0:45
おはようございます。ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告を申し上げます。昨日までに、友能里夫君、片浩之君、山本幸子君、山本恵介君、安江信夫君、川野芳弘君及び勝部健次君が委員を辞任され、この補欠として大井江聡君、高橋春美君、中西裕介君、松山正治君、三浦信弘君、宮崎雅留君及び森谷隆君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長石月秀夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないものと認め、採用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長田中昭彦君、同理事大葉裕一君及び同理事宮崎勝楽君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないものと認め、採用決定いたします。政府開発援助等及び沖縄北方問題対策樹立に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。本日は、令和5年度参議院政府開発援助調査派遣団参加議員の方々から、各10分程度の御意見を伺った後、60分程度、委員間の意見交換を行いたいと思います。御意見を表明していただくのは、第1般のスリランカ民主社会主義共和国バングラディッシュ人民共和国については中西祐介君、第2般のカンボジア王国ラオス人民民主共和国につきましては高橋晴美君、第3般のザンビア共和国南アフリカ共和国については青山重晴君、第4般のブラジル連邦共和国パラグアイ共和国については江島清くんです。なお、御意見を表明される際は、着席のままで結構です。
3:36
それではまず、第1般の中西祐介君からお願いいたします。中西祐介君。
3:43
はい、おはようございます。ODA派遣の調査第1般につきましてですね、お手元を配布の調査派遣資料、概要等をご参照いただきながら、ご報告させていただきたいと思います。当判は昨年8月29日から9月7日までの10日間、スリランカ民主社会主義共和国及びバングラディッシュ人民共和国に派遣をされました。派遣議員につきましては、今井英子議員、小澤雅人議員、三浦信弘議員、団長を務めました私、中西祐介の4名でございます。今回訪問したスリランカでは、グナワールダナ首相、あるいはバングラディッシュでは、ハシナ首相と面会する機会に恵まれるなど、様々な大臣も含めたレベルでの対話を重ねることができました。また、ODAの案件の現場視察も重ねることができまして、非常に身の伸びのある派遣となりました。まず初めに訪問国における所見概要を申し上げたいと思います。スリランカは、2019年に最大都市コロンボで爆破テロが発生して以来、内政では大規模減税を含む政策変更、さらにコロナ禍による観光業の低迷や急激なインフレなどを要因として深刻な経済危機に陥っておりました。慢性的な貿易赤字と財政赤字体質で債務残高が増加をされ、2022年4月にはIMFのプログラムに沿った債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に提出する措置を発表したところであります。我が国の遠距離感染症管理省につきましては、現在、事業が一時的に中断をしている状況でありまして、今回被災した浄水道事業や送電線事業でも、政府から受け入れ業者への支払いが滞り、工事が中断し、感染目前で地域住民にこれら公共サービスが届けられない状況に陥っていたところであります。浄水道事業は、スリランカ政府の自己資金の活用で、本年2月にようやく完工したということでありますけれども、IMFから求められている国営企業の民営化などの構造改革を進めることで、一刻も早い遠距離感染症管理省の復活が期待されるところであります。自由で開かれたインド太平洋、いわゆるフォイップを履行する上でも、財政の持続可能性を踏まえた債権国と債務国の適切な関係が重要でありまして、昨年11月に日本を含め17の国で合意をした債務再編計画を確実に履行させていく必要がございます。これらの影響で、我が国の支援は今、技術協力が中心です。今般の派遣では、農家の家計所得の向上や、障害者の支援等の現場を視察をさせていただきました。これらは単に物を与えるだけではなくて、技術や手法を伝達し、自ら将来の成長展望を切り開いていくということに有効であると、高く評価できる取組であると評価しています。次に、バンガルディッシュでございます。我が国は最大の二国間共用国でありまして、またばり振興、脱火メトロ、脱火国際交通第3ターミナル、経済特区による投資促進事業など、ベンガル湾産業成長地帯、いわゆるビッグビー構想の下で、さらなる協力の推進を図っておりまして、面会した政府要人の発言の端々には、さらなる大規模インフラ整備に関する強い支援要請があったところであります。我が国としては、いわゆるこうした「はかもの」を作るだけではなくて、その後の運営や維持管理が大切であると、そうしたワンパッケージでの支援が重要であるというふうに考えております。中長期的な視野に立った持続性ある支援が、2040年代にも先進国入りが目標と当該国は公表しておりますけれども、そうした可能性を秘めたインド太平洋地域の重要な新日国でもあるバングルディスとの今後の関係において重要ではないかなというふうに考えるところであります。続いて、本調査を通じて得られた知見をもとに、6項目の提言を申し上げたいと思います。まず第一に、FOIPの実現に向けた支援の重要性でございます。今回訪問した両国はいずれもアジアと中東アフリカの中間に位置する支援上の戦略適応省でありまして、極めて大切な新日国であります。南西アジアの連結性の観点からインド洋周辺で最大の公安でもあるコロンボ港とマタバリ港の機能強化への関連事業は、FOIPにとってもどれも欠かせないピースの一つであることを再認識をしたところであります。併せて海上放出口能力等の強化も必要だと感じています。スリランカ沿岸警備庁を視察をした際には、我が国の支援に対する感謝とともに、資機材のメンテナンスやパーツの調達等の更なる支援について強い要望があったところであります。現在も船舶の乗っ取りや収益など危険度が増すインド太平洋地域における海上安全の確保に貢献する上で、我が国の強みを生かした支援の重要性を改めて認識をいたしました。一方スリランカでは、中国企業による港湾拠点開発や軍事拠点化への危惧など、債務の罠の問題も目の当たりにしました。我が国は国際社会とともに実態を改善しながら、当該国が自立性のもとに質の高い成長を、透明度の高い開発協力を得ながら実現できるよう国際社会でリードすべきだというふうに感じています。第二に、ロヒンギャ難民キャンプの現状を踏まえた今後の人道支援の在り方であります。今回の派遣でコックスマザールの非難民キャンプを訪問しました。高台から見渡す限りの広大なキャンプ地には、低渋を妨げるために竹の柱にビニールをかぶせただけの粗末な住居がひしめくように並んでおりまして、約97万人の非難民がいかに厳しい生活を強いられているか、その救助を目の当たりにしたところであります。国際機関からの人道支援が命綱である一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハバスの惨状への世界の支援の目が映っておるところでありますが、現地では昨年以降、こうしたことを背景に、資金団により非難民への食料配給が段階的に縮小されている現状を伺いましたが、このままでは更なる困窮が見込まれるところでございます。我が国としては国際機関等を通じた既存の支援は組を継続強化するとともに、非難民の滞在長期化で疲弊するホストコミュニティへの協力をさらに進めるべきだというふうに考えています。橋田首相からは、キャンプにおける個別の事情に対応するだけではなくて、ミャンマー側への働きかけなど、アジア全体を見据えた問題解決のための役割を果たしていただくよう切実に求める声があり、政府には適切な対応をお願いをしたいと思います。また、持続可能な非難民基幹策を重視するとともに、ミャンマーの安定的な体制の回復を含む事態への改善が不可欠であるとの立場を堅持した上で、問題解決へとつながるアプローチを積極的に講じていくべきだと考えます。第三に、都市間連携を通じた外交関係の強化の重要性であります。今般の派遣において、徳島県成戸市と友好都市関係にあるバンゴレデッシュのナラヤン・ガンジェ氏を訪問しました。人口増に直面する同市では、廃棄物処理問題が喫緊の課題であり、キャパシティビルディングの視点から、成戸市が有する廃棄物処理の 知見の共有は非常に意義があったと記憶をします。こうした教訓から、日本全国の地方都市が有するGXやスマート市などの知見を、非援助国各国の地方都市でも積極的に取り入れるニーズがあると推察をいたします。都市間連携の充実は、我が国の外交スタイルを考える大きなヒントであり、新たな外交関係の構築の一助になることが期待されるところであります。第4に、今後のODAにおける多層的な交流強化の必要性です。これまで開発協力の中で、若年層、障害福祉分野、アカデミアなど、我が国が交流強化を進めてきた社会領域は多岐にわたっています。例えば、スリランカでは、在家等による障害児教育の取り組みや、現地企業における障害者の就労支援等を視察をし、我が国の強みである障害福祉分野での交流強化に対する期待が各所で示されたところであります。また、青少年教育訓練センターでは、若年層の高い学習意欲や日本で働くことへの憧れを肌で感じてきました。日本語教育プログラムの充実や、技能実習生の積極的に受け入れることで、産業界や学術分野における関係強化につながることが期待されております。今回、両国首相からも、若年層の交流や、我が国での就労機会の拡大、共有、安全保障分野での多層的な協力などについての重要だとの認識が共有できました。これからの開発協力 は、資金協力など目に見える経済支援以上に、人間同士の絆を重ねることで、次の時代の二国間の協調につなげていく視点が求められます。これら交流強化活動の一層の拡充推進を期待いたします。第5に、支援内容及び事業の周知、広報の更なる推進です。今回の派遣では、視察後に多くの現地メディアから取材を受け、新聞やテレビで報道をいただきました。まさに両国の関係性への関心の高さに加え、ODAが有効活用されていることの証であると感じたところであります。常日頃から、在外交換や在家等により、日本の支援の必要性や成果をアピールすることは大変有効であります。具体的には、SNSを活用した海外協力隊の国内外への紹介や、現地メディアの露出など多面的な発信が必要であり、非援助国からの反応、例えば、現地への関係機関や在外大使館からのメッセージを紹介するなど、在外交換をはじめ、在家等の更なる積極的な取り組みを求めたいと思います。さらに、日本国民に広くODAの重要性を理解していただくためにも、現状では報告書やホームページでの紹介、当委員会での報告し継ぎに留まっている、この参議院ODAの派遣に関する発信について、新たな模索を検討すべき時期ではないかと考えるところであります。第6に、今後のODA派遣の在り方についてであります。参議院改革の一環として、ODA派遣は2004年に開始して20年が経過をいたしました。現地施策を重視しながら、今後は更なる改革、例えば、非援助国からの民間投資の拡大を求める行為に応え、経済団体など外部団体との連携など、官民の力を結集した展開に加え、各府省の海外事業について、統括的に政府公館との面会につなげるなど、派遣内容の更なる充実を検討すべき時期にあることを指摘申し上げたいと思います。これらを実現するためにも、派遣メンバーの人選のスケジュール感も重要です。メンバーをある程度前広に人選しつつ、メンバー間で派遣国の課題認識を共有し、政策的な提言を持ち合わせることで、より実りのある派遣が実行できると考えます。また、外交的な観点では、議連等によるものも含め、我が国の国会議員があまり訪問していない国に足を運び、日本のプレゼンスを示すことも重要であると考えています。これらの観点から、今後の党委員会でのODA派遣のあり方について、検討を深めていただきたくお願いをいたします。併せて、現在の参議院の官礼役であるハウスオブカンシャルズが、現地派遣先で常々理解さ れない問題を指摘いたします。表議委員会ではなくて、上院として明確に理解されなければ、参議院の外交活動が正しく認識されず、国民にとってもマイナスであります。国際的に正しく認知される役割を見直す必要があることを、改めて皆様に問題提起いたしたいと思います。以上が、第1般の所見及び提言であります。最後になりますが、調査にご協力をいただきました、視察先及び内外の関係機関の方々、すべての皆様にこれから感謝を申し上げ、報告とさせていただきます。ありがとうございました。はい、ありがとうございました。次に、第2般の高橋晴美君にお願いいたします。
16:14
はい、それでは次に第2般についてご報告をいたします。当般は、令和5年7月30日から8月5日までの7日間、カンボジア王国及びラオス人民民主共和国に派遣されました。派遣議員は、 松山正治議員、森谷隆議員、宮崎雅瑠議員、そして団長を務めました私、高橋晴美の4名でございます。カンボジアラオスは、両国ともに1960年代から日本が開発協力している国であり、歴史的に見ても極めて親日的な国として、いわゆるODA成功案件が数多く実施されてまいりました。両国の紙幣には、日本のODAにより建設された橋が印刷されており、カンボジアの紙幣に至っては、日の丸まで描かれております。外国国旗を自国紙幣にデザインする国は他にはないのでは、とカンボジア大使がおっしゃっていましたが、日本に対する感謝と信頼の表れと感じた次第です。信頼という点では、今回各視察先へご同行をいただいた大使館や在下の職員の方々が、現地関係者と非常に良好な関係を築いておられたことは、大変印象的でありました。現場における日頃の努力の積み重ねによって、我が国への信頼が成り立っていることに、改めて気づかされたところであります。一方、現地では、中国のプレゼンス拡大の勢いを肌で感じることとなりました。中国が大型のインフラ中心の目立つ支援を、圧倒的な資金量、スピード感を持って実施している中、我々としては、日本にしかなし得ない支援を考えていく必要があると、改めて認識をいたしました。以下、それぞれの国における案件視察、意見交換等を通じて得られた所見を中心にご報告いたします。まず、対カンボジアODAに関する所見を申し上げます。カンボジアでは、上下水道分野における支援案件として、浄水場を2箇所視察いたしました。そのうち、首都プノンペンのプンプレック浄水場は、日本がマスタープラン策定から支援に入り、「プノンペンの奇跡」とまで言われた案件です。30年以上の長きにわたり、良好な関係が継続できている背景には、浄水場を作って終わり、ではなく、水道事業運営や財政管理のノウハウなど、日本の持てる技術を余す所なく伝授するという支援の姿勢があります。意見交換をしたプノンペン水道公社総裁の言葉からは、日本の支援とともに歩んできた結果としての水道事業運営に対する自信と信念が感じられました。こうした二人三脚の支援の在り方は、開発協力が将来への投資である旨を体現しており、まさにODAのあるべき姿といえます。現在は、浄水道に加えて下水処理施設の整備を、新たに日本のODAにて進めておりますが、浄水 道における成功を、下水道においても実現できるよう、今後さらに力を入れていくことを期待します。次に、保健医療分野における支援案件として、カンボジア州産品医療の中核病院である国立母子保健センターを視察いたしました。1995年の会員以来、約30年にわたり、ハードソフト両面で日本が支援しており、その結果は、乳幼児・妊産婦死亡率、予防接種率など開発目標の指標の改善に現れています。センター庁からは、感染症専門診療科の設置、女性相互診療科の設置など、意欲的な提案がなされ、カンボジアの医療水準向上に対する意気込みを感じたところです。こうした点も、他方面での人材開発をバランスよく支援してきた日本の支援の成果といえます。他方、国内最先端といわれる当センターでも、医療機器・資材が十分とは言い難く、例えば病院の待合室にはエアコンがないなど、病院としての環境には改善の余地があると思いました。病棟設備や医療機器の改修・更新など、ハード面での支援も引き続き必要とされていることを指摘いたします。続いて、対ラオスODAに関する所見を申し上げます。ラオスにおいては、農業分野、エネルギー分野、保健・医療分野における支援の現状を視察するとともに、計画投資大臣、保健大臣、教育・スポーツ大臣と意見交換をいたしました。農業 分野では、美園町郊外の多言地区の管外施設を視察いたしました。そこでは、ラオス側から追加支援として、水路の補修という具体的な要望を伺いましたが、さほど大きな水路でもなく、のりめん舗装であれば、自分たちでも対応できるのではないかなと思われる状況でした。視察後、意見交換を行ったJICA海外協力隊員の方々からは、協力姿勢として、魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えることを旨としているとの話がありましたが、形として存在するものばかりではなく、人材育成を通じて引き継がれ、将来にわたって使える技術を教えることこそが、本来あるべき支援の姿です。基本に立ち会い、信頼関係に尚かりた依存に陥らないよう、お互いがパートナーであることを常に意識しながら、事実を見進めた支援を実施していくことが重要であるとの思いを強くいたしました。エネルギー分野については、ラオス国内の水力発電所第1号であるナムグム第1水力発電所を視察いたしました。水資源の豊富なラオスでは、水力発電をメインとする電源開発が進められてきましたが、以前から環境問題が指摘されているとともに、2018年には民間企業が建設をしたダムが欠壊するという事故もありました。昨年6月に改定されたODA大綱においては、環境と開発の両立維持が開発協力の実施原則として示されておりますが、水力発電開発の限界が見えてきた今、電源多角化のためにも風力や太陽光といった再生可能エネルギー分野での支援に比重を移すことも検討すべきです。こうした支援は、民間投資の促進、低炭素技術等の普及など、双方にとってメリット強充の機会になり得るほか、アジアゼロエミッション共同体構想の推進にも資することとなり、まさに開発協力の効果的、戦略的な活用につながります。保健医療分野に関しては、文宣保健大臣と意見交換を行うとともに、首都ビエンチャンの中核医療施設であるセタ・ティーラート病院及びビエンチャン郊外のパサン小病院を視察いたしました。保健大臣からは、ラウスの医療提供体制の実効性を高めるために、地方における一時医療を充実させる取組、特に母子保険の改善に向けた取組の話をお伺いしました。カンボジア同様、病院内にはエアコンはなく、病院食の提供もないなど、医療提供体制について改善の予知は残るものの、それぞれの病院の視察、利用者や地域住民の声を通じて、医療サービスやアクセスは、我が国の支援により着実に良くなっていることが確認できました。なお、全てのラウス国民に質の高い医療という保健大臣の思いを実現するためには、保健制度の充実が不可欠でありますが、国民の間には、医療提供体制が十分でなく、保健加入のメリットが感じられないとの声もあると伺いました。保健制度の充実に向け、また、ユニバーサルヘルスカバレッジ成功達成に向けて、医療提供体制の拡充について、引き続きの支援が望 まれます。次に、カンボジアラオス両国に共通する課題について申し上げます。冒頭申し上げましたとおり、両国では、中国が圧倒的な資金量を背景に、スピーディな支援を行っています。ひるがえって、我が国のODA予算は、近年、横ばい、手続等に時間もかかり、中国の勢いに押され気味であります。一方で、相手国の財務状況を顧みない中国の支援と違い、我が国の支援は、その質の高さ等から高い信頼と評価を得ておりました。ODA対抗で、豊節性、持続可能性、強靭性を伴う質の高い成長を実現することが求められている中、日本にしか成し得ない支援として、例えば法制度整備に力を入れていくべきと考えます。我が国には、アジア諸国における法令の寄贈、法曹尽在の育成等への支援実績があります。日本もかつては、欧米諸国から法制度を学んでまいりました。こうした経験や、アジア諸国と類似した法文化であることは、支援する際の強みとなります。我が国に有意性のある分野として進めていくべき分野であると考えます。また、環境分野、再生可能エネルギー分野も、日本の技術力を生かせる分野です。特に再生可能エネルギー分野においては、様々な主体と連携することによる官民資金のシナジー効果が期待され ます。民間企業ととの競争、オファー型協力といったキーワードに沿った開発協力を進めることで、我が国の経済成長にもつながることが期待されます。最後に、JICA、海外協力団について申し上げます。今回の調査では、隊員の方々と意見交換する機会を多く得ました。使命感を持って活躍されている隊員の皆様の情熱におどろかされる一方、隊員の中には帰国後の生活等に対する不安を抱える方もいらっしゃいました。協力隊の経験は、本人のみならず、社会にとっても大きな財産となります。JICA及び外務省においておかれては、協力隊員の就職支援等について、さらなる充実をお願い申し上げます。また、他国のボランティア職員との連携の必要性についても申し上げます。開発協力は外交手段であり、各国が国益に鑑みて実施するものですが、同地域で活動している各国の協力隊が知見・経験を共有することで、それぞれが持つノウハウや人的・物的資源を有効活用することが可能となります。中国はボランティアを実施しておりませんが、韓国の海外協力隊「COICA」との連携強化により、効果的な協力支援が実現できると思われます。結びに、今回の派遣に当たっては、視察先の関係者をはじめ、外務省・JAICAなど多くの方々 に多大なるご協力とご尽力をいただきました。改めて心より感謝を申し上げ、第2版と報告といたします。ありがとうございました。はい、ありがとうございました。次に、第3版の青山茂春君にお願いいたします。
29:20
ODA調査派遣第3版について報告いたします。当判は、令和5年9月2日から10日までの9日間、ザンビア共和国及び南アフリカ共和国に派遣されました。派遣議員は、団長の前田地生治議員及び私、青山茂春の2名です。アフリカのサブサンハラは、多くの予防接種が必要な厳しい環境ということもあり、2名だけの派遣となりました。本日は、前田議員が農林水産大臣政務官に就任されたため、私が代わりに調査を通じて得られた所見を中心に報告します。まず、ザンビア共和国です。獣医学分野では、首都留坂において、ザンビア大学獣医学部を視察しました。ザンビアは、動の生産に依存する経済からの脱却を図っており、畜産業の振興のためには、家畜伝染病の防疫や食品衛生監視に携わる獣医師の育成が不可欠です。我が国は、ザンビア大学獣医学部の設置から現在に至るまで、施設の整備、教育体制の構築を支援してきましたが、今や周辺国から留学生を受け入れるまでになり、私もこの留学生たちとお話をいたしました。各国との先進的な共同研究の拠点にもなっています。我が国の支援は、ザンビアだけではなく、世界各国に比喩するものであり、今後も継続拡充していく意義があります。保健・飲料分野では、留坂において、カリンガリンガヘルスセンター及びカニャマ病院を視察しました。ザンビアは、WHOが定める血格の交付過酷の一つです。交付過酷とは、血格患者の多い国ということであります。また、人口が集中する留坂郡では、基本的な手術を行える病院が不足し、病院の運営管理やサービスの質が課題となっていました。これらの医療施設における我が国の事業は、医療サービスの向上に貢献しているだけでなく、検査機器のメンテナンス研修や病院の運営管理能力の強化など、医療サービスを持続可能なものとする要素が含まれており、評価に値します。金山病院では、日本の支援活動を地域全体に広げてほしいとの要望も寄せられました。留坂の未計画居住区、すなわち非計画的に人が住んでいる地区では、ゴミや排泄物が散乱し、毎年浮気にコロナなどの感染病が流行しているとされ、今後は公衆衛生の向上に資する廃棄物管理、汚水処理などの関連分野も含めて支援していくべきです。社会福祉分野では、留坂州・長江郡において、孤児・障害者のための職業訓練校の建設現場を施設しました。留坂州内の孤児や障害者は、職業訓練校に通うことができず、就業が困難になっています。本事業は人間の安全保障の考え方に即したものであり、孤児・障害者の社会的自立や雇用促進が期待されます。私たちは、ザンビアの孤児・障害者のために献身しようと、インドから訪れたシスターたちの尊い姿勢に感銘を受けました。草の根人間の安全保障・無償資金協力は、事業の機動的な実施が可能な枠組みであり、今後も拡充すべきです。一方、建設現場は、職業訓練校の運営に必要なインフラがほとんど見当たらないさなちであり、開校後に多くの困り事が生じてくることも確実に予想されます。本事業はまさに、支援終了後にも援助効果の持続性を高めるべき案件です。長期間にわたるフォローアップが必要であり、フォローアップの実施や、新たな支援ニーズに関して外務省とJICAなど、官権機関との間で連携して対応していただきたいと切に願います。インフラ整備に関しては、ボツワナとの国境地点にあるカズングラバシ及びワンストップボーダーポスト(OSBP)を視察しました。成りっこくであるザンビアの経済発展のためには、輸送コストの削減と安定した輸送ルートの確保が不可欠です。カズングラバシ(OSBP)の運用開始により、交通量が増加し、通勤時間が短縮され、税収も増加しました。しかし、ザンビア側の通勤時間は、ボツワナ側と比べて、いまだ長く、OSBPの業務を一層効率化するため、さらなる支援が必要です。カズングラで得られた教訓は、アフリカ大陸の他のOSBPの改善やOSBPの計画立案に生かせるでしょう。文化財分野では、リビングストンにおいて、リビングストン博物館を調査しました。ザンビア国内最高最大の博物館であるリビングストン博物館は、設備・機材の経年劣化が顕著となっていますが、機材整備計画の実施により、研究自宅件数、来館者数の増加や、収蔵品の保 存状態の改善、展示列の向上が期待されます。しかし依然として収蔵スペースが不足しており、収蔵庫の増設に加えて、空調設備が売店にしかないという現状から、さらなる支援が必要です。また、リビングストン博物館は国内外の機関との共同研究を実施しており、我が国の支援はザンビアだけではなく、世界各国に比喩するものです。リビングストンでは、世界有数の大滝であるヴィクトリアフォールズの遊歩道も調査しました。ヴィクトリアフォールズでは、転落事故が時々起きているという情報があり、ODAで安全対策を支援できないかと問題意識を持っていましたが、現地の管理者から、例えば2年前にジンバブエ川で転落した人がいたと聞きました。遊歩道の整備に課題があり、手すり柵も老朽化していて、警官に配慮した安全対策の充実が求められます。また、現地の管理者から、自然環境保護に関する研修や森林・動物・土壌管理の専門家の派遣、事務所・遊客施設の整備に関する要望が多々寄せられました。ヴィクトリアフォールズの安全対策や各種要望に関し、ODAを含む経済協力として、可能な事業について、JICAをはじめとする関係機関や民間企業の間で検討が進むことを期待します。次に、南ハウリカ共和国です。交通分野では、ジャーミストンに おいて、レールの枕木を固定する「雑工防止板」、すなわち脱線防止装置が設置された現場を視察しました。南ハウリカの長距離鉄道においては、軌道の維持管理対策が急務となっており、先進的軌道保全技術の普及・実証事業は、日本企業の提案技術を用いて、南ハウリカの鉄道の安全性向上を図るとともに、日本企業の技術の南部アフリカ地域における普及を後押しするものです。本事業の枠組みは、より多くの国の開発課題が解決される可能性を有するだけではなく、在下の事業に参画する民間企業の裾の拡大に資することから、様々な分野において継続・拡充すべきです。労働分野では、ケープタウンにおいて、職業技術協力訓練、すなわちTVETの機関であるノースリンクカレッジを視察しました。南アフリカでは、失業率が高く、特に若年層の雇用喪失が課題となっており、政府は毎年3万人の技能校育成を目標としています。職業訓練校能力強化プロジェクトは、製造業全般に関わる組み立て、専門の職種の育成に中心的に取り組むTVET機関2校の能力強化を図るものであり、南アフリカに進出している日本企業にも悲鳴するものです。また、ノースリンクカレッジの多くの学生が、日本で働きたいと考えており、日本語の学習機会の提供などを検討すべきです。教育分野では、ステレン・ボッシュにおいて、ステレン・ボッシュ大学日本センター、SUJCを視察しまし た。TICAⅡでは、日本の取り組みとして、日アフリカ間の大学ネットワークを通じた人材育成が打ち出されており、SUJCへの専門家派遣は、SUJCがアフリカと日本の教育・学術研究・文化的交流の主要拠点となることを長期的な目標としております。国際政治、ビジネスだけではなく、気候変動、保健医療など、地球規模の課題の観点からアフリカとの関係を強化するためには、アフリカを深く知る必要があります。本事業は、アフリカ地域研究の充実・強化に資するものであり、他の大学への横展開が期待されます。保健・医療分野では、ケープタウンにおいて、フォールスベイ病院を視察しました。地区唯一の公立病院であるフォールスベイ病院では、三婦人科で超音波診断器が不足しており、設備の整って遠方の病院に通うことができない住民は、出産に大きなリスクを抱えていました。医療機材整備計画の実施により、より多くの妊婦の方が適切な診察を受けることが可能となり、性犯罪被害者の女性に対して迅速かつ安全な医療の提供が可能となりました。しかし、共有される医療機材の一部は、病院で扱える医療従事者がおらず、緊急時には遠方から医師が駆けつけなければなりません。また、医療機材の対応年数は通常5年から7年とされるため、本事業のフォローアップについては、機材の更新を見据え、より長期間行い、新た な支援ニーズがあれば対応すべきです。次に、その他の所見について申し上げます。派遣団は、ザンビア・リビングストンの市長と意見交換を行いました。観光資源の開発、女性障害者の社会進出、保健衛生など、開発課題の解決に向けた市長の意欲的な姿勢が感じられ、貴重な機会となりました。開発途上国においては、中央政府のガバナンスが必ずしも十分ではないことも考えられるため、在外交換及び在下が、地方政府とのパイプをさらに強化し、地方での支援ニーズの積極的な開拓につなげていくことを期待します。派遣団が懇談を行った在下海外協力隊員のうち2名は、広島大学と在下の連携事業であるザンビア特別教育プログラムに参加している大学院生でした。開発協力人材の視野拡大のため、裾野拡大のため、在下が我が国の大学との連携をさらに拡大していくことが期待されます。また、女性と高齢者が困難な環境を克服しつつ活躍していることも確認しました。こうした派遣の強化も必要不可欠です。今回の派遣先は、いずれも英語を公用語とする国であり、派遣団と視察先との質疑及び意見交換の一部は、英語で直接行いました。かけられた時間で、相手の真意を汲み取りながら、より多くの内容について議論するためには、お互いに同じ言語を使用することが望ましく、今後の派遣団の人選においては、英語をはじめとする外国語によるコミュニケーション能力についても考慮すべきとの意見がありました。最後に、今回の派遣に当たっては、外務本省在外交換ジャイカー、海外協力隊日本企業関係者ザンビア政府、南アメリカ政府、アウダ視察先の関係者の方々に多大なご協力をいただきました。改めて心の底より感謝を申し上げます。以上です。ありがとうございました。はい、ありがとうございました。
40:27
次に第4班の江島清君にお願いいたします。江島清君。
40:33
ODA調査班第4班についてご報告いたします。当班は、昨年8月22日から9月1日までの11日間、ブラジル連邦共和国及びパラグワイ共和国に派遣されました。派遣議員は大塚光平議員、倉林昭子議員、そして団長を務めた私、江島清氏の3名でございます。今般訪問したブラジルとパラグワイは、日本から30時間以上かけてようやく到達する南米の国で、地理的には極めて遠い国でありながら、長年にわたる日本人の移住の歴史を通じて心理的な感情を有する国であり、心理的には極めて近い国であることを実感する派遣となりました。この両国について、現地における視察や関係者との意見交換等を通じて得られた議員団としての所見を中心にご報告申し上げます。第一に、昨年6月、8年ぶりに改定された開発協力大綱において、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるとされたODAの戦略的活用の可能性について指摘をいたします。まず、ブラジルについて国際秩序が大きく揺らぐ中、民主主義、法の支配、自由といった我が国と同じ価値観を共有しており、ODAを戦略的に活用し、グローバルサウスと呼ばれる新興国、途上国の中心的存在であるブラジルとの外交関係を強化することは、極めて重要であります。現地においては、ブラジルはすでに大国であり、ODAはもう必要ないと考えてはならないという意見を伺いました。ブラジルが特に力を入れている環境保全の取り組み、防災対策等において、日本が協力できる分野は未だ多いほか、今般訪問したサンパウロは、急速に発展する新興国特有の都市問題を抱えており、ODAによる交通渋滞対策等の支援が必要とされています。また、日本の交番システムを定着される地域警察活動復旧プロジェクトを視察しましたが、地域の犯罪発生率が劇的に改善されており、非常 に大きな効果を目の当たりにしました。海底対抗でも明示されたような、民間資金と連携する上で安心して投資ができる環境整備を行う観点から、治安状況を改善するODA事業も大変重要であります。さらに、白身魚の養殖水産業にビジネスチャンスがある一方、その技術については遅れをとっているとの話も伺いました。海底対抗の目玉として、オファー型協力が明記されましたが、今般視察した河川や海の環境を改善する事業は、養殖水産業とも直結しており、ブラジルが力を入れる環境分野でも協力しつつ、日本の得意分野である養殖水産業の技術協力も同時に提案していくことも一案と考えます。次に、パラグアイは、南米で唯一の台湾承認国であるとともに、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議をはじめとした一連の国連決議に関し、一貫して賛成を続けており、民主主義、法の支配、自由といった基本的価値観を我が国と共有しております。また、今般就任直後のペニア大統領に表記訪問する機会を得ましたが、大統領は、日本の奨学金プログラムを通じて米国の大学で学ぶなど、大変親日課であり、ODAによる更なる関係強化も期待できます。円借管事業である東部輸出回廊整備計画は、一義的には輸出の産物のために道路を整備する案件でしたが、道路という基本インフラが整備されることにより、地域住民の生活が 向上するとともに、投資家からの投資によって産業が起こり、雇用が喪失されるといった副次的な効果も生じたことについて、地元関係者から大変感謝されました。このように、ODA事業を投資の予備水とし、民間投資がさらに進んでいくことが重要であります。豊富なグリーンエネルギーを活用した半導体生産やアンモニアの製造など、パラ具合は様々な分野で大きな可能性を秘めており、更なる開発協力が求められています。また、現在建設中の両太陽管横断回廊が完成すれば、内陸国のパラ具合が太平洋ともつながり、我が国が掲げる外交政策の一つである、自由で開かれたインド太平洋フォイップの関係国として重要性も一層増すほか、パラ具合が求めるパラナ水路の整備や管理ノウハウの提供を支援していければ、両国の更なる関係強化につながると考えます。第2に、日経人・日経社会への継続的支援の必要性について指摘します。海底対抗では、開発登場国を対等なパートナーとし、開発登場国との対話と共同を通じた社会的価値の創出である競争が新たに基本方針の一つとして掲げられ、日経人及び日経社会が競争のための重要なパートナーとして位置づけられました。両国の日経人は、現地社会の信頼を勝ち得て、両国の発展に寄与するとともに、日本 への関心や好感度の向上に大きく貢献しており、今回の派遣でも随所でその親日的感情や関係者からの感謝に触れましたが、両国における日経人の好意的な印象と、日本における認知度には乖離があることも実感しました。これは、日本の教育の中で、中南米における日経人の歴史を学ぶ機会がほとんどないことが原因であり、開発協力の場面で電体していく上では、このギャップをどのように埋めたらよいか、検討する必要があると考えます。また、現地では、日経人による日本語教育の優先順位が下がっているとの話を伺いました。言語はアイデンティティであり、日本語教育への関心の低下は、日本や日経人への関心の低下に直接結びつくものであります。日本語教育への支援にとどまらず、日経コミュニティの安定的な維持に向け、日経人への継続的な支援の重要性はますます高まっています。日経人が築いてきた信頼や、それに基づく両国の親日的感情は、何者にも買い難い外交上の貴重な財産であることは言うまでもありません。日本のODAはアジアが中心となっていますが、中南米における日経人ネットワークの財産を、今後も戦略的にODA予算によって支援し、外交上のアセットとして有効活用していくことが求められています。第3に、その他の諸課題について言及します。まずは、新型コロナウイルス感染症の影響とその後の支援についてです。今般視察者の中で、特にコロナ禍の影響が色濃く現れていたのは日経団体でした。ブラジルの日経団体は、コロナ禍によってイベントの実施ができず収入が激減し、パラグアイの日本人会が経営する日本語学校では、休校時の講師への借金支払いが重い負担になるなど、大きな影響があったと伺いました。日経団体の活動が低調になることで、日経社会を軸とした中南米外交にも支障が生じる恐れがあることから、各日経団体に対して、中長期的にどのような形で支援していけるのか、その在り方を検討する必要があると考えます。次に、無償資金協力後のフォローアップの在り方についてです。パラグアイのアスンシオン大学病院や職業訓練センターを訪問した際、無償資金協力時に引き渡された機材が20年以上経過し、故障時に交換部品が入手できず、せっかくの機材が修理できないまま使用されていない状態にあるとの説明を受けました。無償資金協力から一定期間が経過すれば、最新の技術に対応した機材が必要になりますが、こうした機材の更新や経年劣化への対応を供給先が自らの努力でできない場合に、日本としてフォローアップ協力の枠組みを通じて維持・管理支援を強化する必要があると考えます。次に、女性活躍の視点に基づいた支援の必要についてです。両国のJICA海外協力隊員の多くが女性であり、今般の派遣では70歳を過ぎて深夜で活躍する隊員の方にも複数名お会いし、海外での日本人女性の活躍ぶりを目の当たりにしました。現地での苦労は性別を問わずありますが、女性が異国の地で生活しながらボランティア活動を行うことは大きな不安が伴います。特に、女性隊員の不安が少しでも解消され、一層活躍のバラが広がるよう、現地における安心・安全や生活環境の確保等に引き続き取り組むことを求めます。次に、開発協力に関わる国民の理解促進の必要についてです。国内では、物価高騰が続いており、開発協力に関わる税金の使途についてより一層説明が求められる中、開発協力の意義や効果等を効果的に国民に伝えていくことが課題となっています。国際秩序が揺らぐ中、また、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを経て、世界的なサプライチェーンの重要性が認識された今こそ、開発協力を通じた途上国との友好関係の構築が日本経済の安定に重要であること、すなわち開発協力によってもたらされる大きなベネフィットを実感しやすく、この機会を捉えた丁寧な説明が求められると考えます。最後に、ODA調査権を現地視察で実施する意義について指摘をします。コロナ禍において、オンライン会議等のツールも発達しましたが、現地 を訪問し、実際にインフラ施設や資機材を見ながら説明を受けることで理解が進みやすくなる点では、やはりオンラインには買いがたいものがあると感じました。また、現地の方々と顔を合わせ、直接話してみて初めてわかる空気感や移動中の街並み等を見て、両国国民の生活実態を垣間見ることができた点は、現場視察でしか得ることのできない利点だったと考えます。最後になりますが、今般の調査に当たり、多大なご協力いただきました視察先の関係者、外務省及び在外公館、在家をはじめ在家専門家及び絵画協力隊員、日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。以上でございます。ありがとうございました。ありがとうございました。以上で、意見の聴取は終わりました。これより、意見交換に入ります。本日は、外務省から辻外務副大臣及び石月国際協力局長に、独立行政法人国際協力機構から田中理事長、大場理事及び宮崎理事に、それぞれご同席をいただいております。発言を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから、起立してご発言ください。発言者は、意見表明者、派遣団に参加された委員のほか、外務省在家に対し、回答をお求めいただいても結構です。また、回答をされる方も、挙手の上、委員長の指名を受けてから、起立をしてご発言をお願いいたします。まず、大会派順に各会派1名ずつ指名させていただき、その後は会派に関わらず、ご発言をいただきたいと存じます。それでは、発言を希望される方は、挙手をお願いいたします。
52:19
住民党の若林でございます。発言の機会をありがとうございます。また、それぞれの派遣団の皆様の、本当に内容の濃い発表をありがとうございました。また、視察に関しても、いろんなご苦労があったと思いますけれども、本当に充実した視察をされたんだなというのが排察され、非常に意義深いものであったかなということは、心から感謝を申し上げるところでございます。まず1点目、それぞれの派遣団の先生方、代表の先生方にお聞きしたいんですけれども、今、先生方のご説明というか、発表の中にも、るる出てきた部分はあるんですけれども、改めて、今まで長年やってきたこの日本のODA、またはJICAの活動等を通して、日本に対する先生方が肌で感じた感想というか、特になかなか一般の国民の皆さんに会う機会はそんなにはなかったかもしれないんですけれども、日本に対する印象等が何かお分かりであれば、短くて結構ですので、一言ずついただければありがたいと思います。中西先生からお願いします。
53:32
はい、ご質問ありがとうございます。つぶさに、特に今回の派遣では、障害者福祉の分野、あるいは地域の課題、産業廃棄物をどのようにしていくかとか、町づくりのことをどうしていくか、まさに日本がこれまで克服してきた課題を、その解決策を現地において提供しているということについては、非常に信頼高く見ていただいております。特に、様々四般ともありましたけれども、中国のような大きなボリュームのある案件だけではなくて、小さな草の根支援というものが、いかに現地の方々に心の響くものになっているか、あるいは青年海外協力隊のような、本当に自ら現地で汗をかいておられる日本人の方々も多数おいてでございますので、そうし たことは非常に有効だなと思っています。併せて、こうした活動をより多くの方々、現地も含めて知っていただくことは重要だなという感想を持ちました。以上です。
54:29
はい。第2波は、カンボジア、ラオスに行かせていただいたわけでありますが、本当に長年にわたって、現地の方々に寄り添う形で、信頼を得ながら協力をやってこられた。そういった現場の方々との信頼関係というものを、強く印象づけられたと、このように感じる次第であります。これがまさに今、中西先生もおっしゃられた、大規模な資金量を伴う協力との比較において、きめ細やかさ、現地のためになる寄り添い型の支援、日本らしい支援をこれからもやっていく必要があると、このように感じました。以上であります。
55:21
ご質問ありがとうございます。第3波の2カ国のうち、南アフリカは、ご承知のとおり、中国、ロシアに非常に近い国であります。それは歴史的経緯からして、マンデラ大統領がアッパルト兵闘を克服していくときに、中国共産党やソ連が協力的だったという非常に根深い歴史があるわけです。ところが、例えば中国の園上で言いますと、現地には途中で放棄された建築中の病院であったりマンションであったりが散見されまして、私はなるべく英語圏なので直接話せますから、現地の方とお話ししましたが、中国の支援に頼っていいのかということは、実は南アフリカにおいても高まっているところで、その代わり日本に対する熱い期待というものを非常に感じました。まず、アウダーのような政府当局者に対して、中国よりも日本を当てにしてほしいということを直接申しました。また、現地の方々と日本がこれから遠くても、さっき言いました、予防接種が必要だったりしても南アフリカに関わっていきたいという話をしますと、大変に喜ばれましたので、そのことを皆さんにご報告したいと思います。ザンビアはもともと日本への親近感が非常に強いですけれども、さっきご報告しました、例えばリビングストーンの博物館で、ほぼ全、ほぼじゃなくて全会員が、大井若木も私たちと話をしたいと いうことで出てこられて、最後にですね、博物館の正面玄関で記念撮影したときに、私が思わず後ろを振り返って全会員に向けて、「Just for Zambia」というふうに叫べましたところ、涙する人もいました。今までのいわば中国式の援助だと、どうしても悲鳴きするのが中国になってしまうんですけれども、日本は本当にザンビアや南アのため、アフリカの人々のためにやるということが、より伝わるように皆さんと一緒に努力していきたいと思います。ありがとうございます。
57:36
私ども第4パンは、南米だったわけでありますけれども、南米というのはまさに特有の日系人社会というものがございます。報告の中でも申し上げましたが、日系人社会がどれだけ本当にその未開の地を買い得をして、今の現地の農業に大きく貢献をしているかという点、また、いろいろ第2次大戦等もありましたので、その間のご苦労も多々あったわけでありますけれども、これを経て今日の日系人社会というのが、今現実にブラジルまたパルガイにあるということは、本当に日本の大きな財産だろうと思います。今 後のこのオーディエ協力の中では、ぜひこの日系人社会の存在、あるいはその連携をしながらの進め方というのは、ぜひとも積極的に取り入れていかなければいけないのではないかと強く感じます。と申しますのも、一地域に比べますと、今ブラジルでも日本企業の進出というのは相当もう後退をしておりまして、その代わりにもちろん中国企業がたくさん入ってきているわけであります。ですから日系人社会のかつてのプレゼンスというのは相対的に下がっているというのも残念ながら事実でありまして、その分、せっかく築き上げた日本と南米とのつながり、これをしっかり築いてくれた日系人社会を守っていくというのは、これはオーディエの中で今後の重要な役割ではないかということを強く感じました。以上です。和歌山市長、お答えください。
59:07
ご丁寧なご回答ありがとうございました。だからこそ、このオーディエというのは非常に重要であって、今後も必要性というのは高いと思うんですね。しかしながらそれを踏まえて、先生方の今のご回答を踏まえて、先ほど中西先生からもお話があったと思うんですけれども、報告の中にもあったと思うんですが、どうしてもこの必要性というのが国民の皆さん、特に日本の国民の、我が国の皆さんに伝わっていないというか、その重要性というかですね。中には、そんな海外のことはいいから日本のことやれよというような意見もあったりとかするのは聞かれるのは残念なんですけれども、ここで特に青山先生にお聞きしたいんですが、一つは今の話の中で、どのように先生とするとその克服を考えられるかというか、どういう道があるのかってお感じになられているかということと、あと実際にSNSを拝見させていただいたときに、非常に過酷な環境であったというのが見て取れました。特に虫に対してどういうふうに対処したのかというのを、詳しく教えていただければありがたいと思います。お願いします。
1:00:22
和歌部芳議員から二つ質問いただきました。まず一つ目の、日本国民の理解のことでありますが、主権国家の外交というのは本来は、右手が外交力とすると左手が軍事力です。戦争にならないために、軍事で問題を解決しないためには外交解決が必要だ というのが本来の外交なんですが、日本はこの左手の軍事力を外交に行使することができませんので、したがって政府開発援助を中心にした、その国のためになることを行うというのは、日本外交にとってはどうしても欠かすことができません。日本国民で外交がいらないと思っている人はいないです。日本が明治維新以来150年たちまして、貿易をはじめとして、すべての面で他の国々との交流が必要だという意識は、日本国民はむしろ世界で最も高いですから、ですからこういう外交の本質をわかっていただくことによって、ODAに対しても理解がより深まると考えております。それからアフリカの環境なんですけれども、例えばザンビアですと、浜田らかという川がいまだに非常に多いんですね。このことも本当はさっきの報告ではあえて触れませんでしたけれども、マラリアを媒介する浜田らかによって、マラリアはそもそも今でも世界で毎年50万人の方々が犠牲になっているわけですけれど、ザンビアでもその犠牲が多いわけですから、実際私と前田地団長が浜田らかの来週に会いまして、例えばホテルの部屋に行くときに、この網戸が置いてあるんですけど、この網戸の手前も多いですけど、網戸の向こうにむしろ向こうが見えないぐらい浜田らかがいてですね。私は部屋に入ってから原稿を書かなきゃいけない。余計なこと申しますが献金も受けない、パーティーも開きませんので、原稿を書くことが政治資金の唯一の手段なので、どうしても原稿を書かざるを得ないので、どうしたかというと、部屋の中も風いっぱいなんですよね。したがってホテルのフロントに行って、現地でしか売っていない強力な殺虫剤を分けていただいて、その4缶ほど全部使ってですね、こういう表現で、衣服をとって全身に塗りたくりまして、それで一回も刺されずに済みました。で、帰国した後に、実は合衆国政府は何でもしてますから、この話をしたところ、実はそれ大変懸念してたということも言われました。実は事前に警告も受けたわけですけれども、どれぐらいアフリカにとって公衆衛生というのが深刻な問題であるか。さっき予防接種のこと、私たちのいわば手間のように言いましたけれども、本当は現地の人々はこの瞬間も晒されているわけでありますから、この今、和歌山市議員が聞いていただいた昆虫、虫の被害、あるいは病原菌の問題というのは、実は一番大事な問題の一つだと考えております。ありがとうございます。
1:03:34
理系民主社民の小川幸人でございます。ご報告、それぞれの班からありがとうございました。お時間の関係もありますので、早速質問に移らせていただきます。まず、一般の中西委員からのご報告の結びに書いてございました、参議院の故障についてでございます。私もかつてコロナ前、複数回、このODAの視察で海外に行かせていただきました。バスの中で説明を受け、そしてランチは100%ミーティングを行い、様々なご意見を伺いながら意見交換をしていくということを懐かしく思い出しながら、皆様方のご報告を伺っておりました。その際、多くの方々にお会いする際に、現在の英語表記で言う「counselors」という表現、これにちょっと違和感を覚える表情をする方が結構いらっしゃって、名刺を交換するたびに、例えば「upper house」と言い換えたり、あるいは「senators」と言い換えたりしたことも 結構ありました。それで、せっかくご報告の結びに書いてありますので、一般の中西委員からお伺いしますが、逆にその辺の諸課題、そして、私も実はODAでかつてこの問題も提起させていただきました。前にぜひ進めていきたいと思っております。ご所見を伺えばと思っております。また、各2班から4班の発表の皆様方におかれましても、そういった違和感を先方が覚えたり、あるいはご自身が今思っていらっしゃる違和感のご経験がありましたら、ご披露いただけないでしょうか。
1:05:14
はい。交渉については、これまで歴代取り組んでいただいたと承知をしておりますが、諸外国の例をご紹介しますと、上院について、日本と同じように「house of counselors」と英訳している国は、モロッコのみでありまして、「council」という英訳を含む言葉を使用している国は、ドイツとオーストリアとスイスとロシアとインドの、などの16カ国だと。圧倒的に多いのがセネットでありまして、53カ国がありますのは、アメリカ、フランス、イタリア、カナダを含んだ53カ国があるということで、適切な表記に変えることは大変重要だと思っています。確か、いくつか前の委員会でも協議をしていただいた結果、官報の表記を変えるだけで大丈夫だということでありますが、例えば、この国会周りで、道路表示に表記されている文字から含めて全部回収しなきゃいけないので、それなりの予算がかかるというふうな課題も、私は聞いたことがありますけれども、一度課題を整理して、参議院らしい交渉にしっかり変えるということは重要なことかなというふうにも思っています。
1:06:21
第2般、カンボジアラオスを訪問させていただきましたが、カンボジアは選挙の直後でありまして、要人との面会というのは、なかなか難しいところもあったわけであります。ラオスの方は、3人の大臣さんとお会いをいたしましたが、今、小川先生がおっしゃられたような、 その意味での不都合は、我々は感じずに対応していただいたかなと、このように思っております。
1:06:56
小川幸史議員の問題提起は、極めて実は大事で、英語は、もはや英語じゃなくて国際共通語でありますが、特に英語圏、今回英語圏の2カ国ですが、カウンセルラーズというと、ほぼ完璧に誤解されます。よくて民間の、要するにシンクタンクなどのアドバイザーかと、だからアッパーハウスとかセネットというふうに理解する人はほとんどいないですよね。で、不正は私は民間専門家時代が長くて議員になって、それで最初の名刺がカウンセルラーズと書いてありましたから、名刺は完成品じゃなくて自分で作るものですから、私はセネラー・オブ・ジュペンというふうに表記しています。そうしないとですね、日本の参議院は何かということを説明するだけで、要人との面会時間がかなり過ぎてしまったり、向こうは関心事ですよね、こちらの立場が。したがって中西先生が、中西議員がおっしゃった費用の問題があるんですけれども、例えば対外的には早く参議院をザ・セネと表現して、私たちをセネラーと表現しないと、本当は誤解を生んで気づかないまま終わっている面もあると思います。おそらく参議院の前身が貴族院ですから、敗戦後に決めるときに貴族院のイメージを払拭したかったんでしょう。セネというのはご存知のとおりローマの元老院のことですから、そういうイメージを払拭したくて選んだんじゃないかと思いますが、もうそろそろ戦争が終わって80年近いですから考えるべきに来ていると思います。貴重なご指摘だと思います。ありがとうございます。4番でありますけれども、今回の視察に関しては特段そういうことは感じることはありませんでした。ただしばらく相手方と話す時間が長いと、ハウス・カンセルというのは何なのかとか、そういう形になってきまして、全然知られていない、分かっていない、任意あるうちの一つだということが分かっていないなということは、時々感じることであります。ただ私ど ももいろんな国が来て、何とか表議委員会の委員長とか言われても、何だかよく分からないで、どれくらいの立場に何だか分からないということはありますし、じっくり突っ込んで聞くと、例えば中国ですと、市長よりもその街の委員長の地位が高いので、そういうものなのかなと思うこともありますので、これを名称をなるべく世界共通で分かりやすくするというのは、参議院全体の課題ではろうということを常々感じております。それぞれご指摘、ご意見ありがとうございました。実際に私どもも限られた時間の視察の中で、その立場を説明することが複数回あったものですから、これは何とかしなければいけないなという意識を今でも持っておりますので、ぜひ前に進めていきたいと個人的には思っております。それとお時間の関係はありますが、もう一点だけ、先ほどからご報告の中には、日本で働きたいという多くの外国人の方々とも交流をしてきたという、伺いました。中西委員からまた伺いますが、その中には、例えばこれはもうすでに視察を終えられた8ヶ月以上経過をしておりますので、為替の変動とかもありますけれども、ご存知のように、なかなか今、日本での人材不足を解消するような、今、外国人の皆さんがいらっしゃっていない。そして今、為替の関係なのか、逆に1000万人以上、かつて海外旅行などビジネス行かれた方々が、今700万人まで日本は下がっているという現状もあります。日本で働きたいという意欲をしっかりと持っていただくためには、やはり実際の為替の動向などを聞いたら、もしかしたら、いや、これはちょっと今、日本にはいけないかも。他の国を選ばざるを得ないなと、これは、いわゆるサラリー的な問題であるかもしれません。そういう意味では、日本で働きたいという思いと、その人材の育成、この辺をどのようにバランスを考えていったらいいのか。もし現地で実際にそういうご経験がありましたら、ご披露いただけないでしょうか。
1:11:38
はい、ありがとうございます。さっきご紹介したスリランカなどは、非常に日本で働きたいニーズがあると感じています。それは、長年日本が現地において、青少年の方々に対して日本語教育であるとか、就労の基礎技術であったりとか、様々なことを無料のコミュニティを作って、そこで教え込んできた、その成果じゃないかなと思っています。特に日本に対して行ってみたいという思いの一つは、日本の文化性であるとか、安全性であるとか、あるいは日本なら正しいことを学んでいけると、そうしたことが現地では伝えられたわけでありますが、スリランカではまだ3種種しか認められていない。こういうことをいかに適切に拡大をしていくかということは、お金の目よりも大事な環境整備があるのかなというふうに痛感をします。
1:12:39
2班、3班、4班の委員の方で何かありましたらお願いします。
1:12:44
2班、カンボジア・ラオフスでございますが、冒頭の中でも申しましたとおり、日本の現地に対する支援というのは、本当にきめ細やかに、信頼感を持って、人間関係、人材育成などをしっかりと対応するというやり方をやっているわけでありますので、そういった日本にしっかりと働きたいという思いを持っておられる現地の方々はいっぱいおられると、このように感じる次第であります。為替の問題など、なかなか経済的な環境の部分は、これはなかなか人材だけの問題ではなく、もっと複雑な国際的な環境の中で決まるものとは思いますが、そこがうまくいけば、日本に来ることがこれだけ意義があるし、本人にとっても有意義なことになるであろうということを、今、やはり我々は海外の方々にもっともっとしっかりと情報伝達をしていくということが重要かなと、このように思う次第です。
1:13:59
まず、小川幸史議員のことを、さっき小川幸史議員と呼んでしまいました。訂正します。申し訳ございません。今のご質問もとても大事な質問であります。さっきの報告で、南亜の特に若い人で、日本で働きたい人が大変多いんだということを紹介しました。その後、実は私は交流をしております。用人とも交流しておりますし、来られた方もいらっしゃいます。もちろんネットを使って話し合いができます。そこで現実に即して、私たち国会議員ですから現実に即して申し上げると、今、日本では特定技能2号の拡充が行われています。期間は3年に短縮されたけれども、実は更新が無期限ですから、家族の帯同もできますから、国際社会では、南アフリカの現地も含め、ザンビアも含め、既にイミグレーションと呼んでいるんですよね。移民と呼んでいます。日本でどう説明しようが、国際社会、あるいは来る人にとってはイミグレーションです。ということは、全人生を預からないといけないです。でも、行われたばかりの日米首脳会談のもう一つの意味は、日本が人手不足なので、おそらく日本がロボット技術で一番進むであろうということをアメリカは考えていて、それで日本の技術が欲しいという日米首脳会談にもなったと、私は専門家の端っくらいとして考えております。そうすると、例えば20代の若い世代で来られた、南アフリカやザンビアの人たちが、中年世代になったときに、実はロボット化が世界で一番日本で進んで、労働力の需要が今と全然違うことが十分に考えられます。そのときに、その方々の人生を一体どうするのかということを、私たちは突き詰めて考えないといけないです。もう一点、日本は英語社会ではありません。英語が国際共通語になったのは、アメリカが強いからじゃなくて、実は一番簡単だからです。敬語も極めて少ないですよね。しかし日本語を外国人として学ぶというのは、アフリカの若い人だけでなくて、もう世界の日本に働きたい人というのは悩みの種であって、今回特定技能2号で鉄道分野が加えられます。鉄道分野で、もしもレールの切り替えに失敗すると、日本ではかつて経験しなかった事故にもつながるわけで、その責任まで外国人の方々に背負わせることになれば、さっき言いました日本語教育の充実というのは、本当は名前さしい課題ではない。ですから、あくまでもその国の方々の立場に立って、私たちは考えるべきだと考えております。ありがとうございます。
1:16:36
ブラジル、パラグアイはどちらも日系人移民がたくさんいる国でありまして、パラグアイには1万人の日系人、それからブラジルには200万人の日系人社会があります。ですからベースとしてはもちろん日本に行きたいという層は相当います。ただ、今ご案内のようにちょっと円安等の関係で、ポテンシャルは少し下がってきているというのも事実であります。あともう一つ大きな発見だったのは、日本語学校にパラグアイなんかの場合では、日系人が来るというよりも、現地の人が日本語を学びに来たいという層がありまして、こういう人たちは潜在的にはやはり日本に将来行ってみたいなという思いを持っているんだと思いますが、きっかけとなっているのは全て漫画だそうであります。漫画を通じて日本語で漫画を読みたい、あるいは日本語 の漫画を映像で見たいという、それがきっかけになってこの日本語学校に通っているということは、今後の大きないろんなことのヒントになるのではないかなということを強く感じました。以上です。
1:17:38
ありがとうございました。私も漫画議連の中の一員でもございますし、その重要性も認識しております。また、中西議員のおっしゃったような問題提起もしっかりとそこを受け止めていきたいと思いますし、また、高橋委員からのご指摘も非常に重要な点があるかと思いますし、また、青山委員からもおっしゃっていただいた特定技能2号の問題、それから、かつて視察先で、逆に日本の職人技、日本人がかつて持っていた伝統工芸的な職人技も含めたさまざまな技術を、実は外国の方が引き継いでいらっしゃって、ODAで、そしてその逆に、今、日本ではその技術を持っている方がいらっしゃらない。その技術を今度、逆に日本に逆輸入するような形で学ばないといけないというような現実もあるということを、皆さんと共有してこの質問を結びたいと思います。ありがとうございました。
1:18:43
公明党の三浦信弘でございます。ODA調査派遣第一般メンバーとして、バングラディッシュを訪問させていただきましたことに、関係各位各社の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。また中西団長とともに、他の委員の皆さんとともに、無事故で帰らせていただいたことにも感謝を申し上げたいと思います。ODAの派遣としてバングラディッシュは初めてでありましたので、今回の自由討論ではバングラディッシュだけに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。バングラディッシュの発展、人口増加に伴う熱気あふれる脱下にて、経済成長の可能性を感じることができました。一方で、まだまだインフラ整備、社会基盤、教育、社会制度など、ソフトハード両面の支援をし続ける必要性があることも目の当たりにしてまいりました。知性学的にバランスをとる外交姿勢の中で、日本への信頼と期待を感じることもできました。日本が今後も経済、技術、人材育成、安全保障と多岐にわたる支援がバングラディッシュの発展はもとより、地域の安定性、保育の具現化には欠かせないと考えております。日本とバングラディッシュとの関係をより強固にすべきであり、具体的な取組を推進を期待したいというふうに思いますけれども、まず外務副大臣に質問させていただきながら、団長とともに行かせていただいたので、団長の思いもここで聞かせていただければと思います。
1:20:10
ありがとうございます。三浦委員がご訪問されたバングラディッシュは、我が国にとって極めて重要な国であり、伝統的な新日国でありまして、1972年の国交受立以来、日本とは緊密な友好関係を維持しています。同国は、御案内のとおり、恩懸なイスラムの民主主義国として、南西アジア地域の平和と安定に重要な 役割を果たしており、近年高い経済成長を遂げていて、先進国の仲間入りをするんだという強い気概を感じられたと思いますが、日本企業の進出も拡大しつつありまして、一方でまだ人口の約2割が貧困状態にある開発途上の国でございまして、そういった脆弱なガバナンスや電力運輸等の基礎インフラがまだ未整備で、またサイクロンや洪水等の自然災害にも脆弱との課題を抱えておりまして、これらが同国の経済社会開発を阻む要因となってまして、今後の支援のポイントになってくるかと思います。
1:21:16
ありがとうございます。個人的には、十数年ぶりに、今回番組でお邪魔したんですが、街を歩いても、だっかで男性が腰巻きをしていた頃から打って変わって、ジーパンを履き、かっこいい洋服に身をつすんでいる若者の姿が目立ったのが印象的でありましたが、まさに今、バンゴリデッシュは、柱政権下、安定した政治情勢がもたらされておりまして、現政権下で2009年以降、GDPの成長率は6.5%、直近でもコロナの中でもですね、3%を超えるような経済成長を遂げておりまして、2040年代には先進国慮を目指すと、そういう意欲的な国であります。一方で、様々な課題も当然あります。教育の問題、あるいは産業投資、海外からもどんどん今、受け入れている状況にありますし、国のガバナンス強化や貧困撲滅、保険、防災、気候変動など様々なテーマがあります。全方位外交をやっているこのバンガルデッシュとありますので、日本が信頼で絆としてつながっている、そこの、相手国からの日本への対する信頼も非常に深いものがあると思いますので、我が国も大事にすべき国の一つだというふうに考えます。
1:22:27
具体のことについて触れたいと思います。発展する首都ダックカの国際空港にて、ジャイカ支援による第三ターミナルの建設現場を視察をさせていただきました。大変熱い中、我が国のコンサルティングを趣としてコントラクトさせて、本舗企業並びに観光企業とジョイントベンチャーを 組んで、世界にかんたる国際空港ターミナル建設に汗を流してくださっていたということに改めて敬意を表したいというふうに思います。第1期から第3期まで、遠尺艦、これを共有していることによって、バンガルデッシュの発展への寄与度は極めて大きいと感じました。一方で首都空港の建設事業に携わることができるという機会は、湾区にとって滅多にないことでもあります。そういう面では、事業者、建設に従事されている方にとっては極めて重要な知見を得るという機会になっていると私は確信をしております。その上で、これまでこのような大型プロジェクトでは、各国支援としてハード面、今回で言えばターミナル建設、これが主体でありました。しかし今回は、優先的にハズラット社長られる国際空港の運営維持管理に日本企業が参加する予定であること、また空港運営人材に対する技術移転への期待もバンガルデッシュからなされているということが、派遣の後の2023年10月7日の土曜日、現地の第3ターミナルで挙行されたソフトオープン式典における橋梨省からのご発言でもありました。空港運営は世界が競い合ってノウハウを積み上げている中で、我が国への期待が寄せられている機会を必ず逃してはいけません。これはもう本当に進めていかなけれ ばいけないことだと思います。そういう面では、外務省を先頭に、政府内でも協力をしていただき、国交省とも結束して取り組んでいただくとともに、JICAとしても最後まで支援して実現を図るべきだと考えております。ぜひJICAの理事長にこの辺の思い、そしてこれからの取り組み、また、伊豆局長にもこれからの決意について述べていただきたいと思います。
1:24:27
ハンセンラッドシャージャール国際空港について、ご視察いただきまして誠にありがとうございました。JICAが行っておりますインフラ開発、国際空港、それから地下鉄事業とかそういうのもいっぱいあるんですけれども、この時の私は、日本の特色は、単にハードウェアを作るというのではなくて、それをどうやって効果的に人々のためになるように運営していくか、その辺りの技術移転も含めて進めていくのが大事なことだと思っております。今回はご視察いただけませんでしたけれども、例えばインドのニューデリーにあるデリーメトロという地下鉄も、 今世界最大級の地下鉄もなっておりますけれども、これも地下鉄をどうやって運営していくのか、駅で人々にどうやって並んでもらうのか、それから女性専用車両をつけるのか、いうようなことも観点も含めてやってきておるわけですけれども、今回のこのハンセンラッドシャージャール国際空港についても、日バングラデシュジョイントPPPプラットフォームの枠組みというものも通じて、日本企業に優先交渉権を得るということになっておりますので、ぜひこの枠組みを使って、この空港運営に強みのある本舗の企業がこの運営に携わっていただけるとありがたいと思っておるところであります。
1:26:11
築石国際協力局長 石月貴之(石月貴之)ありがとうございます。今ご指摘のいただきました空港運営のところでございますが、先ほど田中理事長の方からもございましたとおり、日本のODAの強みは、いろいろなハードとソフトを組み合わせてやっていく、いろいろなメニューを組み合わせることができるというところではないかというふうに考えてございます。まさにこの楽覚国際空港第三ターミナルの運営につきましては、国交省も関わっておりますし、そういった形でPPPを組み合わせて、ODAの世界では遠距離車でサポートをすると。こういう形で多様なアクターが参画する形で、さまざまなメニューを組み合わせて支援をしていく。これは我々が昨年の開発協力大綱の改定の中で出してきた新しいメニューでオファー型協力というのをやり始めておるんですけれども、まさにそういったものを組み合わせて、いろいろなアクター、いろいろなメニュー、そういったものを組み合わせてやっていくのが日本のODAの強みではないかと考えておりますので、引き続きこのような展開を目指しながら、いろいろなところでODAの強化について考えていきたいと思っております。
1:27:40
最後に質問させていただきたいと思います。バンガレッジの経済特区について質問させていただきたいと思います。バンガレッジ経済特区BSEZを視察もさせていただきました。2026年のLDC卒業予定ということを目指し、そして2041年までに先進国入りを目指すという中で、基幹産業である法制業、輸出の8割を占めているということから、持続可能な経済活性調への実現、強靭な社会形成が求められていると伺ってきました。遥かな広大な土地に我が国の消費者マンが降り立って、そしてゼロから開発をされた、そして洪水対策の土地のかさ上げ、安定的な電源確保、上下水道の整備、私たちにとっては当たり前のことを、炎天下国書の中でバンガレッジ市の未来を描いて、具現化してきたそのものを目の当たりにして、我が国に国力と人道性、そしてODA支援の必要性、その不可欠性を肌で感じ取ってまいりました。民間セクターの開発にバンガレッジ市経済特区と国名をそのまま関するということは、国家の命運を託した事業であったといっても過言ではないと思います。第一号を作り上げて、さらに発展していく中で、今後経済特区、EZをさらに増加していくということが、現地では期待をされていると思いました。規制緩和や税制上の優遇などを活用して、世界と引きを取らない特区内にて、経済活動が進展されるとも予想ができます。日本とバングラデシュの経済局長との関係や、(質問をおまとめください)プロジェクトについて、今後の展望について伺いたいと思います。外務副大臣、お願いしたいと思います。
1:29:23
ありがとうございます。委員おっしゃるように、バングラデシュと日本、特に経済戦長の原動力として、今後FDIを呼び込むための投資環境整備も、遠視客観や海外投融士や技術協力、官民のパートナーシップ、そういった消費者の皆さんもそうですが、そういった方々を通じて高水準のサービスを提供する経済特区の開発を支援していますが、このほか、農業や情報通信技術、ICT等の成長ポテンシャルの高い分野で、資金アクセスの改善や、労働生産制度向上に資する、産業人材育成や貿易円滑化のための、税管理能力のマーク、キャパセティビルディングですね、そういった日本が得意とする技術協力も 実施していますし、今後もそれを強化する予定でございます。
1:30:16
日本支の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。派遣報告どうもありがとうございました。そのいろいろ報告いただいた中でですね、私は第1般、中西委員どうぞよろしくお願いいたします。私も3、4年前にWFPの議連の視察で、ロヒンガ難民を視察をしてきました。ミャンマー川からとですね、迫害を受けたミャンマー川からと、そしてバングラディ州に渡りまして、バングラディ州の難民キャンプを視察をしてきました。その時、受けた感想といいますか、思ったことなんですけれども、ロヒンガ難民のキャンプなんですが、非常に確かに粗末な建物ですし、非常に厳しい状況にあるというこ とは感じたんですが、その一方で、難民キャンプというと、紛争地の映像とかでよく流れている、紛争地のもう本当に何にもないところにフェンスが張ってあって、もう衛生状況悪い中でテントを建ててというようなのをイメージしていきましたので、もう何年も歳月が経った中で、それぞれの家族が家を建ててですね、それぞれ生活の拠点があって、その中では市場みたいなものがあったりですね、物が売っていたりとか、子どもが遊ぶ広場があったりとかですね、もう本当に生活の拠点ができているなというのを感じました。ですので、非常に今もうそこにある意味、もう住んで生活ができている人たちを、じゃあどうこれからサポートしていくのか、ミャンマーに戻るのかといっても、これも本当に宗教上の問題も対立もあります。仏教とかほぼのすべてのミャンマーの中でロヒンガはイスラム教ですので、長い歴史の中での対立が今の状況をつくってしまっているということで、本 当に難しい問題などを感じたんですけれども、3,4年前の話ですので、私が見たのが、長西に最近行かれまして、そのあたりのまた感じられたこととかありましたら、お話しいただけたらと思うのと、あとはこれ外務省かもしくは在下の皆さんでもいいんですが、ロヒンガ難民への支援サポートという意味で、今お話したとおり本当に簡単ではない話かなというふうに思うんですけれども、どのように考えていくのかというのをお話しいただけたらと思います。
1:32:25
はい、ありがとうございます。今回の一般の中でもハイライトの一つだったなというふうに思い返すわけですが、今清水先生ご指摘のとおり、家族で定住をしているという状況は今も変わっていません。ただそこで生まれる子どもの数が増大をしていて、流入していた人口よりも当然多い状況に、今97万人を突破しているという状況にあります。そんな中でさっき申し上げたように、世界的な例えば食料支援であるとか、バーチャル支援が十分行き届いていないというのがまさに足元の状況でして、来年にもまさに栄養失調で亡くなる人の数が増えるんじゃないかと、そうした危機感を持っているのは現状としてあります。ただ一方で、運動は始めですね、国際機関のさまざまな支援によって、例えばユニコラの縫製工場が現地にあって、技術を身につけるための拠点があったりとか、あるいは、そうした外に出たときの支援体制というのを強化しているのが一つであるということと、そもそもバングラディッシュ自体は、定住してもらいたくないというのが国の方針であります。なので別の場所にですね、バシャンチアール島というところに、新しい難民用のキャンプをつくって、建設までしているところでありますが、要はバングラディッシュ側のニーズと、そして国際社会側から見る避難民に対する支援と、ここのそごがないような調整をですね、当該国と含めて図っていく必要がこれからあるんじゃないかなということを強く感じています。以上です。ここで申し上げます。大変恐縮でありますが、時間が予定より大幅に押しております。各委員は、持ち時間、予定された時間においての時間配分の下で質問をしていただくと同時に、回答者の皆様方においても誠に恐縮でございますが、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。
1:34:17
はい、委員長。極めて重要な質問ありがとうございます。これはODAもそうですが、我が国の人間の安全保障や人権の道義上、極めてろひんげの問題、今、委員派遣のあったバングラディッシュにおいては、その規模は96万人に超えていますが、簡潔に申し上げますと、我が国は2017年以降、総額240億円を超える人道支援を実施していまして、人間の安全保障上、今、支援を受け入れる側も、受け入れられている側も負担が増大している中で、双方が被疫するよう、我が国としては配慮し、引き続き国際社会と連携して、避難民及びホストコミュニティの両方に対して支援を行っていく所存でございます。
1:35:09
はい。国民民主党新緑風会の濵口誠です。派遣のご報告ありがとうございました。私からは政府にまとめて2問お伺いしたいと思います。まず1問目が、スリランカへの日本からの遠距離感染、今、一時的に止まっていると。先ほどのご報告の中でも早期の再開を求める声も大きかったということがございました。このスリランカへの遠距離感染の再開、どういう方針なのかというのがまず1点。2点目が今後のODAの分野で、やはり環境とか再生可能エネルギー分野、これは日本の強みを発揮する上では大変重要だと思いますし、また、地球全体のカーボンニュートラルにとっても大変重要な役割を果たすというふうに思っておりますので、こういった分野にどのように政府として対応していくのか、この2点をお伺いします。
1:36:00
大変重要な質問をありがとうございます。1点目のスリランカのいつ遠距離感染を再開するかについては、ご案内のように今、2022年4月に債務再編が行われるまでの間、対外債務の支払いを一時的に停止する措置を発表していますが、去年には日本とインドとフランスの共同議長の下で再建国会合が立ち上げられ、再編に向けた議論を進め、昨年の11月29日にスリランカの間で基本的合意に至りまして、今後の見通しとしては、債務再編の詳細な条件を規定する覚書の内容について調整を行っていまして、引き続き今一刻も早く、これ今後再開できるようにプロセスを指導している次第でございます。2点目については、これも日本の強みでございます。GX含めて今、派遣委員の報告にもございましたが、各地で今感謝をされていることと、同時にこれから日本に期待をするそういった開発協力、その一部がまさにそういったSDGsの中のコアといってもいいこういったGXの取り組み、こういったことも我が国の強みとして、そういった国の目線に立って、これから鋭意実施していきたい所存でございますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。
1:37:25
はい、ありがとうございました。委員長にお願いなんですけれども、今回各班のご報告、大変重要な指摘、課題も提起されております。ぜひ報告しっぱなしにしないという観点から、政府並びにJICAの皆さんから各班のご報告に対してどういう所見があるのか、委員会の方にぜひ報告をお願いをしたいというふうに思っております。委員長のお取りに入ってください。ご報告、理事会に適用いたします。
1:37:58
はい、派遣報告ありがとうございました。ちょっと短く、一点皆さんお聞きしたいと思うんですね。それで、4班の報告の中に、行かれた両国のJICA海外協力隊の多くが女性で、今般の派遣で70億過ぎて深夜で活躍する隊員の方も複数いたと。それで海外での日本人女性の活躍ぶりも目の当たりにしたと。現地での苦労は本当に性別問わずあるんだけれども、女性が異国の地で生活しながらボランティア活動を行うということは、大きな不安が伴うと。特に女性隊員の不安が少しでも解消されて、いっそ活躍の場が広がるように、現地における安心安全や生活環境の確保等に取り組むことを求めたいということがありました。これって大事ですよね。女性の視点で安心して活動に当たれるということについて、具体的にどういうことが必要かということと、それからこれらの在下の方もこれについて答えていただきたいということを1点お聞きします。
1:39:09
海外協力隊の活動について、とりわけ女性隊員の不安、活躍 の場がさらに広がるようにということでありまして、これはまさに私ども常に心がけていることでございます。とりわけ安全管理や生活環境の確保ということが非常に重要ですので、各在下拠点には企画調整員という形で、海外協力隊の調整をするスタッフを配置しておりますし、それから派遣後の住居防犯対策、緊急連絡体制の整備、情報の提供等、できる限りのことを務めておるわけでありますけれども、特に女性隊員については、派遣前の訓練等のときに特別抗議の実施とか、防犯ベルの貸し出しなど、そのような形で安全面への配慮も務めておるところでございますが、引き続き、委員からのご指摘も踏まえて、安全な生活環境を確保して、隊員が安心して活発な活動ができるように努めてまいりたいと思います。はい。
1:40:34
はい。沖縄の風の高田哲美です。沖縄は、移民の笠戸丸の中の過半数は沖縄の県民でした。そういう意味で、ちょっとお聞きしたいのが、現地関係者ということにいろいろお話をされたということが書かれているんですけれども、現地関係者の中で、特に印象に残ったお話、おそらく対話をされたとか、いろんなことを聞かれたと思うんですけれども、現地の法人というのは、この国の方の法人、日本人の方ですね。あるいは、本当の法人でも、この法人でもいいんですけれども、そういうので、印象深い、ODAに関することばかりじゃなくても、そういう外交関係の問題で、もし印象深いお話が、現地にいらっしゃる法人、日本人の方の声というのがありましたら、ご紹介いただけたらと思います。この1問だけです。
1:41:44
沖縄の笠戸丸、ブラジルのサントス港に着いたということで、ブラジルにも行って、サントスの日本人関係者、日系人関係者にも、お目にかかってきました。私が一番強く印象に残るのは、日系人の会館とかがあるわけですけれども、そういうところに行きますと、まず天皇皇后両陛下の写真を飾ってある。今、なかなか日本の家庭で両陛下の写真を飾ってあるところ、ご家庭というのは非常に少ないんじゃないかと思いますが、それだけちょうど日本の反対側にあって、強く日本に対する日系人であるということのアイデンティティを持っている社会であるということを、改めて感じたところであります。その分、今、少しかつてに比べますと、日本との繋がりが薄くなってきているということに対する、日系人社会の皆さんの危機感というのも感じているところであります。これは南米特有の日系人社会というものに対して、先ほど申し上げましたように、日本の外交上のアセットとしてどう活用していくかということは、これはODAの中で積極的に取り上げなければいけないと強く感じた次第です。
1:43:03
私はあえて現地に赴任している外交官のことを短くお話したいんですが、アフリカ大陸の一番南の端っこはケープタウンですけれども、そこにさっき紹介しました妊婦のための病院もあって、どんな機材が、医療機器が妊娠された方に必要かということを、現地に赴任している若い日本の女性外交官2人ですね。いわゆるキャリアとノンキャリアがいらっしゃるんですが、草の根援助ってどういう意味かということを深く理解されていて、上議員の質問とも関連するんですけれども、女性にとって何が大事かと、しかも性犯罪が多いリスクもありますから、ご本人も絶えながら、現地のアフリカの妊婦の方々や女性と本当に心を通わせて、英語圏という利点もありますけれども、それによって必要な機材をちゃんと自分でチェックして導入している、その姿というのは日本ではなかなか知られない外交官の一番の努力だと思いました。現地に住んでいる人も印象的ですけれども、外交官も本当に現地に溶け込んで努力されているということを、私たちはもっと知りたいと思いました。ありがとうございます。
1:44:24
簡潔にお話をいたします。日本人についてでありますけれども、とにかく現地で一生懸命やっておられると、上先生のご質問にも関連してくるのですが、女性の協力隊の方々もある程度、やっぱり現地に入る前に、現地での生活環境が結構厳しいなということは、覚悟を決めて情報収集をしてこられるかと思うのでありますが、私はむしろ現地で協力隊の方と女性の方とお話して感じましたのは、その後日本に戻った後、雇用がどうなるのか、自分のこの地における活動というのが評価されているのかどうか、そこに関心が強かったので、ぜひここは外務省、在下さ ん、よろしくお願いいたします。
1:45:23
今、高橋先生がおっしゃったのは非常に重要なことでありまして、派遣されたその後から再就職のことを考えているという課題は当然あったりします。ただ彼ら、彼女たちが本当に日本からわざわざ現地に来て、この仕事をやっている喜びは、日本で培ったことを現地で生かされて、現地の人たちが本当に幸せになっている姿を見るのが好きだという、本当に思いにこもった活動であるということでありますので、これら活動を拡充するためにどのようにこの制度をつくっていくのか、ぜひ外務省にもこれから求めていきたいと思います。以上です。はい。
1:46:05
はい。NHKから国民を守ると濱田卒でございます。委員の皆様、本日はご報告どうもありがとうございました。時間もありませんので、私の方から手短に、外務省の方、副大臣でも局長でも結構です。やはりODA、3点ですね、私、ODA、こうあるべきじゃないかという点についてお話しさせていただきますので、その点、簡潔でいいので、お答えいただければと思います。ODA、先ほど来、外交の重要性、いろいろと述べられておりました。もちろんそこは大事ではありますが、やはりODA、税金を使っている以上、しっかりと評価すべきだと思います。私からの意見としては、やはり一つ目は、成果の指標でございます。分かりやすい成果指標として、例えば国連とか国際機関で選挙で勝ったとか、そういうのを勝ち取ったみたいな、そういう分かりやすい成果指標もあるんじゃないかと思います。それが1点。2点目が、そのイデオロギーの過度な押し付けというのは、ちょっとあまりよろしくないんじゃないかなと思います。令和5年閣議決定の中で、ジェンダーに関するものがあったと思います。すいません。令和5年閣議決定の開発協力の適正性確保のための実施原則に新たに加えられたものに、ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会促進、公平性の確保の原則というのがあって、その必要性について、疑問がありますので、その点についてお答えいただければと思います。3点目は、先ほど話ありました。日本語学習者、日本語話者を増やすことが非常に重要だと思いますので、その点の外務省の見解をお伺いできればと思います。以上3点です。
1:47:50
ありがとうございます。3点いただきましたが、簡潔にお答えさせていただきます。1点目、ODA、これは国民からいただいた公的な資金を扱わ せていただく以上、完全な事前事業ではなくて、もちろん相手の立場に立ちながらですけど、どういう形でそういった資金が使われて、それがどういう効果が上がったかということは、極めて重要なことでございまして、これについては、そういった外務省内での広報、ホームページやSNS等の発信はもちろんですが、国内で教育機関向けの出前講座や知名度の高い出演者や著名人を活用した動画コンテンツを制作、イベントを開催するなどして、我が国がこういった形の事業をしてきた、こういう効果があったということを紹介する資料の制作にも力を得ていまして、2点目については、昨年ちょうどODA大綱を8年ぶりに改定をさせていただきまして、その中で色々と相手の立場に立った我が国のODAというのが、これは日本の強みでございますので、その一部でそういったインクルーシブなことも書かせていただいたと承知していますが、そういったことも含めてちょうど、我が国がこれからどういう形でそういうODAを行うかということの中で、色々なご意見があると思いますので、そういったことを取り入れていきたい。あと日本語教育です。これは先ほど派遣委員団の話にもございましたが、日本語を学びたい、すなわち日本に行きたい、働きたいというきっかけになる一つが日本語教育だと思いますが、そういった観点からもこれからしっかりと戦略を持って頑張っていきたい所存でございます。以上で各会派一巡いたしました。予定の時間が参りましたので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。本日は限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々からご丁寧なご報告をいただきましてありがとうございました。貴重なご意見を頂戴し、本委員会といたしましても、大変有意義な意見交換を行っていただき誠にありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。