19:49
おはようございます。これより会議を開きます 。財政及び金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。両県調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官、須藤昭雄君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本義雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省主税局長青木貴則君、関税局長江島和彦君、国税庁次長星谷和彦君、経済産業省大臣官房審議官西村秀貴君、資源エネルギー庁資源燃料部長貞光雄貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( なし ))ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
20:54
質疑の申し出がありますので、順次、御礼を許します。伊藤信久君。
21:02
日本新農 会、教育の紹介を実現する会の伊藤信久でございます。トップバッターですので、元気に参ります。早速なんですけども、資料の一位をお見せしていただきたいと思います。これは、報道ベースなんですけれども、ひとりがヘッドライン株式分割株高を支える23年度を6割、まし売買活発にとありますように、この2023年度の株式分割の発表者数は、全年度比で6割ましと。例えば、富士通も今年4月1日に、1株を10株に分割を行いまして、富士通の例では、今年3月27日、最低投資額248万円から25万円に下がりましたと。この合いつぶ株式分割によって、最低の投資金額が当然の流れ下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に常々している会社の最低投資額も平均に約30万円になっています。これは、お左の報道にも書いてあるわけなんですけれども、株式分割の行った効果ということで、企業の株式の売買高が上がっていると、そういったデータもあります。この株式分割が株高を下とさせる可能性もあります。一方で、この資料には「認差」という言葉がたくさん出ていますし、右には認差の記事もありますけれども、今年1月に新認差の制度が始まりまして、この制度では非課税投資額の上限が拡充されました。認差制度の利用というのも順調に広まって、前の制度に比べると口座開設のペースは2倍、購入額は3倍と向上とな っております。やはり、この背景を考えますと、今申し上げました株式分割のように最低投資額の引き下げがあるんじゃないかと考えております。新認差の利用者も最低投資額が下がり、より多くの名残の投資がしやすくなっているのではないかと。新認差を利用しているのも40代下の若年層や、初心者の投資の方が多いため、企業側からしたら若い世代に株主層が広がり、個人である安定株主の確保も期待できるということで、なかなかそこにメリットがあるんじゃないかと思います。一方で懸念されるというか、投資が海外に大きく流れているということも報じられていますけれども、逆に一方で国内においても新認差が株式分割を後押しして、それが結果的に現在の株高を下支えをしているという、そういったことを指摘する方もおられますけれども。さて、金融担当大臣、鈴木大臣としましては、この現状と今後の展開についてどのような御認識でしょうか。
24:21
株式分割によりまして、個人投資家が投資しやすい株式名殻が増加したこと、これが足元の株高を下支えしていると いう指摘する声があること、これは承知をいたしております。しかし、株価はこうした株式市場の受給関係だけではなくて、経済状況や個別の企業活動など様々な要因によって市場において決まるものであるため、その要因について一概に申し述べることは難しいと考えております。その上で申し上げますと、本年1月の新しい認賞の開始以降、認賞口座の新規開設数が前年よりも大きく増加しているなど、資産形成に向けた国民の皆さんの関心がさらに高まっていると実感しておりまして、金融庁としては、投資単位の引き下げを含め、引き続き個人投資家が投資しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思ってございます。新認賞のスタートも含め、様々な要因が今の株高に結びついているのではないかと、そのように考えます。
25:40
そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことのご認識があるという答弁だとは思うんですけれども、今、海外への流出の話もしましたけれども、海外を見ますと、国内においてNTTも1株25株に分割しましたところ、最低投資額が1万台に下がりました。ここの島田社長も、NTTの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、AmazonやAlphabet、Googleのことなんですけれども、米国核と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。ここで資料2を見ていただきますと、左のところに望ましい投資単位は5万円から50万円と書いてありますし、資料2の右のところなんですけれども、プライマー資料会社の9割近くはこれを見出していまして、先ほど述べたとおり、平均1月30万円となっています、白銘では。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあります。今申し上げましたように、NTTの島田社長がおっしゃっているように、若い層に投資を広げて分割投資を促すためには、海外と比較して最低投資価格の水準を比べると、もっと水準を下げるべきだという指摘もあるんですけれども、鈴木大臣はどのようにお考えですか。
27:40
個人投資家が投資しやすい環境を整備するためには、上場株式の投資単位を引き下げていくこと、これは重要であると思います。そして先生の資料でもお示しをいただいたわけでありますけれども、当省では上場会社の投資単位を株式分割を通じまして、50万円未満に引き下げるよう求めておりまして、こうした結果、現在では9割を超える上場会社が50万円未満の水準に収まっていると承知をいたしております。当省としては引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に向けて、投資単位が50万円を超えている上場会社に継続的に働きかけを行っていくとともに、投資単位のさらなる引き下げに向けた方策や課題について市場関係者と検討していく方針であると伺っているところであります。金融庁といたしましても、こうした投資者の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
28:51
後押しをしていただけるということで、国内の市場を活発化させるというところで、投資家のお話を今して、その裾野を広げていく話をしましたけれども、投資先の企業もやはり日本の企業はどうなのかというところで、今ちょっと話題になっていますラピュラスについてお尋ねしたいと思います。計算省 は今月2日にラピュラスに対して最大5900円の支援を決定して、累計で9200億円の政府補助が決定しています。ラピュラスは2027年に、ナノメータルという最先端の半導体の量産を目指しております。多額の国費を投じて行われるこのラピュラスに対する支援が、経済安全保障の面についてちょっとお尋ねしたいので、本日は計算省より岩田和地科副大臣がお越しいただいていますので、このラピュラスに対する支援がどのような経済安全保障に寄与するか教えてください。
30:02
お答えをいたします。ラピュラス社が2020年代後半には、量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成AIや自動運転だけでなく、また先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全 保障上大きな問題であると考えております。ラピュラスプロジェクトはまさにその貝となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発に対して総額9200億円を上限としてその支援を決定しております。
30:52
ありがとうございます。その必要性に対してお話いただきましたし、かっきりとおっしゃらなかったけれども、例えば有事の際とか、国内で生産できるようにという、そういった観点があるとは思うんですけれども、逆に、最先端である2ナノメートルの半導体を量産するためには、逆にリスクとしてどのような課題があったりとか、そういったところは政府はちゃんと把握していて、どのような政策をしているかということをお聞きしたいのと、この25年の試作ライン稼働までに2兆円、27年度までには5兆円が必要で、実際そうなると4兆円不足するんですけれども、この資金を調達するためにラピュラスがどのように調達するかということも含めて、政府の経済産業省が把握しているか、この2点3点について続けて副大臣にお尋ねいたします。
31:55
お答えをいたします。まず次世代半導体の量産に向けての課題ということでございますけれども、このラピュラスの人的体制の構築を支援するために、例えば国内の半導体人材の育成確保に取り組む必要があると、このように認識をしております。さらに経済産業省では地域の産学官関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げて半導体人材育成に取り組んでおりまして、北海道でも既に活動を開始をしておるところでございます。今後ともラピュラスプロジェクトの成功や、我が国半導体産業の復活、半導体サプランチェーンの強靭化のために、こういった課題に一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。そして、この量産までの資金の確保についてでございます。次世代半導体の量産技術開発を行なす、このラピュラスのプロジェクトに関しましては、先ほどお答えしましたように、開発費に対して総額9200億 円を上限として、その支援を決定をしております。これらのラピュラスの研究開発の支援は、毎年度外部有識者の審査を通じまして、進捗状況やプロジェクトに必要な費用を精査をし、決定をしてまいりました。今後とも研究開発プロジェクトの進捗等を精査をした上で、必要な場合には支援を検討してまいりたいと考えております。その上で、この量産体制に移行していくためには、しかるべきタイミングで民間から追加の資金調達を行い、投資を行っていく必要があると、このように認識をしております。民間からの資金調達に向けた具体的な課題、そしてまた対応方法につきましては、既にラピュラスにおいて検討が進められていると承知をしておりますが、経済産業省としても、この本県が最重要のプロジェクトであるということを踏まえて、対応の要否も含めて検討をしてまいりたいと考えております。半導体の技術に関しては、当初は日本の中でもできてきたわけですけれども、やはり海外に立ち遅れている現状もありますので、しっかりと下手作用をしていただければと思います。一世代、二世代前の半導体になるんですけれども、実は私は医療をやってまして、ヘルニアのレーザ治療をやっているんですけれども、レーザ光線の発信も、今、2年前から半導体レーザというのを使い始めまして、そこから発信されるレーザ光線の波がナノメートルという単位なんですよね。それ自体が半導体になるということは、半導体から発信されているレーザ光線がナノメートルという単位で、そのまたナノメートルの半導体を作るというのはかなりの技術を要すると思いますので、しっかりとそのあたりは注視したり、支えをしていただければと思います。ちょっと個人的な興味の話をさせていただいたんですけれども、医療といえばもう一方、社会保障なんですけれども、内閣府による社会保障と財政需要計画の試算公表に関して、あと1分ですので、さっと質問して終わりたいと思うんですけれども、2025年のプライマリバランスの黒字化目標について、財政健全化目標についてお尋ねしたいんですけれども、2025年にこのPBを黒字化する目標を掲げております。資料4にありますように、2025年に目標達成が支援に入るということなんですけれども、これに関しての大臣の見解をお尋ねしたいんですけれども、やはりどうしても1.2%の成長率が続いた場合でも、社会保障の増加により、これは資料5にもあるんですけれども、資料5を見ていただければわかるんですけれども、プライマリバランスの黒字化が社会保障の増加によって縮小する場合があります。赤字となる可能性があるんですけれども、本当にそのためには社会保障の給付と補たんの改革が望ましいと思いますけれども、大事なところは、このプライマリバランスの黒字化を前提に行い、無理な緊縮財政を行うことによって、デフレの逆戻りを起こして はならないということでございます。十分と市場と対応しながら、25年度の後も、中期的にわかったり、プライマリバランスの黒字化を目標にしていただきたい。つまりは私は急にやらずに無理をするなと、ゆっくりとそういったところをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、もう時間が来ていますので、最後、鈴木大臣、御所見をお伺いします。鈴木財務大臣、申し合わせの時間は経過しておりますので。御指摘のとおりに、政府としては、2025年度のプライマリバランスの黒字化を目指して、そして債務残高対GDP比の安定的な引き下げを目標としているところでございます。これは着実に進めてまいりますが、その際には経済あっての財政との方針の下で、現下の政策課題に的確に対応していくために、必要な予算についてはしっかりと措置していくことも重要だろうと考えております。社会保障の件でいえば、必要な社会保障サービスの質を確保しつつ、同時に負担能力に応じて全ての世代で公正に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる前世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。いずれにいたしましても、このPB黒字化というものにつきましては、今与えられております財政健全化に向けての大きな目標でありますので、その達成にはなかなか容易ではないということは認識しておりますが、それに向けてしっかりと前に進めてまいりたいと思っております。
38:00
はい、よろしくお願いします。時間なので終わります。ありがとうございます。これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
38:17
日本維新の会、教育の無償化を実現する会の、埼玉の沢田良です。本日はここ最近で、気になったトピックを中心に議論を深めさせていただければというふうに考えております。改めまして、関しま委員長をはじめ、理事委員の皆様、鈴木大臣、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日も朝からよろしくお願いいたします。まず一番目は、経済産業省の方で二十九日に、四月末を起源としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置、いわゆるガソリン補助金を延長するということ を発表されました。延長七回目で累計六二兆円という大変大きな規模の財源になっています。大臣所信も、大臣の方で予備費の話で、一兆円でしたっけ、あるという話もあったところはわかるんですけれども、当時も同じような質問をさせていただきましたが、やはり機関として激変緩和措置、そもそもなぜあるかといえば、やはりあまりにも急激に変更したところに国民の皆様、そして私たちの実社会が追いつかないところをどうやって国の方でソフトランディングさせていくかというところに一番の目的があり、そして今まさに政府はGX、カーボンの方にどうやってしっかりと経済社会を追いつかせるかというところを考えていかなきゃいけない。ある種、化石燃料に頼らないようにやらなきゃいけない。これ、総理も当然経産大臣もこの答弁はずっと続けられておりまして、やはり右手ではGX災難というものがあって、新たな投資をしっかりとやっていこうと。そして左では、化石燃料が使われてしまう理由にもなってしまうようなところがある。じゃあ、国民生活全体でいうと、どうしてもインフレの部分で低所得者の人をサポートしようと考えたときに、例えば6.2兆円あれば、軽減税率で食品の消費税をゼロにするなんてことも実はできるようなレベルのお金になってきているということを考えたときに、私はやはり政府としての方向性、経済産業省としての方向 性、そしてもちろん予備として見ているということのあった大臣所信もわかるんですけれども、改めてこの延長に対して大臣としてお答えをいただきたいなというふうに思っているんですね。アメリカではやはり9ヶ月で同じような措置をやめた。フランスも9ヶ月、イタリア10ヶ月、ドイツはかなり早く3ヶ月でやめているというところがあります。財政という面でも先ほど、うちの伊藤委員からもありましたプライマリーバランスの黒字化を含めて、かなり財務省の方ではしっかりとどうやって財政の持続可能性であったり、健全性を高めていくかということをやっていただいているというふうに思います。
40:55
私はやはりこういったところで勇気を持って財務大臣から延長したということにおいて、強い発言をいただければなというふうに思うんですけれども、どうでしょうか大臣。
41:08
燃料油の激減緩和措置でございますが、これは中東情勢の緊迫化などを背景とした価格高騰リスクや様々な経済調整を見極めるために、令 和6年4月末までとしていた措置を一定期間延長しているところであります。この事業につきましては、国際的な原油価格の急凍による国民生活等への影響を緩和する観点から、令和4年4月に一時的な緊急避難措置として開始したものでありますが、これまでに総額約6.4兆円という巨額の予算を計上していること、我が国の財政が累次の補正予算の編成等によって、一層厳しさを増していること、これも事実であると認識をいたしております。こうした問題意識や脱炭素に向けた国際的な潮流も踏まえれば、この事業はいつまでも続けるべきものではないと、そのように考えておりまして、中等情勢の緊迫化を背景とした価格高騰リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら、先生御指摘のとおり、しっかりと出口戦略を描くことが重要であると考えております。
42:33
ありがとうございます。まさに財務省の方でしっかりと財政の方に行っていただくという形の中で、やはり厳しい姿勢を示していくというのは、どうしても当事者であるガソリン補助金で恩恵を受けている方、またこれ から冬も近づいて、どうしても灯油を含めて怖いというふうに考えている方もいらっしゃる現状で、厳しい判断を政府としてもとれないタイミング、いろいろなことがあるというのはわかっているんですけれども、やはりこれから日本銀行もそうですし、我々財務委員会もどうやってかくたる強い日本の経済を好循環に回していくかというときに考えたときに、厳しい判断もぜひ大臣の方からしていただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、日産自動車がエンジン部品などを製造する下請けメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、これを合わせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、これ3月厚生取引委員会から勧告を受けました、問題を受けて。これ賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する賃上げ促進税制の優遇措置を利用する資格を失ったということが、これ報道がなされました。この優遇措置を大企業、いわゆる資本金10億円以上、従業員数1000人以上の法人が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現をパートナーシップ構築宣言、これのこういう専用サイトがあるんですけれども、この専用サイトで表明する必要があります。この3月にこのサイトから日産の掲載が削除されました。1年間は再び掲載することができず、税制の優遇を受けることができなくなります。要は30億円、下請けに無理をしてもらって、結果として日産はかなり多くの税制優遇を手放すということになったということで、私、賃上げ税制自体、過去にも何度も取り上げさせていただいていて、どちらかというと、会議的だったところも多くありました。例えば、私も自分が会社をやってきたときに、税金を安くするから賃金を上げてというのに、やはり会社のサービスの収益の体質とか構造が耐えられるかというと、ちょっとやはり違うところがあるなと。ただ、やはり収益があるにもかかわらず、ちゃんと賃上げにさせていない企業にはある一定の効果があるんじゃないかなと。ある種の内部流法がよく溜まっている。そういったものにおいても、現金であったりとか、そういう内部流法のある企業さんにとっては、やはり一部企業、効果があるというふうに思っていたんですけれども、私、今回の一例はとてもいい一例だと思っていて、やったことは決していいことではないと思いますし、日産自体が。ただ事例として、やはりこうやってパートナーシップ構築宣言をした大企業が、世界に名だたる大企業が、しっかりとした下請けに対するお付き合いをしないと、賃上げ税制、いわゆるこういったインセンティブが効かなくなるよということが、私は一つ効果として出たというのは、私は賃上げ税制の大きい効果の一つだと思うんですね。ただ、やはり報道を見ると、このちょっと複雑な仕組み がやはり難しいのか、解説しないようなメディアがあったり、あとはそれが解説があっても、私も地元でも同じことを言われたら、よく仕組みがわからないと。賃上げ税制、どれくらい日産は損をするんだろうという話を聞いたり、そういうことを聞くと、正直今回の具体例ということではなくて、事例だけでも周知広報をしていくことで、少しでも多くの大企業が、もちろん賃上げにも動いていただく、そして下請けとの付き合いもしっかり頑張っていく、そういうことになっていくのではないのかなというふうに思うんですね。今、経産省さんの方で下請け g 面という仕組みで頑張っていただいていることは、私も現場現場の企業さん、特に中小企業なんかで話を聞くと、意外に効果がある。やはり声をかけていただいているところで、声を上げやすくというよりも、やはりそういった雰囲気が少しずつ高まっている。ただし、やはり人海戦術的なところもあって、全ての産業や全ての業界に下請け g 面のある種勢いというか、管理が届くかというと、これまた難しい問題もあるので、やはり私は今回の賃上げ税制のいい意味での効果の部分は、やはり大きな意味で周知広報というところを財務省さんの方に頑張っていただくことができないのかなというふうに思いました。財務大臣どうですかね。
47:09
賃上げ促進税制につきましては、佐田先生から今、ご説明もあったわけでありますが、一定規模以上の大企業に対して、下請け企業との適正な取引の実施を含めましたパートナーシップ構築宣言の公表というものを適用要件と定めているために、仮に下請け法に基づく厚生取引委員会の勧告が行われた場合には、この宣言の掲載が取りやめとなり、その事業年度には賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。こうしたことを広く知っていただくということ、これはご指摘のとおり大切なことだと思います。こうした点も含めまして、賃上げ促進税制の仕組みにつきましては、これまでも経済産業省を中心にガイドブックやQ&A集を作成し、ホームページで広報した上で広く配布しているほか、パートナーシップ構築宣言を公表している企業へメールにより周知するなど、周知広報に努めているものと承知をしております。今後とも経済産業省等の関係省庁と連携をしながら、下請け事業者との関係を含め、賃上げ促進税制の仕組みについて、周知広報に努めてまいりたいと考えております。
48:37
ありがとうございます。是非もうちょっと踏み込んでいただいて、前にデジタル調査んかなんかは、スパイファミリーなんていう漫画を使って広報するなんていうことをやったんですけれども、多分財務省さんの広報全体は、あんまり木をてらったようなものはあまりないと思うんですけれども、是非大臣の感覚的なものを飛び越えて、どうやって周知広報をさせていくかということは、せめていただければというふうに思っております。ちょっと一言添えさせていただくと、先ほどのガソリンの補助金と一緒で、賃上げ税制もだいぶ長くやっているものとなっておりますので、是非大臣、ある種出口戦略というところを、今まさに上がっているタイミングでは言えないと思うので、是非そこもしっかり考えて今後動いていただければというふうに思っております。次の質問に入りさせていただきます。財務省金融庁が所管する会議等において、中国など他国の影響を受けた者はいないかということを確認したいんですけれども、今、再生可能エネルギーの規制改革の内閣府のタ スクフォースで、資料の一部に中国企業のロゴマークのスカシが入っていたということが起こりました。単なる事務的なミスとも言われているんですけれども、はい、そうですかというところに、私はやはり危機感を持って対応しなければいけないというふうに思っております。世界的に半導体不足から始まった経済安全保障という言葉が市民権を得て、やはり多くの方が当たり前のように耳に聞くようになったんじゃないかなというふうに思っております。大国による侵略や予想される台湾融資、世界が宇宙の派遣を争い、中国は当たり前に日本の領海を侵犯し続け、今このタイミングにも、もちろん公的な機関も民間の機関もサイバー攻撃がどこかで行われている。これがまさに今の日本の現実です。防衛費の増額や先日衆議院本会議でも賛成多数となったセキュリティクリアランスの法案など、今の日本は危機感というものを現実的にどう向き合っていくのかという段階に国会は来ているというふうに考えております。岸田総理が進める今のこの流れと私の問題意識は全く一緒です。特にエネルギー自給率の低い我が国にとってエネルギー戦略という国家の根幹に関わることに中国の影響が及んでいた可能性が排除できません。 本件は現在内閣府において調査中とのことですが、徹底的な調査をしていただきたいと考えております。もちろん財務金融委員会の中で財政と金融というものですね、やはり我々国家のまさに根幹に関わるところでもございます。改めて財務省金融庁が所管する会議等において、中国など他国の影響を受けた者がいないか、政策の意思決定に他国の影響が及んだ事案がないかの調査をするというふうな意思があるのか、また今のいろんな安全保障の関係も含めて、財務大臣がかなり一番長く岸田政権の中で大臣をやられていると思います。そういった中で、安全保障に関わる財務省金融庁の管轄の中での強い意気込み等あったら教えてください。
51:41
佐藤先生御指摘の点につきまして、まずは現在内閣府を中心に行っております御指摘の個別案件に係る調査、それを踏まえて、その上で財務省金融庁としてどう対応したらいいのか、そうしたことを適切に考え対応したいと思っております。いずれにいたしましても 、複雑な安全保障環境の中において、我が国の施策が他国から不当な影響を受けること、これはもうあってはならないことだと、そのように認識をしておりまして、引き続き透明性、公平性の確保に努めながら、そうした観点を踏まえて、施策を進めてまいりたいと考えます。
52:29
ありがとうございます。ぜひ全ての分野において、いま一度平和と水がただだったという日本の危機感の薄さから、しっかりとまず我々から、どんなところからも国民の生命や財産を守っていくんだという強い意思が出ればと思っております。続きまして、日銀が金融緩和の正常化を進める中、まだ政府の方からは出ぐれ脱却宣言が出ていないという状況が続いております。日本で消費者物価の上昇が始まったのが、2022年の4月からということで、今から2年前のことなんですね。これ米欧で2021年の春から始まっていたインフレが、コストプッシュ型で、もちろんエネルギー含めて、いろんなものに上がって、もちろん自国でのインフレということではなく、巻き込まれた形のインフレであるというようなところであったんですけれども、直近では日本銀行の方が政策決定会合において、やはり前向きに、どうやって今の日本の現状、それからこれからについても物価安定目標2%を、角度を持っていけると、こういうふうなところも踏みつつ、正常化に動いております。個人的な疑問でもあるんですけれども、ここまでいろんな事実が、いろんな積み上がってきている中です。なぜ、そもそも、これ、デフレ脱却宣言出ないのか。大臣、どう思われますか。
53:51
日銀の先般の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除を含めました大規模緩和策の修正、これを行うとともに、当面は緩和的な金融環境を継続することなどについて決定がなされたと、理解をしております。その上で、政府としては、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないことをもって、デフレ脱却であると、そのように考えておりまして、マイナス金利解除など日銀の金融政策が変更されたことをもって、直ちにデフレから脱却したと判断するのではなく、物価の基調や背景を総合的に考慮した上で、デフレ脱却の判断をしていきたいと思っております。
54:50
ぜひ、1日でも早く挙げていただきたいなというのも、やはり雰囲気の醸成というのは、私すごく大切だなと思っていて、私自身いろいろな理由でデフレが続いてきた理由というものは、研究はされていると思うんですけれども、一番は、私やはり政治の責任だなというところを感じていて、それがですね、やはりいろんな理由が少子高齢化も含めてずっと続いていると、こういったものをですね、国民の皆様にずっと押し付けてきた経緯があるというふうに思うんですね。私は駅でですね、挨拶をしているとですね、税金上がってもいいんだよと、上がってもいいからちゃんとやってくれ、実はこの声一番大きいんですね。国民の皆様は税金が上がるというようなことを受け入れている状態なんですね。これから下がっていくだろうと、世の中がよくなるだろうというよりも、これから負担が上がっていくということを受け入れて、なお、今何とか目の前で動いていかなきゃいけない。っていう状況を作り出してしまったことが一番お金を使わなくする、お金をため込むする、それから工事のためにお金をとっておく、そういうことで家計の資産が動かな くなった、私は理由だというふうに考えております。だからこそやっぱり雰囲気が大事というときに、まさに旬とも含めて賃金の上昇が見えてきた。そして経済の動向も少しずつ見えてきた。こんなときにですね、やっぱり政府全体でですね、デフレ脱却だと、次に向かって経済構造と、あと皆さんお金をどんどん使ってくださいというこのメッセージを出すいいタイミングではないのかなというふうに思いますので、ぜひですね、総理に対してもですね、大臣の方からそろそろ出しましょうということを一言いただければというふうに思います。続きまして、日銀の新議員の選定に際し、新しい視点を取り入れる必要性についてお伺いさせていただきます。今、日本銀行はですね、政策決定会合では、総裁副総裁を合わせて、9名の委員による合議でいろんなものごと決めているということになるんですけれども、この日本銀行のですね、新議員の任命、これはですね、日銀法の第23条第2項、経済または金融に関して高い指揮権を有する者、その他学識経験のある者のうち、両議員の同意をもって内閣が任命する。内閣が任命するというふうになっているんですね。いろいろと過去からですね、枠があるんじゃないかという話があったり、いろんなことがあったんですけど、私が今回その問題意識を持った一番はですね、日本銀行がリークをしてるんじゃないのかと、政策決定会合について。これは多くの方が言っていたことでですね、ただし日銀としてはリークはしてない、というわけですね。ただリークはしてないけれども、情報は出しているということを考えたときに、本来政策決定会合というものは、まあ決まったことを粛々とやるものではなくて、ある程度指揮権の高い方々がですね、議論をしてですね、まさか事前の打ち合わせよりもだいぶ話が変わったということが起こるぐらいの、けんけんがくがくなですね、最先端の議論をしていただくような場である。ということを含めて経済または金融に関して高い指揮権を有する者、その他学識経験のある者という方が入っているんだと私は認識しているんですけれども、そうでないとなるとですね、要は決まった流れのまましか決定をしないというふうになれば、事前の情報をつなぎ合わせるとですね、答えにたどり着いてしまう。またはじゃあ本当にその究明必要なのかどうかという議論になってしまうところを考えたときに、やっぱりその決められた中でやっていることよりも、もうちょっと踏み込んだ概念が必要なんじゃないかな。例えばいろんなジェンダーの問題があり、女性の枠が必要だよねということがあって、女性が1人必ず入るようになったとか、学者枠であったり、当然企業を含めて金融業界の人材を入れていかなきゃいけないというようないろんなことがですね、まあ慣例的にずっと継続されていることで選ばれているんですけれども、気づいたらですね、やはりそういった今までの業界の方々がですね、ある程度実績を出すには年齢が必要になってくるんですね。そうすると今、実はこれ日銀の新議員の平均年齢65歳までなってきちゃっているということで、ちょうどこの前日銀報告のときに上田総裁とちょっとお話をさせてもらったら、総裁はもう70を超えているということでちょっと恐縮されていたんですけれども、今金融業界というものは大変ですね、素晴らしい進化を遂げているというところで、そのときにも紹介させてもらった例で、コンサルティング会社のアクセンチュアという会社がですね、新たな分析の結論が報道されて、銀行業界は他のどの業界よりもAIの恩恵を受ける潜在的な可能性があり、婚姻が現在費やす勤務時間のうち、AIの影響を受けにくい業務の時間は27%しかないというふうに試算しているんですよね。これ考えるとですね、もしかすると日本も銀行というものは大変大きな力を持っていますけれども、今73%の環境が激変するということもこれからの中でですね、人口減少、働き手不足の中です。先進的に金融業界がどんどん進んでいけば、全く私たちが思っても見ないような環境、もちろん収益性が上がったりすることも含めてですね、見えない景色というものがですね、生まれていくということは、もう想定していかなきゃいけないと思うんですね。なので今の銀行で、また今の証券会社で実績を上げてきた方がですね、ポンポンと入るよりかは、例えばですね、台湾のオードリー炭酸なんか結構有名になりましたけれども、あいった若くてもしっかりと学術的研究を行っていたり実績のある方、こういった方をですね、どんどん登用するような入り口をですね、内閣府の方では考えていただければなというふうに思っているんですね。なので、特にやっぱり若い方への期待値というのも、これ世界でも大統領がですね、30代でなるということも実例が出たり、女性がですね、活躍できる社会ということは、結構長きに言われているんですけれども、若者が活躍できる公的機関や若者が活躍できる社会というのはですね、メッセージ性ちょっと少ないと思うんですね。そういったところも含めて、ぜひ考えていただければと思うんですけれども、ご意見あったらお願いします。
1:00:30
お答えいたします。日本銀行の審議につきましては、先生からのお話ありましたとおり、内閣が任命することとされておりまして、内閣として人物本位で経済、金融分野で高い資金を有する方を選定しているところでございます。具体的な人事のプロセスにつきましては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、必要となる情報を収集した上で、内閣としての最終的な人選がなされているものと承知をしているところでございます。
1:01:05
今の説明をいただいたんですけれども、ぜひそこに、要は新たにそういった方々も選任していただけるようにしていただければ、我々がやはり同意人事で衆議院、参議院の方でさせていただくんですけれども、その前にまた議員に情報が来てという流れがあるんですけれども、本当に多くの国会議員の方は、一体この人たちがどう選ばれたのかということが、全く知らない状態でも、本会議で同意人事がなされるということがあるというふうに思っています。なのでやはり選任の時点でぜひご配慮いただいて、特に若い世代への期待、特にこの人口減少、少子高齢化の中で、私ががんばらなきゃいけないのは、自分も含めてこの若い世代ががんばらなきゃいけないと思うと、そういった方が一人新議員に選ばれるだけで、全く違ったメッセージを出せるというふうに思うんですね。内閣で大臣を三十代にする、四十代にすることはとても難しいことだと思 いますけれども、日議の新議員が三十代、四十代の、今のまさに新進経営の学者であったりとか、研究者が出てくるようなことがあれば、やはりいろいろな意味での雰囲気づくりになるとも思っていますので、ぜひ考えていただければというふうに思います。続きまして、昨今の政治と金の問題にかかわる国税当局の対応について、私も日本維新の会という政党にあって、今までいろいろな答弁を見させていただきました。当然、今ここに委員いらっしゃる方々の本当に鋭い御指摘、私はやはり一般国民として見ると、やはり委員の皆さんが指摘する方が正しいけれども、やはり個別事案だから答えられないということであったり、やったかやらないかも答えられないというようなことになっていて、見えないということに対して正直軸じたる思いはあります。あるんですけれども、ただし、やはり公務員の皆さん方の仕事であったり業務に対して影響が出てしまうようなほど、今いろんなことが起こっているとしたら、それも我々やはり委員として知らなきゃいけないかなというふうに思っています。今、確定申告が終わったんですけれども、今回の国税庁の対応、いろんなものに関して、確定申告の時期や今に至るところまででトラブルであったり、クレームであったり、そういったものが積み上がっているようなお話があったら教えてください。
1:03:19
お答え申し上げます。確定申告のへの対応に当たりまして、税務署におきましては、例年納税者の方々から様々な意見をいただいているところでございます。例は5年分の確定申告におきましても、様々なご意見をいただいておりましたが、確定申告の受付やあるいは相談対応等は着実に実施をされ、事務委員長特段の支障が生じることなく対応を得ることができたところでございます。今後とも国税当局といたしましては、合意者者の方々からの相談等について適切に対応してまいりたいと考えております。
1:03:59
ありがとうございます。特段何か報告はなかったんですけれども、もともと国税といえば丸さの女って、私昔、板見十三さんの映画を見てですね、本当に何かすごい現場だなと思いつつ、また嫌われてしまうというか大変なしんどいところだなと。いろいろと国税の方にもお話を聞 いたらですね、本当殺してやるなんていうことをですね、恨まれて言われるなんていうこともあるということを考える、現場で考えると、もしかしたら国税庁の皆さんはですね、他の省庁の方よりはメンタルという部分ではですね、ある程度いろんなことに言われるということは慣れていると思うんですけど、私ちょっとあの3日前です、ちょっと怖いことがあったのは、帰りに電車でですね、帰るときにですね、横に座られてたおじいちゃんがですね、スマートフォンでですね、最近のこの動画を見てるんですね、そしたら、ちょっと小字名を出して申し訳ないですが、保支屋次長が出てきてですね、そこに対してずっとですね、おじいちゃんがちょっと大きい声で電車の中で文句を言うというのを見たときにですね、私は結構怖いなぁと思ったんですね。あの、当然公務員の皆様方にもプライバシーがあって、役職というものに対してはですね、当然ここに出るという立場があるとは思うんですけども、個人名まで出てですね、こういうふうな形で指摘を受けることがですね、個人の方々にまで浸透していってしまっている。当然我々野党としても行政の監視というところで指摘をしていかなきゃいけないことは多々あるんですけれども、じゃあ、例えば次長個人に対してそういった怒りであったり感情というものがですね、向かった場合に、これは本当にこれ、我々そこを誘導していっていいのかというところを思うんですね。一応確認なんですけれども、次長個人として ですね、最近あの本当にテレビでもいろんなところでも出られていると思うんですけれども、何かやっぱり自分の中でちょっとなぁというふうに思うようなことを言われたとか、そういうことってありませんか。
1:05:44
ご心配いただきましたが、委員御指摘のようなことは特段なかったかと思います。
1:05:54
よかったです。ただよかったんですけれども、結構ね、その後私心配になって調べたらですね、やっぱり次長はいろんな結構厳しい答弁をされている役割になるので、インボイスの件であったり、いろんなところでですね、もう星谷次長、名前で検索できるぐらいにもうなっちゃっているという状況があるんですね。昨今、YouTubeなんかがすごく伸びてですね、職務質問した警察官の方をずっと撮り続けて嫌がらせをし続けるようなことがあって、これも警察の方と一度お話 をさせてもらったときに本当に困ってますという話を聞いたんですね。やはりこれもオンラインでやっているので、もう次長の話も出ちゃいますし、公に出ているものではあるんですけれども、やはり私は公務員の皆さんのプライバシーの件に関しては、今後やっぱり丁寧に議論していかなきゃいけないのと同時に、しっかりと守っていかなければいけないなというふうに考えております。安倍元総理があのような重撃に遭うようなほど、私たちがやっぱり当たり前に思っていた暮らしはですね、ちょっと変わった方向に行っているものも、私はこれから出てくるというふうに思っております。そういった犠牲にですね、公務員の皆さんが毎日ご自身の役割をですね、ご尽力いただいていることに敬意を持つと同時にですね、我々の方で守るための仕組みづくりということも今後考えていきたいというふうに思いますので、ぜひご協力いただければと思います。次長、改めてですけれども、大変なお仕事、いつもありがとうございます。時間となりまして、以上となりますが、えっと、あと1分ありますね。すいません、ありがとうございます。もう少し時間があるので、もう一問させていただきます。えっとですね、今、社会保障の件についてですね、財務省の方で、権威というものを挙げているんですけれども、この内容、大変私、素晴らしいなというふうに思っていて、ちょっと時間がないので紹介はで きないんですけど、大臣ちょっと見られていたらですね、それに対する所感というか、所見をいただければと思います。
1:07:45
昨年11月の財政制度等審議会で取りまとめられました、権威におきまして、特に前世代型社会保障に向けた改革につきましては、医療提供体制、保険給付範囲の在り方、能力に応じた負担の観点から検討が必要という、そういう提言が示されております。権威で示されました考え方は、昨年末に閣議決定されました、前世代型社会保障に係る改革工程にも通ずるものでありまして、負担能力に応じて全ての世代が公平に支え合うことで、将来世代も含めて安心してサービスを享受できる前世代型社会保障の構築に向けて、この改革工程に盛り込まれた取組について、関係省庁と連携をして着実に進めていくことが重要であると、そのように考えているところです。
1:08:46
私はこの権威の存在を同僚の仲間から聞いて、すごく財務省の取りまとめがかなり攻め込んでいるということで、私はすごくいい取組だなというふうに思っております。一つ紹介すると、金融所得、金融資産を勘案して公平な負担をどういうふうに考えられるか、という問題提起もあるところがございました。ぜひこういった部分も今後時間のあるときにまた深めさせていただければというふうに思っております。今日もありがとうございました。
1:09:24
これにて佐田君の質疑は終了いたしました。
1:09:32
おはようございます。自由民主党の金子でございます。質問の機会をいただきまして、皆様方に感謝をしつつ質問をさせていただきたいと思います。税関行政に関しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。大臣政務官をやらさせていただいておりましたけれども、あちこち視察をさせていただきましたけれども、最近の税関業務って主体のものがだんだん変わってきたのかなというふうに思います。今まではどちらかというと入国のときにしっかりと見るというものがメインの仕事だったんだろうというふうに思いますけれども、コロナ禍で急増する貨物需要、また入国時も特に金なんか有名ですけれども、非常に手口が悪質化、巧妙化してきているのかなと。そして出国時の検査もまた重要性が求められてきているんだろうというふうに思います。なかなか知られていないことなんですけれども、税関で人事院総裁賞というのを受賞されているはずでございます。文字税関、伊豆原税関支所でありますけれども、これはどのような事案なのかお答えください。
1:10:48
お答え申し上げます。文字税関、伊豆原税関支所は、国境の離島である長崎県、須間に設置された税関関所でございまして、限られた人員で外国人旅客の旅行部通勤業務に従事するなど、離島の地において国民の安全安心な社会の実現のため、日々、銀河の取締役に取り組んでいるところでございます。ただいまご指摘ございました、人事院総裁賞を受賞した事案でございますけれども、この伊豆原税関支所職員が、平成26年11月、東南被害にあった市の指定有形文化財である仏像等を、出国時の手荷物検査で発見、摘発し、文化財の国外流出阻止に貢献したものでございます。先ほど申し上げた税関支所職員による日々の取り組みが摘発という形で身を結んだものと考えております。今後とも離島の地における取り締まりを含め、安全安心な社会の実現を果たせるよう、水際取り締まりに万全を期してまいります。はい、ありがとうございます。あのー、よくニュースでも一時流れてましたけれども、国外に流出してしまった我が国の重要文化財を返すとか返さないとか、裁判しているとか、そんなニュースが流れてましたけれども、一旦国外に、やっぱり重要文化財含めて大事なものが流出してしまったものは取り戻すのには手間がかかる、時間がかかる。まあ本当にそういう部分では画期的な事案だったんだろうというふうに思いますし、またこの模範行為をぜひ全国で広めていっていただきたいなと。また職員の皆様方にも改めて敬意を表させていただきたいというふうに思います。そういう中で、コロナが明けまして、我が国もインバウンドがものすごい増えてきたんだろうというふうに思います。私の地元の東方にも、コロナ禍では信じられないぐらいの観光客が日々戻ってきておりますし、全国各地を見ればオーバースリーズムになっているところももうあるんだろうというふうに思います。そういう中で、ありがたい話ではありますけれども、観光客の皆さん方がお金を落としていっていただける、タックスフリーを掲げる小売店というのも、地方部にも最近増えてきたんだろうなというふうに思います。この外国人旅行者向けの免税制度というものは、本来その外国人が国外に持ち帰る目的で購入する物品に関しましては対象外になっている。現行制度上も出国時に免税購入品を国外人に持ち出すことを証明することが必要になっているとされているんだろうというふうに思いますけれども、お伺いさせていただきます。旅行者などの免税品購入者が出国する会、税関ではどのような対応をされておりますでしょうか。
1:13:44
お答え申し上げます。令和3年10月の免税販売手続の完全電子化により、税関において免税購入者の購入記録情報の把握が可能となり、免税購入者が出国する際に旅券提示を行うことで、免税購入情報と免税購入品が一致しているかどうかの確認を行っております。税関においては、空港等において、免税購入者が免税購入品を輸出しないことを確認した場合、消費税法の規定に基づき、その免除された消費税相当額の付加決定を行っております。引き続き国税当局とも緊密に連携しながら、制度の適正の上に努めてまいります。
1:14:33
ありがとうございます。入国出国でそれぞれ人員が限られている税関ですから、それなりに取り締めて厳しいんだろうというふうに思いますけれども、免税品を購入した方が出国するときに、購入した免税品を持っていなくて、税関において、この消費税の付加決定を行った実績、および税関で付加決定を行ったもの、もしくは免税品購入者が納税せずに退納となって、そのまま海外に帰っちゃったとか、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺の実績を教えていただきたいと思います。また特に悪質な事例があったら可能な限りで結構ですので、教えていただきたいと思います。
1:15:24
お答えいたします。令和4年度に税関において消費税の付加決定を行った実績は、367件、約22億円となっておりまして、そのうち退納となっているものは153件、約21.3億円となっております。これらの実績のうち、1億円以上の免税購入者に対する消費税の付加決定は56件ございまして、そのような高額購入者の中には、長期間にわたってブランド品のバッグや、高級腕時計、化粧品等、多量の免税品を購入している者もおりまして、転売が疑われるような悪質な事案が確認されております。税関といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用しようとする事案につきましては、引き続き厳正に対応するとともに、退納となった事案について、再入国時に濃厚の商用を行うなど、国税当局等とも緊密に連携しながら対応してまいります。
1:16:23
ありがとうございます。退納、転売が濃厚というような言い方を今していただいたんだろうと思いますが、基本的にそれは間違いなく転売なんだろうなというふうに断定しちゃってもいいんだろうというふうに思います。特に今、20億円という数字をおっしゃっていたんだろうというふうに思いますけれども、本当にこれは驚くべきことであろうかというふうに思いますけれども、1人がそもそも何億円も買い物して、ちゃんと持ち帰っていただければいいんだろうと思いますけれども、それを我が国で流通をさせる、しっかりとまた取り締まっていただきたいと思いますし、今、補足されているその20億円というのも、ある意味、氷山の一角なんだろうな、全てを把握することは今のところ不可能なんだろうというふうに思います。国税の方に教えていただきたいと思います。制度を悪用した不正事案に関しまして、現在国税の方ではどのようにご対応していただいているのか、また、併せて消費税の付加決定を行った実績も含めて、御指導を賜ればと思います。
1:17:27
お答え申し上げます。国税当局といたしましては、輸出物品販売上制度を悪用した不正事案につきましては、特に厳正な対応が必要と考えておりまして、電子化された購入記録情報を含めまして、さまざまな資料情報の集中分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を実施するなどいたしまして、不適正な免税販売の実践に努めてきたところでございます。調査の結果、不適正な免税販売を把握した輸出物品販売場につきましては、追徴課税や許可の取消を行っております。また、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内で店売するような事案につきましては、直近の令和2事務年度から4事務年度の3年間で、合計50件の税務調査を実施しておりまして、購入者に対しまして、消費税は不可決定するなどの取組を行っておりまして、この3年間で合計16億円を不可決定しております。引き続き、制度が悪用した不正事案に対しましては、税関当局とも緊密に連携し、厳正に対応してまいりたいと考えてございます。
1:18:41
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。ただいま、関税と国税、それぞれ当局からご説明を賜りました。今の現行制度の中で、本当に最大限頑張っていただいているというのは、ご説明の中で徐々にわかってきましたけれども、やはりどこかで限界が出てくるんだろうというふうに思います。特に免税店で10%消費税分を減らして販売をするという今のやり方。一方で、世界に目を向けてみますと、特にEUなんかが一番有名でありますけれども、販売時においては、しっかりと消費税を課税する。出国するときにリファウンドというやり方で返金をするというやり方をしている地域もあるというふうに考えておりますけれども、この根本的な、やはりそろそろ我が国もやり方を考えていかなければいけないんだろうなと私は思っておりますけれども、この免税販売制度の不正利用を踏まえて、令和6年度の税制改正大綱の制度の見直しが決まったというふうに承知しておりますけれども、今その現時点での政府の検討状況というのを教えていただきたいと思います。
1:20:00
お答えします。先ほど答弁がありましたですけれども、外国人旅行者向けの免税制度の不正利用の状況が明らかになってきておりまして、こうした状況に対応するために、昨年末に閣議決定をされました令和6年度税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税交流物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へと見直しをして、令和7年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。こうした制度の導入に当たりましては、大綱に基づきまして、外国人旅行者の利便性の向上や、明治税典の事務負担の軽減に十分に配慮しつつ、空港などでの混雑防止の確保を前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後関係省庁や関係団体とよく連携して制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
1:21:08
ありがとうございます。今、平成7年の税制大綱で、このリファウンド方式というものを、ある程度方向性を明示していただいたんだろうというふうに理解をさせていただきましたけれども、不正に消費税というものを免れて利益を得るということをなくすという意味合いでも、しっかりとまたやっていただきたいというふうに思います。一方で、これ、人員の問題でどこまで、税関の職員の皆様と限られた人員ですから、これをカバーできるのか、またその仕組みづくりという部分でも、またぜひ、関税と国税としっかりと連携して、新たな制度というものを、また導入に向けてお示しを今後賜ればなというふうに思います。最後に、新制度のもとで、この免税購入者が消費税の完付を受けるためには、税関における国外の持ち出しの確認が必須になってくるんだろうというふうに思います。何度も申し上げましたけれども、出国検査のウエイトが非常に増えている中で、この税関の役割というのはますます重要になってくるんだろう。しっかりとこの税関の職員の定員増加というものに関しても、また財務省で関係各所に強く働きかけていただくことをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。これにて金子君の質疑は終了いたしました。
1:23:08
おはようございます。公明党の稲津久志でございます。早速質問に入ります。まずはじめは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。日本の経済がデフレから脱却するためにやはり持続的な賃上げ所得向上、これによって賭けをうろしていくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、賃上げの流れが大企業のみならず、中小、小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。我が党、公明党においては、昨年の10月に中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして20の具体策を提言しました。このうち中小企業の賃上げを金融面からの支援を強化されたという認識に立って質問していきたいと思いますけれども、今年の2月16日に賃上げ貸付利率特例制度が創設をされ、運用開始になりまし た。日本政策金融広告の各種の融資制度においても、2.5%以上の賃上げを行う見込みの中小企業については、金利を2年間0.5%低減するものでございまして、経営環境が厳しい中小企業の皆様の賃上げを応援する強力な支援になると、このように私は期待をしておりますが、この特例制度の趣旨とともに、どのような方が対象で、どのようにすれば支援が受けられるのか、ご説明いただきたいと思います。
1:25:04
稲津委員と中小企業の賃上げの動きが広まることの決定的重要性についての認識はもう完全に共有しているものでございます。今ご指摘の日本広告等の賃上げ貸付利率特例制度については、中小企業者の賃上げの取組を促進するため、従業員の賃上げを実施する中小企業者の金利負担を軽減するというものでありまして、ご指摘のとおり昨年11月に閣営決定した総合経済対策を踏まえて、本年2月より取扱いを開始していると承知をしております。この制度においては、従業員に対して支払う賃金等の雇用者給与と支 給額が2.5%以上増加する見込みのある事業者を対象に、日本広告等の各融資制度にて定められている利率から融資後の当初2年間の金利を0.5%引き下げることとしております。
1:26:02
この制度は今御答弁ありましたように、2月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、この中小企業、小規模事業者を含めて現状の申し込みの状況について伺っておきたいと思います。もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制、これも含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていく。そのことで、この活用の促進が図られると、このようにも考えております。我が党としては、地方版の制度式会議をはじめ、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべきと、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。
1:27:06
日本高校等における賃上げ貸付利率特例制度の活用実績についての尋ねでございます。制度が開始した本年2月16日から3月末までで、件数は約1600件、金額は約440億円となっていると承知をしております。2月は16日からということで、半月ということを差し引いても、2月から3月にかけてかなり大幅に増えているところがございます。この制度については、政府から日本高校等に対して活用を促進するよう要請しているところであります。こうした要請も踏まえ、日本高校等において、ホームページや貸付制度パンフレットを活用し、事業者の方々や認定支援機関などに対して制度の周知を実施しているほか、融資相談の中でも事業者の状況等を丁寧に把握をして、必要に応じて同制度の利用に向けた提案を行うことで、その活用を促している、承知をしております。中小企業や小規模事業者における賃上げを促進していくため、さまざまな機会を通じて各種施策を周知していくことが重要であると認識しており、政府としても引き続き、 本制度が幅広く活用されるよう、周知等を徹底してまいります。
1:28:29
1600件、そして404条件ですか。2月ですから、スタートは上々なのかなと思います。いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、この支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますのでね。引き続き取り組んでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。次は、新任者について、まず普及状況から伺っていきたいと思いますけれども、1月からこの新任者がスタートして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していくと、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される。これも大変期待をしているところでございます。そこでまず、この新制度をなって以降の新任者の普及状況についてお伺いしたいと思います。
1:29:35
金融庁堀本総合政策局政策立案総括審議官。
1:29:41
お答え申し上げます。本年の1月以降の普及状況でございますけれども、日本証券業協会が大手証券10社について、速報値を発表しております。これによりますと、口座数については、本年2月の新規開設口座は、1か月で53万件でございまして、昨年の1、3月の月平均18万件でございますけれども、これと比較いたしまして、2.9倍増加をしております。それから買い付け額についてでございますが、本年1、2月の買い付け額の1か月あたりの平均については、昨年の1、3月の平均と比較いたしますと、積立投資枠で約3.0倍、成長投資枠で約3.3倍に増加しております。
1:30:43
これも非 常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これはさらにぜひ進めていかなければいけないと思っていますが、問題は資産形成できない人にどうするかということも一つのポイントだと思っています。ある民間調査によりますと、10年以上投資をしている世帯の平均年収は894万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は570万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収は545万7000円、中央値へ行くと423万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろうと、始めたいけれどもためらっていると。そういう現状がここで見られるのではないかなとこのように思っております。また同じ調査で、厚生年金等の公的年金を信用していますか、こういう問いに対して、投資をしている人よりも投資をしていない人の方が公的年金を信用していないという、こんなアンケートの結果も出ているわけで、やはりこの年収に余裕がないために、投資等によって金融資産を形成することがなかなかできない、さらに公的年金も信用することができない、こういう人にとっては将来に対する不安 は大変大きいものなんだろうと思うわけであります。こういった現状について率直にどのように考えるか、見解を伺いたいと思います。
1:32:38
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、現在収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。まず資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートバランスの改革の実質化、または資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を通じて、投資の果実が御指摘いただきました年金等の受益者、加入者に還元されることも目指しております。また他方で、金融庁といたしましては、それぞれの方が置かれていらっしゃる状況を踏まえつつ、将来的に、奨学からでも安定的な資産形成に取り組めるよう、家計管理や金銭トラブルへの対応方法といった知識の習得を後押ししていくことが重要である と考えております。今月4月5日には、金融経済教育推進機構が設立をされたところでございます。国民の皆様お一人お一人が経済的に自立し、より良い暮らしを実現できるよう、この機構を通じて、家計管理や生活設計、資産形成の考え方、金融トラブルの未然防止と対応策など幅広い分野の教育を国民に広く提供していきたいと考えております。
1:34:06
そういうことなんですね。だから、奨学からでも投資できる流れを大きく作っていくためには、今私がお話したことと、とりわけこの若い世代、それから過疎分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。既に企業の中では、職場積み立て認定賞励金を使っているところもありまして、我が党も昨年8月に大臣に対して提言させていただきました。ある報道では、自動車向けの部品などを手上げている東京大目市の金属加工メーカーが、昨年4月から認定され積み立て投資を行う社員に対して、毎週5,000円の賞励金を出す組を始めたと。昨年11月の時点で150人いる従業員の7割以上が加入したと。こういうことで資産形成支援する、そして人材の定着確保にもつなげていきたいと、こういう企業の思いもあると。たとえ総額でも後押しがあれば、実際に始めるきっかけになると。したがって、この積み立てにいさ賞励金の活用促進を含めて、過処分所得の少ない方への利用を後押しする取組を一層推進しなければと、この4つが見解をお伺いします。
1:35:22
お答え申し上げます。にいさは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、過処分所得の少ない方が、小額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場積立にいさ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年3月に明確化されたところでございます。これを踏まえまして、昨年11月には、業界 団体と連携し、中小企業を含めた様々な企業が、職場積立にいさ奨励金を、より少ない事務負担で導入できるよう、事業主と従業員等の間の利用規約のひな形に、奨励金の付与に関する規定を充実させる改定を行いました。引き続き、職場積立にいさ奨励金の実施促進に向けて、業界団体ととも連携するなど、にいさが国民の皆様の資産形成に利用されるよう、必要な取組を進めてまいります。
1:36:42
ありがとうございました。是非、この取組、協力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいと思いました。特に、職場積立にいさについて、金融経済教育の社員の方にもすっかりと認識していただくことが大事かと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても、別の 機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新入社ですとか、いうことが若い人たちに広めていく、もう一方でちゃんと教育をしていく、こんなことも仕組みとしては必要だと思っていますので、別の機会にまた質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:37:57
これにて、稲津君の質疑は終了いたしました。
1:38:13
立憲民主党の末松義則でございます。今日は質問の機会を与えていただいてありがとうございます。
1:38:23
今、岸田総理が訪米されて、国賓として、晩餐会から始まって、バイデン大統領との会談とか、さ らには米国議会でのスピーチをされたということで、非常に岸田総理にとっては良い思いをされているんだろうと思うんですけれども、一方、国民の方にとっては、防衛負担から始まって、非常に大きな負担がのしかかって、ツケを回されているんじゃないかと思っているわけです。米国のバイデン大統領にとっては、三回、防衛贈ということで、岸田総理に説得をして、そこで成功したということで、非常にご褒美という感じの、ご訪問かなという感じをしているわけでございます。さらに財務省にとっても、この43兆円という防衛費贈、これはかなり負担で、いろんなところから財源を集めていっているということですし、まだ増税といっても、増税の時期も決まっていない、そういう状況であるし、一方では、子ども子育てサポートへの対応として、3.6兆円というような、そういった事業をやるためのお金を、またここで防衛増税の負担とは別に、さまざまに使って作っていかなきゃいけないということで、これは大変な状況なのかなと、私も個人的には大臣に同情を申し上げるんですけども、これは質問にはなかったんですけども、大臣の正直なご感想を賜ればと思っております。
1:40:33
日本の財政というものを考えてみますと、大変に今、財務残高も大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にあるとこういうふうに思っております。そのために財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、やはり必要なものについては、やはり予算措置をしていかなければならないと思っております。今お話しございました防衛費の抜本拡充と、この少子化対策でありますが、いずれも我が国の存立に関わるような重要な課題であると思いまして、それに係る財源の手当て、それは必要なものであると認識をしております。一方におきまして、財政再建への取組ということも、併せしっかりやっていかなければいけないと、そのように感じております。
1:41:40
防衛関係で、この状況が緊迫していると、いつも日本含めアメリカからもそういうメッセージが告げられるんですけど、私がちょっとこれは別の情報ということで認識していただきたいのは、去年の12月に私、台湾に訪問しまして、台湾で国民党や民進党さんの関係者を含めて、レベルの高い方も含めてお会いさせていただいたんですね。その時にある方から言われたのは、台湾危機とか、あるいは台湾有事ってよく言われるけど、台湾の国民において、非常な危機感でもう怯えていて大変だと思っている人は一人もいません。私たちは中国政府といつもいろんなパイプを通じて交渉なり、いろんなそういった交渉はやってきているんだと。だからそれなりに私たちは中国との関係はしっかりと守っていると考えているし、中国も台湾をやけの原にして、そこで支配するようなことは彼らも考えていない。ただ気をつけていかなきゃいけないのは、アメリカの軍事産業を中心に、商売というかビジネス関係で武器の需要をもっともっと高めると。そういった意味で、日本とか、あるいは韓国とか、あるいは台湾とか、フィリピンとか、こういう国々を含めて、さまざまな国に武器の購入を働きかけている。そういう勢力がいるので、そこに日本もその尻馬に乗るようなことは避けてほしいということを言われました。これは政府が進めようとしている防衛の論議とは全く逆方向というような話かもしれませんけれども、そういうことも私は聞いていて、なるほどなということも思ったわけですが、そこは大臣、それについてどう思われますか。
1:44:08
両岸問題は日本だけでなく地域にとっても大変重要なことだと思います。末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析、それは私などより高いレベルで分析をされていると思いますが、さまざまな意見があるということは、これはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。
1:44:39
防衛増税43兆円とか、そういったことでさまざまな手話寄せが起きているというのは、先ほど申し上げましたけれども、私も選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、この前、日銀の総裁を呼んで、そのときに年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からもたくさんいろいろと話を聞いて、高齢女性の方は、やはり今の年金の仕組みのマクロ経済スライドで、だんだん年金が下がってきていると、家は持っているのだが、ご主人が亡くなって、年金額が5割から6割になって減額されてしまったとか、家を売ればいいのだが、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということを散々聞いてきたのです。そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁にも呼んで、日銀の34兆円ぐらいあるんですか、福水産とか、そういったことに、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで、日銀の方に聞いたのですけれども、日銀は当然、政策決定会合で、 そういった福水産とか、あるいは配当金について決定はするけれども、その内容については、当然政府の意向があるということになったわけであります。これは当然の話なんですけれども、そういった意味で、私は日銀の福水産、ある配当金を含めて何とか使えないかと、年金の額をキープ、あるいはできれば上げられないかということをずっと考え続けているわけでございます。本来であれば、同じように株に、アベノミクスの時代に投入されたGPIFというのがあって、これが国民年金基金の、これをどんどん投入して、その上がりというんですかね、儲けが今132兆円という莫大な福水産があるということを聞いて、何とかそこを使って、年金の上げをできないかといろいろと考えたんですけれども、厚労省に聞くと、7月に総合的な年金計算というものをまたやり直して、そして将来100年レベルの、100年経っても年金が枯渇しないような仕組みを再計算するんだということを聞いて、これであれば今何を言ってもなかなか難しいかなということで判断しまして、それで日銀のETFの配当金に着目をしたんですね。そこで資料の1を開けていただきたいんですけれども、ここでETFの分配金、つまり配当金ですね、これが1.1兆円あるわけですね。これを、もちろんこの当期の常用金というのは2.1兆円あって、これはそのまま国庫納付という形にすればいいんでしょうけど、この配当金については毎年そういった配当金が出るわけですから、ここを宛てにして、ETFの分配金1.1兆円を年金受給者に還元できないかということで書いたのがこの資料1でございます。具体的に言うと、このマクロ経済スライドの実質目減り分が0.4%マイナスでありますから、そこを補填するということで、これはモデル世帯で考えているんですけれども、給付金を2000億円使ってですね、そうなると計算によると世帯あたり月に国民年金は300円、厚生年金は月に950円、これを増加することができると。一方ですね、私がですね、メインに考えていた、この国民年金、あるいは寄贈年金というんですかね、の1回部分だけ受給されていない方、これが今696万人いますけども、この方々、もともとは月に満額で6.6万円ぐらいいただいているわけなんですけども、それではなかなか生活ができない。その方々にですね、この低所得の高齢者の方々に9000億円というのを使うとですね、個人個人で月で定額1万円、これは増加することができるというふうに計算をいたしました。そういう判断はですね、これは政権ごとにそういう判断をするんでしょうけど、もし、私も属している立憲民主党を含めてですね、そういった、私個人的にもそういったことを何とか実現して、低年級の方に安心とですね、それからさらに生活の安全をですね、守っていきたいと思いますけども、これに、これも提案したいと思うんですけども、大臣の感想をおっしゃっていただければと思っています。
1:51:19
あの、清茂先生のご提案は、日銀が保有しているETFの分配金をの活用によって、今の低年金者に対するその年金の上乗せをしたらいいのではないかという、こういうご提案であったと思います。現状におきまして、日銀が保有するETFの分配金収入は、一旦日銀の収入となっ た上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として、一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。この国の一般財源を、この年金の上乗せに使うかどうかということ、これはもう政策判断によるものだと思いますけれども、仮にこうした先生ご提案の給付を行うのであれば、今まで一般財源として使っていたものが、その分使えなくなるわけでありますから、他に使っていたものが、新たに安定的な財源が必要になることになるわけでありまして、やはり国債に頼るということの可能性もまた出てくるわけでありまして、慎重な検討を要すると考えております。
1:52:45
そのご答弁は私も予想していたんですけれども、結局政策判断ですから、今の与党が何を中心に、政策を判断するかということで、例えば先ほどの防衛費負担の増大についても、そういう米国の要求というか、それに私から見たら屈した感じで、マイナマイネ防衛費も5兆円ほど増大し行くと、これを政策判断をしたと。そして他の社会保障とか、そういった費用がどんどん厳しくなって、そしてまた国債も使っていかなきゃいけない、そういう判断、これは結局、次回の総選挙で国民がどう判断していくかということではあると思うんですけれども、本当にこの日本の防衛費、ぜひ外交官出身なんで、防衛の重要性もよくわかっているんですけれども、そういった中で、まるまるアメリカの防衛負担をのむかということについて、我々は別の判断をしておりますので、そういったことにはまた別の議論が必要かと思いますけれども、ここの関係で、今度は、外貯め特価への話ですね。これがですね、今だいたい令和5年3月末の外貸資産が169.7兆円。これを、このうち同じような今の文脈なんですけれども、1兆円でも年金のサポートに回せば、今の先ほど資料1でやられた、この年金の支援が倍額の支援になるということで、こういうことも重要だと思っていますし、まさしく政府としても、外貯め特価にはなかなか慎重で、なかなか利用しないと。でも、さっきの国会論議の中で、政府としても平成からだいたい50兆円ぐらいは、時々の政策課題に使用してきたということだと思います。この外貯め特価についてもですね、国民の老後の安定とか、子育てのサポートとか、この外貯め特価の若干の部分を活用していくというような、お考えはいかがでしょうか。
1:55:54
外貯め特価が保有する外貨資産は、これは外国為替相場の安定を目的として、将来の為替 介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は、決して課題とは言えない水準であります。また、知性学上の問題とか、それから金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています。昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に変えるのは、実質的に外貨売り円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入はG7等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても財源確保のために、外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。なお、債権利息等の運用収入等から生じます決算常用金につきましては、これまでも外貨特価会の財務状況でありますとか、一般会計の財政状況を勘案しながら、一般会計への繰り入れを行 ってきたところでありまして、今後も適切に対応してまいりたいと思います。
1:57:37
この前、防衛費負担の増でですね、1.9兆円を確か外貨特価会を使ったと思うんですけど、それは常用金から使ったと、こういう位置づけでしたっけ。
1:57:55
その通りでございます。常用金から使った。
1:58:02
そういうですね、さまざまに、政権として私が言いたいのは、そういう常用金を含めてですね、そこでいろんな政策、今の与党の政策の順位というか優位、順番に従って使っているんでしょうけども、そういうですね、防衛費を使ったというのは、私は過去聞いたことがないんですよね。だからそういうことについても、結構柔軟にですね、今常用金だけですけども、私が申し上げたのは、この169.9兆円程度のですね、そういった外貨準備をですね、これも取り崩して、若干部分を取り崩せば、かなり予算的には楽になるんじゃないかと思うわけでございます。先ほどですね、大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと、言ってますけども、この資料3を見るとですね、このG7でも、この1.25兆ドルということはですね、他の国の外貨準備について、これは突出しているんじゃないですか。
1:59:26
この生の数字だけで比べるというよりもですね、やはりあの為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは、課題とは言えないと、そのように考えております。
1:59:47
でもこれは突出はしてますよね。他の国がそういった外貨のやりとりをですね、本当にこれは日本だけが特別大きな取引をしているわけじゃないと思うんですね。それと同時にですね、今、米国のですね、この米国債を売るというのは、米国との関係もあってですね、なかなか売却しづらいという話もよく、いろんなところで聞きますし、実質的には米国のですね、許可がないと、なかなか売れないんじゃないかと、こういう風な指摘もあるんですけども、これについてはどういう風にお感じになられてますか。
2:00:34
外貨目特価会が保有いたします、外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。
2:01:02
大臣が明確に否定されたわけですね。でも結構、中国なんかは米国債をかなり売ってきたわけですけども、日本がほとんど売ってきてない。こういう事情は、そういう裏 事情もあるということと指摘する人が多いんですけども、それはですね、先ほど否定はされましたけども、その否定でよろしいわけですね。
2:01:34
あくまでこれは将来の為替介入のためのものでありますので、その時にはこのG7等での考え方に基づいて、各国の理解との連絡も取りながら、その時は売却をするということでございますが、何か普通の段階におきまして、財源を得るために売却するということをいたしますと、それはまさに為替介入そのものの行為となりますので、それはしないということを申し上げているところであります。
2:02:12
これですね、米国との関係は大臣があまり不言はされていません。ただ明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。資料4を見ていただきたいんですけれども、ここで東洋経済の記事で、高官ささやかれるドル暴落説と、演奏場を考えてありますけれども、ドル暴落というのも、今ドルが非常に強いということで、円安というのが一番話題になっていますけれども、これ将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、この外貨資産の大半がドル資産だということは、ちょっと資産保全上で極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:03:10
外貨の特価が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、 米ドル以外も含め必要とされる通貨ごとに運用をしているところでございます。その上で、各通貨の構成など運用の詳細につきましては、金融為替市場に不足の影響を与える恐れがありますので、お答えをすることは控えたいと思いますが、今でも米ドル以外も含めて必要とされる通貨ごとに運用をしているということであります。
2:03:56
詳細については、一切明らかにしないという話でしたが、資料2を見ていただきたいんですけれども、左側が米国債の保有者ということで、これは日本は非常に頭抜けて米国債を持っているね、というのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨立て外貨準備が11.4兆ドルある中で、米ドル関係が6.7兆ドル、そしてユーロ関係が2.3兆ドルという話がございまして、だいたいユーロも25%ぐらい は占めているということで、ドル資産がそういったアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは米ドルだけ持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ立ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと、私は個人的には考えているんですけれども、そのへん点はいかがですか。
2:05:23
先ほども申し上げたところでございますが、現在も米ドル以外も含めて、他の通貨においても、これは運用をしているところであります。清松先生は、その割合を安全性ということも考えながら、見直したらいいのではないかと、そういう御指摘であるということでございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の着眼点にしているわけでありまして、今におきましても、安全性という観点から、米ドル以外のものにつきましても、必要に運用をしている。十分に安全性は確保されていると、そのように考えております。
2:06:14
それでは話題を転じて、消費税、完璧に是非ということで、議論をしていきたいと思っています。資料の5をご覧ください。資料の5は、法人税収と消費税の完付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。これを見ていくと、令和6年度予算の関係では、法人税収が17兆円、そして消費税の完付金額が9.1兆円と、結局、企業関係で税収があるのは8兆円、それを17から9.1を引いた約8兆円しかない。他にも見ていくと、令和2年度の決算では、法人税収が11.2兆円に対して、消費税完付が5.9兆円で、結局、差し引きすると5.4兆円しか企業関係の収入が入っていない。令和3年度の決算では、法人税収が13.6兆円、そして消費税の完付金額が6.8兆円で、6.8兆円しか国庫に納められていない。令和4年もそのような形で、6.9兆円しか国庫に納められていなくて、令和5年も5.7兆円しか納められていない。何が言いたいかというと、消費税の完付というのは、莫大だなというふうに思うわけでございます。これはちょっと、仕組みそのものが本当にこれでいいのかと。一番の収入源というのは、企業でこのもうけたのを税金にするというのが一番重要だと思っていますので、これはちょっと結局、この一桁の兆円ぐらいしか差し引き、税収が増えていないというのは、バランスが悪いなと思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
2:08:39
清松先生、御指摘のとおり、令和6年度予算においては、法人税収は約17兆円、消費税の完付額は国・地方を合わせて約11.7兆円となっております。その上で消費税は、売上時に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合には、その分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合には、その分が完付されるという仕組みになっております。従いまして、完付につきましては、仕入れ時において負担した消費税を売上時に受け取る消費税で賄い切れない場合に行われ るものでありまして、事業者の負担を追加的に軽減するものではございません。従って消費税の完付を負担軽減の仕組みとして、法人税の負担と単純に比較することは適切でないものと考えております。
2:09:47
そういう意味合いで見れば適切でないかもしれないんですけど、実際に収入としてこういうふうなものしかなっていないということが、ちょっと私はこれを図を見てショックを受けているわけでございます。というのは、多分、消費税の完付が、もともとフランスの大臣が考案した歴史の長い形になっていますけども、これは輸出奨励策ということで、輸出企業にとって非常に有利な扱いがなされていて、そういった意味で、日本企業の負担のバランスというのはちょっと歪になっているのかなと感じているわけでございます。私も輸出完付金の正当性について、財務省からレクチャーを何回も聞いているんですけど、こういった現状を見ると、なかなか納得しがたい点がございます。国内企業とか消費税を払うときに、消費者が消費税分を払うことによって企業負担がゼロになっていく 。そういう全部消費者が負担をしているわけでございます。一方、輸出向け企業の消費税分については、完付金の発送として外国消費者が消費税分を払ってもらえれば、それはそれでいいんですけども、そこで輸出向け企業の負担分はゼロになるんですね。ですが、この完付金制度があるがために、お互いに各国で二重課税を防ごうという趣旨でやっているんですけど、例えば、こういった円安状況において、輸出向け企業の価格設定が日本の消費税分を超えて設定されて、そして外国消費者が消費をする場合、そういった場合には何も日本政府があえて官報する必要がないのではないかとも、私は今思い始めていまして、そういった企業のプライシングという価格設定は、企業の自由ですから、政府がどうこういうことはないんですけども、例えば、消費税がない国から見たら、こういった輸出向けの企業に対する政府の完付金というのは、どうも政府の補助金というふうに見えるんじゃないかと思うんですけど、そういった批判もかなりありますけど、その点についていかがですか。
2:12:44
一般的に輸出企業は消費税の完付があることを前提に、商品の仕入れ時に支払った消費税分は、価格転換をしないで輸出価格を設定するのではないかと思われますが、個々の事業者による価格設定のあり方について、これは政府として確たるお答えをすることは困難であること、これは先生も今お指摘されましたけれども、ご理解をいただきたいと思います。その上で、我が国の消費税が免税となっている輸出売上については、輸出企業は商品の仕入れの際に消費税額を上乗せして支払っている一方で、輸出先に対して我が国の消費税額を上乗せして請求できないことが国際的なルールとなっているため、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税分を完付することで、輸出企業の負担とならないようにする仕組みとなっております。このような仕組みは、輸出先における価格競争力に消費税が影響することを防ぐためのものでありまして、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えていないところであります。
2:14:15
そうすると、今の法人税収と消費税の完付金の支払いだ、この差額が国に企業として入ってくるということであれば、こういうなかなか企業からの収入が拡大していきにくいということを認めざるを得ないので、もし、これは長年の慣行でイスタブリッシュされているところでありますけれども、何とかそういった政府による消費税の輸出完付金、これを抑えていくような仕組みというのは、私はちょっと考えて、そして国際的にも働きかけてよろしいのではないかと思うので、そのことを付言しておきます。それから、話題を変えて、租税回避に対する財務省の対応なんですけれども、資料6を見てください。資料6で、これはソフトバンクの例が載っていますけれども、このソフトバンク、数兆円という売上を出しながら、結局税金は500万円しか払わなかったとか、全く税金ゼロだとか、そういう都市も結構あると聞いていますけれども、こういうのを見ていると、税務当局がもっとしっかりと対応しなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
2:16:04
全くそのように感じます。一般論として申し上げますと、大企業が複雑な取引スキーム、これを利用するかとによりまして、法人税の負担を不当に減少させるケースはあり得ると考えておりまして、こうした租税回避行為は、課税の公平性を損なう大きな問題だと認識をいたします。政府といたしましては、こうした複雑な取引スキームにつながり得る措置については、より適切な仕組みとなるよう、普段の見直しを行うとともに、執行面におきましても、さまざまな機会をとらえて、課税上有効な資料情報の収集分析を行う中で、税負担を不当に減少させているなど、課税上の問題が認められる場合には、税務調査を行うなど、適正公平な課税の実現に努めているものと承知をしているところであります。
2:17:29
令和6年度税収見積もりにおけます国地方の消費税収のうち、インボイス制度導入による増収額につきましては、国地方合わせて1,730億円と見込んでおります。この資産に当たっては、インボイス制度が 始まるに当たって、令和6年度予算編成の時点で入手可能であった、昨年11月末時点でインボイス登録を行った免税事業者数、これが約133万件でありましたので、それを踏まえた上で、免税事業者の課税売上高の平均額を約540万円、付加価値率を約28%として消費税率を乗じて、平年度における税収見込み額を算出した上で、令和6年度における収納割合を勘案しているところであります。
2:18:33
この1730億円というのを、今私もインボイスに反対する議連の野党外の会長がやってますけども、そういった中で様々なインボイス導入から本当に大変な問題があるということを様々な方から聞いております。特にインボイス導入が弱いものいじめの増税だというふうに、本当に今、所得があるいは儲けが少ない企業を中心に言われてまして、特に1000万円以下の免税企業だった方々から多くの方が廃業したり、経営に行き詰まったり、あるいはインボイスの膨大な作業に苦しんだり、税率差も大変な悪影響を受けているということ、本当に私の周りにもそういう不満が渦巻いていて、今、大臣が1730億円だというふうに数字だけおっしゃる廃業に本当に多くの国民が泣かされているということを、ぜひそこは知らなければいけないと思っています。この点については、別途また質疑をする時間をとりたいと思っています。いずれにしても、そういった500万人近くいる中小の特に冷裁企業の方々は、非常に多くの不満を抱えておりますので、これも次回の総選挙の争点になるかと思いますけれども、ぜひ私から申し上げれば、アメリカを見過ぎなくて、特に国民の皆さんの底辺の方々を収入的に、低い方々のいかに生活区を和らげ、そしてその方々の生活レベルを引き上げていくか、そこに注力していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて、末松君の質疑は終了いたしました。
2:21:14
立憲民主党の階猛です。今、末松委員からも指摘がありまして、これも大変慶長に値する案だと思います。末松先生の最初の資料ですね。日銀保有のETF分配金の活用ということで、こちらは日銀から分配金を受 け取ったものを年金の方に当てるということなんですが、最近、子どもの財源の方で支援金1兆円、これがどうも制度としていかがなものかということが、我々だけではなくて有識者の方からも上がっております。この支援金1兆円を賄うために、このETFの分配金が使えるのではないかということで、関係分母の方から問い合わせもありですね。それで、このETF分配金の活用ということは、常々この財務金融部門でも考えておりましたので、その案を支援金1兆円の方に生かせないかなと思って検討してきたところ、昨日の段階で、ようやく党内で期間決定がなされて、国会に提出する運びとなりましたので、ちょっとそのご紹介から入らせていただきたいと思います。資料最後ですね。先ほどのご議論でもあったとおり、分配金が一旦国庫納付されて一般財源となりますと、なかなかこれを特定の目的、子どもの財源とかに充てるというのは難しいということだろうということを我々も気づきまして、一旦特別会計に入れる、すなわちETFを、まず政府が母家で買い取って、特別会計を作って、そこにETFを入れた上で入ってきた分配金を子ども金庫に入れて、そして子育ての財源にしていく、少子化対策の財源にしていくということを考えているわけです。このスキームで特徴的なのは、政府は買い取るということなんですが、買い取るときにキャッシュで買い取るというのはお金が大変なので、交付国債という、民間で言えば小切手のようなものですね。これで買い取るということを提案させていただいております。それをやるときに財政法5条の問題があるのではないかということで、昨日特別委員会では議論しまして、その点については、場合によってはですね、特例交済法のような法律を作って対応すればいいのかなと思ってますので、ここでは時間の関係で遮消をさせていただきますが、その今の財政法5条の問題はクリアしたと仮定した上でですね、こうした特別会計でETFを母課で買い取ります。母課で買い取るということは、その時点で政府は30数兆円の含み益を持つことになる。そして分配金もですね、我々の試算ですと、株価日経平均4万円の時で1.4兆円ぐらい、1年間で入ってくる。で、仮にこの株価がですね、30%ぐらい下落しても、昨年と同じ1.1兆円ぐらい入るというふうに会期分析などをしてですね、試算しております。こういうスキームについてですね、大臣としてどうお考えになるか。まずはそこからご質問したいと思います。
2:24:55
この立憲 民主党で考えておられます出世案につきまして、十分に詳細には把握はできておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの清松先生のご提言は、一度この刻々に入ってくるものを、これを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないかと。こういうご提案で、今、清名先生からご指摘があったのは、このETFを母家で政府が買い取ってですね、ETF管理特別会計に入れて、そして子どもを子育てという政策目的に使ったらどうかという、そこの違いのあるご提案だと思います。ご提案のスキームについて、日銀が保有するETFは、物価運転目標を実現するための金融政策の一環として、日銀の判断で保有しているものであるということをまず申し上げた上で、その売却を含めた取扱いについては、日銀において検討されるべき事柄であると、そのように思っております。そして今の、このご提案のスキームにつきましては、ご指摘の財政法第5条の例外として整理できた場合のご提案と認識しておりますが、まずもって交付国債という交債の日銀引受けとして、財政法第5条の趣旨に反するものではないか。また交付国債の償還財源について裏付けがなければ、赤字国債の追加発行と同じことにはなるのではないかと、そういう意味においては適切ではないものと考えます。さらにこれまで日銀は、保有するETF処分方針を定める際には、市場等の状況を勘案し適正な対価によるとの説明をしていると承知をしておりまして、政府の財 源確保目的でこれらを日銀の保険で買い取るといったことが日銀の方針に照らして許容されるのか、慎重に検討をすべきであると考えます。
2:27:21
まず償還財源は、先ほど言いました、福銘記33兆円もあるわけですね。今も政府も日銀もですね、銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却してますけれども、規模がものすごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃってた通りですね、時間をかけて売却すべきだとは思ってますけれども、そういったもので償還は十分可能なのではないかというふうに思いますし、またそもそも日銀が判断すべきことをおっしゃってますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけですね。今回のETFの買取というのは、実は日銀もですね、どこかの場面で上田総裁がおっしゃってた通り、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響が与えるからですね。なので、我々と しては市場外の取引、かつ政府にとってもメリットはある。日銀にとってもですね、もともと金融政策ではETFをなぜ買うかというと、リスクプレミアムに働きかけるために買うわけで、その働きかけることはもう必要ないということで、この間一元金融間は終わりました。終わったということは持ち続ける意味もないんですよ。持ち続ける意味がないものをいつまでも持って、福見駅を始造、退造しているよりはですね、ちゃんと政府に移して、今この財源が大変だという子育ての方に当ててもらうということは極めて有意義であり、双方、日銀と政府双方にとってウインウインだと思います。議案提出権をお出しになったらいかがでしょうか。
2:29:21
いずれにいたしましても、今後ですね、党内で、温党内で取りまとめられましたこの修正案、これを提出されればですね、内閣委員会の方での今後の議論で、大いに議論が深められるんだと思いますが、今の時点で政府の立場で申し上げますと、先ほど申し上げたものが今時点の政府の考えであります。
2:29:53
ぜひまた議論させていただきたいと思います。そこでですね、一元金融緩和が終了したということなんですが、それでもなお円安が振興しているわけですね。で、これを、ことは非常に、我々としても有料すべき事態だと思っております。153円台になっております。で、皆様のお手元の資料の1枚目を見ていただきたいんですが、内閣府で毎年実施している社会意識に関する世論調査から抜粋したものです。で、その中でですね、悪い方向に向かっている政策の分野というアンケートがあるんですね。これを見ますと、物価と国の財政、これが昨年に続き今回も1位、2位ということになっているわけですよ。で、まさにこの物価も国の財政もこの財務金融委員会で取り扱う分野なんですね。で、我々に課せられた任務は非常に重いなということを改めて感じます。で、またこういう数字を見るとですね、物価と国の財政どうやって両立していくのか。物価高の原因となっている円安を是正 しながらですね、なおかつ財政再建にも取り組まなくちゃいけないという難しいルートを我々は歩んでいかなくちゃいけないわけです。そこで大臣に伺います。今申し上げたとおり、物価に関して現在の物価高の大きな要因は円安です。先般11年続いた一元金融緩和はようやく終了したんですけれども、むしろ円安が進行しているのはなぜなのか。大臣の見解を伺います。
2:31:43
日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行ったということでございますが、普通に考えれば金利差がですね、わずかながらでも縮まるというようなことがあれば、円高の方向に触れるのではないかと。そういう要因は確かにあると思いますが、為替相場については、そうした金融政策の変更に関わる要因もございますが、そのほかにも国際収支、物価動向、資生学的リスク、そして市場参加者のセンチメントや陶器的な動きなど、さまざまな要因によって決 定されるものと考えておりまして、足元の円安の要因を一概に申し上げることは難しいということをご理解をいただきたいと思います。いずれ円安にはプラスとマイナス両面ありますけれども、今は何といっても国民の皆さんが物価高に苦しんでおられるということで、こうした物価に与える懸念というものは、私も強く持っているところであります。信賀君。 今、大臣から円安の要因にはさまざまなものがあるという御趣旨の答弁がありました。私はその中で実質金利というところに着目してみたいと思っています。2ページ目をご覧になってください。二次元の金融緩和はどういうメカニズムかということを示した図が、この2ページ目の下の方に載っています。ご案内のとおり、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントというものを、今までずっとやってきたわけですが、これが終わった。ただ、なぜ終えたかということなんですが、日銀の説明は、2%の物価安定目標が、持続的安定的に実現していくことが見通せる状況になった。これを理由にしているんですね。ということは、この図で言いますと、この真ん中あたりに、名目金利-人々の予想物価上昇率=実質金利という数式がありますね。その中の人々の予想物価上昇率、日銀も2%を安定的に実現していくことが見通せると言っていますし、先日の単管でも、企業の見通しもそうでした。この予想物価上昇率は、もう2%ぐらいになっているんですね。他方で、大臣、さっきおっしゃいました、一元金融緩和が終わって、少し金利が上がったとはいえ、マイナス金利が0から0.1%が政策金利です。そうすると、単純計算しますと、名目金利-人々の予想物価上昇率=実質金利で、実質金利は1.9から2.0%のマイナスなんですよ。マイナス1.9から2.0、これはどういうことかというと、私たちが銀行にお金を預けても、預ければ預けるほど、損が出てしまうということになります。実質金利がマイナス。名目上のマイナス金利はなくなりましたけれども、実質上のマイナス金利はむしろひどくなっているかもしれません。その結果、今、任意さんのお話もありますけれども、どんどん海外に家計の金融資産が、預貯金が流出したり、あるいは、実質金利がマイナスで、日本は金利が低いからということで、円キャリートレード、安い円で調達して、円を売って外貨で運用する。こんなことも増えているんじゃないかと思って、それが私は円安に大きく作用しているんだと思っているんですが、この点について、大臣の見解をお願いします。
2:35:32
実質金利は、名目金利と期待インフレ率の差で表されるものと承知をしておりますが、これらは一般的に、為替相場に影響を与えるファンダメンタル図の一つであると考えております。階猛先生がご指摘になられましたように、内外金利者を活用した取引でありますとか、任意者による海外への投資が進むなど、構造的な問題から円安が進んでいるのではないかといった見方があること、これは承知をいたしております。為替相場は、こうした要素のほかにも、先ほど申し上げました、他国の金利や物価の動向、金融政策の動向、国際収支、市政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、さまざまな要因によって決定されるものでございまして、こうした実質金利の影響というもの、それの一つだけ要素を取り出して、一概に申し上げることは難しいのではないかと考えます。
2:36:45
実質金利が非常にマイナスになっているということは、お認めになられますよね。だとしたら、それが一つの円安の要因になっているということも認められるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。
2:37:03
実質金利が今マイナスになっているということは、その通りだと思いますし、革新相場を決めるいくつかの要因の中に、当然この影響もあると、そのように考えます。
2:37:16
そこで私が危惧しているのは、一元金融緩和を終了したとはいえ、日銀は同時に当面緩和的な金融環境が継続するということも先日発表しているわけですね。となると、私はこの円安の状況、もっと進んでしまう危険があると思っています。選択肢としては2つあって、円安を食い止めるために金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣どう思われますか。
2:38:01
金融緩和につきましては、これは日銀の責任において決めていただくことであると、そういうふうに思ってございます。政府としては日銀の独立性を尊重したいと思います。為替介入につきましては、今の我々の立場は、今高い緊張感を持って、為替の動向、市場の動向を見ているわけでございまして、為替の動きというのは安定的に推移することが望ましい。この急激な変化は望ましくないということでございまして、行き過ぎたこの動きがあるならば、あらゆるオプションを排除することなしに、適切に対応するということに尽きるんだと思っております。
2:38:58
本当に緊張感を持っていただきたい。この実質金利と日銀のスタンスが非常に今の相場に影響を与えていると私は思っています。その上で、いずれは日本銀行もこの実質金利の低すぎる状況を放置せずに、金融を引き締めて金利が上昇してくると思って、その時に財政が本当に持つのか、国民の皆さんも最初のアンケートで大変不安に思っているわけですよ。この点について、国家財政にはどういう影響を与えるというふうに考えているか、改めて大臣の見解を伺います。
2:39:45
実質金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、資金や債権の受給バランス、海外市場の動向など様々な要素が複雑に影響し合いながら決定されることから、今後の実質金利の動向について、確たることを申し上げることは難しいということ、これを御理解を賜りたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、今後、影響ということでありますが、実質金利の上昇に伴い、仮に名目金利が上昇すれば、利払費が増加をする、我が国の高い財務残高対GDP費も踏まえますと、政策的経費が圧迫される恐れがある、こういうことが影響として考えられると思います。今後の財政運営に当たりましては、こうしたリスクを念頭に置かなければいけないと思います。その上で、財政の持続可能性への信任というものが失われることがないように、適切な舵取りをしていかなければならないと思います。引き続き、歳出構造のさらなる閉じ下、重要政策に係る安定財源の確保、歳出改革の継続など、歳出歳入両面での改革努力を重ねていく必要があると強く感じております。
2:41:16
おっしゃるとおり、今後、金融緩和が見直されてくると、財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀は円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律、敗半の状況にあるわけです。大臣に、この難しいバランスをどうとるかということを聞いていきたいんですけれども、物価高の原因となっている為替相場の安定と国家財政の安定という、二律、敗半の目標を達成する上で、望ましい物 価上昇率と実質金利の水準をどう考えるべきなのか、具体的な数値を上げるのに、差し障りがあるということであれば、基本的な考え方でもお示ししていただければと思います。
2:42:14
川瀬相場につきましては、物価上昇率や金利のほか、金融政策の動向や国際収支も含むファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えております。従いまして、川瀬相場の安定にとって望ましい物価上昇率や実質金利の水準について一概にお答えすることは難しいと思っております。また、実質金利や物価は、利払費の増大や予算単価の上昇、税収の増減といった歳出歳入両面における様々な経路を通じて、プラスマイナス両方の要素を伴いながら財政に影響を及ぼすことが考えられることから、国家財政の安定にとって望ましい物価上昇率と実質金利の水準につきましても一概に申し上げることは困難でありますけれども、今後の財政運営においては、物価や金利が上昇に転じる中でも、財政の持続可能性に対する市場の信任を引き続き確保していくことが重要なことであると 考えます。
2:43:40
なかなか具体的なお話はできなかったと思うんですが、最後の方でおっしゃった通りですね、金利が上昇しても財政の信任を得ていく、この方策を考えることが私も重要だと思っています。そこで具体策をこれから議論していきたいんですが、まず私はですね、3ページ目ご覧になってください。これ、小黒先生という方がドーマーの命題というものをご紹介しているわけですね。そこの箱の中に書いている通り、名目GDP成長率がゼロより大きい経済では、財政赤字対GDPの比率を一定に保ちさえすれば、債務残高対GDPの比率は一定値に収束する。収束するというのは、反対語は発散ですから、要するに一定範囲に修練していく、こういう意味ですね。ということは財政はこれ以上悪くならない、ということで国民の皆さんも安心すると思うんです。収束がどこで収束するかっていうのをちゃんと示してあげることが私は大事だと思っています。そしてこのドーマーの命題のミソはですね、金利が上がっても下がっても、この収束の値には影響しないんですね。ただ大事なことは、財政赤字の比率を一定に保つ、これが条件となってますから、財政赤字に注目しなくちゃいけない。今まではプライマリーバランスに注目してきたわけですけれども、先ほど伊藤さんの質問で資料の5ですか、ここであったとおりですね、金利が成長率を上回ってくると、PBの黒字幅が一定水準を切ると、交渉等残高、GDP比は上昇するということが書かれてますね。だからPB、プライマリーバランスに注目していると、金利の動向次第では収束しないで発散してしまうんですね、債務が。だから私は、もうすぐ2025年度になりますけれども、プライマリーバランス黒字化目標は2025年度の目標でした。これが達成すれば当然のこと、あるいは達成しなくても、次の目標どうするかという議論になってくると思います。次の目標を定めるにあたって、これから金利のある世界になるということですから、金利が上がってくるかもしれないということですから、私はプライマリーバランスではなくて財政収支に着目すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
2:46:26
今ですね、足下で金利の上昇が見られるという中で、我が国の高い債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくためには、利払費を考慮に入れて財政健全化に取り組んでいくこと、これも非常に重要であると考えております。2026年度以降の財政運営の方針については、まだ具体的に決まっているわけではありませんが、中長期的な財政の持続可能性への信任を確保していくためには、財政健全化に向けた努力が不可欠であって、その在り方については、階田先生ご指摘の金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通しまで、様々な要素を総合的に踏まえつつ、検討をしなければならないと考えます。
2:47:30
さっき説明、私、はしょってしまったんですが、大臣がおっしゃった通りですね、プライマリーバランスと財政収支の最大の違いは、利息の支払いを含めるかどうか。利息の支払いまで含めて財政収支を考えるとなると、やはり金利が上がってくると、より財政収支は厳しくなってくるということなので、そこまで考えて財政運営をしなくちゃいけない。プライマリーバランスだけだと金利が上がるかどうかというのは、プライマリーバランスには関係ないことなので、やはりこの局面では金利を考えて財政運営をする。なおかつ、そうやって財政運営をすれば、さっきのドーマーの定理に基づいて、これはちゃんと収束していくということですから、それが大事だということを改めて申し上げます。そこで、財務残高とGDP比、どれぐらいの値に収束させたらいいのかという議論なんですが、4ページ目の図の下の方、9日号の高債等残高対GDP比、これは1月に出た内閣府の中長期経済財政資産から抜粋したものなんですが、ご案内のとおり毎回ですけれども、成長実現ケースとベースラインケースで、この財務残高対GDP比、内閣府が示しています。25年度ぐらいを見ますと、ベースラインケースだと204、成長実現ケースだと201.7ということで、その後ベースラインケースだと成長率が高いので、どんどん財政が健全化していくわけですけれども、ベースラインだとむしろ悪化していく。これが続くと発散していくということなんですね。私は最悪、最悪どこまで許されるかというと、やはりこの財務残高対GDP比は今の200%ぐらいのところが限界なのではないかと思うんですが、大臣のお考えをお伺いします。
2:49:40
財務残高対GDP比について、2023年の水準を各国見てみますと、例えばアメリカでは123%、イギリスでは104%、イタリアでは144%となっている中で、日本は255%と世界最悪の水準にあります。こうした財政状況は、これまでの様々なコロナや物価高への対応に係る累次の補正予算の編成により、一層厳しさを増していると考えております。その上で、財政に対する市場の信任は、特定の指標のみで評価されるものではなく、現在の経済・財政の状況に加え、GDP・金利・物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少・消費・高齢化・気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や、今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、市場参加者から財政の持続可能性に対する評価が下されるものと考えております。このため、財政への信任を維持する上で必要な債務残高対GDP比の水準、どこまで許される かということにつきましては、一概に申し上げることは困難であると思います。現在、政府としては、2025年度のプライマリーバランスの黒字化とともに、債務残高対GDP比を安定的に引き上げていくという目標、これしか今ないわけでございますので、これに沿って財政健全化に全力に取り組んでまいりたいと思います。また、2025年度以降については、新しい目標がつくられていくものと承知をしております。
2:51:58
まさに、この2025年度以降の目標をどうするかという議論を今させていただいているわけですけれども、さて、仮にですけれどもね、収束値を、さっき私が言った200%、債務残高対GDP比を200%にするというふうに仮定した上で、議論を進めさせていただきたいんですが、その時にですね、経済成長率がどうなるかということを、さっきの3ページ目、ドーマーの命題で、そこを明らかに、経済成長率が明らかになれば、達成しなくちゃいけない財政収支の水準というのがわかってくるわけですよ。経済成長率という要素もですね、考えなくちゃいけないんですが、この点で、 最近ですね、内閣府が初めて、2060年度までの経済成長の試算というのを出しました。これもさっき伊藤さんが触れた資料から、私の方でも抜粋したものです。長期試算の全体像という5ページ目ですね。3つのパターンに分けてまして、現状投影シナリオ、これはベースラインケース、さっきの内閣の中長期試算のベースラインケースを前提としたもの。真ん中は長期安定シナリオ。③がさっきの内閣の中長期試算の成長実現ケースを前提としたもの。これを見てみますと、試算の前提が②と③、長期安定と成長実現では、ちょっと希望的観測すぎると思っているんですね。TFP上昇率1.1とか1.4、あるいは労働参加が大きく進展して5歳若返りとか、出生率が1.64とか1.8とかですね、ちょっと現実離れしている気がするんです。これを前提にして財政の健全化目標を定めていくのは、私は危険だというふうに思います。そこで私は一番固めの数字で見るべきだという観点からも、現状投影シナリオ、ベースラインケースを前提に考えるべきだと思います。さっきのドーマの命題に代入する数字としては。そこで大臣に伺います、これ6ページを見てください。ドーマの命題で代入すべき数値というのは、5ページ目は実質成長率を見たものですが、名目成長率というのを見なくちゃいけません。名目成長率の方は、このグラフの下段に名目成長率のグラフがあって、その下にですね、中垣で1というところで消費者物価上昇率が0.8%、現状投影シナリオの場合。それでその時のGDPデフレーター上昇率は、そこから0.3ポイント引いたものだというふうに書いてますので。要するに、実質成長率プラス0.5で見ればいいということなんですね。この名目成長率を前提にして考えるべきだと思いますけれども、どういうふうに思われるか、大臣の見解をお願いします。
2:55:14
現実的に想定される経済成長率の水準につきましては、今後の労働力の動向でありますとか、経済構造の変化など、様々な要因が相互、そしてかつ複雑に作用するために幅をもって考えていく必要があると考えます。その上で、先日4月の2日、経済財政諮問会議で公表されました内閣府の試算では、2025年度から2060年度平均の実質GDP成長率は、労働参加が一定程度進展するなどの前提の現状等シナリオでは0.2%程度、労働参加が大きく進展するなどの等の前提とした成長実現シナリオでは1.7%程度と試算されていると承知をしております。これは、階先生からも紹介があったところでございます。この試算では、今後、人口減少が加速するもとで長期的な経済成長を実現するため、生産性の向上でありますとか、労働参加の拡大などによる供給力の強化と成長と分配の好循環が必要であることが示されておりますが、こうした点を踏まえ、政府として人への投資、企業の生産性向上等を促進し、民主主導の持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。この経済成長率をどの程度に見るのが適切かということについては、幅を持って考えていく必要があるのではないかと思います。
2:57:02
ここもなかなか具体的な数字は言いにくいかもしれませんが、もう一度繰り返しますが、5ページ目の3つのシナリオのうち、現状投影シナリオでいくと、2025年から60年度の平均で実質成長率は0.2%程度ということになっています。これにGDPデクレーターが0.5ぐらいじゃないかということは6ページに書いていますので、0.2+0.5で平均0.7%の名目成長率で今後歩んでいくというふうに仮定します。これ0.7%という名目成長率、そして200%という債務残高GDP比、ここから導き足される、今許容される財政収支どれぐらいかということが7ページ目、これは非常に優秀な私の信頼する専門家に試算してもらったデータでございました。シミュレーション結果でございます。この左のベースラインケース、上の段に実質GDP成長率と名目GDP成長率の将来に向けての推移が書いてまして、それを前提にして、9日後の期末高裁等、残高対名目GDP比、ドーマーの命題に従って財政収支が動くと、それに従ってこの数値も動いていくわけですけれども、さっき言った200%を維持していくためには、財政収支赤字-1.2%、これが必要だということになってくるわけです。財政収支赤字-1.2%、これがどれほどなのかということなんですが、中長期財政資産の中でも、今でも財政収支の数字は出しています。それもだいたいこれよりちょっといいかちょっと悪いかぐらいな、そんな数字なので、決してそんなに現実とかけ離れた厳しい目標だということではありません。ただ、補正予算とかでばらまきをすると、全然話は変わってくるんですけれども、ちゃんと本予算で財政収支を-1.2%にしていくということであれば、こういう200%という最悪のときでも、債務残高対GDP比、発散しないということが達成できるわけです。こういうことを私の方で試算したんですが、ぜひ政府としても、こういうこのドーマの命題など、ちゃんとした理屈に基づいて、財政収支赤字はどれぐらいにするかということを議論した方がいいんじゃないでしょうか。お答えください。
3:00:02
内閣府の試算、3つのケースがあるわけでありますが、確かに長期安定シナリオ、成長実現シナリオ、出張率を1.64%程度と見たり、あるいは成長実現シナリオでは1.8%程度と見ておることもございまして、なかなかこれは現実的に厳しいものがあるという感じはいたします。そういう中で、むしろ今後どういうような目標を立てていくべきかということについて申し上げますと、まずは2026年度以降、中長期的な財政の持続可能性への信任を確保していかなければならないわけでありまして、財政健全化に向けた努力が、これがまず必要でありますが、その在り方とのような目標につきましては、信濃先生がご指摘になりました、近利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通し、こうしたも のまで様々な要素を総合的に踏まえて、検討をしてまいりたいと考えます。
3:01:17
はい、これで終わりますけれども、やはりこの物価の安定を図りつつ、国の財政も健全化していくという、逆方向に向かっている2匹のウサギ、2頭を追うのは非常に大変なことですけれども、ぜひこの委員会でですね、こうした議論を積み重ねて、この国の財政をいい方向に持っていければと思います。終わります。これにて、階君の質疑は終了いたしました。
3:01:55
日本共産党の田村貴昭です。所得税、個人住民税の定額減税に ついて質問します。定額減税はですね、岸田政権の成り物入りの経済政策でありますけれども、この定額減税の対象とならない方がたくさんおられて、当事者の方から疑問、そして楽談の声が上がっています。財務省にお伺いします。配偶者や子どもがパートで働いている自営業者の場合、その配偶者や子どもが外で得るパート収入が103万円以下とした場合、事業主の所得税、住民税が定額減税の対象に配偶者や子どもは該当するのでしょうか。
3:02:50
お答えします。今般の定額減税に当たりましては、居住者である納税者につきまして、納税者のご本人、それから同一生計の配偶者、扶養親族1人につき、所得税については3万円の減税を納税者の税額から減税することとしております。委員の御指摘の、個人事業者である納税者の配偶者や親族が得る給与収入が年間130,000円以下で、事業者と生計を一にする場合、その納税者の同一生計配偶者や扶養親族に該当することとなるため、居住者であれば個人事業者の税額からの定額減税の対象となります。
3:03:35
それでは、事業者が青色申告者であるとしたら、配偶者や子どもを先住者控除の対象にしていて、その家族の収入がそれぞれ103万円以下の場合、事業主の定額減税の対象に、この配偶者、子どもは該当しますか。
3:03:59
お答えします。青色申告者の先住者の配偶者、親族の場合、お問い合いだと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者、それから親族につきましては、円滑な執行の観点から、既存の所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠して行っております。このため、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に含まれない、青色事業先住者である配偶者や親族につきましては、平成10年の特別減税の際と同様に、青色申告者である納税者の税額からの定額減税の対象には含まれません。
3:04:54
白色申告者で、配偶者や子どもが先住者控除の対象としている場合は、事業主の対象に配偶者や子どもは回答しますか。
3:05:09
お答えします。あの、白色申告者の配偶者、それから親族についてのご質問だと思います。今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者親族については、円滑な執行の観点から既存の所得税法の同一整形配偶者や扶養親族の定義に依拠しておるというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。このため、所得税法の同一整形配偶者や扶養親族の定義には含まれていない、いわゆる白色事業先住者である配偶者、それから親族につきましては、平成10年の特別減税の際と同様に、白色申告者である納税者の税額からの定額減税の対象には含まれないこととなります。他方、白色事業先住者である配偶者や親族ご本人が他に収入があって、先住者控除額と合わせた所得により所得税額が発生するような場合には、定額減税の対象となるところでございます。
3:06:16
他に収入がある場合は、一番前に聞きましたので、理解しています。理由がよくわからないんですよ。その青色でも白色でもですね、自営業者の配偶者やその家族がですね、子供たちが先住者控除の対象であったら、なぜ定立減税を受けられないんですか。この理由がわからないんですよ。ちゃんと説明していただけますか。
3:06:48
お答えします。所得税法上、個人事業主が親族に給与等を支払うことによりまして、自身の所得を親族間で分割し、高い累進税率の適用を免れることで、税負担を軽減するといった、租税化非行為が考えられるわけなんですが、こういった租税化非行為を防ぐために、所得税の計算上、親族に給与を支払ったとしても、必要経費に参入しないことを原則としております。ただ、一定の要件を満たす先住者につきましては、申告者の選択によりまして、同一生計配偶者や扶養親族としての控除の対象とせず、一方で独立した主体として、先住者控除の適用や先住者給与の経費参入を認めることとしております。今般の定額減税におきましては、減税額の計算の対象とする配偶者親族につきましては、円滑な施行の観点から、所得税法上の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しておりまして、事業先住者である配偶者や親族につきましては、先ほどご説明したとおり、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に含まれないため、平成10年の特別減税の際と同様に、親国者の配偶者や扶養親族としての減税の対象には含まれない、ということとしたところでございます。
3:08:22
これね、実態的にはですね、サラリーマンの配偶者、家族はですね、カウントされていくわけですよ。仕事があって収入を得ても、なくてもですよ。そして、外で収入を得た人場合はカウントされていくと。単にですね、何か所得税法を見てるだけで、こういうふうにしてしまうというのは、これは納得のできない話ですよ。財務省と政府の、これ、都合というだけじゃないですか。閣議決定した今回の定額減税というのは、賃金上昇がぶっかだかに追いついていない、国民の負担を緩和するためのものじゃないんですか。国民の賃上げを支えるために、過所分所得を増やすために、国費をたくさんつけて、全国民に向けた制度じゃないんですか。ならばサラリーマンも、自営業者やフリーランスも、等しくちゃんと支援すべきだと、考えます。給与所得者の家族と自営業者の家族を区別する理由は、先ほど聞きました。またこの答弁になるんでしょう。これはね、納得できないと思います。大臣、こう いうですね、あのー、と、区分けをすることは、認められないと思いますが、いかがですか。
3:09:46
あのー、どうして別な使いになるかということにつきましては、先ほど、あのー、事務方から、あのー、主税局長から、あのー、答弁があったとおりでございます。あのー、それ以上のことについて、私からは申し上げるところはありません。
3:10:05
結局、区別しなければならない理由というのがですね、合理的な説明がないわけなんです。そもそも、所得税法56条のために、自営業者の家族は、どれだけ働いても、労働の対価として、控除されずに、苦しみ続けてまいりました。物価高騰に追いつかない賃上げを支えるために、国の定額減税までも、自営業者の家族を差別するなど、これは許され るものではありません。所得税56条、この見直しが必要ではないんでしょうか。自営業者の家族もですね、ちゃんと支援すべきではないでしょうか。この点についてはいかがですか。
3:10:55
今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の統一整形配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、先住者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしております。その上で申し上げますと、今般の定額減税は給付措置と一体として行うものであり、給付金の対象につきましては、現在、内閣官房の給付金担当部局において、こうした先住者の方々も含めまして、実務を担う自治体の執行可能性等にも十分配慮しつつ、現在検討を行っているところと承知をいたしております。引き続き、関係部局と丁寧に連携をしてまいりたいと思っております。
3:11:58
定額減税を受けられない前に、所得税56条で働いても働いても、その老賃が経費として認められなかったんですよ。力を賃として認めてほしいと。全国で中小業者の方、また業者夫人の方たちがずっと声を上げてまいりました。大臣の耳にも届いているはずであります。そして多くの地方議会で、所得税法56条の廃止見直し、これを求める意見書が可決されています。大臣も御存じのとおりです。明治時代の過不調整的世帯課税を引き継いだ所得税56条は、ジェンダー差別の根幹にかかわる問題でもあります。この56条の廃止見直しをやはり進めてください。そして今度の定額減税、自営業者の配偶者、そしてその子らの先住者控除としている対象者も、ちゃんと認めるように検討をしていただきたいと思います。
3:13:12
お答えします。先住者控除につきまして、見直すべきだという御意見でございます。先ほども御答弁申し上げましたですけれども、所得は親族間で分割することによります。租税回避行為を防ぐために、所得税の計算上、親族に給与を支払ったとしても、出欲経費に参入しないことを原則としているところでございますが、一定の要件を乱す先住者につきましては、選択によりまして、先住者控除の適用や先住者給与の経費算理を認めることとしておるところでございますので、現行制度は適切なものというふうに、私どもとしては考えているところでございます。それから、個人事業主の方は、基調の整備によりまして、青色申告となることも可能でございますので、仮に青色申告となれば、先住者の給与も経費算入可能となりますので、そういった対応の方向もあり得るところでございます。
3:14:10
そもそも自営業者の先住者控除として、それを受けられている方は、全国にどのぐらいおられるのでしょうか。
3:14:29
お答えします。所得税におきまして、白色申告に係る事業先住者及び青色事業先住者の具体的な人数につきましては、統計としては把握しておりませんが、国税庁の最新の統計調査の結果を踏まえて、一定の前提を置いた上で推計することは可能でございまして、そうした場合、青色申告に係る先住事業者については、約7万人。あ、いや、すいません。間違えました。 白色申告に係る事業先住者については約7万人。青色事業先住者につきましては、約58万人が該当するものでございます。ただ、このご質問の中で問題になっております。課税最低限を超えて、先住者ご自身に所得税が発生するケースもございますので、今申し上げたのは全体の数字でございます。
3:15:24
それにしても、かなりの方が、この定額減税から排除されると、該当しないということになります。一生懸命働いても減税を受けられないと。これはやっぱり制度が間違っているのではありませんか。6月の定額減税を前にして、自営業者とその家族から楽譚の声が上がっています。そして行政不信が広がっています。一方で、この定額減税は、個人住民税の減税において、2年にわたって減税を受けられる、そういう例もあると聞いております。2024年分の所得が、1000万円を超えて、配偶者の年間合計所得金額が48万円以下とした場合、そうした例があるというふうにも聞いていますが、総務省、説明していただけますか。
3:16:15
お答えいたします。納税義務者本人の前年の合計所得金額が1000万円を超え、かつ整形を逸にする前年の合計所得金額が48万円以下の配偶者にかかる1万円の控除につきましては、令和7年度分の個人住民税所得割合から行うこととしております。これは、令和6年度分の個人住民税におきましては、納税義務者からの申告がない限り、こうした配偶者の情報を捕捉できず、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが実務上困難であるため、例外的に令和7年度分で対応するものでございます。委員御指摘のように、令和6年度と令和7年度の2回個人住民税が減税となるケースは、ごく限定的に生じるものと承知をしております。この例外的なケースを防ぐには、転出や転入により課税団体に変動が生じる場合なども考慮すると、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体官で網羅的に引き継ぐなどの必要があり、市区町村に膨大な事務コストが生じることを踏まえ、これを認める制度設計としているところでございます。委員長:佐川君。 佐川:いずれにしてもですね、2回個人住民税の減税が受けられる可能性があるということですよね。所得が高い世帯で配偶者の減税が2回行われるケースがある一方で、比較的所得の低い事業者などでは減税がされないと。大臣、やはりこれ制度的にですね、矛盾していると思いませんか。公平な制度となっているとは思いませんか。公平な制度となっていない、そう思いませんか。
3:18:14
先ほど来、首相局長から御答弁を申し上げますとおり、この減税の対象となるかならないかについては、きちんとした法的な解釈、枠の中で行われているものでございますので、そうした形で進めていくということだと思います。
3:18:39
6月までまだ間があります。検討してですね、そして制度を改善してください。強くお申します。そしてこの定額減税の事務負担もですね、大きな問題となっています。定額減税分を社員従業員に戻すための給与計算をする必要があります。たった1年限りのこの減税システムのために、給与計算のためのシステム回収や、経理のための人件費など事務コストの負担をしなければならない。こうした事務負担について、財務省は所握しているでしょうか。
3:19:24
定額減税の事務負担でございます。今般の定額減税の対応につきましては、各企業におきまして、他の税制改正項目への対応でございますとか、通常の税務事務、給与事務と一体となって行われる部分がございますので、定額減税にかかる部分の事務コストのみを把握することは、なかなか難しいというふうに考えております。
3:19:47
あのですね、これもう本当全国各地で大変な状況になってますよ。今日も連絡があったんですけどね、東京のある公認会計士さん、こう語っています。年末にどうせ調整するなら、年末だけやればよくないです か。なんで中途半端な時期に事務負担増を増やすやり方をするんですか。扶養の範囲も違うし、確認が面倒なんです。このように怒っておられました。これ事務負担の影響は、これ少なくとも調べてもらわなければなりません。そしてですね、こうした負担を生じさせている企業や事業所に対して、国は何か支援などの措置を行っていますか。
3:20:37
お答えします。今回の定額減税のための実施を支援するための補助金等の支援措置というのは特段ございません。定額減税の実施に当たりましては、企業等の皆様に一定の事務負担をお願いすることとなることから、その制度設計にまず当たりまして、事務の実態等を踏まえて、企業が減税開始後に雇用した方について、全職での減税についての確認を不要とするなど、企業の事務負担にも配慮しているところでございます。また、企業や自治体の担当者の方々が、事務を進める上でお困りになることができるだけないように、パンフレットやQ&Aなどを策定公表して、丁寧な趣旨に努めているところでございます。引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
3:21:27
全然、丁寧じゃないから困ってんですよ。経費がかかっているんです。そして、事務が煩雑になっているんです。制度は作ったけども、そういう仕事は自治体と事業所にもう任せっきり。それでいいんですか。
3:21:40
もう時間ないんですけどね。ある霊災事業者は、給 与のシステム回収や経費の人件費の増加分を含めると、数十万円かかったというふうにおっしゃっていました。この定額減税というのは、働く人たちの賃上げを底上げするためにやるわけですよね。過剰所得を増やすためにやるんですよね。それがですね、実際その事業所において、会社において、経費がかかってきたと。そしたら、これ、従業員のですね、賃上げをできない疎外要因となってくるんじゃありませんか。だから、これだけの問題になっているんだったら、まずはですね、事務負担がどれだけ増えて、どんな厳しい苦しい思いをしているのか。それに合わせて、経済的な負担を解消する措置が取られてしかるべきだと思います。大臣いかがですか。
3:22:33
定額減税にかかる事務コストのご指摘でございますが、毎年の税制改正への対応につきましては、厳選徴収義務者を含めた納税者の皆様にご対応いただいており、今回の定額減税の実施に当たっても 一定の事務負担をお願いをさせていただいているところであります。その上で、定額減税の実施が決まってから50社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施をいたしましたが、そのすべての会社で定額減税に対応した改修がなされると聞いております。こうしたソフトウェアを活用される場合には、事務負担を一定程度抑えられると考えております。また、現在主流となってきておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である厳選徴収事業者にソフトウェア回収に係る追加的な金銭コストは生じないことが一般的であると聞いているところであります。また、ソフトウェアを活用していない事業者の事務を支援する観点から、国税庁では従業員ごとの減税額の管理に資するような様式や、年末調整時の税額計算を効率的に行うことができる様式などを定額減税に係る特設サイトで公表しておりまして、サイト上の解説動画や説明会においても使い方も説明をしていると承知をしております。引き続きまして、企業の事務の実態、実施上の課題などをできるだけ把握をして、丁寧な対応を行ってまいります。田村君、制度の改善を強く求めて終わります。
3:24:34
これにて田村君の質疑は終了いたしました。
3:24:38
次に、内閣提出「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」を議題といたします。
3:24:49
趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣、鈴木慎一君。
3:24:58
ただいま議題となりました「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。我が国、資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性・公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。以下 、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。第一に、投資運用業者から投資運用業等に関して行う経理に関する業務及び高齢准取のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。第二に、非上場有価証券の仲介等の業務を行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。第三に、株券等の大量保有報告制度について、保有割合の合算対象となる共同保有者の範囲の明確化を図ることといたします。第四に、株券等の公開買付制度について、市場内取引を対象に追加するほか、公開買付の実施が義務付けられる義決券割合を1/3から30/100に引き下げることといたします。その他関連する規定の整備等を行うこととしております。以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。