19:53
これより会議を開きます。内閣提出「食料農業農村基本法」の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、農林水産省大臣官房総括審議官杉中敦氏君、大臣官房総括審議官宮浦浩次君、大臣官房技術総括審議官河合豊彦君、消費安全局長安岡住人君、輸出国際局長水野正義君、農産局長平方佑作君、畜産局長渡辺陽一君、経営局長村井正近君、農村振興局長永井俊彦君、水産庁長官森武志君、文部科学省大臣官房審議官奥野信君、環境省大臣官房審議官前田光也君、大臣官房審議官堀上勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
21:17
皆さんおはようございます。石川県の都安党の近藤和也でございます。今日も石川県開発した花、エアリーフローラーをつけて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁をぜひとも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。まずは海のことから質問させていただきます。今回の野党半島起地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これはいわゆる野党半島の外裏というところですね。鹿町から和島市、涼市にかけてなんですけれども、一方で涼市から野都町、そして穴水町、七尾市の野都島にかけては津波がございました。そしてこの津波があった海岸線では漂着ゴミが流れてきているということで、このゴミの処分をめぐって地域の方々、そして漁業関係者の方々が大変困っています。実際には網など大変大きなもので、所有者がわかっているものであれば、これは災害廃棄物ではなくて産業廃棄物だと。これはわからないでもありません。けれども、例えば浮き輪ですとか、小さな網のほぐれたものですとか、こういったものは所有者がわかりようがないと思います。現場で見てもですね。そしてぐちゃぐちゃですから、津波で流されてきたものはですね。これは誰々の所有物、これはわかりませんねということで、わかるものはあなたたちで片付けてくださいということは、これは大変厳しいのではないかなと。復旧を妨げているのではないかと、そういう分けてやること自体がですね。この点につきまして、今日は環境省さん、政務官にお越しいただいておりますが、これはしっかりと処分をしていくということ、復旧のスピードアップを図っていくという点で必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
23:49
ご視聴ありがとうございました(山本) お答え申し上げます。まず、環境省では、この災害等廃棄物処理事業費補助金によりまして、市町村への財政支援を行っているところでございまして、基本的には実質対話は市町村の方で行っていただくという立て付けでございます。その上でございますけれども、津波等によりまして損傷し、今ほどご指摘いただいておりますとおり、所有者が特定できない魚毛、ロープ等の災害廃棄物につきましては、これは海外保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上の支障があるというふうに判断をする場合には、今ほど申し上げました災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となります。こうした業務を始めといたします災害廃棄物を適正かつ迅速に処理をし、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、被災市町村等に引き続き寄り添いながら、私どもとしても支援をしてまいりたいと考えております。
24:55
はい、所有者がわからないもので、そして海岸保全区域外であればというご答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。ただ、地域の方々にとってみれば、保全区域外であろうが、内であろうが、復旧を妨げる漂着ごみであることは変わりはありませんし、これは誰々さんのものだ、これはわからないですよねということを地域の方々はいちいち、じゃあ誰が調べるんですかということもございますので、ここは柔軟にですね、環境省さんも、そして区域内であれば農林水産省であったり、国交省であったりすると思いますけれども、柔軟にですね、早急にしっかりと処分をしていただきたいと思いますので、何卒よろしくお願いいたします。それでは、国定副大臣、政務官ありがとうございました。それでは次の質疑に入らせていただきますが、ちょっと通告になかったんですけれども、2日前にですね、財政制度審議会の分科会が行われました。財務省から出された資料でですね、今回の震災に対しての復旧復興に対して、東日本大震災の例も含めて、人口減少区域にはある程度少し縮小均衡というか、こういったことも考慮していかなければいけませんねというような意見がどうやら出されたそうです。大変腹立たしいとしか言いようがありません。そこで大臣に伺いたいのですが、今年度の予算も成立をいたしました。そして予備費も1兆円積み上げております。財務省の分科会が何を言おうがですね、財政制度審議会が何を言おうが、この復旧復興に対しての政府は力を入れていくと、農林水産省はしっかりと後押しをしていくということは変わりはないということでよろしいのか確認をしたいと思います。
27:16
私たちは災害に対して果敢に復旧復興に取り組んでいく農業も林業も水産業も、その点については変わることはありませんので、しっかりとそこは予算確保を獲得、そして1日も早い復旧と復興、特に石川県の知事からは農林水産業の復旧なくして、のどの復興なしというようなことも常々言われておりますので、全力で頑張ってまいりたいと思っております。
27:46
大変力強いお言葉ありがとうございます。私もこのノートでフルマラソンですとか、100キロマラソンとかでいろいろ出 ているんですけれども、これからスタートしようというときに、もう参加者が少ないから突然エイドセーションを減らしますよと言われるようなもので、やる気なくします。ですから、しっかりと応援をしていくということを何とかお願いをしたいというふうに思います。そしてもう1つ、すいません、実は通告にこれもないんですが、きのう今日で、為替が円ドル153円ということで、34年ぶり、今、食料農業農村基本法の質疑をしていますけれども、この法律ができる前の水準よりも円安になっているということでございます。去年も一昨年も、この資材、肥料等が、この為替の要因で、さらにコストが上がっていく。原油価格も、この1年、2年の間では底値を打ったところから、2割はさらに値上がりをしていると、戻っているという状況でございます。間違いなく今後、農家の方々、漁師さんからもしっかりと対策を打ってくれという声が上がってくるはずです。きのうの地方の視察でも、そういった声があったということを聞いております。もうやっとられん、もうやめたという声があちこちから上がる前からもしっかりと農林水産省として対策を打っておくということが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。
29:35
私も円安に関しては非常に心配をいたしております。特に畜産関係の配合資料、そして果樹園芸も含めた資材、あるいは肥料ですね、こういったものに対してやはり大きな影響がありますし、それはコスト高になって、そのまま農家の皆さんたちの所得に直接つながってまいるところでございますので、これまでも配合資料等につきましてはしっかりと5700億円の支援措置をしてまいりましたけれども、今後も円安、あるいはこういった資料等の口頭、そういったものにはしっかりと注視をして支援すべきところは支援をしていかなければいけないというふうに思っております。
30:19
委員長、ありがとうございます。少し私として心配をしていますのが、きのうかおととい23ヶ月連続実質賃金がマイナスというニュースが出ておりました。これは2月ですね。あわよくば4月か5月かに実質賃金がプラスに変わってくれるかもしれません。私たちは野党の立場ですけれども、やはり一般の方々のことを思えば、これが早く途切れてくれることを願っています。実質賃金が例えばプラスになった、ぶっかたかに勝てるような状況になったとしても、一時産業に携わる方々は今でも置いてきぼりなんですね。ちぃ上げのニュースに対してですね、俺たちはもう関係ないわ、自分たちはいろんな値段が上がって、自分たちの売りたいものの値段は上がらんで、大変困っているわと今でも置き去りの気持ちなんですけれども、この実質賃金がもしプラスになった段階で、もうこのぶっかたか対策をやらないということが大変心配をしています。ですから、そのような状況になったとしてもですね、実質賃金がもしプラスになったとしても、一時産業に携わる方々はコスト高で苦しんでいるんだと。そして価格転換はできていないんだということをしっかりと認識を持ち続けていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。それでは次の質問に参ります。通告通りの質問に行きます。農家の方々、被災された方からですね、共同利用をしているポンプの電気代が大変だということを伺っています。特に現在、田舎の方であればわかると思いますけれども、共同利用施設があってみんなで分担をしていて、分担をしてくれる方が減って負担が増えるということで、生き残りをかけた方が、普通の商売であれば生き残りのメリットがあるのが、この地方であればですね、生き残った方がむしろ負担が増えてしまう、こういった現象が起きてしまっています。数字でいけば、例えば500万円の共同利用の負担があったとして、10人だったら50万円ですけれども、10人が5人になったら100万円負担しなければいけない、こういう現象が起きています。そして今回の地震でも、それが加速しかねないということを被災地の皆様は心配をされております。この点について、負担軽減策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
32:58
共同利用施設、とりわけ農業の水利施設につきましては、令和4年度からの電気代行当を受けまして、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対しまして、行当分の一部を補助する措置を講じてきております。この措置につきましては、エネルギー価格が遅らいな振興前の水準まで低下してきたこと等を踏まえまして、終了することにしております。ただ、本年の営農に支障があってはいけま せんので、これは各都市改良からも私のところにいろいろな珍情がございました。そういうことで、電力消費のピークを過ぎる本年9月まで、この措置を実施することとしているところでございます。また、農業者が減少する中で、維持管理費の低減を図るためには、エネルギー価格高等の影響を受けにくい農業水利システムというふうな方へ転換する必要があります。その転換する場合には、水利施設の省エネ対策というのを用意しておりまして、この事業をやれば農業者の方々の負担が6%から1%に減らせるというようなことも措置しておりますので、こういったものも含めながら、今後の省エネ、電気代の節減こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。近藤君。 電気代については考慮していくと、対策を打っていくということで御答弁いただきました。ありがとうございます。一方で、電気代以外の使用料、例えば、落農の分量処理施設の利用料など、こういったところは対応しないと。これは坂本大臣、以前の法制大臣のときにも厳しい答弁をいただいたんですけれども、そして今回も答えていただいていないということは、ここは考慮をしないということだと思います。けれども、続けたいんですが、今回基本法の議論の中で、基幹的農業従事者が現在120万人台だと、そして2050年30年後には30万人台に減ると、約4分の1まで減っていくというこ とですから、先ほどの私の10人でそれぞれ50万円分担していたのが5人になって、1人100万円という例を挙げましたが、これよりももっと極端な例に、現実的に進んでいくわけですよね。ですから、基本法のこの中で、人が減っていく、農業に携わっていかれる方が減っていくという中で、この共同利用の負担分がどんどんどんどん増していくんだということを、しっかりと組み込んでいく必要があると思います。大臣いかがでしょうか。
36:09
最初の質問の家畜廃棄設物等につきまして、これは以前もお答えしたんだろうというふうに思いますけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、廃棄法に基づきまして、畜産農家が自らの責任におきまして処理しなければならないものとされておりまして、共同利用施設の利用者減に伴う利用者負担の増加への支援を行うことは難しい状況にございます。ただ、今後、大秘の工品質化、あるいはペレット化、こういった施設は必要になってまいりますので、各市町村、それからJA、こういったものが中心になりまして、今後の利用者負担等を図ってまいり たいというふうに思っております。私の地元のJAでも、畜産農家からそれぞれの分野を集めまして、そしてペレット化をする、それを広域的に販売していく、そういったことで今準備を進めている、あるいはその作業を進めている最中でございますので、こういう取り組みを今後全国的に横展開していかなければいけないというふうに考えております。
37:33
一時産業のみならず、過疎地ではありとあらゆる共同施設の負担増ということが現実的な問題として起こってきています。特にこの一時産業、農業の120万から30万人まで減るということは、あらゆる産業の中でも最も厳しい現状ではないかなというふうに思います。ある意味最先端だからこそ、この負担を軽減していくということをしっかりと配慮していく、手を打っていく、農林水産省こそが先んじてやっていくということを何とか一緒に考えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。今日はここまでしか答弁できないと思いますが、問題意識を持って一緒に進んでいけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは次の題に入りますが、資料を見ていただきたいと思います。この地図は何かといいますと、和島市の町の地区というところの航空写真でございます。今、この野党半島で約21路線で43カ所通行止めになっています。これは県の管理の道路ですが、先月から1路線、そして4カ所しか通行止めが解消されていません。今、地震から4カ月目に入っています。いかに土砂崩れであったり、陥没しているところを直していくことが困難かということでございますが、和島市と須州市のちょうど間のところが、きょうお示しをした写真の地域、和島市、町の地区というところでございます。ここで農家の方に伺ったのですが、自分のビニールハウスまでたどり着くことができない。実際、自分で道を開けることができないですから、山の中にあるビニールハウスが壊れているかどうかも確認することができない。そして、この工事に携わる行政の方に聞くと、1年や2年ではここまで行くことができないだろうと言われています。この農家の方は、写真の東洋柱というのですが、文と書いてある右端のところから、バッテのついてある手前のところに1カ所ビニールハウスがございます。この手前のところのビニールハウスと、右側の端に ある山の中にあるビニールハウス、この2カ所で放電槽などをつくっているということですが、極端な言い方をすれば、ビニールハウスが目に見えるところで壊れてしまっていれば、今回の復興支援策10分の9ですから大変ありがたいです。これは農家の方々もありがたいと言われているのですが、壊れてしまっていることがわかれば、10分の9の補助金を使って近くに移す、つくることができるのですけれども、たどり着けないし、壊れているかどうかさえも確認することができないという状況です。この農家の方から、早くビニールハウスを近くでつくり直して、営農を再開したいと。この方は70歳前後の方なのですけれども、息子さんもこの地域で営農を一緒にしていただいています。将来地域を担っていただく大切な農家でございます。今までの災害対策の中では、壊れたということであれば考慮をしていたと思いますが、そこまでたどり着けないということを今まで考慮していなかったと思うんです。これをしっかりと手を打っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
41:48
先生御指摘の問題は、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプの件だと思いますけれども、これは被災した農業施設や機械の復旧支援ということで、被災しているかどうかが不明な施設は本事業の支援対象にならないということは、どうか御理解いただきたいと思っております。やはりまずは市町村におきまして、御指摘のビニールハウスが利用できる状況であるか、その自立確認をする必要があると考えておりまして、当該ハウスが今後は利用できないということが確認できますれば、ハウスの設置場所を変えて再建する場合も支援対象とすることは可能でございます。こうしたことは、北陸農政局を通じまして、県市町村には既にお伝えしているところでございますが、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。
42:46
理解してくださいと言われても理解はできないです。理解ができないような災害になってしまっているわけです。この地図を再度見ていただきますと、この寺山周回所というところにもたどり着くことができません。こちらは少しだけ若干平地になっているんですが、写真を見てお分かりいただけるように、私もこのあたり何度も何度も走っているんですが、この左から2枚目の写真は、これは右側が崖です。右側が山の斜面で、左側が崖で、下に田んぼがあるんですが、こういったところも無事かどうかわからないんです。そしてさらにずっと進んでいって、大体この寺山周回所というところから、このビニールハウスのところまでは3キロから4キロぐらいあるんですが、この右下の写真を見ていただければと思います。もう山の中をひたすら通っている道でございます。ですからどこが土砂崩れになっているか、そして一番右下の写真は橋が無事かどうかさえもわからない。もうたどり着くことができないんです。それで無事だと確認できるのが、3年後なんですか、4年後なんですか、5年後なんですか、そのときまで今まで収益の半分もしくは3分の1を作っていた部分を諦めろと言うんでしょうか。これは現実的に理解は絶対できないです。農業者の方にとっては。前田知事政務官、何とぞもう少し前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
44:16
事実関係の確認に非常に時間がかかるという場合におきましては、当該ハウスの復旧を待たずに、一定の要件がございますけれども、新たな場所においてパイプハウスを自力施工で導入するために必要となるパイプ資材の購入経費等につきまして、持続的生産強化対策事業、産地緊急支援というものがございますが、そうしたメニューで支援することが可能になっているところでございますので、御検討いただければと思っております。
44:50
そちらだと10分の9じゃないですよね。さらに補助の割合が減ると思います。では確認をして壊れていたらどうするんですか。もう実際にいけないということは、営業できないということと一緒ですから、壊れていて10分の9の補助をするということは、営業できないから、しっかりと補助しましょうねということだと思うんです。実質的に壊れているのと一緒ですから、もう少し今の答弁だったら違うもので補助率は低いですけれども、そこを検討してくださいということだと、これはちょっと納得がいかないと思います。もう一度お願いいたします。
45:44
まず事務方の方からお答え申し上げます。これ実際に委員が御指摘があったように、道路の復旧に本当に実際どれぐらいかかるのかというようなことですとか、あるいはこのビニールハウスの状況について、例えばドローン等を活用して上空の方から確認できないかとか、いろいろなことはちょっと考えられると思いますので、いずれにいたしましても、現場の状況、ギリギリのところどういう確認の仕方があるのかどうかということについては、県なり市町村の方ともちょっとよく相談をしてまいりたいというふうに考えております。
46:23
前田政務官にも答弁を求めますか。前田政務官。
46:30
確認して壊れていれば支援対象になるというふうに答弁したところでございますが、その確認等につきまして先ほど村井局長から説明ありましたように、 また再度何ができるかというところはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
46:49
一応、再度何ができるかしっかりと検討していきますという御答弁を信じて、営農できないということは間違いないですし、山奥を御存じの方であればわかると思いますが、普段でも、私もこういったところ街頭演説で、街戦車で回ったりするんですけど、普段でも心細いんですよ。携帯もつながらないですし、ここでパンクしたらどうしようとか一人のとき思うんです。災害だったらなおさらです。ですから、何とか寄り添って、そしてこの方は、個人的なことにはなりますけれども、一般的にこの野党の山奥は同じような農家の方もいらっしゃると思います。ですから、何とか先行事例として救済をしていただくようにお願いをしたいと。事務方の方も実際に行っていただければ、いかにしんどいところかわかりますから、これは無理だなというふうにわかっていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。それでは次の質問に参ります 。今様々なこの成り割支援策については、採択されるかどうか不安だ、だから建物を発注しにくい、コンバインなども発注しにくい、採択されるかどうかの不安と、さらにはやはり70代、80代の高齢者の方にとってみれば、場合によっては自分の命がどこかで尽きてしまうかもしれないと、そういった場合に、対応年数が来る前に自分が亡くなってしまった、もしくは友人が亡くなってしまったら、変化を求められるのではないか、そういった心配がございます。そして若い農業者にとってみても、3人もしくは5人でしている場合に、1人2人3人が何らかの理由で農業を辞めてですね、地域から出ていくと、もう自分だけではできない、営農が無理だというところが来るかもしれない、そういったときに変化を求められるかもしれないということで、申請をするのをためらってしまうという声がございますが、ここを何とか柔軟な運用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
49:15
お答え申し上げます。委員御指摘の生活と生業 支援のためのパッケージにおきましては、機械施設の普及支援に向けまして、農地医療効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプや、強い農業づくり総合支援交付金の被災産地施設支援等を、令和5年度予算予備費において措置をしております。これらの事業につきましては、令和5年度中に要望調査を実施し、産地から申請のあった事業については全て採択をしておりまして、現在まで不採択となった案件はありません。令和6年度にも活用できるよう繰り越して続きを講じたほか、令和6年度当初予算も活用しながら切れ目ない支援策を措置をしているところです。もう一つ、補助事業で導入した機械施設等につきまして、対応年数を迎える前に利用することとなった場合におきましても、補助条件を継承できるものに無償で譲渡する場合には補助金返還までは求めないこととしております。生活と成りわい支援のためのパッケージに基づきまして、被災された農林漁業者の1日でも早い成りわい再建に向けまして、現地に寄り添った丁寧な支援に取り組んでまいります。
50:33
ある程度柔軟な対応を していただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。ただ、田舎の悲しい現実として無症状とする相手がいないということも今後あり得ますので、何とかさらにさらに柔軟に対応していただければと思いますし、現状において安心して申し込んでくださいというメッセージでよかったと思います。本当にありがとうございます。時間がなくなりましたので、今日は農業従業者の年金についてですとか、また石川県から様々な要望をいただいたことを取り上げたかったのですができませんでした。そして基本法については、やはり人口減少の部分については、人口減少をしっかりと前提とするのではなくて、人口が増えてしまって、維持をできていたとしても今、農業が厳しいんだということをしっかりと変えりみる必要があると思いますし、この予算等についても裏付けのものを今回の基本法でしっかりと位置づけないと、基本計画をつくっていくときに心もとないのではないかと。そういったことをやりたかったのですが、次回質問を取り上げていきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
52:07
一見民主党の神谷博史でございます。本日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。今ほど近藤先生からもお話ありました、近藤委員からもお話ありました、食料安全保障、その中でもこの災害というのも食料安全保障の一環ではないかと思います。ぜひ対応を、私からもよろしくお願いをしたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。それでは私の質問に入らさせていただきます。今回基本法においては、食料安全保障は本当に非常に大事な概念として入ってまいりました。食料安全保障をどうやってならしめるのかというときに、やはりこの国では農業の基盤を大事にしなければいけない。では基盤とは何かといえば、農業者、農地だというふうに理解をしているところでございます。そこで今日は農地について少し伺いたいと、このように思っているところでございます。私からはですね、まず農地の維持確保、これについて伺いたいと思っているんですけれども、やはり農地の維持確保、やはり農業基盤、農業の根幹にあたる部分であるというふうに理解をしておりますけれども、この25年間見ておりますと、残念ながら農地も減少している現状にございます。何が問題だったのか、これは予算委員会でも伺ったんですけれども、この農水委員会の場においても、改めて大臣にお伺いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
53:24
現行の基本法が施行されました、平成11年時点では486万6千ヘクタールございました。しかし令和5年時点で429万7千ヘクタールとなりまして、この24年間で57万ヘクタール減少をいたしております。主たる原因といたしましては、1つは宅地や工場等の建設に伴います農地転用、これはとりわけ都市均衡で非常に激しくなっております。そしてもう1つはやはり、これは中産化についても含めまして、高齢化や労働力不足によります広範囲農地の発生、こういったものが、この2つが大きな原因であるというふうに考えております。
54:16
ありがとうございます。全くそのとおりだと思いますが、その上で先ほどもお話ありましたとおり、現在の農業者の方は大体120万人ということでございますが、将来、この国全体の人口も下がってくるというところでございますけれども、農業者の推計が30万人になるというようなことで推計をされているというふうに理解をしております。仮にですね、この30万人という方々で工作をしていただくということになると、実に4分の1の方で工作をしていただかなければいけないということになるわけでございますから、だとすると、どれくらい工作できるのかな、現実のマンパワーというのか、農業者の数で考えたら相当程度厳しくなってくるんじゃないかなんてことも思うわけでございますが、どれくらいの農地が、仮に30万人とすればですね、現在の農地から工作できる、30万人でも維持ができるというふうにお考えになっているのか、また、どれくらいの農地が現在の農地から不幸にして工作保護基地になる可能性があるとお考えになっているのか、その辺の推計についてお考えがあれば伺いたいと思います。
55:32
お答えいたします。現行の食料農業の基本計画におきましては、令和12年時点で農地面積につきましては414万ヘクタール、農業就業者数につきましては150万人と見通しているところでございます。今国会で基本法改正案が成立した際には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画におきまして、農地面積でありますとか、農業就業者の確保をはじめとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容について議論していくことになると考えております。いずれにいたしましても農林水産省といたしましては、農地の維持のため農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備を行うとともに、意欲と能力のある稲積の育成を図り、農地中間管理機構を活用いたしました農地の集約化等を推進しつつ、広範農地の発生防止のため地域の共同活動でありますとか、長寿害対策、素法的利用による農地の維持・保全の取組などの施策を推進しているところでございます。また農業者につきましても、高齢化が進みやす個人経営体におきまして、今後も大きく減少することが見込まれることから、次代の農業人材を育成・確保するため収納に向けた様々な資金メニューでの支援でありますとか、新規収納の受け皿としても重要な農業法人の経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。
57:02
今、局長から御答弁いただきましたけれども、もちろん農業者を減らさないということが我々にとって非常に重要な課題だと思っておりますし、あるいは新しい方に参画いただいて工作をしていただく、これは本当に必要なことだと思います。ただ、現状で推計でいうと30万人という見込みだというようなお話も1つには聞いているところでございます。そうなったときに、本当に30万人でどれくらいできるのかというのは現実の話として、この後、基本計画の中でもお考えになるんだろうと思うんですけれども、本当に現実の話として考えなければいけないと思っておりまして、そうだとすると30万人でできる規模というのは実はそんなにどうなのかというところもあります。もちろん工作条件もあって、平地であれば多少できるかもしれませんが、例えば中山間地であるとかそういうところも含めて、本当にじゃあ30万人でどれくらいできるのか、だとすると現実的な話としてどれくらいの生産力というか、どれくらいの収量が上がるのか、そうすると自給率どうなるのか、さまざまなことがやっぱり考えなきゃいけない、特に食料安全保障という概念の中ではこれは絶対必要な概念だというふうに思っているところでございます。現在多分まだそういった集計等、あるいは推計等はされていないというような今の御答弁だったと思います。ただやっぱりこれは絶対やっていただくべきなんじゃないかなと実は思っています。ある種のシミュレーションというんですか、そういうようなことだと思うんです。これ、基本計画の議論議の中でやっていくおつもりがあるんでしょうか。いかがでしょうか。
58:50
現行基本法を制定時から60万人近く減少している。今、先ほど、その原因としては先ほど御答弁を差し上げたとおりでございます。そういった状況を踏まえまして、今回の基本法改正に合わせまして、農新法を改正いたしまして、農新条例の厳格化を措置することで農業生産の基盤である農地を確保するということにしております。一方の方で法人形態でございます経営基盤強化を措置することによりまして、やはり法人形態によりまして農地を活用していただく、営業していただくというような効率的な農地の利用促進を図ってまいります。そのために、やはり現在地域計画をつくってい ただいておりますけれども、この地域計画の中でしっかりと農業生産基盤の強化、整備、そして農地の収積、収益をやっていただくこと。それからスマート農業化といいますのも、これは今後の大区画化、スマート農業がやはりそこに貢献できるような農地の区画化、大区画化、こういったものも必要であるというふうに思っております。と同時に、担い手が中心でありますけれども、担い手以外の多様な経営体、こういった方々によりまして、農地をやはりしっかりと確保しながら、それを工作していく。まさに一体となって農地の維持が図れるように、今後取組を進めてまいりたいというふうに思っております。大臣の問題意識はそのとおりだと思います。その上で、農振興についてはこの後の法案審議の際に、また御議論させていただこうと思っているんですけれども、今ほど大臣、先ほど30万人減るというような話の中で、やはりどれくらい農地が維持できるのかということは、維持できるというか工作していただけるのかというのは、条件もあるでしょうし、地域もあるでしょうし、しっかり推計していただくべきなんじゃないか。その上でシミュレーションした上で、実際にどういう規制のあり方であるとか、あるいは誰に耕していただくとか、今計画の話もしていただきました。実際にその計画ができてくれば、ある程度見通すこともできるかもしれませんけ れども、こういったことを実際のシミュレーションとしてやるべきだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
1:01:28
今後基本計画の見直しをするということがありますけれども、現行基本計画でも、持久率の算定のバックデータを打つとして、生産道路構目標として、作物ごとにどれくらい生産を増やしていくか、また構造展望等で行う農業形態というのはどういうふうに確保していくか、また農地の見通し、今後目標になる可能性はありますけれども、どれくらいの面積を使っていくのか、それを組み合わせた上で、国内で作るものを作っていくという方針を目指していきたいと思いますので、先生がおっしゃるような形で、いろいろな要素を検討した上で次期基本計画を作っていくということになりますので、その点についてはしっかり作業したいというふうに考えています。
1:02:17
新議会ありがとうございます。ただ、一つ確認したいんですけれども、基本計画って一応5年じゃないですか。5年ということで考えたときに、この30万人って確か2040年の推計だったというふうに理解をしておりまして、だとすると、この2025から2030の話もそうなのかもしれませんが、その後の2040までのシミュレーションも含めた上で、この5年間を練っていくということが大事だと思うので、見通しにおいてこの5年間の基本計画を作る際に、その先々も見据えた上で作っていくべきだと思うんですけれども、こういった考え方でよろしかったですか。
1:02:57
基本計画を今回基本も変わりますので、その在り方についても広く議論したいと考えておりますので、長期的な見通しと5年間でのしっかりとした計画というのの組み合わせをどういうふうにしていくか。これは生産努力目標とか農畜、いろいろな要素でちょっとずつ変わってくることもあると思いますけれども、しっかりいろいろな人たちに御意見をいただきながらしっかり考えていきたいと思います。
1:03:22
ぜひこの部分をしっかり考えていただきたいと思います。また30万人という数字はやはり大きな大きなショックがある数字だと思っていますし、このことが与える、この国の農政、農業に与える影響というのは実際に考えなきゃいけないと思っているところでございまして、おそらくいろいろなことは考えていただいていると思いますが、それをいかにして減っていく数を少なくしていくか。ここが逆に言うと農政の肝じゃないかなと思っていますし、それがこの基本法の実は肝じゃないかなというふうにも思っているところでございます。そういったこともあるので、農地の減少がなぜ起こったのかというのはやはり見なきゃいけないだろうというふうに思った次第なんです。その上で農地を維持していくための規制の在り方、この規制の在り方は現在の形が本当にいいのか悪いのか。残念ながら今の規制の段階であっても先ほど大臣ご答弁いただいたように残念ながら減っているということでございます。もちろん農地転用の部分があるわけでございますけれども、農地転用以外の部分で中産化地でどんどん減っているみたいなお話もございました。そんなことで考えると、やっぱり規制の在り方そのものぐらいに問題があるのかないのか、ここを考えなきゃいけないと思いますし、また工作法基調を出さないた めに農業者以外の方にも工作していただくということも考えなければいけないと思うんですけれども、これについて大臣の所感を改めて伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
1:04:48
農地農種法の改正があるということでですね、全国知事会等も含めて様々な要望が私のところに来ております。必要以上に減価不可することによりまして、非常に地域にいろいろな弊害が起きるというようなことで、それぞれ農地を守るためには地域地域の状況がありますので、それはそれとしてしっかりと考えながら、国と地方の協議の場等を通じまして農地を確保していかなければいけないというふうに思っております。それ以外につきましては、やはり先ほど言いましたように、担い手がしっかり農地を活用していただく。併せて、やはり担い手以外の多様な経営体がそこに農業として農地に取り組んでいただく。こういったものを今後しっかり進めていきたいというふうに思っております。
1:05:47
ありがとうございます。もちろん担い手大事です。担い手に集めていくことも大事です。その上で、多様な経営体があることが本当に非常に重要なんじゃないか。農村の多様性って非常に大事だと思っておりますので、ぜひそこも考えていただきたいと思いますけれども、ただ規制のあり方については、先ほど申し上げたように、現在の規制であっても残念ながら減っているという現状を考えたときに、じゃあ今の規制のあり方はどうなんだろうか。あるいは規制を厳格化したとして維持ができるのかどうか、ここも考えなければいけないと思ってまして、厳格な規制のもとであっても、どういう方に入っていただくのか。あるいは、実際にちゃんときちんと工作していく方であるならば、いろんな方に工作していただくことも考えたらいいんじゃないか。あるいは、戸作権の利用なんてことも、あるいは考えてしまうとか。いろんな、まあここは考えどころだと思っておりますので、ぜひ大臣、もう十分いろいろお考えだとは思いますけれども、ぜひまた、今回の基本法改正にあたっては、この辺についてもご留意いただきたいと思いますし、その上での基本計画の改定に、ぜひお知恵を絞っていただけたらと思う次第でございます。また、今回の基本法ですね、生産性向上のために、農地収積を進めていくという方針であると思いますけれども、これ、本会議上でも申し上げたんですが、北海道ではかなり農地収積が進んでおります。その結果として、残念ながら農村の過疎化であるとか、限界集落であるとか、そんな課題がさらに増えてしまった、進行してしまったんじゃないかというふうに思っております。農家個数が今後も減少する、先ほどあったように120万から30万人というようなこともありましたけれども、そうするとですね、果たして農村集落が維持できるのだろうか。ここが非常にやっぱり課題だと思っております。もちろんやっぱり人が住めないところに農業が成り立つとは思えないわけでございますから、収積の結果として、やっぱり農村コミュニティの崩壊という副反応が出る、そのことについてどう考えていくのか。大臣の所感を伺いたいと思います。
1:07:59
収積の結果としての副反応、これは委員の御地元でございます、しれとこ等で私も話を聞いているところでございます。それで、先ほど言いましたように、高齢化、人口減少、急激に進行している中で、地域の農地が適切に利用されなくなること、そして地域コミュニティの維持等に支障が生じること、これは確かに懸念をされます。このため、引き続き担い手の農地への収積、収益化への取組を推進していかなければいけないと思いますけれども、問題はやはり使われなくなる農地が増えるということが一番心配でございます。ですから、できるだけそれを使うこと、そして農村コミュニティにおきましては、農業にあるいは何らかの形で関わっていくという、高齢者も含めて、このことが必要なんだろうというふうに思います。そういうことで、多面的支払い機能というものを今後もしっかりと維持させて、農村の下支えということをやってまいりたいというふうに思っております。それ以外にも、六地産業課や農副連携などの農産業村のイノベーションの取組、そして農村RMOによりまして、さまざまな地域業態というものをそこに生み出していく。こういったものによりまして、農地が収積、収益化されようとも、そこに農村の集落機能、コミュニティ機能がしっかりと行き着く、こういったものをまず作り上げてまいりたいというふうに思っております。
1:09:49
ぜひ御理由をいただきたいと思っています。収穫率、北海道は多分85%を超えてきたと思っています。そういう中においては、もう1人当たり、要は1形態当たりの規模というのも相当大きくなっております。そうすると、その方が抜けると、その農地、15町、17町、20町、人によっては70町、80町、100町という方がいらっしゃいます。そういう方々が抜けた結果として、じゃあ引き受けてどうなのかという、なかなかこれは本当に厳しい、現実の話として厳しくなってまいります。そういったこともありまして、できればやはり、もちろん大規模にやっておられる方は大事なんだろうと思うんですけれども、やはりそればかりではない農村の構造というのが必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。そこで、集積も大事なんですけれども、むしろ私は農村における多様性みたいなものが必要なんじゃないかなというふうに思っていますし、今度の基本法、実は食料農業、農村基本法ですが、この農村部分が意外と弱いんじゃないかなという実感も実は湧いております。そういったところも、ぜひ御留意をいただきたいと思うんですが、そういう意味でですね、先般また質問させていただいたところもあるんですが、規模拡大、これまで目指していただいて、生産性の向上ということでやっていただいたんですけれども、規模拡大が直ちに生産性向上につながったのかといえば、実はそうでもなかったんじゃないかなということは私は申し上げました。これ実感として申し上げました。直ちに大きくすれば、もちろん面的整備をやると効率性が上がるのは事実でございます。ただそれに応じてですね、機械投資であるとか、あるいはさまざまな投資がまた必要になってまいりまして、ここの部分が相当重くなっているというのも事実だというふうに思っています。そういった意味で考えたときに、もちろん農地を大きくすること、あるいは規模拡大していくことが、一部そういった省力化や労働時間の短 縮とか、そういう効果が否定をしないものの、やはり面的な整備も含めてできるところというのは、この国の国土条件から考えると意外とそんなに多くないんじゃないか。いい場所ってそんなに多くはないんじゃないか。先ほどお話、一番最初にありましたけれども、中産幹地でやはり多くやめていっているような現状もあるんだろうというふうに思っています。そうした背景を見たときに、やはり大規模化ばかりじゃないんじゃないかなというふうに思ってまして、先ほども申しましたけれども、多様な中小家族系であるとか、多様な農業形態が農村にいること、これが実は非常に意義があることじゃないか。農村ということで見たときには非常に意義があることじゃないかなと思うんですけれども、この中小家族系、あるいは多様な農業者の存在、こういったことが地域にいる、地域コミュニティにいること、この意義について改めて大臣の所感を伺いたいと思います。
1:12:42
北海道の地理にちょっと不安なようだったと思うんですが、先ほど失礼しました。失礼ということではなくて、空 地でございます。申し訳ありません。高齢化いたします農業者の現象に伴いまして、今後、離農のうちが多く生じることは懸念されます。規模計の代償や家族法人などの経営形態を問わずに、農業で生活を立てる担い手を育成・確保することが引き続き重要であるというふうに考えております。一方で、委員おっしゃいますように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も、中山間地域等の農地の保全、それから管理、そして集落機能の維持などの面で、本当に重要な役割を果たしております。このため、今般提出いたしました食糧農業農村基本法の一部を改正する法律案におきましては、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保を引き続き図りながら、一方の方で、担い手とともに地域の農業生産活動を行う担い手以外の多様な農業者を位置づけたところでございます。多様な農業者につきましても、その役割に応じた支援を行いまして、双方で連携の下、一体となって中山間地域をはじめとした地域農業を支えていくことが重要であるというふうに考えております。
1:14:16
大臣、ありがとうございます。ぜひお願いをいただきたいと思います。その上で、一番最初冒頭伺ったときに、中山間地やはり広範囲が進んでいるというか、残念ながら高坂北地になっている例があるということでお話をいただきましたけれども、今後、中山間地、特にこれまで水田活用、直接支払い交付金を支えていた面が実は大きかったと私自身は思っています。こういった部分が、二十歳か何々、今回なる可能性が高い部分が多いと思うんですけれども、そういった二十歳化を経たとして、その後きちり支援がなければ、こういったところをまた、中山間地、こういったところ支援がなくなった途端に、高坂北地になる可能性が否めないんじゃないかなと、実は懸念をしております。やはり中山間地の支援のあり方について、やめてくれも多いんだというような話もあったので、支援のあり方、やはり支援が足りていないんじゃないか、そういったところを思うわけでございますが、この辺についての所感を改めて大臣に伺いたいと思います。いかがでしょう。
1:15:24
中山間地域で今、二〇〇年と二〇二〇年を比較をしてみますと、販売農家数は半減をいたしております。しかし一方の方で農業産出額の方は微増となっております。私はそれだけ中山間地の皆さん方、さまざまな形でブランド化をされている、検討されているというふうに思います。この一つにいたしましても、コウノトリの米とか、あるいは赤トンボ米とか、さまざまな工夫をしながら、中山間地ならではの特色を生かした取組というのをされているというふうに思いますので、そのことについてはしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。その上で、これまでの中山間地直接支払い制度によりまして、営農そのものを下支えしながら、一方の方でスマート農業技術を活用した、中山間地でもスマート農業できますので、生産方式や地域に適した品種、技術の導入、こういったものもやってまいりたいと思いますし、中山間地での収納に向けた研修資金や営農開始資金の交付、そして経営発展のための機械導入の支援による農業の担い手の育成確保、こういったものに取り組むことによりまして、中山間地をしっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
1:16:59
大臣おっしゃっていただいているように、有料な取組について後押ししていく。これも大変大切なことだと思いますが、一方でいうと先ほど産出額がふえているんだというご紹介もいただきましたけれども、一方でいうとやはり工作本金もふえているという現実もやはり見なければいけないと思ってまして、いわば有料な取組ができたり、先進的な取組ができるところについては、頑張っていただいているので、それはそれで後押しをしなければいけないのですけれども、それとは別にしても、普通に工作をしている方が辞めていかなければいけない現状もやはり見なきゃいけないんだろうと思います。努力しなければだめなんだというところがあるのかもしれませんけれども、決してそういう有料な取組ができない農家さんが努力していないかと言われれば、そういうわけでもないと私は思っています。普段に中産幹事という条件不立地の中で、普段に工作をする、それも怠けることなくやっているということであるならば、これ十分に評価するべきだと思うし、むしろこれで経営が維持できないということが問題なんじゃないかなと思います。そういった意味での、いわば下支えというか経営の見通しがつくような、そういう経営維持のための支援策、ここもぜひご留意いただき、考えていただきたいと思うんですけれども、大臣そういった考え方でよろしいんでしょうか。いかがでしょう。
1:18:19
全体として中産幹事の直接支払い制度がまず大きな枠としてあって、その中でしっかりと営農される方々の、それぞれの営農手法、そういったものに対して支援をすることによりまして、中産幹事の農業というものをやはり持続させなければいけないというふうに考えております。
1:18:44
中産幹事の営農の持続に向けて、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その上で中産幹事が代表的なんですけれども、条件不利ということを考えたときに、実は条件不利って経営者 値だけじゃないんじゃないかなというふうに思っております。例えば、面的な整備ができなくて、非常に多くのところを抱えているというのも、これも実は条件不利なんじゃないかなと思ったりもしています。あるいは、最近はおやめになっていく方も多いので、やむを得ず引き受けるみたいな田んぼ、あるいは畑、耕作、そういう場所がたくさんあって、あるいはその分散作戸というのか、多くのところに通い咲くというのか、通わなきゃいけない例も聞いているところでございます。北海道だと本当にひどいところだと、通うのに30分かかるんだみたいなところも、まあまあ聞いているところでございまして、実はこういったところもかかりまし経費という意味では条件不利じゃないかなと思っています。この際ですね、そういった経営者値以外の様々な条件不利、改めて考えていただけないかというふうに思うんですけれども、この条件不利ということに対する考え方、これを見直すというのか、あるいはもう一度考える、そういうことはいかがでしょうか。お考えになっているでしょうか。
1:20:03
条件不利、いろんなケー ス、パターンがあるんだろうというふうに思います。中産感知等におきましては、適切な農業生産が継続できるように、中産感知、先ほど言いました、直払い等によりまして、生産条件に関する不利を補正をしているというところでございます。本制度では、経営者がある農地のほか、自然条件により、小枯殻、あるいは不整形な多毛支援の対象としておりまして、委員お尋ねの面的な整備ができずに小枯殻となっている田んぼにつきましては、本制度の対象というふうになっております。一方で、農地が遠方にあるなどにより、作業が非常に非効率となっている場合につきましては、地域の将来の農地利用の姿の明確化に向けて、現在市町村で取り組んでいただいております地域計画の策定過程におきまして、地域の話し合いを通じて農地の収穫だけでなくて、集約化を進めていただく。そういうことで最適な農地利用を進めることが可能であるということなどから、条件不利性が遠隔地というだけであるとは言えないというふうに考えております。最近になって本当に多く辞める方があって、結果として引き受けなければならない。それがかなり遠方、その地域の中ではどうしても中心になる方が引き受けなければいけない。その結果として、支部支部というわけではないですけれども、多くの遠隔の農地が実際にできているというような事例をただ聞いているところでございまして、これがやっぱり最終的にまた障害になってこないか、あるいはかかりまし経費、当然あるだろうと思うところでございます。そういった実は細かく見ると条件不利に相当するような部分がたくさんあると思いますので、そういったところにどういった支援ができるのか、かゆいところに手が届くとは言いませんが、そういったこともこの際考えていただきたいということを、新たに要望させていただきたいと思います。その上で、今回次、白書について伺おうと思ったんですが、お時間が来たようでございますので、PDCAサイクルを回す上でも白書は非常に重要だったと思っています。新しい基本法の中での位置づけ、多少少し変わったような、あるいは変わっていないような書きぶりになっておりますので、ここについてPDCAサイクルを回すという意味で、しっかりと審議会にもかけていただく、あるいは国会にもご報告いただく、そのことを質問ではなくご要望という形で申し上げさせていただいて、この場での私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
1:23:17
お皆さんお疲れ様です。食料安全保障の確保、この基本法案の重要な基本理念の一つに位置づけられています。その上で重要な食料供給基盤である、農地、その収穫について私からも、初めにお尋ねをしたいというふうに思っております。担い手に収穫させるという目的で、農地バンクが作られてから10年になります。先月末で23年度までに担い手への農地収穫を8割にするという、この政策目標を掲げて長らく取り組んでこられたところですけれども、まずはその達成状況についてお伺いしたいと思います。
1:24:09
お答え申し上げます。今、委員から御指摘がありましたように、政府といたしました2023年度末、令和5年度末までに、農地を8割を担い手に収穫するという目標を掲げているところでございます。担い手の農地 収穫率、2023年度末につきましては、現在集計中ということになりますので、現時点ではお答えできませんが、直近でておる数字といたしました2022年度末、令和4年度末の数字になりますけれども、これが59.5%となっております。これは農地バンク等の創設等もあり、2013年度末、平成25年度末に比べると、約10ポイントの増加となっております。今、収穫が一定程度進んだとは評価しておりますけれども、今御紹介したように、現状まだ目標には届いていない状況であると認識をしております。
1:25:09
その理由はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
1:25:17
農地バンクを活用した収穫は増加をしております。これまでへの担い手への農地の収穫は、相対の農地の対策によるものが中 心となっておりました。このため一般的に農地の分散削法が解消されずに、担い手に使い勝手の良い形での農地収穫が図られないことが、担い手への農地収穫が進まない要因というふうに考えております。今後は今、目標地図を作っていただいておりますので、それを明確化して、その中で作られた地域計画に基づきまして、さらには農地バンクも活用いたしまして、農地の収穫、集約化を一層推進してまいりたいというふうに思っております。
1:26:11
これまで、やはり広範囲農地を未然に防ぐということを主眼として、農地の収穫、また農地の集約化を図ってまとまった農地でなるべく一枚にして、効率性を高めて生産性を高める、生産拡大を図るということ自体は否定するものでありませんけれども、数字として今事務方から御答弁いただきましたように、バンクが作られての収穫率が50.3%から10年で、2022年度で10%弱、9.2%という伸びに、これ9年間ですからとどまっているわけです。これ6割弱という数字、9ポイントで、今からあと5,6年で、これを今まで以上の倍以上の割合で高めていかなきゃいけない。それが8割という目標であると思います。大臣から御答弁いただきました。相対で、地域内で顔の見える関係に、やはりこれは安心感を感じて農地を貸している所有者もやはり多いわけであります。地域内で担い手以外への農地の貸し借りが行われてきたことももちろんありますし、そしてそもそも、都道府県によって担い手の数にやはり大きな差がありますし、地域類型で見ても南関東のように都市的な地域が主体であったり、あるいは北陸や東北、九州のように平地や中間地域が多かったり、あるいは中国や四国のように中山間地域が大半を占めていたりと、やはりまた柵付けについても比較的大規模化を進めやすい水田地帯に対して一方果樹の産地であったり、都市均衡の地域では大きな担い手への収積というのはやはり進みにくいといった地域の事情があります。この取組やさが違う中で一律に八割というのは、やはりこれは地域によっては相当な高いハードルだというふうに思います。もちろん達成しているところはあるんですけれども、達成していないところが大半です。この22年度の1年間の実績で見ても、ここ最近はもう収積した面積は1.4万ヘクタール。つまり年間の目標面積の9%に足らない状況なんです。ほぼ頭打ちという状況の中で、ここからさらに2割を引き上げるというのは、現実としてかなりこれは難しいんじゃないかとなったふうに、やは り実感としては感じてしまいます。目標の見直しであったり、あるいは取組のこの軌道修正が、やはり今この節目で求められているというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:28:43
今後は、やはり農地バンクをさらに活用すること、そして地域計画を作成しておりますので、その地域計画に基づきまして、引き続き8割を目指して担い手への収積率をフォローアップしてまいりたいと思っておりますが、それぞれ地域地域、今委員言われましたように、それぞれの事情がございますので、目標の立て方につきましては、今後議論をしてまいりたいというふうに思っております。緑川君。 8割目標という数字自体は、これは検示をしていくということだと思いますが、やはりこの、これまで8割という目標を設定をするという状況において影響を受けている数字というものをちょっと触れたいと思うんですが、お配りしている資料の③なんですが、現行の基本計画の策定の際に示されている、2030年の農業就業者の数のイメージです。で、これ4年前にですね、展望として示されていたの は、この上の方の86万人の担い手や修行の経営体ということなんですけれども、これはあくまでも書かれているように、農地の8割を担うことになるという前提での数字です。で、これ実際にはですね、収穫率がやはり頭打ちで、全国では8割、各都道府県では8割に到底達しないというところが、やはり現実的であるというふうに思いますけれども、そのような状況であれば、これ86万人ではなくて、やはり主要な農業に支えてというのは、収穫し進まない中ではもっと必要になるというふうに思いますが、これ見通しは、やはりこの時点で甘かったのではないかというふうに思わざるを得ないところですが、この辺り大臣のこのご認識、伺いたいと思います。
1:30:43
お答え申し上げます。委員、御指摘があって、現状の数字、当時立てた見通しの数字とですね、少し返りが出ているというのは、もうこれ、事実関係としてもそういうことだというふうに認識しておりますので、今回、基本法の改正ということで、この委員会のようなご議論をいただいておりますけれども、こういったご議論を踏まえ、また、基本法が改正された暁には新しい基本権利を持っていないというふうに思います。新しい基 本計画を策定する中で、こういったところについてどういうふうに考えていくのかというのは、また、次期基本計画の策定過程において十分考えております。
1:31:31
これ、現行の基本計画の差異ですけれども、この5年前の時点でもですね、やはり調べますと、これが86万人じゃなくて、これが90万人になったんですよね。ですから、どんどん減らしているんですけれども、それでも見通しがやはり甘いというふうに思います。もう一段、やはりこの低い数字というのを、低い担い手で支えていかなければならない、少ない数でしっかり支えていかなければならないという現実が、やはり迫っていたということを、やはり重くこれを反省をしてですね、受け止めて次に向かなければならないというふうに思っています。個人、法人問わずですね、新規就納者のやはり確保が、これは必要ですけれども、これはやはり減少幅が拡大をし続ける理由の一つは、やはり新規の就納がなかなか進んでいないということが一つあると思います。次世代投資人材事業だったりとか、農農雇用事業も新規就納の後押しになってきたわけですけれども、 毎年これは最多くの人数が、これはもう前言してますし、将来の担い手として期待される40歳以下ですね、特に若いこの就納というのは2万人台を、これはいよいよ割り込んできている、1万8000人台とかになっているような状況です。高齢農家の減少をやはり十分にカバーできずに、最近の基幹的農業従事者、今日の御議論もありますけれども、もう年間で最近では6万人から7万人減っているわけです。昨年が116万人、2030年には、このままのペースでいきますと、やはり基幹的農業従事者自体が、この数字で86万人と書いてあったんですが、基幹的農業従事者自体が80万人台になってしまう、相当な乖離があるというふうに思いますので、その時点でも甘い試算であったと言わざるを得ないというふうに思います。この集積も、やはり一律の目標設定ではない仕組みにするべきであると、この取り組みの難しさを考えて、栽培とか地域類型別に基づいて集積目標を設定したりとか、あるいは担い手がそこにいないのであれば、担い手に準ずるような形態に集積ができないか、そのような仕組みをとれるような支援をしていくべきであるということを、私は議員会でも議論をだいぶ前からさせていただいたんですけれども、なかなかそれが改善されないまま、ここまで来たというふうに思っております。あくまで目標を堅持するにしても、改善するべき、この集積にあたっての課題、またこの8割目標を設定する、こ れから改めて設定したにしても、それに向かうまでの大臣がおっしゃったように、建て方のプロセスはしっかりと見直していかなければならないというふうに思っておりますし、この中山間地域では、上谷委員がおっしゃったように、やはり集積が進んでいないという現状が、この影響が現れているというふうに思います。2015年と2020年の農林業センサスのこの数字を比較したときにですね、担い手へのこれまでの集積集約化、また法人化を進めてきたことで、この1形態あたりの耕地面積は確かに増えているんですけれども、資料の配付している①をご覧いただきたいんですけれども、国内全体のですね、この経営耕地の総面積というのは、2015年が345万ヘクタールあったんですが、この5年後、2020年には323万ヘクタール、この5年間で22万ヘクタールの経営耕地が減りました。全国の平均では6.3%という減少ですが、これ地域別に見ると、沖縄では20.8%、四国では12.9%、中国地方で12.2%、東海で10.1%、平均以上にこれは面積が減少しています。そして経営規模の大きい北海道を除く都府県で比べたときには、特に減少が進んでいるのが、中間農業地域の9.5%、山間地域では13.5%です。耕作放棄地の統計が、前回2015年のこの調査を最後にしてですね、残念ながら正確なこの数字、統計が取られていないというのは、残念ですけれども、2020年の耕作放棄地の正確な数字はないんですが、 この担い手への集積が難しいところ、こうした条件不利地で耕地面積が大きく減って、耕作放棄がやはり特に進んでいると言えるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、御認識はいかがでしょうか。
1:35:54
まず、耕作放棄地と、それから広範囲農地、この仕分けにつきましては、委員、今御指摘のとおりでございまして、現在、耕作放棄地につきましては、農業者の側からの農地ということで、これは統計として出ておりませんが、平成20年から毎年調査をしております広範囲農地につきましては、全体的な推移といたしましては、近年横ばいで推移をいたしております。令和4年末時点で25.3万ヘクタールというふうになっております。委員御指摘のとおり、中山間地域では、人口減少や高齢化が都市部、平野部に比びまして急激に進行し、農業生産活動の継続、農地の維持管理が単独では困難な集落が増加する中、農地の広範囲が進行し、全国の広範囲農地の6割が集中しているというような状況にあります。そこで農林水産省といたしましては、まずは広範囲農地の発生防止が重要であると考えておりまして、営 農を続けて守るべき農地と、それから、素法的な利用を行う農地等を明確にしまして、総合的な対策を打ってまいりたいというふうに思っております。素法的な管理といいますのは、例えば養蜂の密原にするような植物を植える、花を植える、放牧をする、長寿被害を防止するための干渉地帯とする、こういったものをしっかりと、素法的なものを活用、利用することで、広範囲農地というのを今後、防いでまいりたい、広がりというのを防いでまいりたいというふうに思っております。総理の6割という広範囲農地が、やはり、上下不利地で多いというところで、この営農環境が特に厳しいところで、この大型の機械がやはり入れにくい、除草や防除も本当に難しい、生産効率が上がりにくい、そうした難しいところで、この食料の供給基盤である農地を守りながら、これまでの耕地面積の要求をしていきたいというふうに思っております。私のこれまでの耕地面積の4割、そして農業産出額の4割をこれまでも担ってきた、そんな農地の減少を食い止める形態への支援というものが、私はこの食料安全保障の確保には不可欠だというふうに思います。中山間地域等、直接支払金は、これまで裁量性の高い交付金で、共同の集落活動が行えるようにして、農村の活性化、地域資源の保全に果たしてきた役割は非常に大きいというふうに思うんですけれども、やはり今現状を見ると、集落協定について言えば、制度が始まった2000年の第1期から、ほぼ同じ方々が持ち上がりで、これは 協定の参加者が高齢化をしています。市販正規近くで協定の数、参加者の数、そして交付金の受給面積というのは、いずれも少しずつですけれども、もう減ってきています。この協定数も減っていることから、この集落の協定の広域化というのは、残念ながら狙いとしてきたことは進んでいないというのが、その今の状況にあると思います。そしてこれからの見通しとして、資料の②をお配りしているんですけれども、この農村の集落が人口9人以下の小規模集落となるところが、この2050年には全集落のうちの1割を超えて、三間地域ではこの3割を超えていくと、これからの集落の農地面積が30万ヘクタールにこうした集落が及ぶとしています。小規模集落にこれから成り得る高齢化が半分を超えている集落の農地面積についても、これは70万ヘクタールに達するということが見込まれています。集落の個数が9個以下となれば、農地の保全など集落の活動の実施率が急激に下がると言われていますから、人口9人以下であれば当然、これは個数は9個以下になるわけですから、こうした集落が機能不全に陥る可能性があります。現状、この中三間直腹の交付対象が、まあ、集落などの農家が組織する団体が、まあ、これは基本であります。まあ、これからもですね、この集落協定というのは、これは多くの集落で柱になることは、これは前提でありますけれども、他 方ですね、個別農家への交付というのは、これまでかなり特例的なものとして制限されてきました。ただ、今回の基本法案では、公安経営の農家に加えて、この中小の家族経営とか、この副業的な経営体、反農反育精、あるいは自給的農家、これら多様な農業者が生産活動を通じて農地を維持するという主体として、今回条文に書き込まれています。人手が確保できずに、この共同活動自体が成り立つのが困難になっている。そういう集落に対しては、この個別協定の対象を従来の認定農業者、法人だけでなく、多様な農業人材を交付対象に加えて、積極的に支援をしていく必要があるというふうに思います。大臣、御所見いかがでしょうか。
1:41:20
中産幹地の直払い制度の個別協定は、認定農業者、そして農業法人等による農業生産活動の継続を支援するものでありまして、令和4年度で全協定のうち2%となっております。委員御指摘のように、今後集落機能が低下する地域におきましては、農地の保全管理におきまして、担い手の果たす役割が大きくなっていくというふうに考えております。そ のため、少ない担い手でも広い農地を保全管理できるよう、農作業の効率化を行うスマート農業の導入、そして水利用の省力化や効率化に資する水管理システムの導入、さらには農作業を受けようサービス事業体の育成確保などの対策を講じていくこととしておりまして、個別協定として行うのであれば、その対象として多様な農業人材を交付対象に加えるような支援は必要はないというふうに考えております。
1:42:31
個別協定というのは、そもそも集落協定の圧倒的に例外的な取り組みとして認められているものの中で、この担い手だけでやはり取り組める数というのは、今現状においても非常に限りがございます。認定農業者以外でも、認定農業者に準ずる者ということで、地域の実情に応じて今後の担い手として市町村の認定を受けた人ですけれども、これも調べると個別協定というのはそもそも600弱の協定、2022年度でも相当少ないんですけれども、その中で準ずる者というのはたったの14件。非常にやはりこの担い手というところに対するハードルが 高いわけですね。先般の、基本法でも多様な農業者というものが位置づけられていますし、先般の農業経営基盤強化促進法でも、地域計画に位置づける主体として公安形態のほかに農業を担う者が加わりました。地域計画に多様な農業者が位置づけられることも想定されているんですが、こうした市町村が認めた場合、自治体が認めた場合にこそ、これは個別協定に基づく交付対象としてしっかり支援をしていくべきではないかと。これは認めてもいいんじゃないかというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
1:43:49
お答えいたします。今お話になっていた個別協定の話でございますが、基本的にはこの中山下直後払いにつきましては、地域で皆さんで共同活動をしていただくという集落協定を基本としてやっていくということで、制度を始めておりまして、市町村がそういう形で共同活動の集落協定の方を中心にやってきているという ことでございます。そういう意味で、先ほどありました認定農業者の方がやられるということであれば、それ以外の農業者の方は、そういう意味では集落協定の方の中で、地域で皆さんで一緒にやっていただくということが活動をする基本であるというふうに思っております。なお、協定の関係の支払い方は、それぞれ協定の中で配分の仕方を決めることができまして、実態としましては、交付金の配分は、集落協定であっても個人で配分することも可能でございますので、現状で共同の取組活動でと個人配分が大体半々ぐらいで、それぞれ交付金の配分を行われているという現状がございます。緑川君。 集落協定の中でやればいいじゃないかということに対しては、先ほどから私が申し上げているように、集落機能が維持が難しくなっているという集落が出てきているということに対して、個別の対応が求められているということについてお伺いしています。大臣、こうした現状についてしっかり受け止めて、この多様な農業者の位置づけ、これは基本法案だけじゃなくて、今の経営強化促進法にも、基盤強化促進法にも位置づけられています。この辺りの支援を、地域の実情に応じた、この多様な農業者への支援というものを、具体的なメリット、位置づけられ た場合のメリット、支援措置ということも、併せて現場に伝えていただく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1:45:52
今、局長お答えいたしましたように、多様な農業者も含めて、あくまでも集落として、集落協定を結ぶことによりまして、その集落の維持存続を図る。そして、集落の中山岩地の活性化を図るというのが、まずはやらなければいけないことでございますので、個別協定につきましては、それは選ばれた人といいますか、認定農業者、こういったもの、方々としっかりそれは結んでいくというようなことで、集落協定をやはり、集落協定の条件というものは、しっかり守ることによって、中山岩地を守っていきたいというふうに思っております。
1:46:35
神谷委員とのやりとりでも聞いてましたけれども、将来的に、基幹的農業従事者が、今のおよそ120万人から30万人、4分の1も減るという中で、未だ抜本的な仕組みを変えずに、担い手に担い手にというのであれば、やはり私は農村の集落というものが、危機的な状況に陥っていくのを、やはり見放していくしかないというような、大臣の御答弁、事務方の御答弁であるというふうに思ってしまいざるを得ないと思います。この集落協定というところと個別協定というところの、この仕組みを、やはり比率を含めて、しっかりと見直していただきたいというふうに思っております。時間がないので、次の問いに行くところですけれども、今年度末までに地域計画というのは、策定されることになりますから、各自治体でこれは出てくるわけですから、早めにですね、この多様な農業者に対する支援措置というものを、具体的にはどういった支援ができるのかということは、しっかりと現場に周知をしていただきたいというふうに思っております。農業との多様な、この農業体、経緯体ですけれども、接点を持ちながら、自分の趣味や強みなどを仕事とする反農反xというのは非常に大事ですけれども、この六次産業化ということの関係においては、政策の目的はそれぞれ異なるんですけれども、反農反xのxは農村の外での収入というものが想定されていることが多いと思うんですが、この関係人口を増やしながら 農村のコミュニティを維持していくということを考えれば、六次産業化を目指すということも一つの目標の形として、農村の内側からの発展を考えていくことが大切ではないかというふうに思っております。今、この副業的な経営体の農の暮らしが定着をして、それが発展させた形の一つとして、六次産業化を位置づけしやすいというふうに思いますし、農地の保全やコミュニティの活性化にもつなげることができるんじゃないかというふうに思っていますけれども、この新規就農者が減る中で、場合によっては将来の担い手としても期待される、この意欲を持って取り組む反農反xにうまく橋渡しができるような、この六次産業化につながるような支援が必要ではないかというふうに思いますが、このあたり大臣のお考えを伺いたいと思います。
1:48:58
反農反xは、例えば都市から農村への移住者が農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得する働き方でありまして、その中で六次産業化に取り組むこともあり得るというふうに考えております。反農反xを実践される方が、六次産業化に取り組むことによりまして、将来の地 域社会を維持する担い手になることが期待されることから、委員御指摘のように反農反xの働き方を支援することによって、地域社会をしっかり維持することに努めてまいりたいというふうに思っております。
1:49:42
もともと、食品の製造であったり、食べ物を出なくてもものづくりに携わっていた方とか、またサービス業、お店をやっていた方が農村に移り住んで農業に関わるといった場合には、これは六次産業化に取り組みやすいというケースもございますので、これ部局ごとの各事業の縦割りではなくて、しっかりこれは結果として同じ取り組みを行っているという事業者の結果にもつながることになると思いますから、この横の連携を取りながら、この事業の後押しをしっかりしていただきたいというふうに思っております。最後に食品加工の中で、漬物製造に係る課題についてお伺いしたいと思います。食品衛生法の改正に伴って、二〇二一年の六月から、漬物を製造して販売する場合には、漬物製造の営業許可が求められるようになりました。大臣のご地元の熊本で、冬場の冷たい風に大根をさらして作る缶漬けがあるのに対しまして、秋田では外にさらせば大根が凍ってしまいますので、いろりの上に吊るしながら、このいぶして奈良の木や桜の木を燃やして、燻製にして米ぬかで漬け込んで作るいぶり学校というものがあります。雪国の保存食として重宝される、食文化として地域に深く根付いている漬物なんですが、法改正のきっかけとなった問題のあさづけとは、製造方法が根本的に違いますし、いぶり学校による食中毒の問題は、これまで確認されていないんですけれども、今回一律の漬物製造業ということで、衛生基準を満たす施設整備が求められるようになりました。改正法に対応する三年間の経過措置というものが、いよいよ来月末で終了するわけなんですが、秋田県の調査では直売所で漬物を販売する農家636人のうちの3割、およそ200人が営業許可を取らずに事業を終えるというふうに回答しています。高齢化に伴う廃業という側面もありますけれども、今回の改正が多くの廃業を決断させる決定打になってしまっているという事実はあると思います。各農家、小規模生産でありながらも、その家々の伝統の味を求めて、山直や道の駅に買い付けに来るという地域の方も多いんですが、一旦廃業してしまいますと、成り割の継承というのは難しくなってしまいますし、それと結びついた農業生産、農村の活気も失われてしまうという懸念があります 。施設整備の費用は県の補助に市町村の補助が上乗せされているところもあるんですけれども、自治体によっては支援には差がありますし、事業者の設備投資への負担というものはやはり生じています。事業を続けるかわからないと答えている方もいらっしゃるんですけれども、次の世代に引き継ぐためにも、この法改正に当たっての国の責務として、事業者の費用負担を含めた負担軽減、自治体による後継者確保の取組への支援、積極的にこれは国の責務として行っていただきたいと思いますけれども、最後にお尋ねいたします。
1:52:44
平成30年の職員衛生法の改正におきまして、漬物製造業が新たに許可を得なければ営業できない業種とされました。ご指摘のとおりでございます。施工まで3年間の期間をとって、令和3年6月に施工をするとともに、従前から漬物製造業を営む方々にあっては、さらに3年の経過期間を設けました。その経過期間、本年5月まででございます。公衆衛生の検知から必要な施設準備の遵守が求められているものというふうに承知をしております。その中で、ご指摘のとおり、農業者の方が漬物製造に取り組まれているというケースもある中で、厚生労働省では都道府県に対しまして、小規模冷裁事業者の事業継続に配慮するよう依頼するとともに、例えば、議員ご地元の秋田県では、関係団体との調整を踏まえて、小規模農家の事業継続に配慮した対応を行うというふうに、なっております。そして都道府県では、各地の実情に応じまして、施設整備に対する支援を講じておりまして、例えば秋田県では、漬物製造の継続を希望する農業者の方々に対しまして、令和4、5年度の2年間に集中して対策を講じ、取り組みが進んできたというふうに聞いております。漬物製造のための施設を整備する取り組みに対しまして、支援が今後も可能であり、都道府県と連携をして活用を検討していただけないかというふうに考えております。農村での振興という点で、生きがいづくり、仲間との交流の機会を何とか絶やさないように、このきめ細かい支援をお願いして、質問を終わります。
1:55:08
立憲民主党の渡辺総でございます。基本法の質疑でございますので、ちょ っと御容赦をいただき、最初に少し抽象的ですが、大臣の農政の現状に対する認識をお伺いするという趣旨で、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。8日に立憲民主党が進める全国農林水産キャラバンで、鹿児島県の薩摩半島を訪ねました。このキャラバンは昨年7月から、すでに全国13箇所を回って、農業者や関係者の方々の中に入って、等々してお話を聞かせていただいている取り組みであります。今回は野間理事を中心に、格子の競りであったり、いちごや薬草栽培の現場、そして各種の意見交換をさせていただいてきました。その中で、私と同じくらいの世代の男性の専業農家の方から、こんなご意見がありました。私が取ったメモをもとに、その方の発言の用紙をそのまま読み上げたいと思います。「もともと役場に勤めていたが、実家の農業を継いだ。いつも稼ぐ農業を意識しているが、サラリーマン並みの収入を得るには、朝から夜まで休みもなく働くしかない。この国では、今でも農業者は生かさず殺さずなのだと実感している。大きい農家だけが生き残ればいいというシステムになることをとても危惧している。」とおっしゃっていました。今回の基本法改正は、これから20年の農政の骨格をどうするかということを議論しています。今 、その重要なポイントに立っているという認識をした上で、これまでの農政、これは政治全体の責任と言えるかと思いますけれども、その結果として、農業者が今、こういう心情に至っているということを大臣はどのように受け止められますでしょうか。
1:56:57
生かさず殺さずという表現が出ること自体、大変残念でありますし、そういうことを私たちはやはり考えない農政をしていかなければいけないというふうに思っております。いろいろな方が、いろいろな職業に就くときに、そこは夢と希望と目標を持ってついていかれるはずです。その中で、目標に達しない、あるいはなかなか挫折せざるを得ない、そういうときは再チャレンジできるような仕組みもつくっているところでございます。私たちとしては、特に農業の場合には、非常に発種から収益まで期間が長い、そして地域に貢献するものである、そして生命の源である農作物をつくるものであるということで、さまざまな対応策をしております。農地に対しての取引の制限、あるいは税制、そ して経営の安定所得対策、さらには収入保険等々で、私たちは農業の振興を図っているところでございますので、決して依然のような「生かさず殺さず」というようなことではなくて、稼げる人はどんどん稼いでいただきたい、そしていろんなチャレンジもしていただきたいというふうに思っております。それをさらにもう一歩前に進めるために、今回、食料農業農村基本法を改正し、それに関連するさまざまな法案、法律を提案しているところでございます。
1:58:43
この方は、13館地でミニトマトや柑橋、稲作をやっているという方でありました。あえてもう一度強調していると、本人としては稼ぐということを一生懸命意識しながら、日々農業に取り組んでいらっしゃるんだということを、改めて強調しておきたいと思います。大臣には、司材がわからない中で答弁するのも難しいものだったと思いますが、我々政治サイドがこういう心情をしっかりと理解しようとしているということ、そこは大臣からも、よくご答弁からも確認できたので、本当にありがとうございました。次の質問に移りたいと思いますが、9日のこの農林水産の委員会の中で、旧個別所得補償制度に関するやりとりがありました。同制度に関する評価は、それぞれの立場も考えもあるでしょうから、今日は限られた時間の中で、この場でその是非について議論をするつもりはありません。ただ、大臣の答弁の中で、旧個別所得補償制度の復活は、結果として需要に応じた生産を行うという農業者の努力を損なうリスクがある、という趣旨の御答弁がありました。議事録も何度も読みました。ただ、ここで聞いていると、前後のつながりも含めて、いまいちニュアンスがつかみづらかったので、再度御説明をいただきたいと思います。
2:00:04
9日の委員会での稲津議員への答弁は、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てることを前提としていた旧個別所得補償制度を復活させることとなれば、米の販売先との結びつきや、輸出を含め米の販売先の開拓、あるいは需要のある作物への転換など、生産者や産地が取り組んでいる需要に応じた生産に向けた創意工夫や 日々の努力にブレーキをかけることになりかねないことが懸念される旨を、私が答弁したところでございます。現在の米政策では、需要に応じた生産販売を行っていただくことも基本としております。現に多くの生産者や産地では、生産される産地米絡米などの受給状況や市場評価を踏まえながら、生産性や付加価値の向上等の取り組みによりまして、所得確保に向けた創意工夫がなされているところでありますので、農林水産省としては、こうした生産者や産地の努力を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
2:01:27
需要に応じた生産を行う努力というのは、つまりお米を作るか作らないか、販路をどこに求めるか、また水田でほかの作物を作るかどうかなど、生産者が判断して取り組むことを努力というふうに表現をしたのかなと、そう理解したということで、理解すればいいのかということを確認したいと思います。これにより改めて再確認ですが、個別所得保証制度では、その努力は損なわれるというふうに大臣はおっしゃっていると理解したらいいでしょうか。
2:02:00
やはりブレーキがかかるというふうに思っております。
2:02:06
はい。見解としては理解をいたしました。一方で、確かに自民党さんや公明党の皆さんなどの主張や政策とは異なるというのはわかっていますが、農水省としてここまで言い切って答弁で大丈夫なのかという気がちょっとしています。それは、そもそも今回の基本法の改正という取組自体が、農政を取り巻く環境の変化が早くなっているということを踏まえて行っているわけですね。環境が変化している中で、将来所得保証が必要だという政策転換が出てくる可能性は一定程度予見されるわけでありますし、完全にそれを否定するということは誰にもできないと思います。にもかかわらず、ここまで否定をすると いうのは、農水省という立場に立てば、政策判断の可能性を無駄に狭めているだけではないかと。こういう答弁を繰り返すこと自体が、選択肢を狭めるという意味では、自らの首を締めていることになるんじゃないかと。私はこの答弁はやはり打足ではないかという気がしています。ある意味で、ためにする議論に乗っかってしまっているんじゃないかという気がしますが、この中身については堂々めぐりになるので、今日はこれ以上はやらないでやめます。ただ、この間の御答弁の中で、一つ看過できないことがあったというふうに思っています。それは答弁の中で、保証を織り込んで取引価格が低く抑えられる、買い叩かれるということを前提に答弁がなされていたというふうに思うんです。これは基本認識として問題ではないでしょうか。通告していないですが、大臣にお伺いをしたいと思いますが、旧個別所得保証制度下で取引価格が低く抑えられ、買い叩かれたということが仮に事実であった場合、買い叩くという行為はあり方として、是人されて当然の行為であるというふうに大臣はお考えになっているので、この間のような答弁になったんでしょうか。答弁の内容によっては、私はこれこそ、先ほど冒頭で紹介した農業者の皆さんの苦境を、許容し てきた農政の元凶の一つではないかというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:04:17
農林水産省とおっしゃられたので、前回の稲津先生の答弁のときは、21年、22年と比べて、全米柄平均でどうなったかというご質問をされて、その中で、米柄平均で値段が下がったということをおっしゃっていただいて、それに対して大臣がコメントしたところなんですけれども、今おっしゃられたように、取引価格が下がるということは、基本的に当時も農林水産省はそうなんですが、強引に個別処遇と交渉が始まったから取引価格を下げるとか、あるいはUS借地を利用して取引価格を下げるように交渉するということに関しては、厚生取引委員会とともに農林水産省としても、それは見据えることができないということで、通知を出して周知をしたところでございます。ただ、一般的な取引の中でいろいろあって、US借地ではなくということであれば、それはなかなか取り締まるそのものにはなかなかなり得ないんですが、ただ、US借地だとかそういったものを利用してということで、この機に乗じてというような、そういったことに関しては、注意喚起を今までも行ってきたところでございます。
2:05:23
今の御答弁であれば、やはりこの間の委員会での質問で、そういう買い叩くという行為を前提に起きてしまうことが当然というような答弁の組み立ては、やはり大きな問題があるんじゃないかと思うんです。なぜ今このことを聞いているかというと、まさにこの買い叩くという構造は価格転嫁ができないということの象徴ですよね。そうであるにもかかわらず、その構造を問題視しないで、それを前任するような答弁が続くのであれば、そのこと自体がいかがな問題かというふうな気がするんです。そうしないと、今回の基本法改正の中で議論されている適正であったり、合理的な価格形成という問題に大きくかかわると思うんですよ。さっき言ったようなことを前提に答弁をするような農林水産省が、本当にこの基本法の中で言っている適正であったり合理的なというような価格形成にちゃんと取り組むことができるのか、その本気度が国民から問われるというふうに私は思います。ですので、やはりこの間の答弁は、ちょっと前提としてはかなり荒っぽい答え方になってしまっているのではないかと思います。大臣いかがですか。
2:06:31
それが前提となっているものではありません。やはり一般論として、取引価格への影響としてやはり懸念があると。その懸念があることについては、農林水産省としてはその懸念の払拭に努めなければいけない。そういうために農林水産省としての通知を出して、要するに有益的地の活用にならないような、そういう状況をやはり私たちとしては防止をしなければならないということで通知したところであります。
2:07:09
私は、この辺で議事録を読み直していただきたいと思うんですが、今大臣がそういうお考えであるということは理解をしようと思いますけれども、この間の答弁の前提はそのような説明にはなっていなかったというふうに思います。買い叩かれるという行為で値段が下がるということが、いわば当然、起きて当然、それは何というか前提となっているという、質問者の趣旨にもそういうことがあったような気もしますけれども、答弁もその前提を受け入れたものになっていたと思いますので、これ以上繰り返しませんけれども、ぜひ今、この基本法の改正を議論して、国民の皆さんがこれからの取組の信頼性をちゃんと担保できるのかということを思っている状況だと思いますので、ぜひご留意をいただきたいというふうに思います。次のテーマに移りたいと思います。水田活用直接支払い交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混乱なども含めて修正が加えられ、今も全国で活用されているこの水活でありますけれども、水田の維持、畳地化への転換促進も含めて、農地維持のためには欠かせない制度ということになっていると思います。現状を踏まえれば、数年間で制度の損廃を考えられるような状況にはとてもないというふうに私は思いますけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
2:08:27
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、水田政策につきましては、水田機能を維持しながら稲むり大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促し、一方で畳作物のみが連続して作成されている水田については、一定期間の継続的な支援や畳地化への基盤整備への支援を行っているところであります。現在、各産地の主体的な判断を踏まえまして、ブロックローテーションや畳地化の取組のいずれも後押しをしているところでありまして、令和9年度までにこれらの施策を集中的に推進をしてまいります。令和9年度以降の水田政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米むり大豆等の生産性向上や、種植用米の需給調整を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定的運営ができる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討し、その実現を目指していく考えであります。今、公談の方の答弁の中身は、期待をしたいと思いますが、私はやはり毎年毎年更新される制度ではなくて、法律の裏付けがある形で、つまり法制化した方が農業者の皆さんも安心できるのではないかなと思います。この手の質問は、我々の立場から繰り返しているわけですが、農水省は否定的で ありますが、改めて法制化を否定する理由をご説明いただきたい。
2:09:55
お答え申し上げます。水田活用の直接支払い交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など、米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも輸出用をはじめとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多種品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。今後とも、種植用米の需求状況や、麦大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。
2:10:44
実は最近、何度も農業に深く関わる立場の方々から、役職名や立場を分かすとちょっと問題になりそうな方々から、この生活について、制度の大前提が実は全く理解されていないのかな、誤解、曲解されているのかなと思うしかないような話を続けざまに聞きました。つまり、水田としての機能維持が大前提であるということ自体が、よく御理解いただけていないのかもしれないなというふうに感じたところであります。そこで、ちょっとふと考えてみて思ったんですが、この制度は長く米からのサク付け転換を支援するような各種制度の流れを組んで始まってきているものだというふうに理解をしていますが、そういう経緯も相まったのか、そもそも制度のスタートの時点から、制度の趣旨が正しく周知されてこなかったのではないか。頑張って伝えようとしたんでしょうけど、行き届かなかったということかもしれません。だから、この数年間の水張りをめぐる制度的な混乱も招いたということであったと思いますし、今でも水張りできなくても制度維持を求めるというような声が消えないというのも、そこに起因しているんじゃないかなという気がします。勝手に想像すると農林水産省も当然、農業者の生産を守って米以外のものの生産も促さなければならない。一方で農地維持も一生懸命やろうという理屈の中で、必要に迫られて、本来の目的をきちんと伝えるよりも、その場その場の対応、その場しのぎというか、を優先してしまった結果、制度趣旨をきちんと伝えることに課題が残ってしまったんじゃないかという気もします。大臣にお伺いをしたいと思うんですが、この数年間のいろいろあった混乱も含めて、大臣もこの間ブログに書かれていらっしゃいましたが、今も残る制度への誤解も含めた上で、私が今指摘したような構造に陥っていなかったのか、そういう側面があったのではないか。いわば、この制度をめぐる今までの状況の総括を大臣に伺いたいと思います。
2:12:44
この交付金は、名称そのものが水田活用直接支払交付金。ですから、交付対象は水を張る水田ということは、これは農業者の皆様方も、まずは初期の時点で御理解いただいているんだろうというふうに思います。そして農林水産省は、財務省の予算執行調査におきまして、米の生産ができない農地への交付事例が指摘されたこともありまして、こういったことも受けまして、交付金の目的に即した適正な執行が行われるよう、随時と交付金の見直しを行ってきたところです。これまで非常に、そ の辺の水田をいかにして活用するかというような思いが、長年の中で、やはり要するに境目といいますかね、そういうのが、考え方の切り替えというのが、なかなか難しいということもありまして、見直しにあたりまして、令和3年秋から約1年間をかけまして、多くの農業者、そして自治体、農業団体の方々から、現場の意見を伺いながら、次のような対応にしたところでございます。水田機能の確認を具体化をしてほしいという行為に対しましては、やはり水道柵付による確認することを基本としながら、淡水管理を1ヶ月以上ですから、この1ヶ月だけでも相当な論議になりました。この1ヶ月以上を行い、そして連柵障害による収量低下が発生していない場合は、水張りを行ったものとみなす。また、畑作物が連続して柵付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援が必要との声を踏まえまして、畑地化促進事業14万円×2万円×5年間を措置をしたところでございます。このように、できる限り1年をかけて、現場の声を反映してきたところでございます。現場での浸透は今後も必要と考えておりまして、引き続き現場の皆様に寄り添って、現場の課題や問題を丁寧にお伺いをしながら、今後の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
2:15:19
はい。制度の説明はわかっているつもりでありまして、問題は長い経緯の中で、今言ったような側面がいかがだっただろうかというのが、ちょっと聞きたいところでありましたが、良い方に改善改善するという、農業を継続してありますし、作物ができるのには一定以上の時間がかかって、自然環境のこともあるので、良い方に少しずつ改善するという幅を持っていることはとても大事だと思うんですが、一方間違うと、やはりこれが美宝作の繰り返しみたいになってしまって、根本的な治療ではなくて、カット板を上から張り続けるみたいなことになっていないのかということをチェックする面も必要ではないかというところで、指摘をさせていただいたところであります。時間がないので次の質問に行きますが、畜産における素子量の国内確保について質問します。食料自給率の向上を考えるときに、畜産に必要な飼料をいかに国内で賄うのかというのは重要なポイントだと思っています。特に海外からの飼料の価格応答が続いている近年というのは、その推進を図る上では良いタイミングではないかと思いますし、当然食料安全保障にも資 すると思います。農耕飼料はちょっとハードルが高いとしても、素子量は現状でも78%程度の自給ということになりますので、決して非現実的な目標だとは思いません。ただ現状を見ると、この10年、素子量の自給率はほぼ横ばいというのが続いていますが、この原因はどうお考えでしょうか。
2:16:38
素子量自給率の横ばいの原因ということでございますけれども、畜産経営の規模拡大が進む中で、飼料生産に適した農地が限られており、利便性が高い飼料作付地の確保が困難な上に、飼料生産にかける労働時間や手間の確保が難しい等々の要因により横ばいで推移してきたものと考えております。
2:17:02
国は令和12年度の目標として、素子量については自給率100%を目指していますが、仮にこの目標が達成できた ときに、食料自給率全体の改善にはどのぐらい貢献するという見通しですか。
2:17:19
仮に素子量自給率以外の数値は変化しないと仮定した場合に、素子量自給率100%に上がったら、食料自給率は0.5%向上することになります。
2:17:38
わかりました。じゃあ、ちょっと一問飛ばします。国の取組を聞くつもりでしたが、それを飛ばして、宮崎県では全国有数の畜産圏でありますけれども、今年度から国の目標よりも早期の令和8年度に素子量自給率100%を達成するということで取り組んでいます。これは昨年あったサミットの農村会合の宮崎アクションを実践しようという取組であります。宮崎県では令和3年度のデータで素子量の自給率が88%、全国平均よりも10ポイントぐらい高いという状態でありますけれども、20万5千TDNトンを24万TDNトンに増やすという計画をしています。今、田んぼにすき込まれてしまっている稲藁をちゃんと回収できるような仕組みをつくろうとしたりとか、県内に47あるコントラクターのオペレーションの人材確保、また県内での広域化などにも取り組もうというふうにしていますが、こういう国の対策の先を行く、早期に素子量の100%自給を目指そうとする自治体の取組をどのように評価されるでしょうか。大臣にお伺いします。
2:18:48
素子量というのは今まで安かったんです。そして簡単だったんです。ロットで輸入の漢木層が一気に来ますので、棚にあげていればいい、そしてそれを崩して牛にやればいい、あるいは乳牛にやればいい、そういうような時代だったんです。しかし、やはりこれが急激に高騰をいたしました。そのことによりまして、やはり素子量の国産化というのは、これは全くなしで迫られることだというふうに思っております。そういう中で、宮崎県産が100%の素子量の自給をやられる。これは高く評価できるというふうに思っております。そして今後も国産資料の生産利用拡大につきましては、自治体の活動も非常に重要であるというふうに思っておりますし、それぞれの自衛や個々の農家の取組も重要であると思っておりますので、今後も十分話し合いをしながらこの取組を進めていただき、さらにそれが全国的な広がりを見せればというふうに思っております。
2:19:53
ありがとうございます。大臣、今お話しあったように価格差が縮まっているからこそ好機だと思うんです。やはり畜産に関わる皆さんや生産者の皆さんも、安心で安全な、近くでできた素子量をもとに生産したいという思いは強くあられると思いますので、しっかり国としてもぜひ機運をしっかり高めていくことによって実現は不可能ではない。そしてこの基本法改正の理念にも双方向性でありますので、しっかりご支援をお願いしたいというふうに思っています。この後、獣医師確保についてもちょっとお伺いをしたいところでありまして、いくつかの質問を予定しておりまして、通告もしておりましたが、申し訳ありません。1点だけお伺いしたいと思います。確保が大変深刻だというのは、先日野間委員の質問でもあったと ころであります。特に公務員獣医師の確保、産業動物を見る先生方の確保、大変難しい状況にあると思います。その中で、先ほども言っていますが、宮崎県では、宮崎大学の農学部の獣医学科に地域枠を今年度から作るということにして、大変大きなお金も出しながら、県庁の獣医師さんになってもらうための対策などを始めています。やはり畜産と必ずセットで必要な獣医師さんの確保だと思いますので、その重要性、ここの自治体の取組について、農水省としてはどうお考えでしょうか。
2:21:16
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、産業獣医師の確保というのは、地域によっては非常に困難になっているということは、私どもも非常に問題だというふうに承知をしているところでございます。農林水産省では、地域の産業動物獣医師の確保のため、地域で産業動物獣医師に就職することを条件に就学資金を寄付するであるとか、実際に産業獣医師の方々、獣医師学生の方々に、こういう産業動物分野への関心を高めてもらうためにインターンを行うだとか、実際、ペットと違って移動時間が長いということがありますので、遠隔診療を導入するであるとか、さらには女性獣医師の職場復帰、再就職をしやすくするような研修を行うなど、確保に向けた支援を行っているところでございます。一方で、宮崎県のお話がございました。宮崎県は実際、国の支援を活用するとお話がございましたとおりで、県においても獣医師に対する手当の充実だとか、仕事分野のPR動画の作成など、いろいろな独自の取組をしていただいているというふうに認識をしてございます。非常に積極的に取り組んでいただいている例だと思います。農水省では、こうした各県の有料事例なんかも共有・横展開しながら、引き続き都道府県と連携しながら、産業動物獣医師の確保に取り組んでいきたいと考えております。
2:22:29
はい。時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
2:22:52
日本医師の会、無償化を実現する会との共同会派、空本誠一でございます。今日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。御礼申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。まず、今問題となっております、有害な有機塩化合物、PFASの全国での高濃度の検出の問題について、この問題については、本改正法案で第29条、農業生産の基盤の整備及び保全において良好な農用水の確保、その観点からお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。また、農水庁の設置法におけます第40条19項の所掌事務として、農地の土壌の改良並びに汚染の防止及び除去に関することが明記されておりますので、この観点からもお聞きしたいと思います。まず、3月27日、NHKの報道でございますが、国内の流通職員に対するPFASの実態調査を農水庁が行うということが報道されましたが、このPFASに対する農水庁の取組、今後の取 組について政府参考人から、またPFASに汚染した土壌、農地などの浄化回復、これを土壌汚染対策法で今後、環境省としてどのように取り組んでいくのか、農水省と環境省からそれぞれお答えをお願いいたします。
2:24:30
お答えいたします。農畜水産物に含まれるPFASについてでございますけれども、含有実態などの科学的知見がまだまだ不足しております。まずは、こうした知見の集積が必要だというふうに考えているところでございます。このため、ご指摘、今お話、ご紹介いただいたとおり、農林水産省では、令和6年度から国産の農畜水産物の含有実態調査を行うこととしております。農作物、畜産物、水産物において代表的な品目について、それぞれ品目ごとの濃度分布など、国内のPFASの実態把握をさらに進めたいというふうに考えております。また、こうした調査に加えて、農地土壌などの環境から農作物にどの程度移行するかといった研究に関しても、さらに進めることとしてござい ます。こうした結果や食品安全委員会の評価結果などを踏まえて、必要に応じて関係府省庁と連携して対応していくこととしております。
2:25:32
お答えいたします。土壌中のPFASにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということで、昨年7月に暫定測定方法を関係自治体に周知したところでございます。こうした暫定測定方法を用い、自治体と連携し、土壌中のPFASの挙動等に関する科学的知見の集積などを進めているところでございます。具体的に申し上げますと、この暫定測定方法は、限られた飼料数と土質の土壌を用いて、精度の検証を行ったものでございますので、自治体に対しまして課題等を把握した際の情報提供を要請しているところでございます。こうした取組に加えまして、昨年7月に公表したPFASに関する今後の対応の方向性を踏まえ、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、科学的な知見の集積を進めてまいります。答弁は以上です。
2:26:33
農水省、環境省とともにしっかりお願いしたいと思いますが、そこで農用地に関して、このPFASの汚染に対する農用地土壌汚染対策を適用ということも考えていかなきゃいけないかなと思っております。その乗加回復。今回、環境委員会で3月、もっと前からいろいろこのPFASの問題について質問させていただきながら、環境省を中心として、また農水省の方々も協力いただきながら、だいぶ行政が動いたと感じています。農水省としてもしっかりお願いいたしたいと思いますし、またこの法律に対する取組といいますか、取組の対策、取組ですね、こういったものもしっかりお願いしたいんですが、大臣いかがでしょうか。
2:27:20
有機不足化合物、1万種近くあるということを聞いております。その総称がPFASでございます。しかし、その農産物中のPFASについて、先ほど政 府参考人からもお答えいたしましたけれども、科学的知見が本当にまだまだ不足しております。アメリカでは飲料水については規制を強化したようでありますけれども、農産物において果たして管理措置が必要なのかどうなのか、また土壌の汚染の取扱いも含めまして、どのような措置が適切かを考える上では、まずは知見の集積、これが先決であるというふうに思っております。このとおり農林水産省といたしましては、実態調査とともに、土壌から農産物への移行に関する研究をさらに進めたいというふうに思っております。このような取組を通じまして、必要な対応を検討し、かなり関係省も含めて広範囲にわたりますので、関係府省と連携して農産物の安全確保にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
2:28:35
ぜひよろしくお願いします。やはり今ちょうど私の地元の方の米軍の川上弾薬庫、この周辺で出てしまいまして、そろそろ場所が特定されるかな。しかしながらこれは米軍だけの問題ではなくて、さまざまな半導体工場とか、さまざまな地域で出ている、また空港の周辺でも出たりしています。その近くには農用地があったりしますので、そういうところの取扱い、これはしっかり今後考えていかなければならないと思いますので、その取組、環境省とともによろしくお願いしたいと思います。続きまして、中山間地域における環境直接支払いについて質問をさせていただきたいと思います。今お配りしている資料がございます。まず資料一番目、これ草刈りをしつつる資料でございます。裏側に、西日本の中山間地域に生息する特別天然記念物、オオサンショウウオの生息地と、どんなものかということでお示しをさせていただいております。私、環境委員会の方で生物多様性に係る、この間の法案、今改正法案が審議されて衆議院を通過いたしましたけれども、これに係って、やはり農業のみならず環境側面から、やはり環境直接支払い制度を拡充していくべきじゃないかなと思っています。やはり、まず一枚目の写真は、私と私のスタッフ、支援者が一緒に農業地、休耕地になっているところを耕やさせていただいていますか、草刈りをさせていただいて、そこに、実は、政党の広報掲示板を食い打ちして建てると、そのために、これ、週だいたい二、三回草刈りをしています。と言いますか、許可をいただいて、所有者の方に許可をいただいて、そして草刈りしますので、田んぼに食い打たせてくださいということでやらせていただいていまして、また、私自身も食い打ちながら、そういう広 報活動をさせていただいているんですけれども、やはり、今、こういう中山間地域におきましては、休耕田、そしてこういう広配地がたくさん増えてきております。一方で、資料二のとおり、西日本は中山間地域を中心として、黄山生存の生息地であります。そういう、特別天然禁煙物、こういった大事な生物がたくさんおりまして、この維持のためにでも、やはり水田とか水路とかの清掃とか草刈りというのは大変大切でありまして、この黄山生産についても絶滅危惧種として指定されております。そこで、まず、本改正案第47条の中山間地域の振興に関連してなんですが、今現在、農業の中山間地域支払直接制度があります。多面的機能支払もあります。環境保全型の農業直接支払もあります。この三つの制度は維持しながら、生物多様性保全再生の観点から、今参議院に送られました地域生物多様性増進活動促進法案に係る里山の再生。これに対して農業者だけではなくて、その地域を守る方々に対する環境支払制度、こういったものを農水省というよりも環境省主管で新たに新設して、また農業との直接支払は墨分けしながら環境省から提案すべきではないかと思うんですけれども、まず環境省はいかがでしょうか。そして農水省の方もいかがでしょうか。おのおのお答えをお願いいたします。
2:32:41
お答えいたします。里地里山の管理につきまして、生物多様性保全の観点から地域全体で支える仕組みづくりが重要と認識をしております。環境省では草刈り作業といった作業のみに対しての直接支援する制度は設けておりませんが、里地里山の生物多様性の保全活用に関する先進的効果的な活動につきまして、現在生物多様性保全推進交付金により必要な経費の一部を実施主体に対して交付しているところでございます。この交付金は里地里山等における持続可能な活動を推進することを目的として、環境的課題と社会経済的課題を統合的に解決しようとする活動を対象とするものでございまして、議員御指摘の草刈りという作業だけでなくて、自然体験あるいは雇用創出などを組み合わせた先進的効果的な活動に支援をしているところでございます。
2:33:46
お答えいたします。委員が環境省にご提案されております、新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省と関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。農林水産省といたしましては、引き続き中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払い制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払い制度等によりまして、農業農村を有する多面的機能の維持・発揮を図ってまいりたいと考えております。
2:34:35
今、農水省から、管轄ではないという話だったんですが、地域生物多様性増進活動促進法案、これは農水省も共同所管でございますので、関係ないことはないです。取組はやっていただけるということなんですが、関係なくてはないので、やはり 共同所管でございますので、その点はご配慮いただきたいと思います。そして、瀬戸の愛海についても、やはり生物多様性の観点からお伺いしたいんですが、今、水産庁が助成している、海苔、わかめ、養殖場における栄養園供給技術実証試験事例集というのもございます。下記の養殖等を含めながら、この研究成果をどのように実態に伝達しながらフォローアップしているのか、水産庁からまずお答えください。
2:35:35
お答えいたします。水産庁におきましては、効果的な栄養園類の供給手法の開発や、栄養園類と水産資源の関係の解明等に取り組んでいるところでございます。こうした取組で得られました成果につきましては、関係自治体の水産部局、研究機関に提供しているほか、漁業関係者や関係自治体の環境部局などですね、幅広い関係者が出席する協議会においても情報を提供しているところでございます。また、こうして得られた研究成果を活用いたしまし て、関係自治体の研究機関が主導いたしまして、漁業者からの協力も得ながら、より効率的な栄養園類の供給手法の開発にも取り組んでいるところでございます。
2:36:18
はい、よろしくお願いします。そしてですね、今、瀬戸内海のみならず、様々な海域、有明海とか、また島とか、そういったところでやはり、ノリ、ワカメの色落ちとか、さらには不良とかございます。そういった中で、しっかりと栄養園の供給、施費、こういったものを何回もこの農水委員会とも質問させていただきましてお願いしましたけれども、また他の委員の方々も問題として取り上げておりますけれども、しっかり研究成果を生かしていきながら、それを実効性あるものとしていただきたいと思いますし、またですね、柿、柿殻ですね、養殖柿の柿殻なんかを高温度で一応焼却して、またそれを粉砕して、それを浜にすき込むと、そういうことによって浜の 再生が行われると、まさにこれこそですね、生物多様性の観点から環境の再生の一つの事業であろうと思います。そういった意味で先ほど、環境省の方から様々な取組を行う方々に対してのそういう支援ということは考えていくようなという話でございましたけれども、これも農水省と水産庁、そして環境省とともにですね、海域を含めて里山、さらには田んぼ、畑、さらには川、そしてですね、浜辺、海域、これを一体として生物多様性の観点から環境を再生させる、そういうことが大変必要ではないかなと思っております。その点につきまして、大臣いかがでしょうか。
2:37:56
漁業の方について申し上げますと、漁業は自然の生態系に依存をしておりまして、その一部を採保することによって成り立つ産業であります。漁業活動を持続的に行っていくためには、海洋環境や海洋生態系を健全に保つことが重要であると考えます。委員が環境省にご提案されております、海域を含めた新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省として今お答えする立場にはございませんが、引き続き環境省等の関係省庁と連携をしながら、海洋環境や海洋生態系の適切な保全及び管理を通じて、生物多様性の保全再生と持続的な漁業の実現を図ってまいりたいというふうに思っております。
2:38:53
ぜひお願いしたいのですが、資料③番、これは水素の直接支払い環境、やはり生物多様性の観点からの支払い制度、水素とかは増えています。農業に関わると言っていますけれども、実際は農業のみならず、生物多様性の観点からの支払い制度となっておりますので、そういった意味でしっかりこれは広げていくべきだろうと。環境立国として日本がまだまだ進んでいくのであれば広げていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。続きまして、安全保障、食料自給率、さらには所得保障、こういった点でお聞きをしたいと思います。資料としては私の方で用意させていただいていますのは資料④でございまして、これ後ほどご説明しますけれども、まず3月25日の本会議におきまして岸田総理から、個別所得保障制度では農地の収積、収約化が済まなかった、生産性の向上が阻害される恐れがあるとの言及がございました。まず個別所得保障制度で本当に農地の収積、収約化が済まなかったのか、また生産性の向上が阻止されるとはどういうことなのか、どういう意味なのか、農水支所から当該の、例えば2010年から13年のデータをもとにお答えをお願いいたします。
2:40:35
お答え申し上げます。まず農地収積の関係でございます。旧個別所得保障制度の実施時期における2内定の農地収積率でございますけれども、実績の数字といたしまして、平成22年度から平成25年度は、年平均で0.15ポイントの増加となっております。なお旧個別所得保障制度の見直し以降の平成25年度から令和4年度の実績につきましては、年平均1.20ポイントの増加となっているところでございます。続きまして、生産性の向上の関係、ご質問ありました。農地の収積、収約化を進めることによって、農地が分散している状況を改善し、作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができることに加えて、スマート農業などにも取り組みやすくなるなどの効果があると考えております。一般論ではございますけれども、農地を収積、収約化することによって、令和4年度に行った調査によれば、米の作付け規模別に生産コストを見ると、0.5ヘクタール未満の層に比べて、3ヘクタールから5ヘクタールの層では、ほぼ半減という数字が出ております。また、収約化の効果についても、一律にお示しすることは、なかなか難しいところでございますけれども、事例ということで少しご紹介をさせていただきますと、令和2年度に行った調査において、秋田県、北秋田市において、100ヘクタールの水田を複数の担い手が分散して耕作して いたものを収約化して、担い手の平均乱地面積が5倍になったことで、生産コストを24%削減した事例等があるということで、我々は承知をしております。このように農地の収積、収約化により、生産コストの削減を実現しており、生産性の向上に寄与しているものと考えているところでございます。
2:42:44
後ほどもう少し深めたいと思いますが、まずその後、食料安全保障所、食料自給委員会、私はこの資料4のとおり、50%で48%ぐらいまでを増やすべきだと考えていますが、政府目標45%を達成するために、耕作面積はどのくらい増やすべきか、農水省からお答えください。
2:43:14
まず現在の食料農業農村基本計画に基づく数値について説明をさせていただきますけれ ども、食料自給率目標45%の前提となるものとして、生産努力を目標と掲げておりますけれども、それに基づくのべさ掘削面積として、令和12年時点で431万ヘクタールと見通しているところでございます。
2:43:37
はい、そしてですね、もう一問、大臣に今度お聞きしたいと思うんですが、農家の所得を安定させる、例えばヨーロッパEU型の直接侵害制度等によります所得保障の要否について、坂本大臣、御本人の御見解はいかがでしょうか。
2:44:00
私の考え方でもありますし、一般論でもありますけれども、生産コストと取引価格の差額を公的な負担によりまして、保障するなどの所得保障をした場合には、その差額の補填を織り込んで、取引の現場で生産者価格が低く抑えられてしまう懸念があるということがあります。それから、消費が減少している品目を対象に行えば、需要に応じた生産が進まず、需給バランスが崩れること等が懸念をされております。このため、政府といたしましては、農業の持続的発展に向けまして、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を行い、収益性の向上を実現していただきたい、あるいは実現していきたいと考えています。その上で、国内外の資材費や人件費の向上的なコストなどが考慮された、価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰が発生することもあることから、収入保険制度や経営安定対策と合わせて、影響緩和対策というものを実施していくというのが、あるべき姿であろうと思っております。
2:45:30
坂本大臣は農水、地方議員のときからお詳しいということを聞いて、一応、まずはリスペクトしながら、いろいろ大臣の資料等を探させていただきまして、読ませていただきました。まず大臣の方、2005年ぐらいに、令和17年ですかね、国による所得の補償は必要であると、朝日新聞でお答えになっていらっしゃいます 。またですね、こちら農林業政策検討資料、坂本哲史の未来に向けた農林業政策というところでは、総合直接支払い制度、民主党政権時代の生産数量目標を設定しないでやるような、国による税金を使った所得補償制度が必要であると書かれていますけれども、いかがでしょうか。
2:46:21
所得をそのまま補償するのか、あるいは様々な形で実質的に所得を担保していくのか、そういったところの考えが必要だろうというふうに思います。現在はやはり様々な農業者の皆さん方の経営判断によって所得を引き上げ、それにやはり追いつかないような、それを追い越してしまうようなコスト高いに対しましては、しっかりと多様な重層的な支援措置というのをそこで考えていかなければいけない。そのことが結果として所得を確保することにつながるというふうに思っております。
2:47:06
今、中山間地域、大臣は中山間地域が大事だということで、中山間地域の特に所得の補償が必要であるということも書かれていらっしゃいます。なのだば、今現在、所得補償制度を中山間地域に向けてやるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
2:47:26
現在でも中山間地の直接支払等を含めまして、中山間地に対する様々な支援措置、これは講じているところでございます。今後も中山間地に対しては非常に食料自給という観点からも重要な地域でございますので、しっかりと当初をしていかなければいけないというふうに思っております。
2:47:54
やはり大臣は所得補 償制度自身、EU型であるかもしれませんが、民主党型じゃないものであればいいというふうにお考えなので、やはりこれは柔軟に対応していけばいいのかな。民主党政権時代の所得補償制度でなくても、大臣なりの所得補償制度を新設して、せっかくなんですから、それが逆に我が国の農業を支えることになるかもしれません。そういった意味で、ぜひ考えていただきたいんです。いかがでしょうか。坂本大臣、簡潔に願います。EUも含めて、今私たちも含めて、直接支払いという形で所得を一定程度確保するというような方向に世界も進んでおりますので、そういう方向でしっかり所得を確保してまいりたいというふうに思っております。
2:48:43
わかるんですが、やはり大臣は関われていますし、これを忠実に政策実現することが大臣の役目ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
2:49:24
日本紙の会、教育無償実現する会派の堀池寺でございます。それでは早速質問いたします。前回の続きでありますけれども、法案29条、農業生産の基盤の整備及び保全のところで、水準の汎用化及び裸足化があります。この実際、裸足化もですね、戦略に基づいてやっていただいて、生産調整とかまた価格維持が難しいから水田を放棄する、そういった方向にならないようにしていただきたいと、こう願いながら質問したいと思います。米の輸出、24戸でありますけれども、水田として整備された、この農地全部に米を削除けした場合ですね、米が過剰になるということは、秋田下でありますから、大豆、小麦、また大麦などをですね、削除けしようとする戦略だと思いますが、このたびのこの基本法の本にであります、食の安全保障ということを考えますと、やっぱり米はとりあえず作る、そのために販路を拡大するということとすればですね、輸出するということを前提で米の生産を構築したら どうかなと、こう思うんです。前回の基本法に対する質問の中で、輸出と食料供給能力の維持のことでお答えをいただきましたけれども、米の生産を増やし、またこの維持するためにはですね、海外に輸出が必要であるのかなと考えております。逆に言えばですね、この適切な米の輸出計画によってですね、米の生産量が維持できるとも考えるんですけれども、これ大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
2:51:23
米につきましては、主食用米の国内の需要が年間10万トンずつ減少しています。その中で我が国で唯一自給可能な作物が米であります。輸出拡大によりまして新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の強化という点では非常に重要であります。そういうことで、輸出拡大実行戦略に基づきまして、更なる輸出拡大に取り組んでいるところです。一方、米の輸出量は直近4年間で倍増をいたしました。昨年は3.7万トンとなっていますが、輸出は相手国の需要を踏まえながら行いますことから、主食用米の需要減少、毎年10万トンをカバーするほど急激な拡大をするものではありません。ですから、需要に応じた生産を推進していくことが重要であるというふうに思っております。農林水産省といたしましては、農業者や産地の判断のもとで、輸出拡大も含めた需要に応じた米の生産とともに、輸入依存度の高い麦大豆米粉葉米等への転換を推進することで、食料安全保障の強化と農業者の収益性の向上を図ってまいりたいというふうには思っております。なお、打足ながら、今月は米粉月間ということでございますので、私も昼飯は米粉で揚げたカツ丼を食べることにしております。
2:53:11
はい、ちょっとこの後米粉のお話もしますけれども、まずもちましてですね、やはり相手国の需要の話がありました。米が毎年10万トン減っているということでありますから、その分を輸出の計画も含めて目標をつくれたなと思うんですけれども、相手国の需要の話ということで、次の質問をしたいと思います。日本の米が輸出する際のニーズともし、課題があればということで、日本の米の価格と、対外の米の価格の問題とか、いろいろあると思うんですけれども、一体、海外に、最近日本の米が人気があると聞くんですけれども、海外におけるニーズはどれくらい見込んでいるのかというか、どれくらいあるのか、これからの展望について期待できるのかどうか、新たな需要の一つになる可能性が十分になるのか、そしてまた課題ですね、また課題があって解決に向けての、もし取組があればですね、教えていただきたいと思います。
2:54:28
お答えいたします。米の世界貿易の市場、大半が実は長粒米でございまして、我が国が生産いたします短粒米の市場は実は大きくございません。しかし海外における寿司ズームですとか和食ブームを通じて、ジャポニカ米の認知度が高まってきておりますし、最近はテイクアウトで手軽に食べられるということで、海外においても実は日本産米を利用したおにぎりというものが大変人気になっております。ニーズが高まってきているというふうに考えております。こ のような日本産米の輸出拡大に向けました輸出拡大実行戦略で、米パックご飯、米粉及び米製品全部まとめて、2025年の輸出目標125億円、これ目標を設定しておりまして、マーケットインの発想に基づいた販路の開拓と輸出産地の育成、これを進めることにしています。販路の拡大につきましては、国別に需要を開拓するメインターネットの国を設定いたしまして、米の輸出促進団体がジェットロジェフードと連携いたしまして、プロモーションを行っております。こうした取組をやりまして、米パックご飯、米粉、米粉製品の輸出額というのは、直近4年で倍増しているところでございます。課題といたしまして、委員御指摘のとおり、値段の格差があるということもございますので、米の輸出産地の育成におきましては、他国産との価格差を埋めるように、日本産米の特徴についての理解を醸成しながらも、輸出に向けて国際競争力を高めていくために、ダイロットで生産供給を行うモデル的な輸出産地の育成、これを進めております。多種米の導入など、生産コストの低減によって、国際競争力を高めてきている産地も出てきているところでございます。このように引き続き、販路の拡大と輸出産地の育成、これを両方に取り組んでいきたいというふうに考えております。
2:56:24
ありがとうございます。まず、日本の米は、我々日本人が食べたら非常においしいんですけれども、それぞれの歴史文化がありますので、口に合うのかなと思ったり、べちゃべちゃしているとか、そういうような昔はあったんですけれども、そんなこともないのかなと思ったりします。それで、ニーズが増えてきているというふうに思っております。価格の問題もありますけれども、そういったことを乗り越えるためには、投資が必要なのかなと思いますけれども、この125億円という金額、今述べられておりますけれども、これってどういう例、10万トン毎年減っていくんですけれども、どういう例かがすることになるんですか。若かったら。
2:57:23
お答えい たします。125億円なんですが、米だけではなくてパックご飯、米粉、米粉製品、全部含めての付加価値ということで125億円なんですけれども、だいたいトン数とすると4万トン強ということに考えております。
2:57:42
まだまだ難しいなと、そんな実感しておりますけれども、今、大臣にも触れられましたけれども、米粉の天文について質問したいと思います。炊いて食べるご飯以外の需要を拡大する取組もありとあらゆる手段を使いたいと思うんですけれども、最近では米を小麦粉と同じくらい細かな粉にする技術ができた、僕もそんなこと知らなかったんですけれども、細かくすることで用途が広がるということであります。米国のこの信用というのを利用の促進に関する法律も制定されまして、品質栽培の支援体制もできておると思うんですけれども、この米粉の天文について伺いたいと思います。
2:58:32
お答え申し上げます。主食用米の需要が年々減少する中で、国内で持久可能な米を原料とした米粉の需要拡大を進めていくことが重要な課題であると認識をしております。このため農林水産省におきましては、令和4年度及び5年度補正予算におきまして、米粉の利用拡大支援対策事業を措置しております。米粉の商品開発、情報発信、製造施設の整備等を総合的に支援をしており、現在80社以上の食品事業者におきまして米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされ順次販売をされているところです。農林水産省においては、米粉の製造についてですが、こうした取組などによりまして、米粉用米の需要量は、令和4年度実績で4.5万トンに対しまして、令和5年度で5.3万トン、令和6年度で6.4万トンに増加するものと見込んでおります。米粉の生産拡大には新規の需要拡大が前提となっておりますので、農林水産省としましては、引き続き、パンや麺などに適した専用品種の開発普及と併せまして、米粉の特徴を生かした新商品開発への支援を通じ、米粉の拡大に努めてまいる所存でございます。
2:59:46
ありがとうございます。米粉も含めて輸出対応の中に入れていただきたいと思います。前回、備蓄の協会のことで質問しました。この備蓄体制と輸出システムを適切に組み合わせて、どうしても足らないものは輸入するという体制、安全保障を考える機会で再構築していただきたいと思います。次の質問です。環境への負担の低減の促進と有機農業法案32条についてであります。これ有機農業はないんですけれども、この法案32条について。これから農業はCO2の2050年の目標というこの大箱の中でしか農業の在り方を考えられない事例になってくるのではないのかなと思っております。自然循環機能の維持・導進、環境への負担の低減、そのための農産物の円滑な流通の確保としてこの法案第32条が新設されております。ここで質問なんですけれども、JAの有機農業の取組の推進についてお伺いしたいんですけれども、全ての農薬なんかは一見の試験を受けて安全基準が作られて定められた要領を使えば、作物が安全であるとこの基準で行っており、また費用も同じように基準が作られておって。今後は、化学農薬の使用量は減らした方がより安心であるとして、それなら減らしていきましょうということで有機農業がスポットに当たっていると、そうお理解しております。これまでの質疑において、例えばお米で言えば農協が取扱いにしぶうというようなこともありました。兵庫県ではカントリーエレベーターの導入ができて、一般米と有機米を分けることで農協さんの協力体制ができました。こういった設備ができたのは、やはり区長の価値観でありますとか、また農協さんとのヒーローの連携であると思っておるんですけれども、国の役割といたしまして、まずこの化学費用を減らすという行動規範を理解してもらうということと同時に、設備などの課題がないのか、現状をもっと把握すれば進むかもしれないと思っております。こういったことの対応についていかがでしょうか。
3:02:37
有機農業の推進に当たりましては、有機農法の指導、有機肥料の生産資材の確保、さらにはブランディングや販売店の開拓などの点から、こうした能力を持つ地域のJAを巻き込んで進めることが重要であるというふうに考えております。実際に議員ご指摘のJA田島のみならず、他にも茨城県松下市のJA八里では、有機部会の設立やJAが販路を確保する生産販売のサポートとともに、有機農業に取り組む就農者への研修指導、そして農地の確保など支援体制を整備をしております。JA東徳島では、地域協議会によるブランディングをはじめ有機農業への転換や新規就農者のための技術実証補助の設置など、JAの参画により有機農業の取り組みが進展した事例が見られます。こうした現場でのJAの取り組みの有料事例につきましては、オーガニックブレッジ全国集会での発信や、JAグループとの意見交換での働きかけなど、積極的に行っているところであり、今後ともJAや地方自治体等の関係者と連携をいたしまして、有機農業の拡大を進めてまいりたいというふうに思います。
3:04:11
分かりました。ひょっとしたら物理的なというか、予算的な課題もあるのかなと思ったりしますから、今後いろいろ調査研究していただきたいなと思っております。次も有機農業に関してでありますけれども、有機農業の研究に予算をつけて技術 確率を急ぐ必要があると考えております。4月4日の参考人質疑で、フランスと韓国で指導員として招聘された西村参考人の答弁をいただきました。各国でも有機農業推進法みたいなものが制定されて、まず試験研究機関が有機農業の技術を確立して、そして次に指導者の要請を行う、そして次に需要の拡大を国が後押しでなしに積極的にやっているということが確実されていると伺いました。そうでないとなかなか2050年までの目標に沿わないと思うんですね。日本はどうでしょうかということで、まずこの基礎研究について質問します。例えば生産性は窒素によって左右されますので、この窒素の研究でありますとか、また微生物の研究、土のバランス、また有機の機能性の分析、こういったことはなかなか地方自治体はできません。公的機関でのこの分野の研究が必要だと思うんですけれども、この基礎的研究の状況、どうなっているのか教えていただきたいと思います。
3:06:01
お答えい たします。国の研究機関であります農研機構では有機農業に関する様々な研究開発を行っているところでございます。まず、とにかく有機農業については、病害中の話が非常に難しいので、病害中抵抗性を持つ品種開発、こういったものを持つ当然のことなどはやっております。そういった一方で雑草との戦いになりますので、例えば水道の有機栽培におきまして、除草対策が重要なので、縦方向、横方向、二方向の機械除草を可能とする量生状田植え機能開発を進めまして、これを地層鋼接師や民間企業と連携しまして、早期の実用化に向けまして、全国11カ所で実地試験を行っております。また園芸作物、非常に有機栽培は非常に難しいんですけど、この効果的な病害中対策技術が非常に難しいということもありますので、地層鋼接師あるいは民間企業と連携しまして、安価な国産天的製剤の開発などに取り組んでおります。最近では、令和5年度から、病害の出にくい土づくりや国産天的製剤、バイオスティミナント資材等の研究開発に取り組みまして、園芸作物における病害中対策を中心に、収量や品質の安定につながる研究を実施しております。引き続き、農研機構を中心に、地層鋼接師、民間企業などとも連携いたしまして、開発者技術の早期の現場復旧を図りまして、有機農業の推進に貢献してまいります。堀井君 ありがとうございます。そこで、こういった基礎的な研究に対して、十分な予算が計上されているのかということを再質問で、いくらかというのがすぐわからなかったとしても、十分にあるとお考えでしょうかね。
3:07:52
有機農業の関係は、品種開発、機械開発、それから土造り、傍所、いろいろな関係者がおりますので、一概に有機農業の関係だけの予算を切り出すというのは非常に難しいのでありますが、令和6年度予算におきましては、緑の食糧システム戦略実現技術開発実証事業ということで、これ30億円措置されているんですけれども、この中で有機農業に関する研究を進めることとしております。また、農研機構の運営費交付金や、産学館連携研究を支援する競争的資金なんかも活用しまして、基礎から実用化まできれいめらく支援することとしております。
3:08:26
はい、わかりました。大事なのは、ここで研究された知見を、今度はまた人を育てるものになって、そしてそれがやろうとする人たちにちゃんと伝わるという、フローチャートといいますか、こういうことが大事だと思いますので、計画を持っていただきたいなというふうに思っております。それともう一つ、有機農業の指導できる人材確保、先ほど答弁の中でも触れられておりましたけれども、この人材確保なんですけれども、やはり有機農業を始めようとしたときに、ちょっと進んでいるなと思う兵庫県でも、なかなか技術を押される機関や指導者がいないという状態なんですね。国や県の指導機関で有機農業を指導できる人材、これ不足しております。多分全国もそうじゃないかなと思います。そんなところなんですけれども、この有機農業推進法で、有機農業を指導できる復旧指導員の確保が明記されておりますけれども、なかなか現状うまくいっていないと思うんです。育成はできていないと思うんですけれども、これはなぜかといいますと、やはり自治体にそんな予算がないわけであります。国の積極的な支援でこういうのがなんとかならないのかなと思ったりしますけれども、いかがお考えでしょうか。
3:09:55
委員御指摘のとおりであります。有機農業の拡大に向けましては、各地域で有機農業の技術を指導できる人材をいかに確保していくのかというのが重要でございます。改めて、オリンピック水産省では有機農業の栽培技術や有機雑生等の指導を行います都道府県の有機農業指導員の育成に対する支援を行っております。令和5年末までに34府県で約1000名の有機農業指導員が育成される見込みでございます。それに加えまして、オーガニックビレッジの取組の中で、それぞれの地域で実践されている技術の体系化をしていかなければいけませんし、有機農業の技術指導を行う市町村の体制づくりを支援していかなければなりません。有機農業の民間指導団体が全国の産地に赴きまして、有機農業者への技術指導を行う活動への支援等も行っていかなければいけないというふうに思っております。そして実際今、それを行っているところであります。農林水産省といたしましては、これらの取組を通じまして、地域で有機農業を教えられる人材の確保やレベルアップを図りまして、農業現場において有機農業の技術を習得できる環境の整備を進めてまいります。次に有機農産物の販路、公的機関への推進ということで、有機農業の市場の確保について有機農業先進国なんかでは、やはり公的資金でやっていけるように、学校給食、軍隊、また病院、刑務所、こういったところに有機農産物がきちんと供給されていまして、有機農業の市場が確保されておるということであります。需要拡大が生産面積の拡大につながりますが、こういったことは国が率先して、こうやると行えばできると思うんですけれども、学校給食も教育委員会、また保護者のこともありますし、なかなか後押ししかできないという状況なんですけれども、他の公的機関でしたらできるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:12:31
お答えいたします。国等における環境に配慮した物品の調達につきましては、令和4年2月にグリーン購入法に基づく基本方針が見直されまして、国等の庁舎内の食堂においては有機農業により生産された農産物やその加工品の利用の推進というのが配慮事項として追加をされました。農林水産省では、拓生町に率先して有機農産物の利用に取り組んでおりまして、 職員第一食堂というのがあるんですが、常時10種類以上の有機農産物が使用されております。また、昨年から庁舎内の6カ所ある食堂すべてにおいて有機農産物を使用したメニューが提供されております。また、拓生に対しても働きかけを行っておりまして、有機農産物を取り扱う事業者の情報提供なども行っておりまして、従来から取り組んでおりました法務省の食堂に加えて、令和5年度には新たに防衛省等複数の省庁の食堂においても有機農産物が使用されてメニューが提供されるようになりました。続き、他省庁への働き等を行いまして、各省庁の食堂において有機農産物の使用、これを後押ししていきたいというふうに考えております。
3:13:52
どんどん召し上がって健康になっていただきたいと思いますが、次の質問ですね。ちょっと順番を変えます。4番の農産物の付加価値の向上、法案第31条でありますけれども、これについて、新設で法案第31条では、高い品質を有する品種の導入促進等に関して、高い品質を有する品種、植物の新品種、家畜の遺伝資源、知的財産の保護が書かれております。知的財産として法定されていない日本から古くある植物品種、種子等に対しての付加価値についてどう考えておるのか、またどのように支援していくのか教えてください。
3:14:50
お答えいたします。各地域には、その地ならではの魅力のある農産物や植物品種が多く存在しております。これらの付加価値を高めるためには、知的財産として戦略的な活用を推進することが重要と考えております。このため農林水産省では、地域特有の産品の名称やブランドを保護するGI制度や商標の活用を推進しているところでございます。また、種苗法に基づく品種登録にあたって、種苗の海外持ち出し制限や国内の栽培地域の限定等の活用を促し、登録品種のブランド保護に向けた取組を推進しているところでございます。加えまして、国内在来品種を保護するため、地域における種苗の保存活動を支援しておりまして、具体的には伝統野菜の種種の生産活動や有料な品種の選抜や保存に係る活動などに対する支援を行っているところでございます。
3:15:55
種子の種子の価値を高める質問でありましたけれども、種子を守るということも食の安全そのものでありますので、またどこかで議論したいと思います。次の質問です。農産物の価格の形成と経営の安定度を39条についてであります。畜産、落の計、価格の転嫁に向けての改善ということで質問します。法案第39条、農産物の価格の形成と経営の安定について書かれております。この時給事情及び品質評価が適切に反映されるよう必要な施策を講じるとありますけれども、この生産コストが給当した場合、価格転嫁が進まないと経営に大きな影響が生じました。適切な価格設定は非常に重要な課題であります。例えば牛乳のことが問題になりましたけれども、入庫は指定団体と乳業メーカーの交渉で決まるということになっておりますが、乳業メーカーの経営した価格を受けるしかないという立場がありますから。その一方、乳業メーカーは当時費用が上がってあげてほしいという交渉の中でなかなか思いに上がらな いけれども、スーパーではかなり上がっていると。こういう矛盾したようなことがありますけれども、こういった改善の方法、これについてまずお伺いしたいと思います。
3:17:37
改善について。え、改善。こういったことに対する改善についてお伺いしたいと思います。
3:17:54
お答えいたします。現在、競技会で乳業者も含めて競技を進めているところでございます。これまでは、乳業メーカーを始めといたします製造業の皆様方からも、いろいろと理解の情勢に時間がかかったところではありましたが、現状におきましては、やはり持続的な供給をしていくためには、みんなで協調していこうというところに理解が増えてきているところでございます。そういう意味での改善というものを、少しずつ今、醸成をしているという状況でございます。
3:18:40
時間が来ましたけれども、終わりますけれども、一言だけ。強調して、本当に値段が決められたら、それに越したことはないんですけれども、非常に難しいなと思っております。今回、環境保全とか有機農業の話をしましたけれども、やはり大きな農業をされていることの中で、なかなか経営状態も考えながら移行していくとか、そういうことも考えなきゃいけないから、非常に難しいと思うんですけれども、バランスを考えながら進めていただきたいと、このように思っております。終わります。ありがとうございました。
3:19:16
この際、暫時休憩いたします。なお本家に
5:41:20
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
5:41:29
日本共産党の田村貴昭です。食料農業農村基本法の改正案について、引き続き質疑します。最初に農産物の価格形成、価格転換についてです。法案第二条、食料安全保障の確保で、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されとあります。では、お米ならば合理的な価格というのは、いくらなのか。3月26日のこの私の本会議質問に対して、岸田省は、米の価格は民間取引において、その時々の需給のバランスによって決定されているとしつつ、適正な価格形成の仕組みづくりに向けて、米も含めて実態把握のための調査を行い、その結果も踏まえて検討を進めると答弁され ました。よくわからないので、再度伺います。価格水準は、需給バランスで決定するとしながら、適正な価格形成の仕組みづくりを検討するというのは、これ矛盾していませんか。需給で決めていくのか、それとも、需給で決めずに、コストを価格に上乗せしていくのか、どちらなのか、説明していただけますか。
5:42:54
お答えいたします。米の価格は、需要と供給のバランスによって、民間の取引の中で決定されるべきものと認識しております。基本法の改正案においても、食料の価格形成につきましては、需給事情や品質評価が適切に反映されることが、基本になることには変わりはございません。一方、近年、資材価格等が高騰する中で、民間での価格形成過程では、生産コストの増加が十分に考慮されていないという指摘があり、食料の持続的な供給を行っていくためには、生産から消費に至る食料システムの関係者により、持続的な供給に要する合理的な費用が考慮される仕組みを構築していく必要があると考えております。このため農林水産省では、昨年8月より、関係者による協議会を開始し、議論を行ってきているところでございます。その中で、米についても、コストデータの把握・収集、また価格交渉や契約においてどのような課題があるか等を調査・検証することとしております。こうした取組を通じて、価格形成に際して食料システム関係者により、食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるように、費用の明確化等が促進されるよう検討を進めていく。そういう考えでございます。
5:44:22
総理の答弁とあまり変わらないんですけれども、コストの価格上乗せはするけれども、その方法を模索していくのか。それとも、コストの上乗せ自体を検討中ということなのか。どちらなんですか。
5:44:48
繰り返しになりますけれども、需要と供給のバランスの中で決定されるべきもの、それが基本であることには変わりありませんが、ただ、そのコストを計算するということが考慮されて、関係者の中で価格形成がなされている。そういう形だというふうに考えております。
5:45:12
主食の米自体も、価格転換の方向性がなかなか見えないということですね。比較的価格が転嫁しやすいと考えられている、落納についてはどうでしょうか。農家の再生産のコストは、生産費調査があるので、これはデータがあります。一方、入業者のコストデータはあるんでしょうか。これ入手できるんでしょうか。
5:45:41
お答えいたします。価格形成につきましては、協議会を現在行っているわけでございますが、その過程では、コストデータの収集に関しましても議論が行われてございます。今、委員から御指摘ございましたとおり、生産段階におきましては、公的統計データがございますし、さらに公的統計データ以外のデータも活用してはどうかといった議論も行われているところでございます。また、入業メーカーを含みます製造段階につきましては、個社情報の開示はなかなか難しいという意見が多くございます。そういった中で、業界団体で取りまとめる方式を検討してはどうかといったような議論も行っております。さらに小売段階におきましても、商品ごとのコスト管理を行っていないような実情がございますので、高熱費、人件費、物流費などのコストの分類に応じて捉える方法を検討してはどうかといったような考え方も提案しながら、議論を進めてきているところでございます。先週、第4回目の協議会を行いましたが、今後の検討方向といたしまして、品目ごとに各段 階の取引価格やコスト構造などについて実態調査を行った上で、企業情報の取扱いも含め、各段階におけるデータ収集の課題等を検証するということで認識共有を一致したところでありまして、引き続きデータ収集に関しても検討を深めていくということとしているところです。
5:47:13
2004年、Jミルクが、「引用原料入、コストデータから入荷をはじく」こうした公式フォーミュラを示しました。しかし、入業者の製造販売コストデータが入手できずに普及しませんでした。こういう事例がありますね。法整備をして入業者を公表を義務づけたとしても、コストを恣意的に作成される可能性はあります。各段階のコストを公表して、それを積み上げて、合理価格を決めていく仕組みを作れば、これは、競争的な市場で、交渉により価格を決める自由と公正の前提を、書くことにもつながりかねません。そうなれば、独占禁止法に抵触するのではありませんか。いかがですか。
5:48:06
お答えいたします。今、御指摘のございました、独占禁止法の運用に関してでございますが、先日、9日のこの委員会の質疑におきましても、厚生取引委員会の方から、食品スーパーによる野菜の連売に対して、独近法に規定する不当連売に違反する恐れがあるとして、警告を行った事例がある、ということですとか、引き続き中小事業者などに不当に不利益をもたらすような優越的な地位の乱用、あるいは、大規模事業者による不当連売、こういったものに対しては厳正に対処していくという答弁があったところでございます。農林水産省におきましては、こういった取組と合わせまして、食料の持続的な供給を食料システム全体で確保していくということを目的として、合理的な費用が考慮される仕組みについて、厚生課も視野に検討しているというところでございます。
5:49:04
農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の漏れ落ち類業者、そして食品加工業者だけではありません。小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独近法違反、あるいは停職するということになりかねません。4日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光雄教授は、農業者の再生産価格の実現は必然的に食料品価格の上昇をもたらし、国内の所得格差の拡大が進む中、低所得層が極めて厳しい状況に追い込まれる、このように指摘されました。一方法案は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とし、これは国連食料農業機関FAOの食料アクセスの定義を導入していると、先日の私の質問で答弁がありました。低所得層が極めて厳しい状況であるのと、国民一人一人がこれを入手できる状態、この矛盾をいかにして解決されていくのでしょうか。
5:50:47
お答えいたします。この委員会における質疑に先立ちまして、3月26日に衆議院の本会議におきまして、質疑が行われてございます。その中では、国民の皆様が物価高を超える賃上げを実感することができなければ、持続的な供給のために必要な合理的な価格の形成というのは難しいのではないか。物価上昇を併まる賃上げの実現に向けてどう取り組むのか、といったご質問がございました。これに対しまして岸田総理の方から、食料供給に関わる産業を含めて、あらゆる産業において賃上げと成長の好循環が実現できるよう、物価高に負けない賃上げの実現に向けて、価格転嫁の促進やその他各種支援措置を講じて、強力に後押しをしてまいります、というふうにご答弁をされてございます。今、委員からお話しございましたとおり、生産、製造、流通、販売といった各段階の費用を単純に転嫁していきますと、消費者が負担できないような価格になるのではないかという認識は、私どもも同じ認識を持ってございます。このために、価格転嫁ばかりではなくて、政府を挙げて、賃上げを通じた購買力の向上と相まって取り組むということが重要と考えてございます。協議会の議論におきましても、生産者にしろ消費者にしろ、どこか一部の関係者にだけしわ寄せが及ぶ仕組みというのは、食料システムの持続性を確保することは難しいという意見が出されているところでございまして、各関係者間でバランスの取れた食料システムとなるように、丁寧に合意形成を図って検討を進めていきたいと考えているところでございます。
5:52:30
坂本大臣、今の議論なんですけどね、買う側の購買力の問題なんですよね。大臣にも見解お尋ねします。実質賃金が23ヶ月連続で減少していると。これから先賃金を上げると言うけども、全ての働く人たちの賃金が上がる保証はどこにもありません。食料の価格が高くなれば、軽減されるのは、これもう明白な話であります。価格の転嫁、価格の形成と国民の消費購買力の関係をどのように考えておられますか。賃上げという言葉はありましたけども、大臣はどう考えておられますか。
5:53:13
その辺のバランスは一番大事なところだというふうに思っております。やはりコスト指標をしっかり出して、その中で、やはり合理的な価格をそれぞれに出していく。しかしそれを積み上げた結果、かなり価格が高くなってしまうと、一人一人の入手が困難になってしまうというようなことですので、そこは両領考えまして、今政府参考人も言いましたように、やはり購買力というものがまず第一前提で、購買力というものを増していかなければなりません。その中で、やはり持続可能な農業と、国民一人一人にやはりアクセスできる食品と、そしてそれに見合う合理的な価格、これを三方をそれぞれ見合いながら、しっかりとした価格形成と持続可能性を追求していかなければいけないというふうに考えております。
5:54:10
政府自身、自民党自身ですね、 認められるようにコストカット経済を長年と続けてきたと、そして賃金が上がらない状況を招いていると。その政権についてですね、賃上げを進めるから食品価格が上昇しても大丈夫だと言ってもですね、これ説得力を持たないわけであります。私、財務金融委員会にも所属しているんですけれども、購買力を上げるんだったら、やはり岸田政権の政権としてですね、消費税を下げるとか、新たな負担増につながっているインボイスは中止するとか、目に見えてのですね、購買力引上げの対策を打たないと、いくら価格転換の議論をしても、そこが始まらないと、これ実り果たせませんよね。そのことを指摘させていただきたいと思います。参考人質疑で、東京大学大学院の鈴木信博教授は、下駄ならし収入保険など既存の制度のいずれもコスト高に対応できない。これらの欠陥が時給率を低下させていると指摘されました。昨今の重大な課題であるコストの高騰に対して、この法案は、政策上どのようにカバーされているんでしょうか。
5:55:29
資材費等のコスト増につきましては、まあ価格転換が基本と考えていますけれども、価格転換が間に合わない大幅なコスト増も想定されます。このため収入保険等の経営安定対策と合わせまして、節塩減の燃料や配合資料、肥料についての価格高騰対策等を講じているところです。基本法改正案におきましても、今後第四十二条第三項におきまして、農業資材の価格の著しい変動が農業経営に及す影響を緩和するために必要な施策を講じる旨を、新たに規定をしたところでありまして、これに基づきまして、その時々の必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
5:56:21
その時々の必要な施策と言われました。これはコスト高に対して対応できる、高級制度をつくるということではないんですか。それでは 違うんですか。
5:56:36
影響緩和のための対策を講じていくということであります。これまでも重層的にそういったものをやってまいりましたけれども、そういう影響を緩和させるための対応策というものを、その時々でしっかり講じていくということであります。
5:56:56
その都度ということなんですね。フランスでは生産コストを価格に反映できるようにする、エガリム法があります。農水省はそれを参考にすると言われています。しかしフランスと日本は状況が全く違います。もともとEUではCAP総合的農業政策によって、農家への直接支払 いが本格的に導入され、それでも足りないと言って、フランスではエガリム法が制定されました。農業所得に占める政府補助の割合は、フランスが67%に対して、日本はその半分以下30%に過ぎません。直接支払いの制度は弱い、というわけです。そしてフランスの食料自給率は実に117%。だからこそ輸出も旺盛なんですよね。対して日本は輸入依存にあります。日本がこういう状況で価格転嫁をしていくならば、そして商品価格を引き上げていけば、これ消費は自ずと輸入にシフトいく、輸入に流れていくのではないんでしょうか。それを防ぐためにどうしますか。説明をお願いします。
5:58:17
お答えいたします。これまでの協議会の議論の中でも、コスト上昇によりまして価格回転を行った際に、需要量の減少ですとか、あるいはその代替品への需要のシフトが生じるということから、小売業者などとも十分に調整の上、価格回転の幅を決定する必要があるといった御議論がございました。費用を単純に価格に転嫁するということについては、課題が多いと考えているところでございます。このために基本法の改正案におきましても、合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定をいたしておりまして、この考慮が行われる仕組みの構築に向けて検討を進めていくという考えでございます。また、消費減少や輸入品への代替を極力起こさないようにするためには、やはり消費者をはじめといたします関係者の理解情勢が不可欠であると考えてございます。このために現在行ってございますフェアプライズプロジェクトを通じまして、理解情勢を引き続き努めていきたいと考えているところでございます。
5:59:27
あの、価格形成するためにはですね、製造販売業者のコストデータを入手する必要がある。先ほども言いました。関係者の合意は当然のことであります。そして、独近法との整合性も見ていかなければならないし、消費者負担や、消費者の負担や国内市場の縮小といった、解決しがたい問題がたくさんあるわけですね。では何が求められるかといったところです。農業者の再生産を可能にし、かつ価格上昇を抑えるために、参考人で安藤先生は、農地に対して面積あたり定額を支給する直接支払いの実施しかないと述べられました。鈴木先生も、農地が農地として維持されていることに対する基礎支払い、生産費と販売価格の差額を補填する不足払いが必要だと述べておられました。EUの総合的農業政策CAPは、農地面積に応じた直接支払いを中心とする所得価格政策と同時に、環境や地域社会に効力した取組への支払いという二本柱で構成されています。大いに参考すべきではありませんか。食料の安定供給、農業者の所得保障、環境保全、農村振興が図られています。EUのように食料の安定供給には、価格転嫁の追求だけでなくて、所得保障がなければ実現は困難ではありませんか。いかがですか。
6:01:11
EUの直接支払いについて言及ございました。まずEUにおきましては、確かに共通農業政策CAPの中で、農地面積に応じた直接支払いを行う制度が一つされておりますけれども、昨今の全体的な流れとしては、基礎的所得支払い指示に対して環境についての取組等のリンクが求められ、いわゆる耕地の一定面積の休耕など環境についてのクロスコンプライアンスが強化されております。また、化学農薬の削減、気候作地に係る直接支払いなど、環境へのさらなる取組の上乗せ措置としてエコスキーブというものが導入されるという中で、農村政策においても環境気候変動対策が強化されるなど、近年の動向としては環境気候変動対策が大幅に強化されております。また、各国の自主的な取組が優先をされまして、各国の負担の中で競争力の強化を行うような施策を行っている。また、いわゆる共通市場施策というものの中で、EU全体においても価格転換、その一つの官民国の取組が平和リミフォーのわけですけれども、そういった主張システムというのを推進する施策が進んでいるというところで、直接支払い一本ということではなくて、EUにおいてもバランスの出た施策を行われている。我が国においても、農業の持続的な発展を図るために、業務をした生産を推進しつつ、生産性の向上、価値の向上に関する取組を行って、収益性の向上を図るということと、またEUと同様に、向上的なコスト増を考慮した価格形成を行うということ、また、官業との調和を図る施策を行うというようなことで、EUと行っているようなこととかなり似たような形で施策の見直しを行っていくという方向で、当然、施策の考慮の中に当たっては、議論されているようなEUでの取組なども十分参考にして検討してまいりたいと思っています。
6:03:06
制度解説をだいぶされたんですけれども、やっていることは、直接支払い制度が充実している。そして、所得補償が行われている。こうしたところを取り入れないと、価格転換、価格形成というのはできないということじゃないんですかと、私は聞いているんです。ずっと議論してきましたけれども、製造販売者のコストデータがないと、これも出てくる証は、保証もないと。それから、コスト高いの高級的対策も位置づけられていない。国民への物価高騰対策、これも本当に 十分、全く不十分である。さらに、農家の所得を保証する対策もないと。これで、価格形成をやりますと、法文上書いても、それは、もう絵に描いた餅にしかならないんじゃありませんか。やっぱり、所得保証をしていく。そして、農業で生計が立てられる。その保証をもって、そして国民に対しては所得を引き上げていく。これをちゃんと実現しなければ、価格形成はできないのではないか。特に所得保証については、えがりも法を参考にされるというんだったら、これ、どういうふうにしていくんですか。もう一度答えてください。大臣いかがですか。
6:04:29
あの、今、政府参考人の方から言いましたように、EUの方も共通政策の中で、それぞれの国の自主性というものを、やはり尊重をする流れにあります。そして、直接支払いの方も、環境等に重点を置いて、直接支払いというのをやっております。しかし、その直接支払いの中身につきましては、日本の場合も10アウルあたりの支払い等につきましては、対面積あたりではEUよりもはるかに高額の直接支払いをしているところでございます。それで、基本的な私たちの考え方といたしましては、生産者の方々は、常に生産性の向上を上回るような、向上によるコスト低減や、付加価値の高い農産物の生産等を行って、そしてコストをできるだけ吸収しようという努力をされておられます。こうした生産者の方々の努力を踏まえまして、持続的に生産を行えるようにするために、政府としては、まずは生産性の向上や付加価値の向上に取り組みましょう。そして、農業者への支援も行いましょう。さらには、資材費や人件費などの向上的なコスト増に配慮した合理的な価格衛生をしていきましょうということで、生産者の収益性の向上を実現していきたいと考えているわけであります。そして、さらにやはり急激なコスト上昇につきましては、影響緩和対策でやってまいりましょうということであります。ですから、所得保障あるいは直接支払いということにつきましては、私たちはEUとあるいはアメリカとも比較をしてみた場合も、単位面積あたりでそれぞれの直接支払いに損失はないし、逆に単位面積あたりでは日本の方が非常に高くなっているというようなことは言えるんだろうというふうに思います。田村君。 そうやって施策を紹介されてやっているやっていると言って、今の基本法で25年、この四半世紀で福岡県や愛知県の面積を超える田肌がなくなったと。日本の農業人口は人口減は4%なのに、50%もいなくなってしまったと。これが現実ですよね。現状追認ではだめですよ。現状追認に白紙をかけるような農地法では、これだめだということを申し上げて時間が来ました。次回また論議させていただきたいと思います。終わります。
6:07:29
国民民主党の鈴木良博です。6年ぶりに農村委員会で質問をする機会をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。早速質問に入りたいと思います。ある指揮者は日本が農業を評価する際に、足りている豊かさという規範に固執しており、余っている豊かさという規範が欠けているためだ。基金への不安や口減らしなど、日本には一貫して食糧不足の下苦労を重ねてきた歴史がある。戦後も輸入する農産物に頼りながら腹を満たしてきた。国内の農業だけでは食糧が足りない状況が定着してきたことは、皮肉なことに一種の安心感を生み出した。それは平和な時代にあって、国内の農業だけでは食糧が足りないとしても、普段の生活では何ら困らないという安心感や、いざというときに食糧が足りないからこそ、国内の農業の大切さは疑いようがないという安心感だというふうに言っているんですね。例えば食糧自給率の低さについて、普段の生活に影響がないため、不安に思わなくてもよいと考える人がいる。一方で日本農業の大切さを訴えたい人にとっては、足りていないという貧しさが続いているため、これまでと同じように日本農業の大切さを主張し続けることができる安心感があるというものなんです。食糧自給率の低さを気にかけるか否かという立場の違いこそあれ、そこには足りている豊かさの規模の評価自由で、それぞれにとって安心感が生み出されているに過ぎないというふうにこの識者の方は述べています。国内の農業だけでは食糧が足りないという慣れた状況がもたらす安心感に浸り、農地が減り続ける中で、いつまでも食糧安全保障のために農業は重要だと叫び続けるのか、それとも余った農地に新たな価値を見出す覚悟を持ち進むべき道を切り拒くのか。日本人は大きなキロに立っているのではないかというふうに述べています。農業の現場一つとっても、種、肥料、建設次第、エネルギー、どれもが他国に依存している日本の農業の今後の展開をまず大臣にお尋ねしたいと思います。
6:10:07
今ご紹介をいただきました、識者の方の考え方というものにつきましては、またじっくりとちょっと考えてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、世界の食糧需給が不安定化している中で、将来にわたり食糧の安定供給を図るために国内で生産できるものはできるだけ、国内で生産するということがまずは重要であるというふうに考えております。その上で、現在の消費に合わせた生産を図るためには、国内の農地の約3倍が必要であるという試算もあります。また、ご指摘のように、肥料やエネルギーなどにつきましても、海外からの輸入に依存している中、どうしても自給できないものについては、輸入による供給も不可欠だというふうに考えております。このため、今回の基本法改正案では、過度に輸入に依存している麦、大豆、飼料、作物の国内生産の拡大というものを進めながら、国内生産で需要を満たすことができない農産物及び農業資材の安定的な輸入の確保に向け、輸入相手国の多様化、そして輸入相手国への投資の促進等を行っていく。これらを通じまして、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいりたいと思っているところであります。
6:11:58
豚肉、私は埼玉の三里というところ出身なんですけれども、うちの地元のスーパーは、カナダ産の豚肉の売り場がいっぱいあって、国内産はちょこっとしか置いていない。それだけカナダ産の方が安いから、国産の方がちょっと高いんですよね。お客様である消費者は、やはりどうしても安い方を買ってしまうという現実のギャップがあるんだと思うんです。そこで食料熟育率を上げますよと言っても、これも見解技能的に私は何回も質問しましたけれども、当時15年ぐらい、もうちょっと前の話なんですけれども、埼玉県の食料熟育率は16%しかないんです。国の38%よりもぐっと低い。何でかと聞いたら、海がないんです。肉を作っていると言っても、鶏肉は まあまあ豚肉もあるんですけれども、牛肉を飼育している落納家さんってそんなに多くないんですね。だから、物によっては食料熟育率がすごく低いところもある。海苔もとれなけりゃ鮭もとれない。そういう地域柄があって、それでも食料熟育率を上げろって言うんですけれども、例えばその穀類だとか芋類、果糖類はカロリーベースでいけば食料熟育率を上げることができますけど、葉物野菜を一生懸命作ってもほとんどカロリー上がらないんですよ。だから指標の取り方一つとって、その食料熟育率の38%が云々だけじゃなくて、もう少し中身を国民に知らせて国産のものを買ってもらうような形で向けていかないと、せっかくこの25年ぶりに食料の基本法を改正するにあたって、消費者の消費意欲を喚起させるようにして国産をなるべく買ってもらうような誘導策をとっていかなければ、いくら国が振っても、やはり安い豚肉を買うんですよね。先日、地元のそば屋さんに行って昼食をいただいたんです。ざるそばをいただいたんですが、食べた後お店にお客さんがいなかったので、店主の方と話をしました。自分のところのそばのそば子は茨城県産のそば子をつくっているんだけれども、その農家の方から、あと10年か15年しかそば子をつくれないと言われたと言うんです。米農家も高齢化が進んで平均70歳。10年先には米をつくる人がいないと将来を不安視する話題が中心でしたが、そば子も海外産が8割、国産が2割とも聞きます。自由貿易で競争するのは消費者にとって安価な食べ物が食べられるのでメリットがあるんでしょう。しかし、それでは生産者は生活していけません。ある指揮者は、食料を得るために農業を発展させることや、食料安全保障のために農地を守るといった伝統的な発想とは違い、日本人にとって農業や農地、国土がどうあるべきかという農業観や農地観、国土観に根差した勇気と覚悟による決断が問われているというふうに述べているんです。人口減少の時代の中、地方では加速度的に減少している地域が出てきています。田んぼや農地をどう守るかは、その土地の農家や地域住民で決めて戦略を立てるべきという考え方も多く聞きます。しかし、それは自主性を尊重しつつ、反面では田んぼ余りや農地余りの対応を現場の現世代に押しつけているに過ぎない考え方で、増え続ける余った田んぼや迫りくる農地余りについて、今後の展望を個人や狭いコミュニティで答えを出すことはもはや限界を迎えつつあるんじゃないかとも述べているんです。私の地元でも国増地域があって、最初の計画の時は県の補助整備事業だったんですけど、過半を取って大規模化しようというので合意形成が得られたんですけど、いざ工事に入った ら「うちの土地だから過半は取らないでくれ」と。現実、そういうことが起こっています。ですから、なかなかそこのところの合意形成をどうするかって難しいんですけど、現場でよく話し合ってくれ、現場で協議してくれっていうことだけでは、今申し上げたようなことは解決できないと思うんですね。だから今申し上げたように、農業や農地、国土がどうあるべきか、農地間や国土間について国が方針をもっと強く打ち出さないと守れないんじゃないかっていうふうに考えるんですけど、大臣の御所見を伺いたいと思います。
6:17:14
まず国土間、農地間を持つべきであるというようなことで、今回この基本法に合わせまして農地農信法、こういったものも提出をさせていただいて、そして国としてどう農地の確保に取り組むべきかということを、この国会の中で審議していただきたいというふうに私たちの方で考えているところでございます。そして国土の在り方についても、国土形成法に基づきまして、国土形成計画におきまして、都市、農産漁村、産業等の事項につきまして、総合的な見地から示しているところです。そして昨年7月に閣議決定されました、その計画におきましては、農地は国民に農産物を安定的に供給するとともに、多面的機能を発揮する重要な基盤として有料農地の確保等を図るというふうにされております。農村は現行基本法においても規定しておりますように、農業の持続的な発展の基盤たり役割を果たしていることを踏まえ、農業の振興については、まず地域においてその将来像を定めていただくことが重要であり、現在ボトムアップで進められている地域計画の策定を進めているところです。国家としての国土形成計画、これは示しているつもりでございます。しかし最終的には国家としての共権を発揮するというのではなくて、地域でそれぞれの話し合いによって現在進めていただいている地域計画を策定していただく。これが基本になってくるというふうに思っております。
6:19:08
私の地元は都市農業を一生懸命やって野菜を作っているところなんですけれども、6年前に都市農業の問題で質問をたったときも、例示を挙げさせてもらったんですね。例えば田んぼ1枚で12万の米ができる土地がありました。すぐ隣に農地転用して駐車場だとか資材置き場で稼えば年間300万、そこの土地から収入が上がってくる。12万の土地と300万の土地、農家はどちらを選択するかといったら、みんな300万を選択するんです。そのときの当時の大臣は、都市農業にも有料農地があるんだからってこういう答弁されたんですけれども、そういう考え方で都市均衡の農家と国層地帯の農家、中山間地域の農家を一緒くたに論じていたら、やはり農地は守れないと思うんですけれども、もう一度その辺の切り方というんですかね。全体で何かっていうことよりも、やはり部分部分で国の方向性を決めていかないと、これいつになってもやはり現場に戻しますよ。現場で協議してください。方向性決めてくださいって言ったら、私は申し訳ない。自分が農家だったら、私のところも昔農家だったんですけど、やはり300万の土地利用を選択しちゃいますよね。その辺をどう考えるか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
6:20:41
繰り返しでありますけれども、全体の国土形成計画としては、国の方でそれを提示をしております。それから、都市には都市に都市農業振興基本法というのがありまして、やはりその生産緑地をどれだけ確保するのか、その中でやはり都市のオアシスとしてどういう農地を確保し、どういうものを生産していくのか。そういうような都市としての農地のありべき姿というのがありますので、やはり全体は全体として国が提示をしながら、一方の方ではその地域、地域に応じた農地の活用方法、あるいは農地のありべき姿、こういったものをやはり住民の自治によって考えていただく。これが一番、これからやらなければいけないことだというふうに考えます。
6:21:37
これも過去に質問したことなんですけれども、農業は産業政策としての考え方でやろうとするのか、片方は社会政策、福祉政策でやろうとしている。過去にこの話をしたら、車の両輪だというふうに答弁された。でも今、それでこちらを強く言えば言うほど、産業としては成り立たなくなっていくんです。だからみんな辞め始めちゃう。蕎麦も作る人もいなくなっちゃう。米もどうしようかという話になる。だから今はどっちかというと、この産業政策の方を力を入れないと、今までと同じように福祉だ、社会政策だという考え方でやろうとすると、やはりこっちがみんな今、下手ってきちゃっているというのが私の実感なんですけど、その辺についての考え方をお示しいただきたいと思います。
6:22:35
やはりそこは車の両輪だというふうに思います。産業政策は産業政策として必要だと思います。ですから私たちは、需給に応じた生産、そしてそれぞれの経営判断に基づいた作付、そしてコスト提言、こういったものを生産者の皆様方にお願いしているところであります。そして一方の方では、やはり食糧農業農村基本法でございますので、農村が持つコミュニティ性、農村が持つ多面的な機能、こういったものもしっかり維持しながら国土を形成し、そしてそこで産業とそれぞれの コミュニティでの生活が両立するというような方向を目指しているところでありまして、その方向に沿って今回も食糧農業農村基本法の改正案というものを理念として提示しているところであります。
6:23:39
あとでまた機会があったら議論させていただきたいと思うんですが、次にこの法律の改正によって、例えば令和5年の補正予算と令和6年度の補正予算で、スマート農業に対して予算計上されているんですね。約36円。2つの予算を合わせてですけど、実証成果を全国各地の生産者3地に横展開する取組を推進するというふうにあるんですが、新しい技術、例えば種1つとってもそうですね。肥料1つとってもそう。農業用機械もそうですけども、新しい技術ってなかなか農家の人っていうのは、それでうまくいくのかどうかがわからないと受け入れてもらえないと思うんですけど、このスマート農業技術を横展開させて全国に広めていこうっていうふうになったときに、どういう方策でやっていこうとするのかお尋ねしたいと思います。
6:24:41
お答え申し上げます。スマート農業を推進するため、令和5年度補正予算及び令和6年度投資予算におきまして、スマート農業技術の開発改良、またスマート農業技術の実証、さらには実証成果の横展開の取組に対して支援を行っています。御指摘の実証成果の横展開につきましては、生産者に技術導入による経営改善効果等を御理解をいただくことが重要ですので、例えば実証地区における研修会や実演会の実施、またポータルサイトを通じた営農類型別の経営収支に関する情報等の一元的な発信等を進めているところです。さらには令和4年度から実証プロジェクトの実施者がサポートチームを組織をして他産地へ実地指導をするとともに、そのノウハウを手引き書にまとめ公表する取組を支援をしているところです。引き続き成果の発信に取り組むとともに、今国会に提出しているスマート農業技術活用促進法案。この中で農業者によるスマート農業技術の活用、それからこれと合わせて行う新たな生産方式の導入に関して、税制記入等の支援を行う。また複数の農業者が同一の計画に参画することによる機械の共同利用の推進、さらには農業者のスマート農業技 術の活用をサポートするサービス事業者の取組の促進等の措置を講じているところです。
6:26:21
よく道路をつくったり区画整理をやったときに、税金を投入することによって事業を進めようといったとき、必ず出てくるのが、費用対効果、B by Cだと思うんですね。農林水産省の予算も2兆円を超える予算を投入して、それが実際に現場現場で働いている農家の人たちの見入りが2兆円使ったんだけれども、どのぐらいプラスになるのか。スマート農業もそうだし、次の質問のところもそうなんですけれども、何億もの予算をかけるんですけれども、5億使いました。じゃあ来年か再来年で構わないと思うんですけれども、そのとき10億になったんだから、この技術を使ってみませんか、この種を使ってみませんかという話になってくるんだと思うんです。そこのところを何となく補助金を出しているんだから、これだけの施策をやっているんだから、あとは頑張ってねというのでは、なかなか新しい技術だとか、その説明をしていくときに、最終的に今申し上げたのは、産業として育成していくんだといえば、産業は儲かんなければやらないということなんです。それをこっちの社会政策と福祉政策で絡めちゃっているから環境が大事だとか、日本の伝統が大事なんだということで、やれてきたんですけれども、さあそろそろこのプラスの面をきちっと打ち出していかないと、農業の後継者は育っていかないんじゃないか。私の地元でも若い世代の人がやるよと言っている農家さんもあれば、私は自分の親父を見て、もう大学卒業したら農業をやらないという家も正直あります。そういった家でも小松菜を一生懸命作っている。朝から晩まで働いている。でも年間の売上がやはり生活が楽な方向に行くような価格での取引になっていないから、どうしてもやめていかざるを得ない。後継にならないというのが今の実態だと思うんですね。これはだから都市均衡と国相地帯と中産幹地では全然違うと思うんです。そこのところをやはり少し切り分けた政策を打ち出していってもらわないと、みんな一緒二手でこうなんだということでは問題の解決につながらないんだと思います。それの一つとしてちょっと質問を飛ばさせてもらいたいんですけど、例えば埼玉でも「菜の輝き」「菜の絆」という新しい米のブラ ンドといっても何年か前に品種改良して作ったんですけど、47都道府県でみんないろんな自分のところのブランドを作ってそれを売ろうとするんですね。もうそろそろ47都道府県との競争をするのを少しやめた方がいいんじゃないかと私は思うんです。だって米は余っているんですよ。海外に売っていかなければ、飼料米をしました、加工米にしますと言っても、でもまた次の年お米が余っている。それが現実。昨年なんか何と言ったら、高温障害で白濁した米が1頭米2頭米がなくて3頭くずしかないとか、こういうことも去年騒がれた。今年どうなるかというのはわかりません。でもそういう状況の中で同じ作付けの面積をこれからも続けていけば、同じ量がもしできたとすれば、また米が余る。さあどうしましょう。そうじゃなくてやはり、もうそろそろ考え方を、方針をやはり国が示していくべきだと思うんです。それには1つ、もう随分力を入れてやっていただいていると思うんですけど、世界に目を向けた戦略と戦術をとる時代だ。輸出の方に力を入れてもらっていると思います。例えばですね、こないだ地元のお花屋さんに行ったら、あれこのカーネーションこれか ら安いですね、こっちは高いけどって、100円か200円開きがある。安い方はオランダから空輸で持ってきた。高い方は日持ちするけど国産の花だ。それだけ価格差が出ちゃっている。お客様はどっち買うか。そこが今の一番消費者に近いところの話なんだと思うんですね。で、売上げというのは、もう過去に何回も質問しています。単価かける数量。この日本の農業の分野で単価を上げていこうと考えるのか、数量をふやしていこうとするのか、数量をふやしていこうとしても、人口減少になって食事としてその摂取してもらう、買ってもらう人が減っていく時代の中で海外に出していく。より一層海外にやっぱりシフトをして、そこに競争力を持たせるような価格で作っていこうとするという形で、極端に言えば二極化するようなものをやっていかないと、本当の意味で農業、成り立たなくなってしまうんじゃないかと思うんですけど、その辺が一つです。それとあと、さっきも申し上げましたように、B by Cでいけば、これだけお金を使って、2兆円以上のお金を使ってですね、GDPをどのぐらい押し上げられるのかというのもきちっと示すべきだと思うんです。特に今、円安で、今日は152円ぐらい言っていると思うんですけど、今がチャンスなんだと思うんですね。そこのところの輸出に向けての意気込み、特に加工品じゃなくて、成果物を直接売っていくような形で、利益を農家に還元できるような仕組みで、頑張ってもらいたいと思うんですけど、ご答弁いただきたいと思います。
6:32:09
農林水産物食品の輸出促進につきましては、貿易統計で確認できる輸出額として、2025年に2兆円、そして2030年に5兆円とする目標をかけているところです。委員御指摘のGDPの押し上げの目標設定というのは行っておりませんが、農林水産物食品の輸出拡大実行戦略におきまして、その農業者の所得向上に向けた具体的な戦略というのを定めているところでございます。この輸出戦略につきましては、農業者の所得向上につなげていくための取組と、それから所得向上を農業者が実感していくための取組、この2つがあるというふうに思っております。つなげていくための取組は、海外市場でできるだけ高値で販売していくこと。それから重点品目について、輸出品目団体を認定して、各地域が個別にプロモーションを行うのではなくて、オールジャパンでの一体的な取組を進め、日本産ブランドの価値というのを高めること。それから所得向上を農業者の方々が実感してもらうためには、やはり輸出産地の育成に向けた地域組の取組というのが大事だというふうに思いますし、それには支援しているところであります。そして一定量を継続的に輸出できる産地、いわゆるフラッグシップ輸出産地として地域を選定いたしまして、そこを拠点として輸出をしていく。こういう取組が必要であるというふうに思っております。農産物の輸出の促進、それを通じた農業者の一層の所得向上、その所得向上につなげるもの、そして実感をしていただくための政策。この両方を今後も進めてまいりたいというふうに思っております。
6:34:14
以上で終わります。ありがとうございました。
6:34:25
はい。有志の会の北上恵郎です。私は引き続き、食料安全保障についてお尋ねをしたいというふうに思います。資料にご覧いただきますと、今回、食料安全保障というのが脚光浴びて、基本法の改正に詳しく盛り込まれるということですが、以前、令和4年12月に、内閣の方で国家安全保障という文書が出て、閣議決定を12月16日されていますけど、この中にもう既に食料安全保障というものが書かれております。あまり詳しく言いませんけど、この食料安全保障、この国家安全保障戦略の中に書かれている食料安全保障という言葉、資料にご覧いただきますように、河川に引いていますけど、有志の際の対応能力等の観点から食料安全保障、これは当然エネルギーも含まれますけれども、こうした政策を進めると か、真ん中の方に行きますと、食料安全保障に関し、我が国の食料供給の構造を転換していくこと等が重要であると、うんうん書いてありますけど、これが今回の改正における食料安全保障の定義、第2条1項だったと思いますけど、それと同じかどうかお尋ねしたいと思います。
6:35:57
お答えいたします。ただいま委員御指摘いただきました国家安全保障戦略においてはですね、我が国の経済社会活動を国内外において円滑にし、有志の際の我が国の持続的な対応能力等を確保する観点から、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保するための政策を進めると、してここにおいて国民への食料の供給料を確保するという観点から食料安全保障を記載しておきます。他方、今回の憲法改正法案ではですね、当然その国民への食料の供給料を確保するという側面はあるんですけれども、それに加えまして食料の輸送能力の低下、あと低所得者世帯数の増加などにより、食料を円滑に入出するということに支障を生じている者が増加しているとい う円滑の課題を踏まえまして、FAOの定義も参考にいたしまして、食品アクセスの観点を踏まえまして、食料安全保障を両種な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態ということで定義を差し入れられたところでございます。国安の保障戦略はですね、安全保障に不可欠な資源を確保するということで、限定をした形での安全保障というのがありますので、両者が矛盾することはないと考えております。
6:37:15
今の審議官の御説明でいくと、基本法の方は、この定義の国民一人一人がこれを入手できる状態を言うというところに、重きを置かれているということですかね。要するに、所得再分配、それから輸送能力を含めた、実際にその食料を届けるということに重きを置いていると。そこが違いだと。
6:37:51
食品アクセスのところに、より重きを置いたということではなくてですね、これまでも説明してきましたとおり、我が国の量としての食料安全保障についても、輸入リスクが増大をしているといったようなこととか、国際的な内外の食料需給というのが不安定化しておりますので、量としての食料を確保するという施策も重要でございますし、ただ、量があればですね、国民一人一人に行き渡るという状態でなくなっているということもですね、現下の課題でございますので、この両者を等しく対処することによってですね、国民一人一人が食料が行き渡るという、今回定義したような食料安全保障というのが確保的要因者で考えています。
6:38:37
それはよくわかるんですけど、国家安全保障戦略においては、それも含まれるということですか、国家安全保障戦略の方でも、一人一人に行き渡るようにするという輸送的なところ、それから量的なところを合わせておっしゃっている。つまりFAOの定義と同じことを、この国家安全 保障戦略で言っているという理解でよろしいでしょうか。
6:39:10
繰り返しになりますけれども、国家安全保障戦略につきましてはですね、有事の際の我が国の持続的な対応能力確保をするという観点から、そういった対外的な観点というのに着目して、我が国の安全保障に不可欠な資源を確保すると、そのための施策ということで、その中で食料安全保障が例示されておりますので、国家安全保障戦略の方は、先ほど述べましたような形で、有事、平時を問わず、国民への食料の供給量を確保していくというところに着目をして、食料安全保障ということを記載しているというふうにお考えでしょうか。
6:39:45
よくわかりました。それで、要するに国家安全保障戦略の方は、有事のときの対応能力というところに、より重きを置いて いるというか、場合によっては限定して、そのにおける食料安全保障ということだというふうに理解しました。次の質問で、これも資料の裏側をご覧いただきますと、緊急事態食料安全保障指針に関するシミュレーション演習というのが、令和元年に行われておられます。これは農林水産省の方でやっておられるというふうに思います。これは非常に大事だというふうに思います。ただ、法律とか文書で食料安全保障といっても、具体的なこのいろんな状態を想定して、そこでいろんな課題というものが生まれるということでありますけれども、このケース1、ケース2、ケース3あって、レベル0、レベル1、レベル2と、上の表をご覧いただきますと、レベル0というのは、ちょっと危ないなという兆候が現れている。レベル1というのが供給量が2割減少する。レベル2というのが、この前おとついお話していた、あのときは、このときは2000キロカロリー、1人当たり2000キロカロリーの供給熱量というものが達成できないというような状態を想定しているということなんですが、こういう演習で非常に大事なのは、この下の方にあります、今後の課題というのがあります。これがやはり、大体演習をした後、今後の課題だけ指摘をして、そのままその課題を解 決していないままいくという恐れがありますので、ぜひここはちゃんとやっているかどうかを確認したいと思いますが、まず、今後の課題というところで、増産を検討した各品目について、具体的にどの地域でどの程度の面積を増産するかについて、定量的な検討を進める必要があると。これを併せて、次のところにありますが、増産の決定から、この不足の事態の発生期間、時期によって増産の決定から実施、供給に至るまでの期間や対策の継続年数が異なるため、増産した食料が供給されるまでの対応策や、複数年にわたり増産を継続するシナリオについても検討すべきだと書いてありますが、これについてどのような検討をされたのか、伺いたいと思います。
6:42:31
お答えいたします。御指摘のように、農林水産省では、定期的に不足の事態を具体的に想定したシナリオにシミュレーション演習を実施しておりまして、そこで対応手順の確認と実効性の検証を行っております。御指摘のように、令和元年の演習では、世界的な不足 による小麦や大豆などの輸入減少シナリオに基づきまして、事態の深刻化について具体的対策やその実施を検証しまして、その中で食料増産の具体的スキーブ、栄養バランスの考慮、流通価格面での対応等についての御指摘をいただいたということでございます。これらのことについて、課題を対して実効的な施策をどういうふうにして確保できるのかということを検討しておったわけですけれども、その延長で昨年8月から12月にかけて不足時における食料安全保障に関する検討会というのを開催しました。その中で、こういった増産であるとか、安定的な流通の確保といったようなものを行うためには、政府全体で意思決定を行う体制というのを構築にはできない。また、供給量を把握するためには、まず国内でどれぐらい在庫があるのかということを把握できるような報告聴取の仕組みが必要だという内部での検討の結果、そういう結論になって、それを踏まえて不足時の対応根拠といった法制度について検討した結果、本会議に食料供給困難事態対策法案を提出したところでございます。また、その中で増産の対応ということですけれども、食料の増産につきましては、まず国が生産を拡大すべきどれぐらい量を確保するかということを把握した上で、まずは生産の促進というのを抑制をして、抑制を行ってなお必要量を確保することが困難なときに限って生産計画 の届出などを行うようにする。また、増産に至るまでの規格ということは、まず国内にある資源を計画的に出していくということが重要でございますので、流通に関しては出荷販売の調整の措置により適正な供給量を確保していく。また、そういった必要な出せるものについては、一定限度国内において在庫もしくは備蓄を確保していくということが重要だと考えておりますので、これは法律に基づいて基本方針の中で、重要な食料、資材等についての備蓄の方針というものを決定していくというような形で、具体的に対応できるような仕組みづくりを進めていきたいと考えているところです。
6:45:03
はい、ありがとうございます。次、この栄養バランスというのはどんな結果になりましたか。
6:45:16
お答えいたします。栄養バランスについても、先ほどと同じような形で法制度の中で対応するという結論になったわけですけれども、法制度の中で供給量を確保すべき品目ということについて、特定食料として政令で指定をするということでしました。この特定食料の指定という今後具体的な検討を行いますけれども、まず必要となるカロリーの確保、それだけではなくて、いわゆる栄養バランスですね、タンパク質、脂質、炭水化物といった栄養素のバランスをとれたものについて指定するということによって、栄養のバランスの取れた食料の供給を確保できるような対策を講じていきたいと考えています。
6:45:58
はい。3つ目のこの課題になっている流通価格等の規制、割当、配給等、これも簡単でいいですから、どういう検討結果になったか教えていただきたいと思います。
6:46:14
お答えいたします。流通につきましては法案の対策ですけれども、まずは出荷販売の調整というものを主要な供給確保の対策として位置づけました。それによって民間にある在庫というのを適正に供給を確保していくというのを前提としますけれども、その後非常に供給量が減ったときということについては、価格の規制やまた国民が最低限度必要とする食料の供給ができない恐れがあるというものについては、割当、配給についても検討していく必要があるというふうに考えております。法案の中ではその他の食料供給困難事態対策として価格の対応であるとか割当、配給等につきましても、国民生活安定緊急措置法などその他の法令の規定に基づきまして、一体として対応していくというふうに考えております。
6:47:06
ありがとうございます。これからの 法案とか基本方針にこのシミュレーションの検討結果を活かしていただけるということですので、またそのときにぜひ審議をしたいというふうに思います。最後の質問で、今回の法律、現行の第2条2項においては、輸入及び備蓄の適切な組み合わせというような文言が、今回の改正案では安定的な輸入及び備蓄の確保を図るというふうに変わっております。これも前に議論しましたけれども、例えばお米の備蓄なんかは、政府備蓄は100万トンだと、これは不作というものを前提においておられると。ただ、今回の改正案で安定的な備蓄からには、大臣、不作に応じて今100万トンということになっておりますけれども、今、さっき私が国家安全保障戦略をあえて出しているのは、これはやはり、有事の際、これはなかなか農林水産省さんの方では、あまりそういう意識はないようでありますけれども、はっきり言うと、例えば台湾有事のときに、本当に輸入が途絶する、どこまでかいろんなシナリオはあると思いますけれども、アメリカがもう中国と戦争に至ったとき、本当に今までどおり、日本に穀物を輸出してくれるのかとか、あるいは中国と言いまいは最大の海軍を誇る軍隊を持っている国が、必ずしも太平洋のシーレーンというものを妨害しないとは限らないわけなので、備蓄の量とか、これ米に限らずね、備蓄の量とか、その運営の仕方というのはやはりその情勢に合わせて変えていかないといけないというふうに思います。だから、ただ今まで不作を前提に100万トンで足りたんだというのではなしに、やはりこういう国家安全保障戦略が想定しているような事態というものを、ちゃんと考えてですね、この備蓄の量等を考えるべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。
6:49:23
委員おっしゃいますように、様々なリスクがあると思います。地勢学的なリスク、それから気候変動のリスク、あるいは感染症や様々な病害中のリスク、そういったものに対しまして、やはり備蓄と輸入というのが、やはり非常に重要であるというふうに思っております。そういうことで、今国家に食料供給困難事態対策法案を出しておりまして、そこで基本方針を定めていく予定であります。ただ、この備蓄に関してもいろいろな要素がございます。一つは、やはり食料原材料としてどのような形で流通し保管されるのか、その生鮮でなのか、それとも加工品か、それからサプライチェーンの各段 階でですね、輸入製造流通小売の段階で、それぞれの段階でどの程度在庫を有しているのかという要素もあります。さらには、供給が不足する場合に、輸入先の転換や生産拡大をやらなければいけない、そのときの時間的なもの、期間、これがどのくらいを要するのかということがあります。それを品目別に分けて、それぞれの品目別で調査・検討していかなければなりません。非常にそこは複雑なものでありますので、そういったものをしっかりとやりながら、今後様々な状況の変化にも対応できるような安定的な食料供給を行ってまいりたいというふうに思っております。
6:50:55
ありがとうございます。最後に、フィンランドというのは、去年の3月にね、今までは国家の穀物の備蓄を6ヶ月としていたのが、9ヶ月になったと。これはなぜかというと、ウクライナ戦争です。だから我が国もよくよくそこは考えるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
6:51:18
坂本大臣、竹村副大臣及び前田地政務官は、ご退席いただき、結構でございます。
6:51:39
この際、昨10日、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案の審査に資するため、宮城県及び福島県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要をご報告申し上げます。参加委員は、伊藤義隆君、小島俊文君、古川康君、山口剛君、野間武史君、池畑幸太郎君、角田秀夫君、金子恵美君、田村貴昭君、そして私の中、地の10名でございました。まず、宮城県庁で意見交換会を開催いたしました。意見交換会では、宮城県の行政関係者から、農業の担い手を確保するためには、儲かる農業の実現が必要という趣旨のご意見、農業関係団体の方からは、農産物の生産コストを転化可能な価格形成のためには、国民の理解が必要という趣旨のご意見、農業者の方からは、食の重要性についての消費者の理解が必要という趣旨のご意見、学識経験者の方からは、所得補償のための直接支払いが必要という趣旨のご意見、食品産業の方からは、農業者の高齢化に対処するためには、農地の収積集約が必要という趣旨のご意見、消費者関係団体の方からは、食料の安定供給における消費者の役割について啓発活動が必要という趣旨のご意見をいただきました。次に、福島県の丸生果樹園を視察いたしました。現地では、グローバルギャップの認証に係る取組等について説明を聴取いたしました。その後、福島テルサで意見交換会を開催しました。意見交換会では、福島県の行政関係者から、食の安全性に関する風評対策の充実が必要という趣旨のご意見、農業関係団体の方からは、食料農業農村基本法の改正による営農現場に対する効果の説明が必要という趣旨のご意見、農業者の方からは、畜産物の適正な価格について消費者の理解を得ることが必要という趣旨のご意見、食品産業の方からは、人口減少に伴う消費の縮小への対策が必要という趣旨のご意見、消費者関係団体の方からは、食料の安定供給のためには、食品ロス削減の消費者行動が必要という趣旨のご意見をいただきました。以上が視察の概要であります。最後に、今回の視察にご協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。