19:29
これより、会議を開きます。「地域活性化・子ども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件」について調査を進めます。河野国務大臣、小倉国務大臣及び岡田国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。
19:53
おはようございます。デジタル大臣、デジタル改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。デジタル化の恩恵を国民に実感していただくため、関係府省庁や地方公共団体、民間事業者などと連携して、社会全体のデジタル化を強力に牽引していきます。マイナンバーカードは、申請件数が9400万枚を超え、日本で最も普及した本人確認のためのツールとなります。健康保険証としての利用をはじめ、今後もその利便性を向上してまいります。あわせて、公金受取口座登録制度によって、国民にとって利便性が高く、迅速な給付金の支給ができるよう取り組んでまいります。また、地方公共団体の基幹業務システムについて、2025年度までに、ガバメントクラウドを活用したシステムへ移行するとともに、行政手続のデジタル貫結による国民の利便性の向上や、コスト構造の最適化を推進してまいります。4月にG7群馬高崎デジタル技術大臣会合を開催し、信頼性のある自由なデータ流通DFFTの推進に向けて、具体的なプロジェクトを実行していく国際的な枠組みの構築を目指すとともに、振興技術の促進、人間中心のAIなどのテーマについて議論してまいります。昨年末のデジタル臨時業成長境において、我が国のデジタル化の妨げとなっているアナログ規制約1万条項の見直しに向けた工程表を決定いたしました。今後、この工程表に沿って来年6月までにアナログ規制を一層します。フロッピーディスク等の記録媒体によらず、オンラインで手続きを行えるようにしたり、いつでもどこでもオンラインで必要な情報を確認できるようにするなど、法改正による対応が必要な規制を見直すとともに、将来にわたってデジタル改革を推進するための法律案を今国会に提出いたしました。また、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図 るため、マイナンバーの利用の促進を図る行政事務の範囲を拡大するとともに、在外交換におけるマイナンバーカードの交付に係る手続きの整備、戸籍の記載事項への氏名の振り柄の追加、行政機関の帳などからの預貯金口座情報やマイナンバーの提供による登録の特例の創設、医療保険の資格確認のために必要な書面の交付等の措置を講ずるためのマイナンバー法等の一部を改正する法律案を、今国会に提出いたしました。橋本委員長をはじめ、理事院各院の御理解と御協力をお願い申し上げます。
22:41
子ども政策担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、初心の一端を申し述べます。本年4月に子ども家庭庁を創設し、 併せて子ども基本法を施行いたします。常に子どもの支援に立ち、子どもの最善の利益を図るための指令等となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。子ども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園共有保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、子どもの貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子どもや若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子どもの育ちの保障、子どもの居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子ども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間の狭間に陥っていた課題や、新たな政策課題に取り組んでまいります。その際、何よりも大事にしたいのは、子どもや若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子どもの最善の利益の実現を図る観点から、子どもや若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。岸田総理から、子ども子育て政策の強化について、私の下で児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の良質、良面からの強化と、全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実の三つの基本的な方向に沿って検討を進め、3月末を目途に、具体的な叩き台を取りまとめるよう指示がありました。関係府省会議を開催し、学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から広く意見を聞きながら、子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。子ども基本法に基づき、子ども政策を総合的に推進するための、子ども対抗を策定いたします。従来の少子化社会対策対抗、子ども若者育成支援推進対抗、及び子どもの貧困対策に関する対抗を一つに束ね、子ども政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の対抗となります。秋ごろの閣議決定を目指して取り組んでまいります。橋本委員長をはじめ、理事委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
25:28
デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入長化は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加えながら取組をさらに強力に推進していく必要があります。デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。デジタルの活用によるテレワークやワーケーションなど、時間と場所にとらわない働き方が可能となるほか、遠隔医療や遠隔教育など、地方の社会課題の解決に向けた優れた取組が生まれています。今こそデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスです。こうした認識の下、地方の社会課題をマイナスとのみ捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成 長につなげてまいります。デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指し、東京圏への過度な極集中の是正につなげてまいります。このため、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、デジタルの力により、地方の社会課題解決、魅力向上を加速化させるため、前提となる基礎条件整備を国が強力に推進するとともに、先進的・先駆的な取組みのみならず、各地域の有料事例の横展開を加速化することとしています。さらに、地方外学地域ビジョンを全国つずうらうらで実現していくため、国はスマート農林水産業の導入などデジタル技術を活用して、地域活性化などに取り組むデジ活中産館地域など、モデルとなる地域ビジョンを示した上で、地域を選定し、関係省庁の連携のもと、重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化してまいります。また、同様の社会課題を抱える複数の地方公共団体が効果的・効率的に課題解決に取り組むことができるよう、地域間連携の取組を強化することとしております。さらに、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運のさらなる情勢及び有料な取組の横展開を図っていく ため、民間企業や団体など民間分野の取組を対象とした冬のデジ電工支援を開催し、有料な取組の表彰を行います。これらの取組と合わせ、新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金による支援等を通じて、2030年度までに全ての地方自治体・公共団体がデジタル実装に取り組むことを見据え、デジタル実装に取り組む地方公共団体を2027年度までに1,500団体にすることを目指してまいります。地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者により、より重点的・効果的に支援するため、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を昨年9月に創設し、コロナ禍における物価高騰対策に取り組んできたところであり、各自治体において地域の実情に応じたきめ細かい支援がなされるよう、国としても後押ししてまいります。また、特区制度を通じた地域活性化の観点を踏まえ、今国会には国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の改正案を提出しております。デジタル全円都市国家構想の先導役となるスーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等の推進とともに、法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行するための所 要の措置を盛り込んだものであり、法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。さらに、東京圏への過度な一極集中の是正と地方への移住定着を一層促進するため、東京圏から地方へのUIJターンによる企業、就業者等の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等に取り組みます。また、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の素能を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人のながらを重層的で力強いものにしてまいります。これらに加え、地方創生の観点から持続可能な開発目標SDGsを推進します。2050年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取り組みを進めてまいります。地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の耳を傾け、時代の変化を捉えながら活力ある地域社会の実現を図ってまいります。地方文献改革については、令和4年の地方課の提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体への義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第13次地方文献一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。また、計画策定等については、昨年12月の地方文献改革推進本部における岸田総理からの指示を受け、国地方を通じた効率的効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを速やかに決定できるよう取り組んでまいります。同州政については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。橋本委員長をはじめ、理事、委員、各委員の御理解と御協力をお願い申し上げます。以上で各大臣の所信表明は終わりました。次に、令和5年度内閣官房・内閣府における当委員会関係予算の概要及び、令和5年度デジタル庁関係予算の概要について、それぞれ説明を聴取いたします。
32:44
デジタル田園都市国家構想、地方創生、子ども政策等を担当する、内閣府副大臣の和田佳彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長をはじめ、理事委員閣議の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。令和5年度における、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方文献改革推進室等、内閣官房、内閣府本部における当委員会に関連する、部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。令和5年度においては、総額1064億1900万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる、観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として、622億2300万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として、397億7700万円となっております。また、令和5年度の子ども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。令和5年度においては、一般会計、特別会計合わせ、総額4兆8104億円を計上しております。その主な項目は、子どもの視点に立った司令塔機能の発揮、子ども基本法の着実な実施の経費として、39700万円、結婚、妊娠、出産、子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服経費として、5853億5500万円、全ての子どもに健やかで安全安心に成長できる環境を提供する経費として、3兆4327億9800万円、生育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく、ふくやかな成長を保証する経費として、7881億4700万円となっております。以上で予算の説明を終わります。
35:28
次に、大串デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
35:40
デジタル副大臣、デジタル改革を 担当する内閣府副大臣の大串正樹でございます。河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長をはじめ、理事、委員、各委員のご指導とご協力をよろしくお願いいたします。令和5年度デジタル庁予算について、その概要をご説明いたします。令和5年度においては、総額4951億4700万円を一般会計に計上しております。その主な項目は、第一に、マイナンバーの利活用や、公金受取口座の登録を促進するとともに、デジタル原則を踏まえたアナログ規制の横断的な見直しや、デジタル推進委員等の取組を強力に進め、また、社会全体のデジタル化の指令等となるデジタル庁の体制強化に必要な経費として、139億5900万円を計上しております。第二に、デジタル庁における情報システムの整備運用や、各市町庁のシステムを整備するため、年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施し、デジタル庁で整備するシステムやネットワーク等の共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合・共通化、情報連携を実現するために必要な経費として、4811億8800万円を計上しております。以上で予算の説明を終わります。
37:03
以上で説明は終わりました。この際、尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官及び地見内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。
37:19
尾崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
37:30
デジタル大臣政務官、デジタル改革を担当する内閣府大臣政務官の尾崎政男でございます。大串副大臣とともに河野大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長をはじめ、理事、委員各位のご主当とご協力を、よろしくお願い申し上げます。
38:01
デジタル田園都市国家構想、地方創生、子ども政策等を担当する内閣府大臣政務官の地見花子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また副大臣とともに岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長をはじめ、理事、委員各位のご主導とご協力を、よろしくお願い申し上げます。次回は来る14日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。