、文科省いかがですか。文科省麻野学習基盤審議官、お答えいたします。教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育庁の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童・生徒等の生命・身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して、教育委員会と協議・調整を行う事項とされております。いじめをの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童・生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、子ども家庭庁においては、自治体の首長部局において専門家を活用するなど、学校における対応のほかに、いじめの相談から解消まで関与する手法等の開発実証事業を行っております。文部科学省としては、様々な仕組みを活用しながら、いじめ重大事態に係る措置をはじめとする緊急の場合に、教育委員会が首長部局等と連携して対応するよう、各教育委員会に促してまいります。確かに、教育庁の任命は首長があるというのは事実ですが、ただ、議会の承認を得ているということで、非免する場合に強く出れるのか。教育庁は常勤ですが、教育委員は非常勤だったりして、事務局が持っている権がすごく多かったりするのですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺り、しっかりこれからも議論していく必要があるのではないかと思います。一方で、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には令和4年度の相談内容で、教職員関係で逮罰が296件、その他が3,783件、いじめが5,885件となっているんですね。ただ、こういった逮罰、いじめ等の重大事案であったとしても、告発、通告、勧告等の授与はそぞんど行われていなくて、援助支援で終わっているということで 、人権擁護がほとんど進んでいないんじゃないかと思っています。これまで法務省の人権擁護機関と教育委員会の連携ということについては、この決算委員会にも委員をしている赤池先生が、ずっと衆議院時代からやっていらっしゃったということで、私も大変同じ問題意識を持っております。そういった意味で、私からもこの辺り、しっかり質問させていただきたいのですが、法務省の人権擁護機関が取った措置について、人権擁護機関から教育委員会への情報連携は行われていないという説明も今回受けたのですけれども、間違いないかどうか。法務省としても、所願者が同意した場合には、文科省と連携して情報共有することで、踏み込んだ措置と問題解決を図ることができるスキームを整備すべきだと思いますが、この辺り、法務省、文科省はいかがでしょうか。
52:34
お答えいたします。人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供するこ とは、関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接、処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているものと承知しております。この点、様々な先生方から、学校における人権侵犯事案について積極的に対応するよう、ご指導いただいていることや、人権侵犯事件の処理結果を教育現場におけるいじみや逮罰の防止に役立てるべきではないかとの御指摘があったことも踏まえ、文部科学省との協議の上、今般、学校相手方とする人権侵犯事件の調査において、関係者として教育委員会等から聴取を行い、調査の結果、人権侵犯の事実が認められた場合に、当該教育委員会等から処理結果の情報提供の求めがあったときは、当該情報を提供することといたしました。今後も文部科学省との連携を深めつつ、子どもの被害救済に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週周知をいたしたところであり、引き続き、法務省と連携して取り組んでまいります。本当に秋垣先生の「ねばれずえ」がここまでの働きかけもありまして、やっと動き始めたという感じがします。最後に加藤大臣の方にお伺いしたいのですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよ子ども庁の出番かなと思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り縦割りを打破するというのが、子ども家庭庁の設置の目的だったと思っておりますので、ぜひ、こういった問題に関する子どもに対する利益を守るための相談の機関を、しっかり子ども家庭庁としても位置づけて設置すべきではないか、そのあたりのご見解をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
55:05
子どもの権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に、いくつかの地方公共団体において、そうした機関が置かれている例があると承知してございます。昨年末に閣議決定した子ども大公におきましては、子どもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しすることとしてございます。子ども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかり子ども家庭庁が主体となって子どもたちに伴走してもらいたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。私の質疑は以上です。ありがとうございました。
56:32
立憲民主社民の岸牧子です。防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策からお伺いします。今回、この3カ年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査員が検査を行ったところ、いくつかの問題の指摘がされています。そのうちの1つに、内閣官房は、3カ年緊急対策予算に基づく国の支出積み額等を集計しておらず、全160対策のうち、69対策は、対策ごとの支出積み額等が把握されていなかった事態が報告されています。なぜ、3カ年緊急対策予算に基づく国の支出積み額等を集計していなかったのか、また、69対策について、対策ごとの支出積み額等を把握していなかった理由、さらには、この指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いします。昨年5月の会計検査員の報告書において、3カ年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出積み額が把握されていなかったとのご指摘がありました。この原因としましては、3カ年緊急対策の支出積み額については、国の決算の秘目分類よりさらに細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し、詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。指摘を踏まえての対応方針としましては、対策の実施状況を国民に対して分かりやすく説明する観点から、地方公共団体等における事務負担を考慮した適切な方法により、各府省庁において、可能な限り支出積み額の把握を行うことといたしました。現在、3カ年緊急対策のフォローアップとして、支出積み額の集計を行っているところでございまして、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表することといたしております。地方自治体の事務業も負担が多くなるのでということで、これまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に乗せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは、分かりやすくしていただくようにお願いいたします。次に、防災減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位をつけていかないと限られたものでもあるので、そういったことも必要です。内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しい舵取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣に お伺いします。
59:44
お答え申し上げます。我が国は自然災害が頻発化しておりますし、また、一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命財産を守り、国家社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。その推進に当たっては、国土保全、交通物流、保健・医療・福祉をはじめ、幅広い施策分野におきまして、関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、5カ年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年7月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。政策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に政府一体となって、国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。やはりこの問題というのは、限られたマンパワー、特に実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとに、この事業は大事なんだというところはありながらも、その調整役というのは、内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。災害はいつどこで起こるかわからないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。阪神淡路大震災や、野党半島地震においても、火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが、首都直下型地震の対策を国としてどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。まず、平成25年の中央防災会議「首都直下地震対策研討ワー キンググループ」におきまして、ここでの最終報告におきまして、ひとたび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは死者数約2万3千人、建物の全倒回数約61万人と、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、ご指摘のように約7割が火災によるものとされております。このため、政府におきましては、平成27年3月にこうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、10年間で死者数及び建物全壊倒数をおおむね半減させることとする目標として、対策を推進しているところです。具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集、市街地等の解消に取り組んでおりますし、揺れ対策としては、住宅学校、防災拠点となる公共施設の耐震化などに取り組んでいるところです。引き続き、国民の生命と財産、そして身体を守るために、防災・減災、国土強靱化をしっかりと取り組んでまいります。大臣、ありがとうございます。今、聞いたとおりで、想定をすると相当な被害を生んでしまうということ で、その約7割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、お家までは、どんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、この和島における火災の状況を見ても、やはり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。本年1月1日にも、野党半島を中心とする地震が発生し、今なお、自宅、党会等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で、積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシュ型というのは時に被災者や被災地にとってニーズが、差異が生じることもあると考えています。この間の新聞でも、やはり物資が偏ったり、必要なところに適時届かなかったりという問題があるというようなことも指摘されていました。むしろ被災自治体から見れば、国にしてほしいことは、プッシュ型ではなく、プル型支援ではないかというところの問題できるんです。特に発災直後や現在のように復旧復興に向け進むにあたっては、プル型、自治体側、被災者側が望むニーズに財政的支援を含め応えることが重要となっています。可能であれば様々な省庁ごと、事業ごとのメニューではなく、一括交付金のように自治体が安心して地域の再生に向けて取り組めるよう、抜本的に国の支援策を見直すべきと考えますが、大臣の見解でございます。
1:05:46
岸井の御指摘、大変重要だと思っております。発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリーゾンの皆さんから、細かくニーズを聞き取りながら対応してきたところでございます。したがって、当初はプッシ ュ型でございます。しかし、途中からプル型といって、いろんな細かなご要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。被災地をどのように支援するかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧・復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本の時には広範囲でございましたし、熊本地震の時もそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとに、きめ細かな状況を分析し、対応することが重要だろうと私は考えております。財政支援につきましても、1月に策定をいたしました支援パッケージに基づきまして、被災地の声も踏まえ、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な対策と財政措置を機動的、弾力的、総合的に講じているところでございます。委員の問題意識は、やはり現場が使いやすいようにと、それは私どもも考えておりまして、財政支援、3ヶ月でございますが、この時点ではまだ全容が全て把握できているわけではございません。しかしながら、その中にあっても、国交省においては、権限代行というような形で、地方の負担を取り除くべく、国の方が率先をしてやるであるとか、いろんな災害の状況に合わせて対応しているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:07:55
大臣のご地元の熊本自身が、ちょうど昨日で8年を迎えたというふうに考えています。その時もそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やはりそっちに優先的にやらざるを得ない、優先的にというか、そこがお金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというようなニーズもあったんです。そういったことも深めると、3ヶ月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧、復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて、一括的にできるようにしていただきたいという要望です。防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、記者総理がNHKも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地震が発生しましたみたいな紙ベースに防災訓練をやっていまして、同じように市町村においても紙ベースで防災訓練をやっているので、どうしても、本当の実際にはもっといろんなことがあるかもしれませんが、想定している訓練しかやっていないというのが実際のところです。そういった課題があるというふうに認識をしているのですが、このような訓練では、正直、残念ながら意味がないのではないかと。防災訓練の実効性を高めるためにも、国の取組としてはどのようにお考えなのか、大臣にお伺いします。
1:09:35
まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証・改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的として取り組んでいるとこ ろでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定し、防災訓練を企画・実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しており、その中で、より実践的かつ起こりうる災厄の事態の想定、また、実際の判断・行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。内閣府においても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定いたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。実際に私も、その現場を昨年の12月に視察をいたしまして、これは、面識のない方々が、それぞれの県であったり関係省庁と集まっていただいて、チームごとにそれぞれの部署を作り、そこにいろんな事態をいきなり投げ込んで、それに対応いただくというような作業をやっていただく中で、いろんな関係性のない方々がその場で測をする訓練、こういった非常に緊迫感のある会議でございましたけれども、こういった訓練も行っているところでございます。さらには、内閣府では各地で実効性の高い訓練が行われるように、国や地方公共団体等の職員さんを対象にいたしまして、訓練の規格の手法や頭上演習などの研修も実施をいたしております。今後も様々な手段を通じまして、防災訓練が実効性のある取組になるように指導してまいりたいと考えておりますし、訓練をいたしていても、熊本地震の際の振り返りの中で、熊本市の職員さんがまとめられた本を出されまして、その中で「訓練していても実際とは違う」「訓練とは違う」と、こんなご意見がたくさんございました。そんなことも含めまして、広く啓発してまいりたいと考えております。本当に訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのはまさに甲斐ないのですが、それでも何も訓練をしていないところもまだまだ実際によってはあったり、もしくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが失敗が起きても、そのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。特に原子力防災の訓練は、要素材などの備蓄であったり、放射線に対する知識など、30キロ圏内と30キロ圏外では大きく知識で異なることは、2011年3月11日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、要素材が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど、一定の知識がある自治体と、原発から離れていたけれども傾きの影響で急遽避難を余儀なくされた自治体では、放射線から身を守るための要素材や、放射線測定器など、必要な備品、部足を含めた知識が正直なかったということがありました。それまでは原発は安全なんだというようなものがあったので、一定程度30キロ圏外のところは仕方がなかったのかもしれませんが、しかし事故は起きて自治体によっては対応が異なったことを考えると、原子力防災は一定程度の備えを考えておかなければなりません。これまでも何度か質疑をしてきているところですが、ノトハン島地震でもあれだけ大きな断層のズレが生じたことを踏まえると、さらなる対策が必要です。政府としてこのことについていかがお考えなのか、お答え願います。
1:14:15
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の30キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくことは必要と認識しております。原子力災害の備えについてですが、原子力規制委員会が原子力災害対策指針を定めており、その中で住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で、重点的に対策を講じておくこととされております。実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々は原発から5キロ圏内、さらには30キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました30キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対する支援、さらには自治体の職員への研修などを通じて、放射線防護や安定要素材への知見を向上を図るように努めてきているところでございます。その上で、今日の委員の御指摘も踏まえまして、引き続き関係、道府県と相談して、地域の実情を踏まえた情報発信に努めてまいりたいと思います。もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。この間もずっとさっきの質問をしてきて、30キロ圏外のところの要素材はどうなんだって言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよと いう取り組みはやっていると聞いているんですが、そうではなくって、やっぱり一定程度のところには、いち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。ケースバイケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力災害の時にはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのかお伺いします。
1:16:36
お答えいたします。これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに、地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とも、その枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、すでに大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいのですが、もしものことを考えてできる限りの対策を引き続きお願いいたします。次に河野大臣にお伺いします。令和5年12月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。
1:18:03
基金、あっという間に200人増えておりまして、ちょっと時間がかかっておりまして、申し訳なく思っておりますが、まずはしっかりと定量的な成果目標をすべて設けるということ、それから期限をとりあえず10年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから予算投入は3年分ということで、それもこの予算投入した分の成果を見ながら、また次にいくら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところから、まずきちんとタガをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。
1:19:10
はい、ぜひともこれは河野大臣は積極的にやっていただけるだろうというふうに期待をしております。令和4年度末事態における国の基金による事業数と残高、さらには新型コロナウイルス感染症が蔓 延する以前であった令和元年度末との比較を参考人にお伺いいたします。
1:19:32
内閣官房柴田共生改革推進本部事務局次長。
1:19:41
お答えいたします。今お尋ねございました、基金事業の数及び残高につきまして、各府省庁が毎年度公表しております基金シートをもとに集計いたしますと、令和4年度、2022年度末時点で186基金事業、残高合計で約16.6兆円でございます。一方で令和元年度、2019年度末時点、コロナの前ということでございますけれども、それについて申し上げますと162基金の事業、総額約2.4兆円となっております。
1:20:17
先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気がつけば約200近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、2019年でも162基金あったので、これでも結構多いとは思うんで すが、さらにちょっと増えてしまったというところです。基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間、新たな基金を作って、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては、残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、29の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費のみが支出されていたことは問題であったと、これは残念ながら指摘せざるを得ません。厳しく言えば、基金に積み立てなければ、余計な費用は発生しなかったということです。複数年にわたって基金に多額の予算を掲示してきたことは、率直に政府として反省するとともに、その妥当性をどのように捉えてきたのかというのを河野大臣にお伺いします。
1:21:41
事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、作られたばかりのものというのがあったり、あとは万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これ実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類のものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになっても、これは要らないというものは潰すということにしたいと思いますし、保有割合があまりに多いものについては、その分しっかり個々に返納させるということをやらなければいけないと思います。先ほど申し上げましたように、今回外見的なところできちっとタガをはめた上で、6年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては、国会などで説明責任をしっかり果たしていかなければならないと思いますので、これはもう国民の皆様にもこの基金をしっかり見ていただいて、問題があればどしどしご指摘をいただいて、正していかなければいけないというふうに思っております。今、我々、鋭意作業をやっておりますので、なるべく早く公開をして、見ていただけるようにしたいというふうに思っております。【木下】ありがとうございます。本当にダメだったことは率直にダメだった ということを反省して、大事なのは決算なので、次の予算向けに当たってもきちんとそういったことを反省して、これから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも含まれるためにも今回の見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いします。4月1日、党委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不要理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不要の理由は理解できるところと、やっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。本日は予備費の繰り越し問題ですね。予備費の繰り越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予備費から、2023年3月28日に閣議決定をした1.2兆円は、昨年の決算委員会でも指摘をしてきておりますが、やはり結果として1.2兆円の1円も使われずに全額を繰り越しているというのは問題です。当たり前のことではございますが、予算は単年度が原則であって、かつ予備費を国会回帰中にもかかわらず使うというのは問題です。これは午前中の衆議院の方でも委員会で指摘をされていました。私たちの指摘をどう捉えているのか、また1.2兆円繰り越した理由を自民大臣にお伺いします。
1:24:54
お答えいたします。地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が体制上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和5年3月22日に開催されました「物価賃金生活総合対策本部」におきまして、1兆2000億を措置するとしたところでございます。その上でありますが、年度内の執行に向けまして、3月22日の「物価対策本部」の後、同日付で事業概要を周知いたしまして、自治体の事前準備を可能としていたほか、3月28日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて、早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば、低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定した自治体がございました。しかしながら、地域の実情や当時の感染状況に合わせて、必要な支援をきめ細かく実施するために、事業実施主体である自治体におきまして、事業の検討等に時間を有し、そして実施計画の策定等に不足の時間を要することとなったため、翌年度に繰り越しを行うものとなったものでございます。大臣の方からご説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にいただいていたのですが、やはりこの短年度をちゃんと予算を年度末に使うという観点から言うと、3月28日だと年度末って4日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった3月22日付で事前の準備をしていただくというのも、本来したとしても自治体にとってみれば、きちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。もっと言えば、本来であれば自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ましていいという問題ではないので、なぜ4日間を待てなかったのかと、新年度からにしたら1年間かけてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。他の科目についても予備費についてはいろんな問題があるので、それぞれの省庁ごとに検証していくことが必要になってきます。そのことはまた別な機会があれば やっていきます。次に、また小林製薬の麹町を原料とするサプリメントの摂取によって、5人の死亡事例をはじめ多数の入院事例が発生するなど、深刻な健康被害が生じています。この問題は4月4日の党委員会にて、徳永衣梨議員が機能性表示食品の問題を指摘したところです。また立憲民主党としても4月10日に自民大臣に緊急要請を行っておりまして、その中にも被害者救済を、消費者被害をこれ以上広げないためにも消費者庁には消費者への十分な情報提供、さらにはサプリメントそのものや健康被害が生じた対象製品に類似する製品への風評被害の防止、これも大事です。こういったことも配慮を要請しています。風評被害に配慮しながらも、消費者被害を拡大させないために消費者としてどのように取り組むのか、大臣にお伺いします。
1:28:36
お答えいたします。今般、改修命令の対象となりました3製品以外の小林製薬の紅麹を原料とする製品への対応につきましては、厚生労働 省が小林製薬が直接紅麹の原料を卸している会社等、延べ225社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去3年間で医師からの当該製品による健康被害が1件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、改修命令の対象となった3品選出3製品と同じ原材料を使用している製品については、改修の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載されました。迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続きをしていただいたと思ってございます。その上で、現在、厚生労働省において原因究明が取り組みを進められているとも承知をいたしておりますが、風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を進むことは、まずは期待したいと思っております。消費者庁といたしましては、厚生労働省や関係省庁とも緊密に連携をし、タイムリーに情報発信をしてきたということでございますが、このことが消費者の皆様の懸念の払拭につながっているということも考えてございまして、引き続きより一層、緊密な連携の下に対応してまいりたいと思ってございます。大臣の答弁にあったとおり、健康被害については、行動省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き、風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。5月末をめどに、機能性表示職員制度の在り方を見直すように、官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しにあたっては、消費者団体の意見を踏まえて対応していただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。
1:31:22
立憲民主社民の石垣 則子でございます。まずは、投資予算と補正予算の関係について伺います。財政法第29条で補正予算については、金融性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つと、この国会の場でも度々指摘されているところです。内閣府の予算で、令和5年度に補正が組まれている施策について、過去3年間の投資予算と補正予算を書き出してみました。資料の1から3が、それでございます。少なくともですね、3年以上続いている施策の予算に関して、1つは、本予算ではなく補正しかない施策、2つ目は、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例えば1つ取り上げますが、DV被害者等への相談支援体制の充実がございます。金額にして3億円台半ばの施策でございますが、これ同じ施策でありながら、3年連続、本予算ではなく補正でしか予算をつけておりません。これはなぜでしょうか。
1:32:48
お答え申し上げます。配偶者からの暴力等は、外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、前年度の当初予算において、DV被害者等 の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。ご指摘の、各年度の補正予算に盛り込まれておりますDV被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、24時間対応の電話やSNS、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談係数の推移など、その時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりました。今後とも、DV被害者等が相談しやすい環境の整備のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
1:34:02
相談体制を拡充していくことに異論はないのですが、既に3年を超えて継続して、補正予算がついているわけです。これは既に拡充が必要で、現体制のままでは不十分であるということが明らかなわけですから、内容精査した上で、本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁をお願いします。
1:34:29
配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続き、DV被害者等が相談しやすい環境の整備のため、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。当初の方でも要求はいつもしているところでございます。
1:35:01
当初の予算だけでは、既に足りなくなっているので、しっかりと体制を見直した上で、補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して、異議を、というか、疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。2つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。これもいくつかあるんですけれども、衛星開発利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の5倍とか8倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます 。令和5年度の当初予算で見ますと23億円、これが令和5年度の補正予算でいきますと96億9千万、おそ97億円ということで、ちょっと余りにもこれは補正予算の方が主となっているとしか思えないのですが、この理由を教えてください。
1:36:06
宇宙開発利用推進費でございますけれども、安全保障や経済分野での宇宙開発利用が重要性を増しております中で、我が国の宇宙活動の自律性を維持強化するために、まず戦略的にテーマを設定して基盤技術の開発、そして実証研究を行うというものでございます。特にスペースXに代表されますように、民間企業による宇宙活動が急速に進展しております。多数の衛星を打ち上げることによって、サービスを提供する衛星コンステレーションの構築が進むといったことで、宇宙分野がまさに転換点を迎えております。そのような宇宙開発をめぐる急激な変化に迅速かつ適切に対応するために、可能な限り早い段階で、民間企業などが本格的に事業を実施できるように、補正予算により新規プロジェクトを開始したもの、それから継続プロジェクトの実施内容を前倒しして加速して実施しているものがございます。
1:37:16
前倒しして準備をして、新年度からスタートできる体制というのはもちろんわかるんですけれども、でもこれもですね、本当に研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、よりですね、投資予算からしっかり組み直す。3年連続このような補正予算が投資予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いていると指摘していただけません。これ、単年度だけならまだ緊急の要請ということはわかるんですけれども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの金融性に対しても疑義がございますし、財政規律の外産要求基準自体の抜け道にもなっていると指摘せざるを得ません。これは投資予算に計上すべき支出を補正予算に計上したり、あるいは投資予算に歯止めをかけても、例えば決算ベースでしっかりとコントロールすることができていないと、予算制度そのものの信頼性をやはり失意することになると私自身も考えます。その点、これだけの、この予算だけではないんですけれども、高市大臣どのようにお考え ですか。代表的なものを申し上げますと、内閣府主導でやっているものでしたら、小型産衛生コンステレーションの利用実証がございます。これは、2025年度までに民間事業者による産衛生コンステレーションを構築するべく、ユーザー象徴を使っている象徴において利用実証を実施しております。商業化を加速しようというものです。これは、令和4年度、令和5年度補正によって前倒しで実施をしております。この他にも、カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマスの推定手法の確立、戦略的実装というものもありますが、これも文部科学省、環境省、林野省などでやっているものでございます。これも、サー衛星のデータを利用して森林バイオマスの産出手法を開発する推定制度の向上を目指すものですが、これは、令和5年度の補正で前倒しで実施をしております。そういったことで、宇宙関連技術というのは、進歩も早い、ニーズもまた新たに出てくるものではございますが、私は、委員が指摘されるように、当初の段階でしっかりと財務省が御理解をいただくことが大事だと考えております。
1:40:01
もう60年以上続いている途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがほとんど境界化しているのではないかという問題もあって、根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、今日は時間がありませんので、そこ以上は追及しませんけれども、例えば、財政法29条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように、補正予算にどうしてもお金をプラスアルファーして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題されていて、乱意を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということは、皆さんもご承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういう補正予算、投資予算の関係というのは、しっかりと見直していくべき課題であるということを申し上げたいと思います。高市大臣、以上でございますので、お退出いただいて結構でございます。はい、高市大臣、退出なさって結構です。ありがとうございます。
1:41:14
続いて、ちょっと1問、とばしてまして、政府情報システムの運用等経費等3割削減目標について伺います。現在、政府は地方公共団体の基幹業務システムを統一、標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。遡ること、2013年6月に閣議決定されました世界最先端IT国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、2021年度をめどに、原則すべての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する。3割減を目指すとしていました。結果としてどうなったかというと、予算総額は2013年の3800億円から2021年度、こちらで4200億円、むしろ1割増加しています。ここで伺います。3割削減の目標が達成されなかったのですが、その理由をどのように分析していますでしょうか。
1:42:36
ここで申し上げておりますのは、2013年度の運用環境でコストがどうなったかということでございますので、例えばその間に消費税が上がった、あるいは利用者が増加して機能の強化をせざるを得なくなった、あるいは制度改正で機能を追加した、あるいはサイバーセキュリティの強化が必要になった、このコストは外しております。スペックを見直して不要なものを削った、あるいはアーキテクチャを変更した、サーバーなどを統合したということで、この2013年度と同じ運用環境であった場合にコストが3割削減されたかどうかというのは、結果として3割の削減につながったということを、令和4年の10月にご報告させていただいているところでございます。
1:43:39
日清月報のデジタル環境で、2013年と2021年度が同じ環境でということを考えること自体が、そもそもおかしい話だと思うんですね。これIT国家の全体像を示す宣言に書かれているもので、大幅な話をしているわけですよ、この部分では。こんな細かい条件設定を前提にした運用コストの3割減ということに触れている文書ではないわけです。この政府情報システム関連予算なんですが、そもそもこの全体が減るということ自体、私は結構これはもう幻想ではないかというふうに考えます。そこでお尋ねしますが、2020年度から2024年度までの政府情報システムの関連総予算はいくらでしょうか。
1:44:30
ご答弁申し上げます。2020年度は7,967億円、2021年度は8,645億円、2022年度は8,617億円、2023年度は9,785億円、2024年度は9,965億円となっております。
1:44:51
まあ年々増えているわけですよね。ちなみにこれ本予算のみですよね。補正予算入っていないでしょうか。ご確認します。
1:45:04
そうなんです。だからこれにさらに、本当に決算ベースでしっかりと検証しないと 、本当にこれだけの予算が必要で、どれだけの費用対象感が見込まれているかということが、しっかりとやはり把握できないという状況になっているのではないかという懸念を持っております。携帯電話でもどんどん機能が付加されれば、よりやっぱり価格も上がっていきますし、現在このチンギンアップも進めていかなきゃいけない。物価も上がっていると。これ予算の中で階段の踊り場的な、一定の同じぐらいの価格で推移することはあるかもしれませんが、トータルとしてやはりこのデジタル化を進めていくというのは、どうしてもやっぱり費用がかかる、予算が増えていくというふうには私、考えざるを得ないと思うんですね。にもかかわらず、昨年6月の閣議決定、デジタル社会の実現に向けた重点計画では、2020年時点での政府情報システム運用経費、および整備経費のうちのシステム改修にかかる経費、およそ5400億円を、2025年度までに3割削減するということを目指しているという、こういうふうに示しているわけです。でも今申し上げたように、円安どうなるかわからない、物価高がある、賃金上昇もある、またIT業界の人手不足というのも非常に深刻な問題です。これ経費上昇を避けられない状況において、運用コストを3割削減するというのは、かなり難しいし、どこかにシワ寄せを生む、そうしないと実現できない数字なのではないかと思いますけれども、デジタル社会形成のための総予算、河野大臣、今後さらにやはり上昇していくとしか考えられないんですけれども、どのようなご見解をお持ちでしょうか。
1:46:55
ここで申し上げているのは、要するに、多立的な要因を排除する、つまり円安、物価高、人件費の向上、こうしたものを除いて、その当時の運用環境と比較をして、コストをどれぐらい下げることができたかということでございます。先ほど、大臣おっしゃるように、いろんなものが値上がりをしますし、サイバーセキュリティー、さらに強化をしなければなりません。当然に、総費用は上がっていくわけですけれども、その総費用が上がっていくからといって、いいんだということにはならないんだと思います。ですから、まず、土台となっているものをきちんと削減をする。その上で円安になれば当然、輸入物価は上がりますし、人件費は上がっていきますが、だからといって、納法図に上げていいということにはなりませんから、まずその土台のところをきちんと削るということを、これは努力でやれるわけですから、そこをまずきっちりやっていかなければいけないということで、この3割削減という目標を立てているわけでございます。もちろん、その上にいろんなものが乗ってきますから、委員おっしゃるように、総コストは上がるではないかというのはその通りですけれども、これ土台を下げなければ、さらに上がっていくわけでございますので、きちんと比較できるものを下げる努力をやっていきたいというふうに思っております。
1:48:13
この3割削減というのも一体どこから出ているのかということもあるんですけれども、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化とガバメントクラウドの状況についても伺います。情報システム運用費等の3割削減を目指すということで、ここでもまた3割という言葉が出てくるんですね。地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化、ガバメントクラウドへの移行というのが進められているんですが、先行実施した投資対効果の検証では、8地域中、8つの地域のうち5つの地域において、移行によってランディングコストが逆に増加するという結果が出ています。3割削減を目指していたのに逆に増加してしまったという、これはあくまでも途中経過ではあるんですけれども、中にはこれ資料の、何ページ目でしょうか、6ページ目ご覧いただければお分かりいただけると思います。京都府の笠木町一番下のところですね、現行およそ2200万円のものがこのガバメントクラウドを導入した結果、およそ7倍の1億4000万円ほどまで膨れ上がってしまったということになっています。河野大臣、この3割削減できるとしたまず根拠について伺います。自治体クラウドを利用している自治体グループの多くで3割の削減ができているということ、それから個別のシステムの回収が必要なくなりますので、そうしたこれまでかかってきた費用が削減できるということから、3割という目標を立てているところでございます。
1:50:08
これ、検証の結果ということでまだ最終結果は出ておりませんが、ご地域でランニングコストが減るどころか増える結果になっているというのはこれ想定していたんでしょうか。またその理由というのはどのように分析されていらっしゃいますか。
1:50:24
まず今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費とそこは二重計上になってしまっております。それから、すでにクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは、費用の半分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。ただ正直申し上げると、ちょっと随分かかっているなというのが正直なところでございますので、これからきちんと3割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これはもう委員おっしゃるとおりでございます。
1:51:22
はい、ということで検証がより精度を増して、具体的に個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。その中で、 やはりこの基幹業務システムの統一標準化において、2025年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ1割の団体がございます。これは資料の7をご覧いただきますと、具体的にそのように調査結果が出ております。1788団体、34592システムのうち、現時点で171団体(10%)、702システム(2%)が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ1割の団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。デジタル庁 久須貴等活館。お答え申し上げます。今ご質問にありました、移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この171団体の人口は5,039万人でございます。これは現人口1億2千万人に占める割合は約40%でございます。
1:52:54
約40%あるんです。何か1割の171団体なんだ、システムにしても全体の2%なんだとこの数字だけ見ると、大きくはうまく移行が進ん でいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと23区内のうち10の区が該当していたり、ある大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は4割。さらには今判断保留の団体数が50ございます。この50ある団体の人口、その団体が全て基幹内に移行不可能となった場合、完了しないと該当している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。
1:53:50
お答え申し上げます。判断を保留した50団体の人口は約588万人でございます。また、移行困難システムを有する171団体と保留した50団体の合計221団体の人口は約5627万人であることから、全人口に占める割合は約45%でございます。
1:54:16
まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で45%の人口カバー率のシステムが移行困難だと、令和7年、2025年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だという結果が出ているわけです。令和7年度末まで、2025年度末までの基幹内の移行が難しいと回答している団体の、これ、各々の事情に応じた、やはり期限の再検討というのが必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれ、やはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない。もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと、東京都中央区の担当者の声で、新聞などにも掲載されております。自治体の公共システム構築などを手掛ける業者らが参加する一般社団法人情報サービス産業協会の加藤デジタル社会推進会長によりますと、移行作業はほとんどの自治体で、期限直前の2026年1月から3月に集中する見通しだと、期限ありきの無理な進行がシステムの安定運用に影響しないか懸念していると。あとは、システム開発を担っている業者なども、非常に今作業が立て込んでいて、リスクを見落とさないようにしたいということで、非常に皆様それぞれ救急とした中で、作業を今せざるを得ない状況にあると、そして無理だという声を上げている自治体もございます。そこで、期限の再検討をデジタル庁に、また現在の期限内移行では10分の10としている補助率、これをしっかりと期限延長した後も補償する必要があると考えますが、この点は総務省からご回答お願いします。
1:56:33
正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。確かに委員おっしゃるように、人口でいくと45%ということですけれども、これ人口1000人の街のシステムの移行でも100万人の街のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから、手間は変わってきますけれども、一つの移 行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で9割近いところは何とか期限内に移行しようということでございますし、システムの割合でいくと98%、今のところ若干そこから保留になっているところがありますから、落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。政令市についてはこれは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見ると、もうお客さんの数は限られているわけで、どうしてもここは後回しにせざるを得なくなるということ、あるいは政令市の中にはこれも独自で古くからシステムを作ったり、ホストコンピューターで運用をして、なかなかこの移行しづらいというのが分かっておりますので、ここについてはしっかり見ていきたいと思っております。またコストについても、デジタル庁の方にお申し出いただければ、デジタル庁が見積もりを一つずつ精査して、ここは少し高いのではないか、ベンダーとの間に入っていろんな作業もやっておりますので、お困りの自治体があればどうぞ声をかけてくださいとお申し上げ、現にいくつかそういう作業もやっておりますので、デジタル庁としてそこはしっかりサポートしてまいりたいと思います。
1:58:26
総務省三橋信元。財政支援の面についてのお尋ねでございましたので、総務省からお答え申し上げます。標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後、引き続き状況調査し早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。総務省といたしましては、当該システムへの財政支援について、その動向や自治体の意見も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応を検討してまいります。
1:59:07
前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけれども、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間が経つとより詳しく分かってくるところもあると思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまってはもともともありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのIT関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、総務省としても支えていただきたいと思います。そういう意味で先ほどの検証結果でですね、3割予想通りに削減してくれればいいんですが、ガバメントクラウドの導入で予想通りコストが3割削減されなかった場合、3割と言わざるとも少なくとも今以上に予算がかかってしまったということがあった場合は、やはりこの部分は最初に3割下がるからやりましょうと言ったわけですから、それ以上どう考えたってプラスになるよという場合には、これはやはりデジタル庁として国として補填をすべきであると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
2:00:26
先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入って、しっかり費用を見たいというふうに思っております。その他にクラウドに上がっていただくことで大口の割引であったり、長期継続の割引であったりというものもございます。それからもちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならんだろうというふうに思っております。
2:01:05
自治体の皆さんが意向に不安がないように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。続いては、警察の留置施設のブラトップの使用についてお伺いします。加藤大臣ももう、すみません、ご退出いただいて結構でございますということを申し上げるの遅くなりまして申し訳ありません。お取り払いをお願いいたします。加藤大臣、ご退出なさって結構です。河野大臣もありがとうございました。加藤大臣もご退出結構であります。どうぞ。
2:01:41
昨年12月、警察庁が留置施設での着用可能なブラトップの使用について基準を示しました。これ4枚目の資料を見ていただければと、4枚目、5枚目ですね。これ、このような基準がどうしてあるのか、松村国家公安院長、お願いいたします。
2:02:10
お答えいたします。非留置者の異類につきましては、刑事収容施設法第187条の規定により、留置施設の規律及び秩序の維持、その他管理運営上、支障を生ずる恐れがある場合等を除き、使用を許すものとされております。カップ付き女性用肌着につきましては、その形状や素材等によっては、非留置者の自殺等の各種事故が生じる恐れがあることから、使用に関する基準を明確化することにより、個別、具体的な非留置者の状況等を踏まえつつ、各都道府県警察の留置施設において、使用の可否を適切に判断できるようにしたものでございます。
2:02:50
安全面を考慮してということはわかるんですけれども、この使用を満たしていれば、全国どこの留置施設でも、留置者、非留置者本人の希望があれば着用できるということでよろしいでしょうか。
2:03:07
お答えいたします。カップ付き女性用肌着につきましては、使用の基準に適合するものでありましても、非留置者の心身の状況等によりましては、自殺等に用いられる可能性が否定できないこともございますので、その使用の可否につきましては、個別、具体的に判断する必要がございます。
2:03:30
個別、具体的にがどのように運用されるのかというのが、非常にここ分からないところがありまして、基本はやはり本人の希望で認めるということが、人権の配慮の上でも必要なのではないかと思います。かつ、私の知っている限りでございますけれども、ざっと調べた限りにはなりますが、市販されているものは、警察から使用が示されたブラトップの条件に全部当てはまるものは少ないのではないかと思います。なぜならば、多くのブラトップと言われる女性用の肌着は、伸縮性のある素材を使っているものが非常に多いからです。またすぐに差し入れが届くとも限りません。この人権への配慮という点で、留置施設の備品として対応できるように、常備をしておくべきではないかと考えますが、松村大臣いかがでしょうか。
2:04:29
お答えいたします。カップ付き用女性用肌着につきましては、その差し入れを受けることができないということもあり得るため、非留置者に対応できるようにしておくことが望ましいと考えております。各留置施設の状況により、可能な場合には、対応品として導入することとしております。
2:04:51
ぜひとも早めにご準備いただきたいと思います。薄着になる夏前までには、全国の留置施設に備えていただきたいと思いますが、せっかくお越しいただいているので、松村大臣、お願いいたします。
2:05:05
まず、委員のご指摘については、よく理解をいたしております。昨年の12月、ご指摘をいただいて、こういう推達を出したところでございます。ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは、ご理解をいただければと思います。その上で、夏までに何とかならないかというご指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設 けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の周知心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、対応品として、なるべく早急に対応を図るように、警察を指導してまいりたいと考えております。人権への配慮ということで、なるべく早く、ご対応いただけ、力強いご答弁いただいたと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
2:06:38
公明党の伊藤孝恵です。よろしくお願いいたします。まず、予備費使用相当額の執行状況等の公表のあり方について、会計検査院にお伺いいたします。会計検査院におきまして、予備費の使用等の状況につきまして、例は、3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費に関する予備費を使用して、新たに儲け、または金額を追加した後の執行状況、また予備費の使用状況、特に使用理由及び使用額の積算基礎の状況などを検査し、例は、5年会計検査院年報において報告がなされております。その中で、会計検査院より、予備費の使用及び予備費使用相当額の執行を適切に行うとともに、予備費使用相当額の執行状況等の公表のあり方について、引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるというふうに指摘をされております。コロナ対策では、先の時期を見据えて、適時適切な対策を具体的に想定するということが困難な事項もあったりもしました。予備費に関する国民の関心も大変高かったといえます。予備費使用相当額の執行状況等の公表のあり方について、会計検査院としてこれまでの方法における課題をどのように捉えているのか、ご説明いただけますでしょうか。
2:08:06
お答えいたします。会計検査院は、参議院から国会法の規定に基づく検査のご要請を受け、令和2年度及び3年度のコロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、5年9月にその結果をご報告しております。この報告では、予備費使用相当額は予算科目において規定予算と一体として執行されているため、予算科目単位で見て予備費使用相当額の執行状況を区別することは基本的にはできないものとなっておりますが、検査いたしましたところ、八府省等は、実務上の取扱いとして管理部等を備え、事業単位として予算の執行管理を行うなどしていることから、いずれの事業も予備費使用相当額の執行状況を区別できるようになっていたことを記述しております。このような検査の結果を踏まえ、会計検査院の初見といたしまして、政府は事業ごとに予備費使用相当額の執行状況を公表することなどに留意するなどして、予備費使用相当額の執行状況等の公表のあり方について引き続き検討し、適時適切に国会及び国民への情報提供に取り組んでいく必要があるなどと述べているところでございます。予備費だけではなく予算全体について、しっかりと国民の皆様に納得と理解を得られるようにという点では、私たちもしっかりと頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、洋上風力発電と高校の安全についてというテーマでお伺いいたします。我が国が掲げる「2050年カーボンニュートラルゼロを目指す」にあたり、欠かせないのが洋上風力発電です。法案が成立すれば、初めてEEZ、排他的経済水域にも洋上風力発電の設置が認められることになります。一方、島国である我が国では、輸出乳の99.5%海運が担っており、毎日多くの船舶が行き来しております。海洋の持つポテンシャルを最大限に活用するという観点で、EEZにおける洋上風力の推進の意義と高校の安全の確保について、松村海洋政策担当大臣の御所見をお伺いいたします。委員お尋ねの、洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、極めて重要と考えているところでございます。今般は、2030年までに100万キロワット、失礼しました、1000万キロワット、2040年までに3000から4500万キロワットの案件形成を目指しておりまして、2050年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上 風力発電の設置場所を、両界及び内水からEEZに広げる改正法案を、本年3月12日に国会に提出させていただいたところでございます。御指摘の高校の安全の確保につきましても、十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、EEZにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に当たりましては、航路の利用に支障を及ぼす恐れがないこと、こうしたことを基準とする規定を盛り込んでいるところでございます。こうした高校の安全の確保策につきましては、日本選手協会、また、内交総連等の関係団体にとも協議をいたしまして、進めてきたところでもございます。引き続き、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。2027年頃から一般海域での大規模建設、洋上風力に関して始まります。洋上風力の先進国とされるドイツやオランダでは、発電施設の設置を進める一方で、洋上風車間航行の減速禁止など、高校安全の確保のための仕組みづくりが積 極的に行われておりますが、この北海油田の開発で、洋上構造物の経験のある欧州でも、洋上風力施設への船舶の消毒事故が発生しております。今日、資料1枚配らせていただいております。これは、昨年4月24日現地時間の20時頃に、ドイツで起きた事故の写真ですけれども、ドイツのEZで稼働中の、洋上風力発電所ゴードウィンドー1に設置された風力タービンに、貨物船ペトラL5が衝突する事故が発生しました。貨物船の船首の右側が衝突により大きく破損をし、船内への浸水はあったものの、沈没は何とか免れ、自力で最寄港へ入港しております。事故当時、船は自動走打で航行しておりましたが、本来のコースからは大きく外れていたとのことでした。また、おととし2022年1月には、オランダでも事故が起きております。オランダのエイマイデン沖の病薄地で停泊していたジュリエッタD号が、好転のために送病、近くに停泊をしていたタンカーに衝突をし、航行不能に陥って漂流をし、さらに、建設中の洋上風力発電所の変電所、及び洋上風車用基礎、モノパイルにも衝突をしました。その結果、損傷を受けたモノパイルは撤去を余儀なくされ、風車が一つ少ない状態で運転を開始することになっているなど、大きな影響が出ております。このオランダの事故は、現場は領海内ではありますけれども、設置海域を見ると、陸からの距離が11.5海里で、EEZのほぼギリギリのところに当たるという状況です。この航行安全確保のための積極的な取り組みを行っている国でも、このような衝突事故が発生していることに鑑みると、これから一挙に洋上風力発電を推進する日本では、航行安全確保のための積極的な取り組みを早い段階で行っていかないと、船舶衝突事故が頻発してしまうのではないかと危惧をします。事故により、発電所や船舶に被害が出て、事業者の財産が失われれば、開発意欲の阻害要因にもなりかねません。日本ではこれまで、両界内のみでの設置だったこともあり、特別な航行ルールを定める法律や規則、ガイドライン等は制定をされておりません。現段階から、日本での航行安全確保のための積極的な仕組みづくりのための調査や検討を始めることが、極めて重要と考えますが、国交省いかがでしょうか。
2:15:01
お答えいたします。海域に洋上風力発電設備を設置するにあたり、周辺を航行する船舶の安全確保は、極めて重要なことであると認識してございます。すでに、EEZに洋上風力発電設備が設置されているイギリスでは、事業者は航行安全に係るリスク評価を実施するとともに、船舶からの視認性を高める安全対策を実施するなど、航行の安全確保に取り組まれているものと承知しております。我が国におきましても、領海及び内水におきましては、事業者を選定するにあたって、航路との離角距離や船舶からの視認性確保等を規定した洋上風力発電設備の設置に対する国の基準への適合を求めることなどにより、周辺を航行する船舶の安全確保を図っております。EEZにおきましても、海外の事例を参考にしつつ、海運事業者の御意見等も伺いながら、関係機関としっかり連携して、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保に取り組んでまいります。
2:16:09
ありがとうございます。これからルールを作っていくにあたり、両界外ですから、海外の船舶等が通るところのルールをどう作るのか、また、日本が頑張ってルールを作って、それをどのように周知をしていくのかというところも含めて、これまで以上にしっかりと取り組まなければいけない課題が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。では、続きまして、宇宙技術戦略についてお伺いいたします。政府は以前から宇宙開発に力を入れるということの中で、先月には内閣府宇宙政策委員会におきまして宇宙技術戦略も定められ、教育・研修等を通じた高度な技術者 の育成や宇宙人材の確保が重要であるとされております。学生がNASA、アメリカ航空宇宙局等の海外機関で高度な宇宙開発技術等を学ぶ重要性及び、国として積極的に宇宙人材育成のための環境づくりを考えるべきと考えますが、高市宇宙政策担当大臣のご所見はいかがでしょうか。大学などにおける宇宙分野の人材育成を進めていくということは、極めて重要だと考えております。伊藤委員おっしゃいますとおり、やはりこの日本の若者が、日本の同盟国や同志国など海外の機関においても研鑽を積んでいく、そしてまたそこで得た知見や技術ネットワークを日本に還元していただくということができれば、大きな意義があると思っております。この宇宙基本計画には、将来の宇宙分野の発展を支える次世代人材の育成の支援を強化するということをしっかりと位置づけておりますので、委員の問題意識に沿った方向になりますように、私も宇宙政策を担当する大臣として、しっかり文部科学省などの取組をバックアップしたいと思っております。
2:18:14
ありがとうございます。大変心強いご答弁をいただきまして、私がなぜ今日この質問をさせていただいたかということなんですけれども、この宇宙開発というのは、安全保障分野と密接に結びついているということで、例えばアメリカでは外国人にはインターンシップに参加させないことが原則です。ただ、NASAには国際インターンシッププログラムというものがありまして、アメリカと協定を結んだ国に限り、その国の学生を受け入れています。このインターンシッププログラムは、NASAでしか扱っていない分野を含め、NASAの高度な技術やプロジェクト管理の手法に至るまでの高いノウハウを学べるものと聞いております。また、各国の学生が国際的に交流し、他国の情報を得たり、人間関係を築くことができます。しかし、日本はこのアメリカとの協定を結んでいないため、日本人学生が参加することは許されておりません。一方で、例えばオーストラリア、ブラジル、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、韓国、スウェーデンなどは協定を結んでおります。日本からアメリカに宇宙開発を学びに留学した学生にも、この国際インターンシッププログラムに参加して学びたいという希望をする人がいて、今回の質問はその方からの問題提起としていただいた情報によるものです。政府として、理系教育や留学の重要性、宇宙開発技術の重要性について認めるのであれば、日本の学生がアメリカに留学して、高い宇宙開発技術を学ぶ機会については積極的に作り出していく必要がある と考えます。今後は積極的に海外機関との協定締結などを行い、宇宙分野でさらなる研究を望む学生の研鑽の機会を増やすように尽力していただきたいと考えますが、文科省いかがでしょうか。
2:20:02
お答えいたします。NASA国際インターンシップでは、プログラム参加国の宇宙機関からの推薦により、参加国の学生に対してNASAでの研究活動などに取り組む機会を提供していると承知しております。JAXAは2017年頃にNASAから本プログラムへの参加について脱信を受けましたが、当時はJAXAにおいて国内の大学との連携の枠組みが十分に整っていないなど、体制上の理由等により参加にはいたらなかったと聞いております。文部科学省としては、宇宙開発利用について国際協力の下で推進していくことは重要であり、国際的に活躍できる次世代の宇宙人材の育成は重要な課題と認識しております。このため、ご指摘のNASAのプログラムへの参加の可能性も含めまして、宇宙分野を目指す学生の選択肢として、海外機関で研究などの経験を積むことができる機会を増やせるよう、JAXAとともにしっかり検討を進めてまいります。
2:21:10
次にテーマを変えまして、原子力防災についてお伺いします。原子力発電所の立地自治体においては、災害を考えたときに、例えば、豪雪等も含めた複合災害も想定しなければならず、そのような場合にインフラ整備の重要性は言うまでもないという重要性があります。去年8月、全国原子力発電所所在市町村協議会は、この原子力発電等に関する要望書の中で、避難道路等のインフラ整備について触れられております。この点についてお伺いをいたします。要望書には、避難道路等のインフラについて、原子力防災を所管する内閣府が予算を確保し、直轄または国土交通省へ整備を委託することや、各省庁が原子力防災に関する予算を別枠で確保することなどにより、地域の実情に応じたインフラ整備を迅速に進めることとあります。言うまでもなく、道路行政の基本は道路法で、国土交通省の所管になりますが、そもそも道路行政に避難道路という概念がなく、関係市町村からの要望が届きにくいという現状があります。そこで、やむを得ず、内閣府などで予算を別立てするという要望を立てられたんだと思っております。そこで、提案をさせていただきたいのですが、原 子力防災の担当は、経産省など原子力関係からの出向者が多くいらっしゃいます。一方で、同じ内閣府の防災担当は、自然災害から国民の生命、身体、財産を守るため、関係省庁と緊密に連携を図りつつ、災害の予防・応急・復旧・復興対策に努め、災害に強い国づくりを推進することを目的とし、道路行政や地産・地水などに精通した国交省からのエキスパートの方たちにより取り組みが進められております。この際、原子力防災担当は、防災担当とインフラ整備、避難道路整備というこれまでとは違う新しいテーマで連携をして、全国の原発所在地の実際の要望に応えていくべきではないかと考えますが、内閣府原子力防災担当の方はいかがでしょうか。
2:23:26
原子力災害対策において、自然災害と原子力災害の複合災害も念頭に置いた避難の円滑化を考えますと、議員御指摘のとおり、内閣府防災担当との連携は非常に大事だと考えております。また、地域の住民の皆様の安全・安心の観点から、避難に使われる道路などのインフラ整備は大きな要素であると認識しております。現在、内閣府原子力防災担当においては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を原子力発電所の立地地域ごとに設置して、避難経路に関す る議論などを行っておりますが、そのメンバーに内閣府防災担当も既に参加していただいております。この地域原子力防災協議会の枠組みなども活用いたしまして、関係自治体、この声をしっかりとお聞きしながら、避難に使われる道路などのインフラ整備が促進されるよう、関係府省庁で連携して取り組んでまいりたいと思っております。原子力防災の担当の方に避難道路、もし複合災害の場合の、というのでお聞きをすると、なかなか自分たちでは難しいと。でも原子力防災の方では、いやここは自分たちの担当ではないというようなことで、やっぱりなかなかうまく通常からの連携というのが、もっと必要なんじゃないかなというふうに思いました。今日問題提起をさせていただいているんですけれども、この原子力防災の担当は環境大臣が兼務をされております。これは環境省における原子力防災は、汚染した土壌や廃棄物の対応が主な業務と思われ、これについては土木工事の要素が強いということで、ノウハウを持つ国交省からの出向者が担っておられます。同様に原子力防災の観点からのインフラ整備についても、この分野に精通をした内閣府防災担当の皆さんが連携していくことが望ましいと考えますけれども、松村防災担当大臣のご所見いかがでしょうか。
2:25:36
委員のご指摘、大変重要だと思っております。防災に関しては、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれ、適切に役割分担をしているものと承知しております。原子力災害や自然災害といった複合災害が発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部等々の合同の会議を開催することとしており、緊密に連携して災害に対応することとしているところでございます。防災担当としても、毎年度の原子力防災訓練に参加させていただいておりますし、内閣危機管理官のもとに関係省庁の局所級が集まる自然災害疎通連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる体制を構築しているところでございます。引き続き、国民の安心・安全を守ってまいりたいと考えております。
2:27:00
よろしくお願いいたします。次に、災害時の母子支援についてお伺いいたします。国際的に、子どもの権利条約などでは明確に母乳育児が推進され、母乳育児が母子の権利であるとされています。この母乳育児を阻害する要因をなくすために、WHO(世界保健機関)では、母乳代用品のマーケティングに関する国際基準で、液体ミルクなどの母乳代用品を子教品として提供することなどを含め禁止をしており、日本も賛成をしております。また、世界保健総会決議では、災害時における乳幼児の栄養、災害救援スタッフと管理者のための活動の手引きが承認されており、この中でも国際基準を守り、母乳支援を保護・支援することの大切さが書かれております。ただ、一般的には、母乳育児の有用性が理解されているとは言い難い面があります。母乳には免疫があり、それだけ飲んでいれば赤ちゃんの命が助かること。母乳分泌の仕組みとして、吸わせれば吸わせるだけ作られるので、とにかく欲しがるときに欲しがるだけ吸わせるようにするのが大切なこと。母親の栄養が足りなくても、母乳には完全な栄養が含まれていること。ストレスで一時でなくなっても、母乳が冷やがることはないということなどの情報を母親に提供することが大事だと考えます。母乳育児は、仮にライフラインが途絶え、人工乳の供給が途絶え、乳酵や哺乳瓶の洗浄ができなくても、乳幼児の栄養や体温を保持という点で有効であり、災害時だから人工乳をというのは、災害対策としても理屈に合わないと考えます。母乳育児で育てること自体が赤ちゃんにとっては防災活動の一つとなります。内閣府で防災国体というものを毎年開催されております。以前、乳業メーカーによる液体ミルクの試飲などのプロモーションがなされておりましたが、2022年からは母乳代用品のプロモーションはなされておりません。今年以降も、防災国体において、母乳代用品に関する国際基準をしっかりと守るということを継続していくべきと考えます。松村防災担当大臣、いかがでしょうか。
2:29:21
まず、防災国体、正式には「防災推進国民大会」と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術会など様々な取組を行う団体が一同に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催させていただきましたが、本年は10月19日、20日で熊本県において開催する予定でございます。お尋ねの件で ございますが、WHOの国際基準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、子教品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。防災国体においては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合においては、その場での飲食を禁止しておりまして、また、特定商品等の販売を目的とする出店も禁止をしているところでございます。内閣府としては、防災国体の開催を通じて、国民一人ひとりの防災意識の向上に努めてまいるといった考えでございます。今ちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども、WHOの国際基準は遵守するということでいいんですね。お答えをいたします。大臣からご答弁いたしましたように、WHOの国際基準で一律に配布した意識を否定してはならないとか、販売促進に関する基準が定められているものと承知をしております。こうした基準を尊重いたしまして、防災国体では、サンプルが飲食物の場合は、その場での飲食を禁止するとか、また、特定商品等の販売を目的とする出店も禁止をしているところでございます。
2:31:29
その場での飲食を禁止するというのが、液体ミルクだったり粉ミルクだったりみたいなもの、その場で飲食ということはまず通常は考えがたいかなと思うので、ちょっと答弁とずれがあるんじゃないかと思うんですけれども、私から聞きたいことと。もう一度いかがですか。お答えをいたします。委員御指摘のとおり、過去の開催の中でそうしたものが提供されていたということで、このWTOの国際基準を尊重する観点から、その場で飲食をできない、また、そうした特定の商品の販売を目的とすることも禁止をする。これによって実際運用として、この基準の趣旨が防災国体の場で尊重されているというようなことになっているところでございます。また詳細をお伺いさせていただければと思います。一問飛ばさせていただきます。災害時は、栄養法にかかわらず、母子が安心して過ごせる支援が必要です。母乳で育てている母子と、粉ミルク等の人工乳を利用して育てている母子とではニーズが異なりますので、災害備蓄として求められるものも大きく変わります。例えば、母乳だけで育てている母子に関して必要な支給品1週間分として言われているのは、紙を持つ100枚とお尻拭き100枚です。人工乳だけで仮に育てている子どもに対して必要な支給品、同じく1週間分として紙を持つお尻拭きというのはもちろん同じではあるんですけれども、それ以外で標準的なものとして言われているのが、粉ミルク900gの缶2つ、飲料水56リットル、これもし手洗いまで含めるのであればもっと200リットルを超えるような水が必要だと言われています。保存容器、蓋付きの小さな蓋、これは器具を煮沸消毒するためのもので、夜間カセットコンロ、カセットボンベ8本、軽量カップ、紙コップ120個、割り箸120本、大きめのペーパータオル300枚、これ手や器具を拭くためのものです。また洗剤などが想定をされています。母乳だけで育つ子どもの割合が多ければ、災害時に人工乳で育っている子どもにもより効果的に必要な人工乳などの栄養が届くことになるということで、一人一人に必要なものということをきちんと見分けながら必要な支援をしていくということがよりできるようになるということにもなります。したがって、平常時からの母乳育児支援というのは、防災活動の一つであり、普段から母乳で育てることを望むお母さんが母乳で育てられる環境を整える、そういう支援をすることで母乳で育つ子どもが増えれば防災対策にもなるというふうに考えますけれども、加藤大臣のご所見いかがでしょうか。
2:34:37
お答え申し上げます。母乳で育てることを希望されるお母さん方が無理せず母乳育児に取り組めるようにするためには、平時から母乳育児に対する理解を深めることが重要であると考えております。そのため、子ども家庭庁では妊娠・出産等に関する情報を掲載している母子健康手帳情報支援サイト等におきまして、母乳育児についての理解を促進すべく、妊娠・出産婦及びその家族、また自治体の母子保険分野の担当者、また保健医療従事者等に対し周知を行っているところでございます。さらに、妊娠・出産婦や子どもに関わる保健医療従事者が、母乳支援に関する基本的事項を共有し支援を進めていくことができるように、「受乳・離乳の支援ガイド」を策定し、これに基づき母子への支援が行われております。委員御指摘のとおり、平時からの取組を進めることでの災害により避難所等、または日常と異なる環境、こういったところになった場合であっても、母乳で育てたいと希望されるお母様方が、無理なく可能な限り母乳で赤ちゃんを育 てられるように取り組んでまいりたいと考えております。以上で終わります。
2:36:19
公明党の下野六太でございます。本日も質問の機会をいただきまして心より感謝申し上げます。それでは早速質問に入らせていただきます。何度もこの決算委員会の中でも、また予算委員会の中でも取り上げられてきておりますけれども、機能性表示食品制度につきまして伺いたいと思います。機能性表示食品制度は、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインに基づいて、事業者の責任において販売前に食品の安全性及び機能性に関する科学的根拠に関する情報などを消費者庁長官に届出れば機能性を表示することができるもので、平成27年4月に運用が開始されました。小林製薬が機能性表示食品として届出たベニコウジの成分が含まれるサプリメントをめぐっては、接種した後に腎臓の病気を発症するなどして、現時点で5名の方が亡くなり、延べ200名を超える方が入院したことが分かっています。現在、国立医薬品食品衛生研究所を中心に原因究明が進められているとのことでありますが、こうした非常に重大な健康被害を及ぼす事案が機能性表示食品として届け出されたベニコウジサプリメントで発生したことについて、制度を所管する大臣としてどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。
2:38:04
まず、今回の事案に関連して、大亡くなりになった方と、またご遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の1日も早い回復をお祈り申し上げます。また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに2ヶ月余りの時間を許したことは、ことに遺憾であります。今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということは大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方につきまして、5月末までに方向性を取りまとめくるべく検討を進めているところでございます。4月1日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、今週になりますけれども、専門家を構成要員といたします機能性表示食品をめぐる検討会を開催することとしてございます。消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づき再発防止のために、私どもの所管しております食品表示法の法体系において、いかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。5月末をめどに考え方を取りまとめるとしているというところの答弁もいただきましたので、1つ飛ばしまして、次の質問に移りたいと思います。小林製薬の製品では、悪玉コレステロールを下げるなどと記していたということですが、機能性表示食品は、表示されている効果や安全性を国が審査する特定保険用食品(特保)と違い、届出には臨床試験データは必須ではなく、国による内容の審査は行われないことから、安全性な どへの懸念が指摘されていました。消費者庁は、小林製薬に対し、機能性表示食品として届出ていた紅麹サプリメントの安全性の再検証について求めて、同社から報告があったとのことですが、その内容は、紅麹成分自体が健康に影響するとは認められなかったものの、原因究明中で安全に接種できるとは評価できないというものであったそうです。消費者は、商品のパッケージの内蔵脂肪を減らす、ストレスを低減するといった表示を見て購入することが多く、特保と機能性表示食品の制度上の違いを理解して購入するとは限らないと思います。今回の事案のように、安全に接種できると評価できない食品が機能性表示食品として広範囲に販売されていたことを考えると、消費者が安心して機能性のある食品を選択できる制度に改善していく必要があると考えますが、どのように認識しているかお答えいただきたいと思います。今般の議論いただいている機能性表示食品は、大選定として食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持、増進に資する特定の保険の目的が期待できる旨を表示するにあたって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全 面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める職員表示法に基づく制度でございます。また、皆様からもよくご指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営にあたりましては、通知におきまして届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡大の恐れがある場合には、速やかに消費者庁へ報告することを求めているところでございます。そういった前提がある中でございますが、私どもといたしましては、今回のこの制度2015年から実施をされておりますが、この制度があるということに契機といたしまして、それまではまったく行政の中で定義がなかったところ、いわゆる健康食品という部類がございますが、そこについて、科学的根拠に基づく機能性を表示した食品が消費者に選択されることにより、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法等に基づく行政処分とあいまって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度であるということも一方では言えるということもございます。しかしながら、今回様々 なご指摘をいただいておりまして、今週からも機能性表示食品をめぐる検討会を開始いたしますが、委員も言及していただきましたが、今回の内容については、私どもも機能性表示食品の製造過程における安全性の担保、大変なご議論をいただいております。また、健康被害情報の報告のルール、そして届出情報や義務表示事項の消費者への伝達方法の改善など、様々なご指摘をいただいております。多くの声を謙虚に受け止めながら、制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
2:44:27
機能性表示食品の制度の根幹を、私たちは安全性ということを一番に、消費者の皆様はその機能に謳われている内臓脂肪が減らすストレスを低減できるということを信じて購入されているわけですから、そこで消費者から選ばれる、選ばれないということで淘汰されるのではなくて、私たちがきちんと一定の安全性基準を満たすかどうか、その食品をきちんと国として認められるかどうかという制度を、この機会にしっかりと整えていく必要があるかと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いします。続きまして、野党半島地震における避難所運営の課題等について質問させていただきたいと思います。令和6年野党半島地震の発生から約3ヶ月が経過しましたが、いまだに被災地には多くの避難されている方々がいらっしゃいます。内閣府の情報によれば、4月2日14時時点で、石川県において避難所が372カ所、避難人数が7,484人となっています。ライフラインは、電力、ガス、通信関係は復旧したものの、4月2日時点で水道は、涼市の約4,250戸をはじめとして、野党半島全体で約6,700戸が断水している状況であります。住宅も応急仮設住宅の必要数6,610戸に対して、3月末段階で完成したのは、4分の1程度の1,643戸という状況です。石川県の長谷知事は、水道の断水は今月から来月中までに復旧し、仮設住宅についても、8月中には希望者が入居できるとの見通しを示されたそうですが、そこまでは避難所等での避難生活が続くということでもあります。避難生活が長期化した原因、災害関連死因の発生なども懸念されますが、今後の支援方針について、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
2:46:57
現在から約3ヶ月が経ちましたが、我々も全力で被災者の皆さん方の支援を取り組んできたところです。避難生活が長期化する中、何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまい りましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震においては、高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生したこと、また、大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つの復旧が長期化する、また、被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。発災直後から、そういった環境を変えようということで、ホテルや旅館への二次避難を進めてまいりましたし、一次避難の方々に対しても、いろいろなプッシュ型支援をしてまいったところでもございます。何より、避難所の健康管理、また生活環境の改善、これを大事にして取り組んできたところでもございます。それ以外にも、自治体で把握ができておりませんでした、避難所以外で生活をされる方々への支援も、厚労省の被災高齢者等、把握事業などを活用いたしまして、要配慮者の方に個別訪問をしていただき、必要な支援なども行ってきたところでございます。何としても、避難生活を送る被災者の方々にできるだけ早く仮設住宅を提供いたしまして、その上で、ご地元に帰れるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。今後の課題としては、今、水の話がありましたが、道路までは水道は来ておりますが、宅内に引き込む復旧作業、これがそれぞれ個人でございますので、ここに業者数が足りないであるとか、今度はそういった支援をいただく方々の宿泊施設、これについても今、提拝をいたしまして、国交省や環境省の皆さん方は、発注する工事にそういう施設を作る場合は上乗せをいただいておりますし、また、県がそういったものを作って提供する場合には、特効で8割、総務省からの支援をいただく、こういうことでありとあらゆる手立てを尽くしまして、復旧・復興を加速するような支援を行っているところでございます。
2:50:15
様々な要因が重なって、復旧・復興を困難にしている状況が、難しい状況が引き続いているかと思いますけれども、引き続き、どうか粘り強くよろしくお願いしたいと思います。避難所の運営は、基本的には住民自身で 運営を行い、市職員や施設管理者は支援物資の要請や外部との調整等の支援を行うこととなっていますが、野党半島地震においては、避難所の運営を担う人材の確保が課題として挙げられています。野党地域の高齢化率は、全国平均より約20ポイント高く、人口の半分前後が65歳以上です。避難所を運営する若手人材の確保が必要な状況ですが、現実は、仕事や子どもの教育の関係から、若手人材が長期間、被災地で避難生活をしながら避難所運営を担うことが難しい状況であります。奥の戸地域の転出者数は、前年の3.4倍となっており、さらなる人口減も懸念されています。高齢化や過疎化が進む地域での避難所運営を担う若手人材の確保のための方策について、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
2:51:39
今回ののど半島地震においては、全国の自治体のご協力をいただき、避難所運営等のための職員を応援派遣していただいております。また、NPOやボランティアの方々、保健・医療福祉の専門職の方 々等にも、様々なご支援をいただいているところでございます。内閣府においては、避難所に関する指針等において、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においては、ボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携することをお示ししております。また、令和4年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございます。引き続き、避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
2:53:02
野党半島地震におきましては、氷点下となる気候条件等から災害関連死のリスクが懸念されたことなどにより、被災地外へ避難する二次避難が推進されました。県内外に約3万人分の二次避難所が用意されるなどしましたが、石 川県の調査では、二次避難された方の人数は、2月16日時点で5,275人にとどまり、またその多くが石川県内の避難となりました。地元を離れることに抵抗を示す被災者が少なくなかったとのことですし、一旦二次避難した者の被災地に戻った被災者もいらっしゃったとのことであります。このような事態となった原因をどのように分析をされ、そして解消策として何が考えられるのか、防災担当大臣の所見を伺いたいと思います。
2:54:06
確かに、御指摘のように、二次避難のお願いをいたしました時に、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして、当初は進みませんでしたが、やはり、命と健康を守る、災害関連心をなくすんだという、滋賀県の皆さん方の熱意と、御地元の自治体の皆さん方のいろいろなお話し合いの上で、二次避難の方には最大で6,000人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在3,000名弱ぐらいまで減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのは、なかなか言えないかなと思っております。その上で、二次避難を進めるにあたりましては、被災者の方々がご家族と行きたいであるとか、地域の方々と避難したいであるとか、こういった多様なニーズを汲み取りまして、マッチングあるいはヒアリングを行いまして、石川県がご努力をいただいたところでございます。また、コールセンターも設置いたしまして、対応の迅速化に努めてきたところでもございます。また、この二次避難をなさった方々が、地元がどうなっているか分からないというお声がありましたので、こうした方々への情報発信も、SNSや各自治体、石川県のホームページでいろいろなお知らせをしていただいたところでもございます。今回の野党反党地震につきましては、改めて二次避難の重要性を再認識いたしました。今後、こうした取組を行うにあたっては、我々は促しておりますが、それぞれの自治体の皆さん方が、どの災害、どういう災害であれば二次避難を進めるんだというような判断基準も、思っていただくような検討が必要ではないかなと、個人的には考えたところでもございます。今回得られた知見を、今後、同じような条件の自治体の皆様方に、二次避難に取り組む際のような参考資料となればと思っておりますし、平時間の準備を進めることについての重要性、極めて重要だと考えておりますので、こうした実施方 法、しっかり検証を行いまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。
2:56:51
やはり、様々な、多様なニーズがそこにはあっただろうと、私も思っております。やはり一番重要なことは、避難をされていらっしゃる皆様のそのニーズが何なのか、そしてそれにお答えをするということが何なのか、災害関連紙を絶対出さないというような決意の下で、引き続き、地元との連携を図っていただきながら、よろしくお願い申し上げます。避難所での生活環境の改善について伺いたいと思います。昔ながらの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却が急務であります。そして、安全で快適な避難所づくりのために「TKB」が注目をされています。「TKB」とは、トイレ・キッチン・ベッドの頭文字であります。一つ目のトイレについては、野党半島地震では、水道の断水により、トイレの衛生状態の悪化が問題となりました。衛生状態の悪化は、感染症の懸念がありますし、トイレを我慢したり、行かないようにするため、水分や食事を取らないようにしてしまっては、健康状態の悪化が懸念をされます。断水も、想定した清潔なトイレ環境の確保を考えなくてはならないと思います。二つ目のキッチンにつきましては、避難生活中はパンやアルファ米などの非常食が多くなります。そのようなものばかりでは、元気になるものもなかなか難しい状況かと思います。温かく美味しいものを提供することで、被災者に食事の楽しみを実感していただき、元気になってもらうことも期待できるかと思います。しかし、野党半島の被災地では、4月以降の焚き出しボランティアが少なくなっており、支援を求めているとの報道があります。三つ目のベッドについては、体育館は不衛生であることが懸念をされます。床にはウイルスや細菌のついた埃があり、それを吸わないように、健康面の観点からも、避難所全員がベッドを使えるようにするべきだと思います。また、高齢者の寝起きの動作を支えるのにも役立ちます。ダンボールベッド等の組み立て式ベッドの普及を進める必要があるのではないでしょうか。被災者の生命・健康を守るためには、避難所の生活環境の改善が急務ですし、これらは復旧を支援するために被災地に入られる方々のためにも必要なものではないでしょうか。現在も、避難生活を強いられている方への支援策を含め、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。
2:59:37
避難所での生活が長期化する中、被災者の命・健康を守ることは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続き重要な課題であると思っております。今般の野党反当自身においては、8歳当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資についてプッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための支援を行ってきたところです。委員からご指摘のあるトイレ等についても、例えば、仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境として、トイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事の提供も必要でございます。したがいまして、こういったものも支援をしているところです。さらに、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所利用者の入浴等の支援、避難所にお いて洗濯できる環境の整備、また、女性の視点、これは非常に重要でございまして、女性の視点に立った避難所運営、避難所における職生活の向上など、良好な生活環境を整えるための取組を自治体に促してきたところでございます。引き続き取り組んでまいりたいと思っております。引き続き、避難生活の向上について、しっかり支援をお願いしたいと思います。時間がなくなってきましたので、質問を飛ばさせていただきまして、大阪関西万博開催に向けた準備状況について伺いたいと思います。来年の4月13日から開催される2025年日本国際博覧会、大阪関西万博の開幕まで約1年となりました。万博公式ウェブサイトでは、4月5日時点で64カ国の海外パビリオンの情報が掲載されていますが、国名以外のパビリオンの情報が掲載されているのは15カ国にとどまっており、残りは「Coming Soon」という形で情報の公開が進んでいません。海外パビリオンの完成が開幕に間に合わない事態も懸念されています。野党半島地震の発生もあり、建設資材や建設に携わる人手の不足も懸念されています。野党半島地震の復旧・復興については、土木工事がしばらくの間は中心であり、万博パビリオン等の建設工事とは分野・機関がかぶらないとする見方もあります。しかしながら、万博会場へのアクセス環境の整備などの土木工事はこれからも続くでしょうし、野党地域における建設需要も増えてくることが見込まれます。これとして、これらの懸念をどのように認識をされ、対策を講じられているのでしょうか。万博担当大臣に伺いたいと思います。まず海外パビリオンからでございます。合計約160ヶ国のうち、100ヶ国以上が入るタイプBとタイプCというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして、既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。また、3ヶ国が自前で建設をいたしますタイプAでございますが、約50数ヶ国のうち36ヶ国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在工程の管理を行っているところでございます。また、建設事業者が決まっていない3ヶ国については、国ごとにマン・ツー・マンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプAにこだわらずタイプCに移行していただくことも提案をしているところでございます。こうした取り組みを通じまして、多くの国々、全ての国々が万博開幕までにパビリオンの準備ができるように全力を尽くしてまいりたいとございます。また、後半の質問でございますが、2点目でございますが、災害の関係とのご質問をいただきました。現在の万博工事でございますが、電気や下水道などのインフラの工事など、一部の土木工事は残っているものの、工事の主体自体は現在、各種パビリオンや災事上の建設工事、土木から建設工事の方に移ってきている状態でございます。また、さらに、野党半島地震からの復旧・復興に支障が生じないよう、これは総理からも大変なご指示をいただいておりまして、経産省が中心になって資材需要の需給の調査を行ってございます。そうした取り組みを通じまして、私どもはかなり細かく対応させていただいておりまして、野党半島の復旧・復興に我々の工事が影響しないということを、継続的に確認をさせていただいております。引き続き、しっかりと対応してまいりたいと思います。
3:05:11
思わぬ資材の口頭や、さまざまな建設費の口頭と悪条件が重なって、非常に開催に向けてラスト1年、ここで進化が問われる状況かと思いますけれども、引き続き、しっかりとした形で国の維新をかけて取り組みを前に進めていただきたいことをお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:06:15
ありがとうございます。日本維新の会、教育無償化を実現する会の加田結子でございます。お時間をいただきありがとうございます。本日は、子ども政策、特に家族補正の改善について、子ども家庭庁、法務省、さらに文部科学省、岸務省さんにお尋ねさせていただきます。まず、資料1をご覧ください。ここは、何度も私も出させていただいているんですけど、今 の日本の家族の危機、少子化だけでなく、婚姻数が戦後最低になっております。同時に離婚も増えております。戦後の結婚数と離婚数、資料1に出しておりますが、父母の離婚に直面する未成年の子どもさん、毎年20万人近くになっております。今、75万人ほどしか生まれないわけですから、4人に1人が親の離婚に直面すると、しかも3分の1は未就学児、3分の1は小学校、3分の1が中学校以上と、かなり幼い時に親の離婚に直面しております。そういう中で、日本は130年前の民法の離婚後は単独申権という制度が残ったまま、半個一つで離婚ができる、これ競技離婚という制度ですけど、これも国際的に見ましても極めて稀な制度です。つまり半個一つですから、子どもさんにとっては、養育費やあるいは親子交流など全く保証がなく、無法地帯に子どもさんが放り出されてしまう。そういうところで、今まさに子どもの最善の利益をということで、民法の改正が始まっているわけでございます。資料2には、子どもの貧困問題について、特に一人親の貧困率が1980年代以降、一貫して高くなっているという資料を出させていただきました。これも、私、これまで何度も予算委員会などで出しております。それから、資料3は、家族形態別に子どもの虐待、しかも大変悲しいことですが、親御さんが子どもさんを殺めてしまうというケース、毎年50名ほどあります。その家族形態別の子どもさんが殺められてしまった数を示しております。そして特にここでは、二人親よりも一人親、あるいはその同居の方から子どもさんが謝られるという比率が大変高くなっているというデータでございます。そこでまず、子ども家庭調査案、所管なさっておられる加藤愛子大臣に、なぜ日本では一人親家庭が貧困のリスクに陥るのか、あるいは虐待のリスクが高いのか、この2点を同時に回答いただけるでしょうか。お願いします。
3:09:34
お答えを申し上げます。一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は収入、仕事、子どもの養育等の面で様々な困難に直面していると承知をしてございます。まず、一人親家庭の貧困率についてお尋ねがありましたので申し上げますと、貧困率という点で見ますと、一人親家庭の相対的貧困率は過去10年で低下傾向にはありますが、令和3年において44.5%と、子ども全体の11.5%と比べ高い水準となってございます。この要因としましては、一人親家庭の多くを占める母子家庭において、生計の担い手を母一人で担いながらも、女性労働者全般と同様に非正規で働く割合が高く、仕事による所得が少ないことが挙げられます。また、一人親家庭の虐待についてでございますが、委員お示しの資料の方では、子ども虐待事案の中でも、最も重篤化し死亡した事例における養育者の世帯の状況別の分布であると承知をしておりますが、虐待に係るリスク要因としましては、世帯構成そのものよりも、予期しない妊娠、経済的に不安定な家庭状況、地域社会や親族から孤立している状況等の様々な背景があり、子育てに困難を抱える世帯全般に目を配り、支援につなげていくことが重要であると考えております。一人親家庭における様々な困難も踏まえ、加速化プランにおいても、児童扶養手当の拡充ですとか、就業支援、養育費確保支援、また子ども家庭センターの全国展開や家庭支援事業の拡充など、多面的に強化をすることとしてございます。こうした支援を確実にお届けしていくことで、一人親家庭や子育てに困難を抱える世帯の生活をしっかりと支援をしてまいります。
3:11:42
ありがとうございます。丁寧にご回答いただきました。一人親家庭は本当に頑張っておられます。私も知事時代からずっと寄り添ってきたんですが、頑張っているけれども、構造的に、特に離婚の後、養育費の支払いが20数%ということですから、逆に4分の3ほどは養育費もいただけないということで、大変苦しんでおられます。そういう中で、今、離婚後の共同申請の導入をめぐりまして、私自身、法務委員会、予算委員会で50回以上質問をしてまいりました。そして、まさに競技離婚というのが明治以降、制度的欠陥があります。養育費もなし、あるいは親子交流の約束もなしに、半個一つで離婚を認めてしまう。しかも、この競技離婚が離婚の9割近くを背負っておりまして、その競技離婚の中で、片親、そのうち9割以上がお母さんということでございます。この制度的欠陥に対して、まさに今回、法務省さんが頑張ってくださって、共同養育の仕組みを法制化していただいているわけでございます。そういうところで、実は資料を添付しておりますのは、私自身は、共同養育計画というのを、養育費や、あるいは親子の交流で、2人が相談をしながら作る。しかし、やっぱり、父と母、仲が悪いから離婚するわけです。なかなか調整ができない。そういうところで、共同養育計画を作るのには、弁護士さんがADRなどでサポートするというところで、経済的貧困や、あるいは孤立する子育てをサポートしようという仕組みを、ここも一貫 して主張してまいりました。資料の共同養育計画4-1から、2、3、4、5と見ていただきましたら、まずは心構え、それからそれぞれの養育費の支払い方、特に是非、面会交流と言われている、ここは親子交流と、具体的に見ていただきますと、子どもさんの誕生日はどうするんだ、あるいは夏休みはどうするんだ、ここには明らかに、離婚をしても父子母子、親子の触れ合いの仕組み、親子の触れ合い、それが具体的に書かれて、そしてここで合意をできる。ですから、たとえ父母が離婚しても、父子母子の関係、そこには、おじいちゃんおばあちゃん、親族がおります。今、私のところに子ども連れ去られた、あるいは本当に一人でつらいというところに、おじいちゃんおばあちゃんも孫に会えない、たくさん悲しみの声が届いております。そういうところで、この共同養育計画づくり、例えば、このリザルツが出した資料4ですけど、2015年です。すでに9年ほど前から、こういうことも民間でも進められようとしておりますけれども、今回の改正法案で、共同養育計画作成について、一言も触れられていないん ですね。これは、法務大臣、あるいは、今日は法務副大臣からのご答弁、お願いできないでしょうか。なぜ、共同養育計画づくりの必要性、あるいはその義務化について、触れられていないのか、ご説明お願いいたします。
3:15:39
離婚時に、夫婦が養育費や親子交流を含めた、この養育に関する事項を取り決めるということは、これはこの利益にとって大変望ましく、このような養育計画、共同養育計画ともいいますが、の作成は重要な課題であると認識しているところでございます。そこで、民放等改正案では、養育計画の作成を必須とはしておりませんが、離婚時に、夫婦の協議により養育計画の作成ができることを明らかにするため、離婚時に、夫婦の協議により定める事項として、看護の文書を追加することといたしました。こうした点を踏まえ、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続きその内容を丁寧に説明していくとともに、改正案が成立した際には、適切か十分な周知広報に努めてまいります。看護の文書を具体的に提案してくださるということですが、私は衆議院の方の3月14日に法案が提起されてから、皆さんが何を議論しているか、ほとんど全てフォローさせていただきました。パスポートどうする、あるいは病院どうする、進路どうする。これ、リザルスさんが2015年に書いたのを見てください。すでに項目として入っているんです。そのことを法務省さんがきちんと示さなかった、法案に示さなかった故に、残念ながら、衆議院の議論というのは個別のことばかりやっていて、時間がもったいなかったなと私は思っております。この後、参議院に法案が送られてきましたら、本当に子どものためにどうするべきかということを真剣に考えていただきたいと思います。次、質問3ですが、この養育計画を作るにあたっては、やはり離婚というのは、父母だけではなくて子どもさんにも大変大きな不安があります。その不安に伴う親プログラムの講座、あるいは子どもプログラムの講座をぜひとも設置していただきたいと思うんですが、この実行部署とその成果、また何か構想があるか、ここも法務省さんお願いいたします。
3:18:06
お答え申し上げます。父母がこの養育に関する講座を受講することや、この養育に関する事項を取り決めることなどを通じて、この利益を確保することは重要な課題であると認識をしております。法務省においては、法律や心理学の専門家の協力を得て、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた「離婚後養育講座」の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して、離婚当事者に実際に視聴していただき、効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を行っております。この調査研究は、法務省民事局が民間業者に委託して実施しているものでございまして、調査研究の成果については、自治体の担当者から離婚当事者に対する支援のきっかけとして適切な内容であったとの評価が寄せられたり、この講座の受講から段階的に詳細な内容の講座の受講へとつなげたり、自治体独自の取組の実施へとつなげたりすることを検討する自治体も見られたところでありまして、このような成果について関係府省にも情報提供することとしております。予算額につきましては、令和5年度当初予算が610万5千円でございまして、また、令和5年度補正予算として880万8千円が措置されているところ、これは令和6年度に繰り越した上で執行予定でございます。
3:19:32
はい、じゃあ、子ども家庭庁吉住支援局長。
3:19:37
お 答えいたします。子ども家庭庁においては、離婚前後や支援事業により、親支援講座の開催や一人親家庭支援施策に関する情報提供等を行ったり、養育費の利口確保にする取組を行ったりする自治体を支援しております。本事業は、一人親家庭への生活支援や就業支援等に関する事業など、一人親支援施策全般を計上する統合補助金の一つのメニューとして行われ、この統合補助金については、令和6年度予算において163億円を計上しております。事業の実施体は、都道府県、市や特別区、福祉事務所設置小村となっており、本事業を実施している自治体は、令和4年度で176自治体となっております。また、事業の効果としては、本事業による支援により、離婚が子どもに与える影響や子どもの心情の理解、離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、養育費や親子交流に関する取決め、利口確保の促進等の効果があったものと承知しております。子ども家庭庁としては、本事業を多くの自治体において行われるよう、引き続き取り組んでまいります。
3:20:45
ありがとうございます。 法務省さんと子ども家庭庁さん。
3:20:49
ただ、今、離婚20万件近く、それを9割ぐらいが自治体が受けるわけです。今、モデル事業で176、全基礎自治体1741あります。10分の1しか、しかも予算が100万円単位、これはあまりにも少ないと思います。答弁は結構です。要望を強く出させていただきます。全ての基礎自治体で、いわば戸籍担当のところで、この親プログラム、そして子どもプログラムができるように、何としてもお願いをしたいと思います。それから、次の質問を読むのですけれども、子どもケアマネジャーの配置もお願いしたいと思います。新しい制度というのは、やはり現場で丁寧にフォローする必要があります。実は、上川法務大臣のときに、未成年期に親の離婚を経験した20代、30代の方の専任アンケートをしました。ここで、子どものための身近な相談窓口の設置を42.9%の方が、また、子どもの精神面、健康面でのチェック制度を44.3%の方が求めておられます。ですか ら、子どもケアマネジャーのような制度の工夫、加藤綾子大臣の見解をお願いいたします。お答え申し上げます。家族関係に悩む子どもも含め、支援が必要な子どもや、さまざまな困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、ご提案のように、子どもに接する人材が重要でありまして、加えて、子どもが安心して過ごすことができて、身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。このため、子ども家庭庁としましては、子ども食堂など、さまざまな子どもの居場所づくりを進め、支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応につなげる事業の実施、すべての子どもや子育て世帯へ包括的な相談支援を行う子ども家庭センターの整備などの取組を進めているところでございます。引き続き、子どもや子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、関係省庁とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいります。ありがとうございます。せっかくできた子ども家庭庁です。1741、すべての自治体にお願いしたいと思います。私、滋賀県知事になって最初に、子ども青少年局という切れ目のない組織を作りましたが、やはり県よりも基礎自治体が大変大切ですので、ぜひお願いいたします。時間が迫っておりますので、次にお聞かせいただきます。子どもの貧困対策には、養育費が必要です。今回、法定養育費という制度を、新しい改正案の中に入れておりますけれども、まず、766条の3で、この看護に要する費用の分担を定めていない場合でも、強制的に養育費を徴収できるとしておりますが、この規定は、新権看護権を有しない父母に対しても適用されるのでしょうか。法務省さんの回答をお願いします。
3:24:24
お答え申し上げます。民法等改正案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に、養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の協議等によって養育費の取決めがされるまでの当面の看護、この看護を主として行う父母の一方が、他方に対し一定額の金銭を請求することができるというものでございます。このような法定養育費の制度は、委員の御指摘のような国や特定の機 関が別協やから強制的に養育費を徴収するといった制度とは異なるものでございます。そのことを御理解いただければと存じます。法務省としても、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続き丁寧にその内容を御説明していきたいと思っております。その上で、改正案の内容について御説明しますと、御指摘のとおり、父母の一方が他の一方に対して法定養育費を請求するための要件として、その他の一方が、親権者や看護者であることは必要とはしておりません。
3:25:25
強制的に取らないということでしたら、実は今回の法案改正で、民法306条に選手特権を入れてますよね。これは強制的に、民法306条の強制特権って大変強いです、一般的には。つまり、債務者の総財産について、預金通帳から、それから全ての証券も含めて、選手特権を新たに規定しておりますけど、これは法的に規定しているんじゃないんですか。
3:26:05
お答え申し上げます。今、委員御指摘のとおり、今回、養育費等の請求権については、民法上の先取り特権を付与しておりますが、この先取り特権は、債権者が民事執行の手続を取ることによって実現されるものでございます。その意味で、強制的に徴収される、すなわち債権者の行為を介さずして徴収されるというものとは異なるものでございます。
3:26:33
他の大事な看護権のこともあるので、今日はここまでにしておきますけど、あと、参議院の法務委員会で聞かせていただきます。それから、法的根拠はそうすると、義務化ではないということですけれども、
3:26:54
民法877条には、直系結属親族の扶養義務がありますけれども、これと も関わらず義務化ではないということですか。5の4です。
3:27:11
お答え申し上げます。法定養育費の支払い義務を負う法的根拠ということで申し上げますと、委員御指摘の民法877条において、父母は親権の有無に関わらず、子を扶養する義務を負っていると。なお、この扶養の義務の程度については、他の親族間における扶養義務よりも重いものであって、親は子が父母と同程度の生活を維持すること、これが求められているというふうに解釈されていると考えております。
3:27:45
加田/はい、ここは、今日この質問を日本中のかなり多くの方たちが聞いていると思いますので、この後詰めていきたいと思います。せっかく今日 文部科学省さんと外務省さんが来ていただいておりますので、質問6の中で、子どもの養育に関わる看護権、今回看護権を大変、今までの親権から看護権を分けて、そして強くしているんですね。看護者に指定されなかった親、指定された親、指定されたら、居所指定権まで取れるということは、連れ去り自由です。共同養育ではなくて、単独親権の強化です。そういうところから、具体的に、例えば文科省ですと、学校教育法16条には、保護者という言葉がありますけれども、保護者の定義は親権を行うものとされております。子どもが学校で問題を起こした際に、呼び出しを受ける、その時に親権者が対応するのか、それとも、例えば進路相談の時に、赴く親権者は看護者とどう異なるのか。これ、児童福祉法とか、かなり子どもに関わる全ての法案に大きく混乱をもたらす要因だと思いますけれども、ここ、文部科学政務官は、この部分を相談されておりますか。どうでしょうか。
3:29:30
お答えを申し上げます。相談をされているかというお問い合わせでございますけれども、今回の改正を受けて、どのように対応していくかということのご質問という趣旨で、ご回答させていただきたいと存じます。民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、子どもの、ご指摘のありました子どもの学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居している場合における現行民法の下での取り扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営に影響するような場合には、現在におきましても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行いながら、個別のケースに応じて適切に対応しているものと承知をしております。文部科学省といたしましては、挙動申件の導入の暁にも、これまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省をはじめとした関係府省との連携の上、今般の法改正の趣旨等について、教育委員会等を通じ、丁寧な周知を行ってまいりたいと存じますし、 現場に混乱が生じないように、しっかりと連携を図ってまいりたいと思います。時間が来ておりますので、外務省さんが来ていただいているのですが、この看護権は、ハーグ条約の脱法行為にならないですか。その点だけ短くて結構です。回答いただけますか。細川外務大臣政務官、簡潔に。お答えさせていただきます。現在の改正案における看護者指定は、看護者に指定された者が看護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の新権者の看護権を創出させるものではないと認識をしております。すなわち、共同新権下で看護者に指定されなかった新権者についても、看護権自体は保持しているものと認識をしております。そのため、共同新権下で看護者指定が行われた場合、看護者指定を受けていない新権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、看護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき看護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。ありがとうございます。聞いておられる方、ほとんど意味が通じないかもしれませんが、ここについては、もう少し参議院の法務委員会で詰めさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
3:32:42
日本新の会、教育無償化を実現する会の柴田匠です。よろしくお願いします。まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間になることが難しいリスクマネーを供給して、民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドのあり方については、決算委員会のデモ問題視をされてきましたし、私自身も、決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。2025年以降から順次、あいついで期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかり注視をしていかなければいけないと思っております。そんな中で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主催をされています。その下に幹事会があって、ここでいわゆる横虫のチェック、政府一丸となったチェックをしているわけでございますが、それがお手元の資料もあるかもしれませんが、14あるはず、それは赤字の方だけでございますが 、14あって、それで検証対象になっているんですが、ところが私も正直今まで知らなかったのですが、その中に入らない官民ファンドもあるということなんですね。これは後でまた触れますように、官民ファンドの定義が明確ではないから、そういうことも起きるのかもしれませんが、この公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金については、この所管大臣は外務大臣及び厚生労働大臣ですけれども、先ほどの関係閣僚会議の一員にはなっていないわけですね。従ってその元にある幹事会の検証対象にもならないということなんですが、まずこの検証対象にならないのはどういう理由からか、官房長官にお聞きをします。
3:34:57
官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投入資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。他方、今、委員からお話になりました、この公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は国際保険協力の一環として、この基金とそれからUNDPの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。こうした違いから関係学力会議やその元の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠出を行っている外務省と厚生労働省におきまして、この基金理事会への参画等を通じて、適正性の確保に努めているというふうに承知をしております。官房長官、今、そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、他の官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間、彼らも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、逆して、自費とファンドと言いますが、自らのホームページも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも、国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドの中の一つだと資料も出しているわけなんですね。いわゆる官民ファンドと言いながら、幹事会の検証対象になるとならない、人知れずあるというのは、非常に分かりにくいことになると思っていますが、それでは、他にもこういう人知れず存在する官民ファンドというのはあるのでしょうか。林官房長官、政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために、民間投資を誘発するようにリスクマネを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほどご議論いただいたように、政策目的に沿った投資が行われているかという観点、また収益性の観点、こういう観点から適切に評価・検証していく必要があるということで、先ほどご紹介いただきましたように、台頭する14のファンドについて、政府横断的に検証しているものであります。いずれにせよ、国の資金を原資とする、いわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としてないものも含めまして、各所管省庁において、その管理や適正性を確保していくものと考えております。
3:38:32
後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、そのもとの幹事会のチェックも十分なものとは思いませんが、しかしそれがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えば、A5などのいろんな問題点等々が、個々の問題点が指摘をされて、A5は廃止という方向に行きましたけれども、他に関係閣僚会議、幹事会などの検証対象にならない、いろいろチェックが働かない、それが結果として赤字が大きくなって、最終的には国民負担になるという恐れも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドというのは結局何なのかというのは、非常にあやふやな状況があって、やはりこれを明確にするとともに、やはり全ての基金、官民ファンドと呼ばれるものは検証対象にすべきだと、いろんなファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックがあるんでしょうけれども、加えてこの翼口の刺さった検証対象にしていくべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。菅官房長官、委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいた、この関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために、民間の投与者を誘発して、するためにリスクマリアを供給する、いわば予備水的にやっていく、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティが回っていく、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。そういう切り口で14ということですが、これは例は4年の10月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはりリスクマネーとしての当該機構からの出資を予備水として、脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献する、こういうふうな目的になっておりますので、この14番目にこれは追加を新たにしておるということでございますので、こうした先ほど申し上げたような政策目的に関するファンドということであれば、呼び方に関わらずここの対象にしていく、こういう立て付けになっておるところでございます。一般的に国が出資している基金の目的や性質は多岐でございます。それは委員会、先ほど越さんにあったとおりでございますが、関係閣僚会議の対象にするべきものは先ほど申し上げたとおりですが、この対象にならないものにつきましても、所管省庁でしっかり管理や適正性の確保を行うべきものと考えております。
3:41:33
ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、いわゆる今、官房長官おっしゃった、前は13で今14になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね、公選以外の今入っていない、所管のものも含め、他のファンドの研修へのガイドラインの活用についても、継続的に検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしてあるわけで、したがって、そうだとすれば、かなり今取り上げているヘルスケア技術振興基金も、似通ったところがあると思われますので、そういったものを広げていくという対象に、そういう考えがあってもいいのではないかと思いますが、もう1回お聞きをします。
3:42:21
まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような予備技術としてやっていく、こういうことがあれば、しっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほどオラ委員がおっしゃっているような、いろんな形での国の兼ねでございますので、確か私の拙い記憶では、基金は基金で、いろんなルールを定めて、しっかりと見ているということであっただろうかと思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的通りに運用されるように、しっかり見ていくということは重要であると考えております。
3:43:07
また、内閣委員会と議論をさせていただきたいと思います。この基金、先ほども触れましたように、基金自体、ファンド自体のチェックが当然なさるわけではありませんが、所管官庁がしっかりチェックすることが大事なんですが、結果としてそうなっていないことが多いわけですね。お手元の資料でも、後でまた触れますが、どんどん赤字が膨れ上がってきている、累積赤字が大きくなってきているわけです。したがって、所管官庁もしっかりチェックをしてもらわなければなりませんが、同時に、出資をしている国の立場、つまり財務省のチェックといいますか、これはやはりもっと真剣にやってもらわなければいけないのではないかと思っています。今、このお手元にありますように、収益性に問題が生じている官民ファンドが多数あること、また増えてきていることを踏まえると、国民の財産を守るために、財務省が出資者として、官民ファンドの収益性に係るガバナンスを向上させていくという必要性が非常に高まっていると思います。収益性に従って、この問題のあるファンドを抱えている所管官庁に対して、出資者として、では取り得る対応はどのようなものがあるのか、また、どのような目線で収益性の把握・評価を行っていくか、今後の対応方針を財務省にお聞 きをしたいと思います。
3:44:36
官民ファンドは一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今ご指摘いただきました通り、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として、必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年11月、財政制度投入審議会・財政投入士文化会において、今まさに議員ご質問にありました通り、各機関の収益性の把握・評価の目線や、収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応についてご議論いただいており、引き続き文化会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握・評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における事実無例も参考に、よ り多様な着眼点で的確な把握・評価に努めてまいりたいと考えております。また、出資者としての対応につきましては、一般論としては、現に収益性に懸念が生じた機関に対して経営改善を求めることや、追加出資の抑制・停止等が考えられますが、こうした取り得る対応について、あらかじめ整理した上で、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。安倍政権以降、官民ファン等がどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけれども、財務省も、ある意味、この安易に作らせてきた、それに理解を示してきたというところが、なきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。もてもとの資料にまた戻りますが、今、こういう具合に、令和元年度には496億の累積、損失だったものがどんどん増えて、今、1,108億8,000万円ぐらいまで、4年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても212億余り拡大をしているということになります。この出資全体でいると、2兆円近く、官民ファンドには政府から出資をしているということになり ますが、各省庁から財務省、そして、先ほども触れました関係閣僚会議、そのもとの幹事会のチェックが、これが最終の砦だと思われるのですが、の割には、だんだんこういう状況になっているということなんですね。そして、2019年以降、その前からチェックが始まったのですが、2019年から、実はこのチェックが2回だったのに、いかに厳事的になっているわけですね。この収支が改善していれば、そういうことがあってもいいのかなと思いますが、収支状況がこういう状況が悪くなっているにもかかわらず、政府一丸となったチェックの回数が下がってきているというのは、やはり熱量を感じないわけでありまして、やはり2回に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:47:49
今、委員からお話のありましたように、2013年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしまして、ガイドラ インに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、2019年の幹事会におきまして、ガイドラインを見直しまして、政策性・収益性に係るKPIの見直しや、情報開示の充実、ガバナンスの強化を行っております。具体的には、収益性を適切に評価・検証できますように、累積の損益を全ファンドに共通のKPIとするなどの対応を行っております。その上で、この見直しに伴いまして、会見年度等と同様に、1年間を通じて運営状況の結果を見るということが、ファンドの運営や成果の発言等を検証する上で適当である、こういうことで、KPIの達成状況を年1回、この幹事会に報告することとしたものでございます。いずれにいたしましても、引き続き実効性のある検証を行って、必要に応じて適切な対応を講じるように努めてまいりたいと考えております。1回から2回に戻す、そういった政府内の熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと、改めて申し上げておきたいと思います。いずれにしても、この官民ファンドは、これまでもいろいろな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複している、あるいは非効率なものもあります。当廃合すべ きだと申し上げてきましたが、なかなか実質的な改革さえ平和されずに、今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字会の具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失がさらに含まないように、当廃合を決断していく、電気支線力をしっかり明確にしていく必要があると思います。そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、どのように取り組んでいくのか、官房長官にお聞きをします。官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁が損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しているところです。その上で、仮に改善が見られない場合には、事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うという方針としております。政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的・効果的な活用の促進を図ってまいりたいと考えており ます。冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るものも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ直し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件なら、それは民間の皆さんがあっさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるから、こういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い状態ですから、この生き馬の目を抜くようなファンドの世界では、決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。官民ファンドとはちょっと違うと言われるかもしれませんが、80年代に基盤技術研究促進センター、基盤センというのがあって、ここにやはり、官民はせいで4,000億円あまり投資して、結局30億円ぐらいしかリターンがなくて、2,684億円でしたから、回収不能になりました。そのとき、誰も責任を取らないわけですね。負担は誰がしたかというと、国民がしているだけなんで、こういうことを繰り返さないためにも、ましてやこれから新たな国民に負担や増税を求めようとするなら、なおさら、こういう官民ファンドの在り方を根本的に見直すときに 来ていると思っておりまして、このことは強く申し上げておきたいと思います。また機会を通じて、いろいろ議論させていただきます。官房長官、事務関係の皆さんには質問はございませんので、よろしくお願いします。お答えをしてください。時間が迫ってきているのですが、野党半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。政府においては、今回の地震における自治体支援、避難所の運営、物資調査支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験・収支整理をするためとして、検証チームを立ち上げられたと聞いております。この被災地等現地対策本部、政府統括部局等の情報流通、実施部署等の指示・系統、連携体制、国・県・市町村の役割分担といった3つの視点で問題を注視するとしていますが、メンバーを見ると、内政担当の官房副長官がトップで、あとは役人の皆さんばかりということですが、確かに、職員の皆さんの経験・収支を整理するのも重要なことだと思いますが、政府の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかを明らかにすることも大事なことで、これが次の災 害等に対応する上でも意味のある検証になるのではないかと思っていますが、その点、どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお尋ねします。柴田委員の御指摘、御もともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうとこのように考えております。その上で申し上げるとすれば、やはり今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを普段に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて、総理からしっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。既に3月12日に検証チームを設置いたしまして、第1回目の会議を開催いたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは先ほど委員がおっしゃったように、自治体への支援であるとか避難所運営、物資調達、輸送、こういったテーマを出しましたが、それに限らず、例えばどのような点で困ったのか、それをどう乗り越えたのか、あるいはリエーゾンの派遣はどうだったのか、本当に初動、夜中に出動させて、現地で1週間、それこそ寝る場所もなく、どんな対応をしたのか、ありとあらゆる角度で検証をし、今後に備えていきたいと思っております。そういう意味では、非常に大事な検証であると思っておりますので、もちろん、現地対策本部に出向いておりました小川副大臣、平沼政務官、こういった2人とも話をしながら、しっかり取りまとめを行い、私自身は、それを対応の部分で、今回地理的制約のある場所で発生した災害でございましたから、こういった地域は日本全国に多数ございます。こういったものへ、次のアプローチをかけることも必要ではないかなと、こういった視点でも検証してまいりたいと考えております。時間が来ましたので、質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると、これをオープンにしていくということが重要だと 思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:57:08
国民・人・新緑風会の竹爪仁です。はじめに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様にご質問をさせていただきます。特殊詐欺の被害の件数は、すなわち、悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は、自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも、「なんで特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだ」と責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大きすぎます。コツコツ貯めたお金を騙し取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて、本当に許しがたいと思っています。一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も、大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。SNSやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信・共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってきています。スマートフォンはスピードも速く、情報量も多く便利である一方で、それらを悪用されているのも事実であります。加害者を生まなければ、被害者も生まれません。加害者には未成年や若年層が多くおります。若い人が加害者にならないように政治の役割を果たしたいと思い、国会の場で特殊詐欺を取り上げることで、加害者を生まない一条になればと思い、そういった思いで質問をさせていただきます。資料の1をご覧ください。資料の1は、令和5年における特殊詐欺の認知・検挙状況等についてでありますが、令和5年の特殊詐欺の認知件数は1万9,033件、被害額は441億円で、いずれも前年よりも増加しております。1日あたりの被害額は1億2千万円、毎日1億2千万円がだまし取られているという悲惨な状況であります。また、1件あたりの被害額は約238万円と、前年より19万円多くなっていて、1件あたりの被害も大きくなっております。手口別に見ますと、おれおれ詐欺などの対面型特殊詐欺やカンプ金詐欺の認知件数、被害額は減少する一方で、架空料金の請求詐欺が急増してお ります。また、65歳以上の高齢者が被害者となっている件数の割合が78.3%と、ほぼ高齢者の方が被害者ということです。この被害額の推移を見ますと、平成27年からは減少傾向にあったのですが、一方で、令和4年からはまた急増しているという状況です。この特殊詐欺の被害総額が減少傾向から、令和4年からは増加している要因、大臣に伺います。すいません、警察庁に伺います。
4:00:42
お答えいたします。委員から特殊詐欺の被害状況をご紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成27年以降減少傾向にあった被害額が、令和4年は増加に転じまして、令和4年では約441億円と増加しております。中でもご紹介いただきましたとおり、確保料金請求詐欺が約138億円と大幅に増加しております。この要因として、様々なことが考えられますので、一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯 人側が社会情勢等の変化に応じて、犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。
4:01:32
特殊詐欺におきまして、若者がですね、失礼しました。続いて大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などをどのように対応していくのか、まず大臣の考えを教えてください。
4:01:55
特殊詐欺の被害につきましては、今、渡辺刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復を押し出して増加傾向にございまして、非常に深 刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で、電子マネーを騙し取る手口による被害が顕著となっております。警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビネンスストアでの声かけや、電子マネーの発行主体における対策強化をはじめとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策をさらに推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、特殊詐欺において、若者が実行犯となる事案が目立つと思っておりまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。近年、SNSを通じて募集が行われている、いわゆる「闇バイト」においては、楽に稼げる、あるいは高収入などと甘い言葉を並べて接触してきた若者に個人情報を送らせ、意義を握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況が作られていると、そういうふうにも言われております。この若者が「闇バイト」に応募して、特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは、警察庁としてどのように分析されているのか教えてください。
4:04:09
ご指摘の「闇バイト」とも呼ばれる、犯罪実行者を募集する情報がSNS上に投稿され、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今、大きな社会問題になっているものと認識しています。お尋ねの背景でございますが、警察として研究しております事例等から確認できることとして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、有供費等を得るためといった動機から、アルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。今、青少年の話もしていただいたのですが、もう少し年齢層が高いといいますか、そのところに焦点を当てたいのですが、若者が特殊詐欺に加わることと、若者の経済状況も関係しているのではないかと私は考えております。この我が国の貧困率を年齢層別に見ますと、実は男女ともに20歳から24歳で貧困率の山ができているのですね。特に男性においては貧困率が高い20歳から24歳ということです。近年は、求人が回復して就職状況は改善しているのです。しかし、実際には雇用の劣化が激しく、著しくて、正社員であっても、家中労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるというのでしょうか、ブラック企業と言われる企業もございますし、また、貧困率の背景には非正規雇用というのも指摘されております。こうした若者の雇用の劣化が、ダミバイトに応募してしまう背景があるのではないかと私は考えております。多くの若者が働いても、生存ギリギリの非正規雇用、あるいは家中労働で心身を消耗するような正社員もおります。普通の仕事よりも、ダミバイトの方がコスパが良いとすら感じる若者が出てきてしまう背景には、そうした雇用問題があるのではないかと私は考えております。最後に、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として、受け子等になった経緯を集計しておりまして、その結果を見ると、SNSから応募が約46.9%ということで、SNSにより実行犯を募集している実情が明らかになっております。SNS上で募集された若者を実行犯とする特殊詐欺等が相次ぐ情勢にあることを踏まえて、若者が事の重大性を認識しないまま、先ほどおっしゃったようにアルバイト感覚でとご指摘いただきましたが、この背景に、サイバー空間からの違法・有害な求人広告の排除、あるいは若者に対する教育啓発を強化する必要があるのではないかと考えているのですが、最後に大臣、この若者を特殊詐欺に加担させないための取組、今後どのように対応していくのか教えてください。
4:07:44
本日におきましては、昨年3月、犯罪対策閣僚会議で決定されました「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」に基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものも含めまして、特殊詐欺連合捜査班(タイト)と呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどして、その捜査を強力に推進しているところでございます。また、昨年9月には、警察庁の委託事業であるインターネットホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に、新たに犯罪実行者募集情報を追加いたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進しているところでございます。いわゆる、闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうし たことを認識いただきまして、犯罪に加担した青少年が犯罪グループに捨て壊されている実態が見られることもままございます。従いまして、大学や高校での講話やポスター、SNSを活用した動画において、その旨の広報啓発活動を強力に進めているところでもございます。引き続き、特殊詐欺に対する徹底した取締りを行うことはもとより、関係省庁や民間事業者としっかり連携を図りまして、青少年を特殊詐欺に加担させないための取組を強力に推進するように、警察を指導してまいります。
4:09:30
松村大臣の語気を強めたことをおっしゃっていただいたので、これをたくさんの人が見ていると思いますので、まずはそういった対策をしっかりお願いしたいと思います。私、ちょっと繰り返しですけれども、なんでこうなってしまうのかなと思いますのは、今、どこも人手不足、人手不足と言っていて、本来だったら、いわゆる買手市場か売手市場という労働市場でありますけれども、今、売手市場のはずなんですよね。ですから、多くは人手不足ですから、本当は仕事をしてほしいと思っている人がいっぱいいるのに、なぜそういった安易な闇バイトに加担してしまうのかというのは、本当に悲しい現実でありますので、ぜひ大臣にこうした対策をしっかり取り組んでいただきますように改めてお願いしたいと思います。松村大臣と警察庁の方には以上でございます。松村大臣と警察庁は、ご退出なさって結構です。続いて、新党大臣にお尋ねいたします。ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、前回の内閣委員会でも議論させていただきました。新しい資本主義の実現会議において、三味一体の労働市場改革という指針が示されております。その中にはこういったことが書いてあります。「働き方は大きく変化している。キャリアは会社から与えられるものから、一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代となってきた。職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である」と書かれております。全部を読める時間がないんですけれども、また、GXやDXなどの新たな潮流は、「必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる。人生100年時代に入り就労期間が長期化する一方で、さまざまな産業の勃興衰退のサイクルが短期間で進む中、誰しもが生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める必要がある。他方で、現実には働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に暗中しがちである」との指摘もあると書かれております。この問題の背景に、年効賃金制など、戦後に形成された雇用システムがあるという指摘がされております。そして、リースキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務級の導入、つまりジョブ型のことです。そして、成長分野への労働移動の円滑化、これを三見一体の労働市場改革を行うと書かれております。私も20年以上労働組合の役員をやらせていただいて、働き方や労働市場については長らく私自身も議論してきました。特に近年は、働く側の意識も変わってきているという実感もありました。一方で賃金が30年以上近く上がらなかったという現実がありまして、春冬をはじめとする労働条件交渉に非常に苦労してきた経験もございます。私自身の経験では、次の2つのポイントだと思っています。1つ目は、国や企業が人への投資を十分に行ってこなかったこと。2つ目は、これまで行ってきた働き方改革というのは、働く側の視点に立った働き方改革ではなく、使用者側、企業側の視点に立った働かせ方改革であったと考えております。前回の内閣委員会で、新戸大臣にも議論させていただいたのですが、もう一度、大臣は、年効賃金制に代表される日本型雇用勧告制度が、現状どのような弊害を生じさせているかお考えなのかお尋ねいたします。
4:13:51
戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今、委員が御指摘いただきましたように、新卒1ヶ月採用、年効上列、そして就寝雇用、こういうような形ができている中で、移行してまいりました。委員は、むしろ真っ只中にいらっしゃったわけですから、よく御承知のことだと思いますけれども、今、ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして時代が変わる中で、人々の生活に対する考え方も変わってきています。かつ、圧倒的に人手が足りなくなると、今後、さらに少子高齢化人口現象の中で、労働力人口が減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはり、仕組みがあまりにも硬直化していれば、それに対する順番な対応ができない。これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけでありま す。そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、年高生のために、若手職員、またスキルある方の圧敵、こういったものをなかなかしづらいのが現状だと思いますし、まさに専門性を持つ人材の採用、途中からそういう方を採用する、これももっと広げてもいいんじゃないかと、こういう気がしております。そして、また最後に若年層の人たちもそうですけど、高年齢層の方々もある一定の年齢が来ると、輪切りで一括でこの定職・退職制度、こういったものが年齢による輪切りということを言われています。こういったものを、さらにやる気やスキルがあるならば、もっと活躍できる社会を作ってもいいと、こういう中で、やはりこの労働市場の三民一体の改革、そして全体としての適材適所や流動性のある市場を作っていきたいと考えるわけであります。私が今の大臣、ここまで過去を振り返って変えていこうじゃないかとおっしゃっていただいているということは、非常に重く受け止めます。一方で、本当にすぐそうなるかということが、いつも私も自分に問いかけているんですけれども、例えば、先ほど、いわゆるキャリア採用とか中途採用のことも一部おっしゃったと思うんですが、普通、キャリア採用とか中途採用を受ける側の企業とすると、でも一回入ってきた人はずっと出てほしくないはずなんですよね。そんなに仕事がポンポン変わるようなことは、受け取る側、2、3年経ったら出てくださいということはないと思って、ですから、そういう全てが当てはまるのかなという思いで、次のジョブ型のことが今のことに関係するのでお尋ねいたします。私、このジョブ型というのが本当に簡単に導入されていくのかなというのが、まだ疑問に思っている一人なんですけれども、なかなか私自身も、老死競技についていろいろやってきたんですけれども、定着しなかったというのが私の実態であります。私は、長期雇用とか年効型賃金という制度が必ずしも悪かったのではなくて、やはり人への投資を怠ってきたという企業ということと、あと、企業が人件費をコストという考えのもとで、できるだけコスト削減を図ってきた企業側の考えに問題があったのではないかと思っております。この三味一体の労働市場改革の一つである、個々の企業の実態に応じた職務級の導入、つまりジョブ型で今、大臣が普及させていこうとおっしゃるんですけれども、実際にこれを強制的に普及できないので、どうやって普及拡大させていくのか、大臣の考えを伺います。
4:18:13
これ、やはりバランスを取りながら、必要に応じた、そして思い切った改革が必要だとこのように思うんですね。それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見て、そのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、30年間でほとんど給料変わっておりませんので、1.1倍から2倍でございます。ですから、諸外国が2倍超の中で、私たちは本当に固まった中で、そして売上が伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのは、なかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものも進んでいない。これが、いろんな統計で出てくるわけです。ですから、しかし今回、30年ぶりの大きな転換のチャンス、そして移行するタイミングを迎えています。でも、それは従来からの同じ仕組み、かつての高度成長の景気が良かった頃に戻ろ う、ではないわけであります。ですから、新しい労働市場、それから経済をつくる中で、それぞれの人たちが年齢にかかわらず、自分のやる気やスキル、それによって正当な評価をされ、また必要な仕事に就けるという仕組みを、この3民一体の労働市場改革というのは、そこにあるわけでございまして、一律にジョブ型を、すべての仕組みを入れるわけではないと思います。やはり、みんなで新しく新卒で入ってきて、その中からいろんなキャリアパースをつくっていくわけでありますから、そういったものも大事にしながら、途中で移行する人もいるでしょう。それから、私、委員も多分ご同意いただけると思うんですけど、リスキリングして、それは退職を前提だと、辞めるために新しいスキルを身につけてくれではないのではないかと、それは自分の会社で、会社が省力投資をして新しい業務転換をする、その中に必要な能力、それを使いこなせるスキルがあれば、そこの職種に移っていただく、それは自分の会社の中でもあるし、また、そういった仕事があるところにはこういうジョブがあって、そのスクリプションに基づいてこういう人が雇われるとなったらば、そこに社内から行くのか、社外から来るのか、それは他のところに抜けたところにはまた次の方が、そのジョブに合った方が入る、こういう循環がつくれないかということを今、一生懸命考えているところでございます。私も一生懸命考えたいと思うんですが、例えば、人事課長だったら年収1,000万円ですと、経理課長だったら1,100万円ですと言っている。1回目はそれが当てはまったとしても、人事課長が異動になった場合に、あるいは他の人が穴埋めしなければいけないときに、処遇が悪い方に手を挙げる人はいないと思うんですよね。ですから、私がスタートしたときの1回目はカチッと当てはまることがあっても、本当にこの流れにわたってうまく当てはまっていくのかなというのがまだ釈然としないというか、そういうふうに思っているんです。今の大臣の答弁の中に一部出てしまって、また繰り返しになってしまうかもしれませんが、企業側から見たことではなくて、働く側から見たジョブ型のメリットというのをもう一度教えてください。
4:22:14
とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは会社の組織を運営していくための必要な人材を獲得する。それから 、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身につけて、それに合ったところに移動していく。こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今、グローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。例えば、都市部に企業が集中して、地方に人が行かなくなっていると。でも、それはどこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならば、そこに人が当然入っていくだろうと。こういう魅力を持った職場、そしてまたそれらを可能にする待遇、こういうものが、このジョブ型であったりリスキリング、これを合わせ技で実現できないかと、このように考えるわけでございます。今後、厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんという人はいないと思うんですね。企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料2に、この「みずほリポートの新しい資本主義」という資料をお配りさせていただきました。民間企業の人的資本投 資の国際比較、あるいは公的な教育訓練投資資質学の国際比較でみますと、GDP対比で日本は官民ともに人的投資が少ないということが、このグラフで一目瞭然でございます。厚労省にお伺いしたいのは、我が国では、官民ともに人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。
4:24:53
お答えいたします。人的資本投資の国際比較におきまして、他の先進国に比べ、日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから、職業資格の取得など、入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では先ほどお話ししましたが、新卒一括採用の下で、企業内のOGTを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか、教育訓 練制度の違いがあると考えてございます。
4:25:37
後半に、雇用慣行、一括採用とか、日本の制度がこのように指して、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれたと思うんですが、では、そういった企業の中で、民間企業において、どのようにリスキリングを普及・確実・充実を図ろうとしているのか教えてください。
4:26:07
お答えいたします。厚生労働省の取り組む民間企業に対しますリスキリングによる能力向上支援ですが、企業が従業員に対して訓練を実施した場合に、訓練経費等を助成する人材開発支援助成金等の従業員の育成に対して支援しているところであります。その上で、 リスキリングの一層の普及のためには、支援策の充実のみならず、こうした取組の必要性であるとか、メリットに対する理解を社会に広めていくことが重要であると考えているところでございます。このため、労使の参画を得まして、学び学び直しの必要性に加えまして、具体的な取組で活用可能な支援策といった情報を体系的に整理いたしました職場における学び学び直し促進ガイドラインを策定いたしまして、現在特設サイトであるとか、シンポジウムの開催等を通じて周知に取り組んでおりますほか、各都道府県労働局においても、個別の事業所訪問であるとか、地域の各種会議等の連携などを通じた周知を行っているところでございます。今後とも、リスキングの機運情勢と支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。まだ、私は国民というか、日本全体に今の支援策というのは、まだ知られていないというか、浸透していないと思いますので、まだおそらく、書についてばかりだと思いますので、引き続き普及拡大を図っていただきたいと思うんですが、今の後半の中で、地方もということだったんですけれども、私は想像するに、やはり大企業はリスキングをやれる体力もありますし、そういった制度も整ってい ると思うんですけれども、やはり地方の企業とか、あるいは中小企業は、なかなか自力でやりきるのは難しいなと思っていまして、一方では、雇用労働者の約7割が中小企業だと。これは悲しい現実ですけれども、雇用労働者の非正規雇用者は37%。これが現実ですので、リスキリングを行う対象者、中小企業だとか非正規雇用者が含まれないと、そこに大きなボリュームがあるわけですから、これはちゃんと実効性がないと思うんですけれども、中小企業とか、あるいは非正規雇用のリスキリング、これはどのように支援を行うのか教えてください。お答えいたします。リスキリングの支援策を講ずるにあたりましては、企業や労働者個人の置かれた状況に合わせることが重要と考えているところでございまして、まずご指摘ございました中小企業に対しては、先ほどご紹介申し上げました人材開発助成金において中小企業に対しまして、大企業以上の効率助成を行う。全国のポリティックセンター等におきまして、人材育成に関する相談から企業の要望に応じたオーダーメイド型の職業訓練の提供まで一貫した支援を実施しているというところでございます。また、非正規労働者でございますけれども、給食者支援訓練制度などのリスキリング支援対策に加えまして、働きながら学ぶことができるように、柔軟な受講日程であ りますとか、受講継続に向けたサポートなどを盛り込んだ新たな職業訓練を趣向的に実施するという取組を行うこととしてございます。これらによりまして、非正規労働者のキャリアアップに効果的な職業訓練の提供を図っていきたいと考えております。
4:29:53
非正規雇用労働者のリスキリングは、働きながら学ぶというふうにお答えいただいたんですけれども、非常に私、関心がありましてですね、やはり非正規の方は時間給とか日給とかが多いじゃないですか。それで、そこで仕事をしないと、結局そこで賃金がもらえませんので、おそらく正規社員だったら来週研修に行ってきていいよとか、ちょっと学校に行ってきていいよというのをやりやすいんですけど、非正規の人というのは、結局働いた分しかお金をもらえないという可能性が高いですから、そこのリスキリングというのは、私は非常に簡単ではないなと思っていますので、ただ、それをやろうと、あるいはやっているというふうに伺ったので、ぜひ非正規の方が、多分それも知らないと思うんですね。多くの非正規の人は、そういったことができるという仕組みを知らないと、あるいは企業も知らないと思いますので、そういったことをぜひ普及させていただきたいと思います。次に、もう1つの三民一体の労働市場の移動ということなんですけれども、労働者の立場から労働移動というのは、やはり強制はできませんので、労働者自らが行ってもいいよ、移ってもいいよというふうに思わない限り、労働移動というのは行えないと思うんですけれども、先ほど大臣のご答弁の中にも、あるいは私の話もありましたが、企業が倒産したから移動するのが労働市場、それを狙っているのではなくて、実際に成長分野に行こうとするのが今回の狙いだと思うんですけれども、果たして成長分野への円滑な労働市場という言葉が非常に美しいというか綺麗なんですけれども、成長分野って本当にあるのかなというか、成長分野ってどこだと、あるいはそれが分かっていたら、特に政府に言われなくても言っていると思うんですけれども、成長分野への円滑な労働移動、政府としてどのような施策を講じていくのか、大臣の考えを教えてください。私は、成長分野への円滑な労働移動というのは、結局それぞれの分野で元気な企業が生まれる、企業活動が行われている、そこに人が柔軟に移動できる、こういうことだと思っているんです。ですから、何かどこか、新しい分野、ここはいいけれども、ここは古いというか可能性がない、ではなくて、どんな分野においても、それは例えば製造業、サービス業だけじゃなくて、農業やコンテンツ、さらには観光、さまざまな分野において、新しい工夫をする、それはデジタルを使った、そしてまた新しい省力化投資、こういうものが行われるならば、どんなところでも人が必要になってくる、またスキルが必要になってくる分野ってあると思うんです。そこに速やかにそういう能力を持った人間が移動できるような、そういう市場にしなきゃいけないんだろうと思うんですね。委員が資料を作っていただきました、公的な教育訓練投資資質学の国際比較、意味軸もここにあるデンマーク、世界一ですけど、デンマークのリスキリングは7割が在職者なんですよ。そして最も低いところにいる日本は6割が離職者です。ですから、失業した人の再就職のためのリスキリング、こういうイメージはやっぱり払 拭しなきゃいけない。それから、若い人のリスキリングであって、年齢が区切られていて、年齢になったらリスキリング受けられない、これも誤ったイメージですから、そういったものをきちんと、我々は皆さんに丁寧に説明をしていかなきゃいけないと思いますし、どんな分野でもどんな人においてもチャンスが作れる。そして、そういう生産性を上げなければ、少子高齢化・人口減少社会で私たちの国の経済は維持できないわけですが、これができれば新しい私たちの経済が作っていけるんじゃないかと、このように思っているわけであります。今の大臣の答弁、私も勘違いしていたと思います。いわゆるどんな分野でも成長することがあるじゃないかということで、何か業態業種を一律に区切るんじゃないかということを、私も勘違いしていましたので、私もしっかり今の大臣の答弁を聞いて、しっかり勉強させてもらいたいと思います。私の時間配分が悪くて、せっかく地味大臣に来てもらったので、大臣にお聞きしたいことがございまして、資料の3番から4番にかけて大臣にお尋ねしたかったのですが、電力の自由化は、2016年4月に「小売全面自由化」が始まりました。時 間がないので結論から言いますと、自由化の前後に非常に相談件数が多いのです。今までだったら、自由化する前は、国民生活センターや経産省の方に電力のことで問い合わせることはほとんどなかったわけですが、自由化が入ってきて非常に相談件数が多くて、その相談内容も必ずしも良い相談ではないというか、非常に厳しい相談がたくさんあったわけです。このことは、経産省の皆さんにもお尋ねいたしますが、消費者庁を預かる大臣として、全面自由化が始まって、たくさん相談が来ていることに対して、大臣、どのようにお考えなのか、最後にお尋ねいたします。2016年4月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き電力会社に対しては、分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして、分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。
4:37:20
日本共産党の上智子でございます。まず初めに、愛の施策推進法の見直しについてお聞きいたします。今年5月以降には施工状況を検討する時期を迎えます。現在の検討状況を報告していただきたいことがまず1つ。そして、愛の民族は北海道以外にも、関東や関西を含めて日本の各地に住まれています。団体も、北海道愛の協会に参加している団体もあれば、独自に活動している団体もあります。この見直しの進め方についても、広く意見を募集するとか、窓口を作ったりしながら反映させていくという必要があるのではないかと思うんですけれども、どうだろうかということで、担当大臣のお考えをお聞きしたいと思います。愛の施策推進法の附則第9条におきましては、政府はこの法律の施工後5年を経過した場合において、この法律の施工の状況について検討を加え、必要があると認め るときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。この法律は、令和元年の5月に施工されておりまして、そこから5年の経過後にあたる本年5月以降になりますが、法の施工状況について検討を行う考えでございます。その具体的な進め方については、現在検討中でございます。
4:38:57
現在検討中というだけで全然ちょっと分からないんですけど、もうちょっと検討の仕方とかね。具体的な検討自体は、本年5月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますまず、アイヌ施策の推進交付金、また、民族共生象徴空間、うぽぽいの利用状況や運営状況などについて、早く点検することを考えてございます。いずれにいたしましても、本年5月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます。私が知っているいろんな声が聞こえてきているんですけど、それだけ聞いてもですね、もっといろいろ幅広く、うぽぽいのことだけじゃなくて、要望していることがたくさんありますので、アイヌの人たちの団体もありますけれど も、広く参加できる、意見をちゃんと取り寄せることができる、そういう仕組みが必要だと思いますので、ぜひ検討をもっと深く突っ込んでやっていただきたいと思うんです。それで、アイヌ施策の新公報に対する参議院の国土交通委員会の附帯決議に、国連人権条約監視機関による勧告を踏まえ、施策のさらなる検討に努めるというのがあります。附帯決議以降ですね、どのような勧告があったのか、そして勧告ではアイヌについてどのように書いているのかを説明いただきたい。これ、外務省にお聞きします。
4:40:39
お答え申し上げます。2022年11月、自由権契約委員会が、我が国の第7回政府報告審査を踏まえた総括書件を公表いたしました。その総括書件の中では、アイヌの方々に関連して3点の勧告が示されております。具体的には、1.アイヌの電動的土地及び天然資源に対する権利を完全に保障するさらなる措置をとること。2.アイヌに影響を与えるあらゆる政策に関する意思決定に自由に参加する権利の尊重を確保すること。3.可能な限り、アイヌの子どもたちへの自分たちの言葉による教育を推進することが勧告されております。総括書件は法的構成力を有するものではございませんけれども、同委員会の勧告については、関係府省庁において、内容を十分に検討していくものと承知しております。
4:41:38
主役国は、電動的土地や天然資源、政策への自由な参加という問題、それから今お話しあった母国語での教育を受ける権利を完全に保障するためにさらなる措置を講じるべきであるという勧告だと思うんですね。参議院の二重決議は、勧告を踏まえて、政策のさらなる検討に努めるというのがあるわけですよ。この勧告を踏まえて、政策を見直すということでよろしいのか、地味大臣にお聞きします。
4:42:15
「アイヌ施策推進法」の施行状況の具体的な検討の進め方については、現在検討中でございますが、委員御指摘の二重決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。
4:42:35
次に、教育についてお聞きします。「アイヌ施策推進法」の第5条の3のところで、国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動、その他の活動を通じて、アイヌに対し、国民の理解を深めるよう努めなければならないとなっているわけですね。この法律ができる前でしたけれども、学習指導要領の改定が行われて、人権教育開発事業などが行われているわけですけれども、この5条の3を受けて、新たな発展というのもあるのでしょうか。
4:43:14
今、御指摘の「アイヌ施策推進法」の成立に先立ちまして、平成29年、30年に改定をしました学習指導要領におきまして、アイヌに関する内容の充実を図ったところでございまして、この新たな学習指導要領等に基づく教育が、令和2年度以降、順次実施をされているところでございます。具体的には、小学校社会科ですとか、高等学校の筆利集科目でございます、歴史総合等におきまして、新たにアイヌの文化を扱うということとするとともに、中学校の社会科では、従前より北方の公益をしていたアイヌについて取り扱うということとしてございましたけれども、これに加えまして、アイヌの文化についても触れるということと明記されたところでございまして、これらに基づく教育が各学校で実施をされているところでご ざいます。また、人権教育に関する指導方法の改善を充実にすることを目的といたしました実践研究事業におきまして、令和3年度より、アイヌの人々を重点課題と位置づけて、優先的に採択を実施しているという状況となってございます。今、いろいろ紹介をやりましたとおり、もっともっと広げていくというか、発展させなければいけないということだと思います。今年4月から、北海道の美羅鳥高校が独自にアイヌ文化を科目に取り入れました。これ、大臣ご存知でしょうか。
4:44:37
知っております。大変素晴らしい取り組みだと思ってございます。
4:44:47
素晴らしい取り組みだというふうに感想をいただいたわけですけれども、高校で科目を設定したということなんですけれども、アイヌの文化やアイヌ語を教える人材の養成というところが、今、必要じゃないかと思うんですね。ですから、見直しにあたって、ぜひ要望をしておきたいと思うんです。人材が育っていくことによって、そこからまた広げて教えていけるということでもありますし、そういう要望も寄せられてくると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
4:45:20
それから、昨年、2023年の5月に、北海道浦保町で、ラポロアイヌネーション、旧浦保ロアイヌ協会は、アメリカ、カナダ、台湾、フィンランドなど、5つの国と地方から7つの先住民族が参加をして、各国の先住民族政策の取り組みを交流する国際シンポジウムを開いているんですね。その中で、先住権としての川で酒を取る権利を開いていて、交流をしていると。各国で取り組んでいるわけなんですけれども、先住権について、こういう自主的な取り組みが行われたことについて、大臣どのように思われるでしょうか。
4:46:09
本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。先住権という問題は、非常に強い要求でもあるんだけれども、それを実際に進めようと思うと、しっかり議論していかなきゃいけない、大事な問題だと思ってまして、今後、ぜひこうしたことについても把握しながら、5月から見直しが始まっていくわけですけれども、検討されていくということなんですけれども、先住権や、それからアイヌに対する差別の問題や、あるいは社会保障、教育、こういった課題についても、ぜひ検討するように、これは要望ですけれども、要望しておきたいと思います。さて、次なんですけれども、機能性表示職員について質問します。小林製薬の紅麹サプリで亡くなられたり、健康被害が広がって、紅麹そのものへの不安や風評被害が広がりました。政府は、この小林製薬が製造した紅麹原料と、他社が製造した紅麹色素は異なるもので、紅麹色素は食品添加物として、食品衛生法の基準に適合したものが販売されているということで、Q&Aが出されました。そこで問題になっている、この機能性食品表示について質問いたします。食品安全基本法は、国の責務として、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、実施する責務があると いうのを第6条で定めています。そして、食品の安全性を確保する政策に当たっては、人の健康に及ぼす影響についての評価は、施策ごとに行わなければならない、これを第11条で定めています。それなのに、この機能性表示食品は、事業者が安全性や科学的な根拠とされるものを、国に届出すれば商品化できると。国は確認も拒否もできないわけなんですね、届出されたら。なぜこんな制度ができたのか。私が調べたところ、食品の機能性表示の解禁を求める動きというのは、アメリカや在海から相次いでいるわけです。アメリカの企業を中心とする在日米国商工会議所は、1995年に健康食品、いわゆるサプリメントの有用性や摂取方法等の表示を可能にするようにということで、日本政府に求めているわけなんです。それから2003年には、健康食品に対する新たな包括的法制度の新設を要求していると。それから経団連は2005年ですけれども、規制緩和要望の中で、食品の機能性表示制約の見直しを新規に要望しています。この食品の機能性表示要望に対して、当時の政府の見解について説明をいただきたいと思います。
4:49:27
機能性表示食品制度でございますが、平成25年6月14日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し、結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成25年12月から計8回にわたる有識者による「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」での検討を経て創設されたものであります。本制度は、安全面・機能面や、あるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成27年に届出せにより、機能性関与成分の保険機能の表示ができる制度として創設されました。ご尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。また、もう1点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成25年10月の規制改革ホットラインへの要望の中に、食品の機能性表示に係る要望がございまして、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産品に対し、企業等の責任において、科学的根拠をもとに機能性を表示できる新たな方策について検討する旨を回答していると認識してございます。いずれにいたしましても、機能性表示食品は、規制改革実施計画等を受けて、有識者による精 力的かつ充実した議論・検討を踏まえて創設されたものでございます。米国からの要望は確認できませんでしたとおっしゃったんですけれども、実際上は在日商工会からの要望というのは出されている議事録はあるんですよね。だからちょっと把握できていないというのはよく分からないんですよ。機能性表示食品は、2012年に自民党が政権に復帰してから半年で実現しているんですね。安倍晋三当時の首相は、2013年の6月5日に「成長戦略第3弾スピーチ」という中で、次のように述べています。企業経営者に求められているのは、スピード感、リスクを恐れず、決断し、行動する力です。健康食品の機能性表示を解禁いたします。アメリカでは、事後に届出をするだけでよいのです。今回の解禁は、世界の制度に揃えるものにとどまりません。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針ですというふうに宣言をしているんですね。政権復旧後半年間で、どうしてこんなに早く解禁できたのかということを、ちょっと内閣府にお聞きしたいんですけど。
4:52:29
お答え申し上げます。規制関連の検討の過程についてのご質問でありますけれども、平成25年1月の日本経済産生本部におきまして、雇用関連、エネルギー、環境関連、健康医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう、総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年2月の規制改革会議においては、規制改革全般について議論検討の成果は可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものです。その上で、健康医療分野について申し上げますと、先ほど申し上げたように重点分野の一つとして盛り込まれておりましたことから、その後、同年4月から5月にかけて、健康医療ワーキンググループにおける複数回の集中的な議論を経て、同年6月に閣議に決定された規制改革実施計画において、機能性の表示を要にする新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全の確保も含めた運用が可能な仕組みとなることを念頭に検討を行うこととされたものです。その後、同時施計画を受けまして、消費者庁において有識者における検討、夜検討、消費者委員会などの1年以上の議論を経て、安全性の確保を前提とした具体的な制度化が行われ、平成27年4月に本制度が開始されたものと承知しております。今、一通りその経過について話をされていて、安全性に確認したもので進めてきたという話もあるんですけれども、ヘルスライフビジネスという業界紙が、2022年に緊急特別座談会をやっていて、安倍元総理と機能性表示食品制度ができた経過を報じているんですね。ヘルスライフビジネスという業界紙です。この座談会で、内閣府の規制改革委員として、機能性表示食品制度の創設に携わった森下隆一氏は、次のように語っておられます。「私が安倍さんと関わったのは小泉政権の時です。その後、お互いにゴルフが好きなので、ご一緒にゴルフをした」という方なんですね。機能性表示食品についてこう言っておられます。「今だから言えますが、安倍さんは消費者庁がだいぶ嫌いだったんですよ。健康食品の業界は大変大きな業界だと。参議院でいうと2人通る規模なんです。もう1つ重要なのは、健康医療戦略は従来は福祉です。安倍政権で初めて成長戦略に、経済成長戦略に変わったんです。消費者庁は抵抗しましたが、最後は厚生労働省が味方になって一緒に説得してくれたこともありました。官邸の意向は強いです」と語られているんですよね。
4:55:32
業界と官邸がタッグを組んで、これ行政をねじ曲げていったってことなんじゃないでしょうか。いかがですか。大臣。
4:55:46
当時様々なご意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、8回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て、創立をされた制度であると認識してございます。
4:56:04
緊急座談会は、この森下氏が機能性表示食品制度ができた経緯を記録として残したいという願い から企画されたと書かれているものなんですね。この森下氏は、大阪府大阪市の特別顧問で、2025年の大阪関西万博では、府と市で作る大阪ヘルスケア、パビリオンの総合プロデューサーとして紹介されています。万博で機能性表示食品を展示する予定と言われています。もう一人、消費者庁の食品の新たな機能性表示に関する検討会の委員を務めた、日本通信販売協会会長、ファンケル相談役の宮島和義さんは、ファンケルの創設者の池森さんは、創業者の会で安倍さんや菅さんと定期的に会食をいただいていました。機能性表示の食品の要望は、池森さんから安倍さんに渡してもらいました。菅さんには官邸でお話を聞いていただいたと。この業界と官邸の関係をリアルに語っておられるんですね。この官邸の強い意向による規制緩和であったことが、そこからは読み取れるわけなんです。そこで、委員長にお願いですけれども、アメリカや在海、さらには自治体から、栄養補給剤や機能性表示食品に関する規制改革要望が出されているわけですけれども、いつどんな要望が出されたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを、資料として提出するように求めたいと思います。ご検討ください。後刻理事会で協議します。
4:57:45
2013年の日本最高戦略で健康食品を容認する閣議決定がなされて、2023年の市場規模は6,865億円に膨らみました。食品安全基本法は、食品の安全性を確保するために、国民の意見を十分配慮するとなっているのに、反対した当時消費者団体は、日米連の意見などまともに聞かれなかったんですね。今回、小林製薬のサプリで死者が出るという重大な問題が発生しました。消費者庁は、12日に機能性食品の健康被害が117件あったと公表しました。利益を優先すると、安全性が軽んじられて健康被害が多発していると。こういう機能性食品表示制度は、創設する過程を含めて問題があったんじゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
4:58:55
このための官房長官からの指示を受けまして、5月末までに、機能性表示食品制度のあり方について検討するように、ご指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品をめぐる検討会を開催させていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体をはじめとした皆様から、ご意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。非常に重大な死者を出すという事故を起こした機能性表示食品制度は、ぜひ廃止するべきだということを求めておきたいと思います。そして、時間もなくなりましたから、原因の究明の問題ですよね。この間、いろいろ取り立たされてきたわけですけれども、例えば、紅麹の一部の菌株に、ヒトリニンという毒性を持つ株があるということが指摘されたんだけれども、小林製薬はヒトリニンはないと言っていたんですけれども、これ、立ち入り検査で確認できたのかどうかという問題ですとか、それから、青カビの一種でプルベルル酸が原因だということも言われているんだけれども、それが原因だとしても、製造過程のどの段階でこれが混入したのかということも含めて、ちゃんと解明していくということが求められていると思うので、やはり原因の解明というところも引き続いて探求していただきたい、求め ていただきたい。現地にも直接立ち入りもしていただきたいということを最後に求めて質問を終わりたいと思います。
5:00:57
他に御発言のないようですから、公室費、内閣、内閣府本部、デジタル庁、警察署、消費者庁及び沖縄振興開発金融庫庫の決算についての審査はこの程度といたします。本日はこれにて散会いたします。