1:05
ただいまから、総務委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日までに、小林一博さん、加藤昭義さん、尾道誠さん、村田京子さん、西田誠さん及び牧野孝夫さんが委員を辞任され、その補欠として、藤川雅人さん、中西雄介さん、岸真彦さん、吉川沙織さん、里見隆二さん及び永井真宗さんが選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度・地方行財政・選挙消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、鈴木晋也さんほか、18名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度・地方行財政・選挙消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長、小賀伸幸さんほか、2名を参考人として出席を求めることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。行政制度・地方行財政・選挙消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:47
はい、どうもおはようございます。立憲民主社民の野田邦佑でございます。私、まずですね、先日から処分が決定をいたしました、自民党の政治とかね、裏金の問題ですね、このことについて質問させていただきたいと思います。私はね、あの、真相解明もされずに、そして誰が始めたのか、なぜ始めたのか、そして何にその裏金を使ったのか、そういうことが全くわからない中に、よく処分ができたものだなと思ったところでありますけれども、大臣、このことについてですね、どのように、思い、そして、何かですね、こういうことがないようにするには、大臣自身提案などですね、ないだろうかなということでお聞きしたいと思います。
3:49
はい。これまでも申し上げたところでございますが、現行の政治資金規正法が守られなかっ たことによって問題が発生したことは大変残念でありますし、自民党の一員としては大変申し訳なく思っているところでございますが、自民党における処分につきましては、党の手続に則って行われたものと承知をしておりますが、その評価については、コメントを控えさせていただきたいと思います。再発防止という意味で、現行法制についても様々ご意見があって、現行法制をどうするのか、その在り方について、御議論がなされているというふうに承知をしており、各党、各派におかれても、御提案が出ているかと存じます。自民党においても岸田総理から、自民党政治撮影本部の法整備に係るワーキングの座長である鈴木啓介事務局長に対して、政治資金規正法改正の原案作成作業を加速するよう指示があったというふうに聞いているところでございまして、各党、各派における御議論を、私どもとしてもしっかり注視をしてまいりたいと考えております。野田国務大臣 今、大臣おっしゃいましたけれども、私はやはり、真相解明がされていないのに、またそういった、当然、今日が衆議院ですが、明日参議院の方で政治改革特別委員会が立ち上がると聞いているわけでありますけれども、なかなかこれやりづらいんじゃないのかなと。真相解明をした中で、どういう改革をしていかなくちゃいけないかというのが、私は筋ではなかろうかなと、そのように思っておりますし、私の感想といたしましては、処分を下した、ナンバー1とナンバー2ですよね。いわゆる岸田総理は、公地会の会長であり、その会計責任者が起訴をされたという事実がございますし、また、総理の後援会ですか、が祝和会をして、脱法パーティーをしたというような疑惑もあるということでございますから。そしてまた、茂木幹事長においても、びっくりしました。私もこういう手があるんだなぁということを私、知らずに、政治資金団体、1つだけしか持っていなくて、政党と2つになるわけでありますけれども、これを他の政治団体に移せば、20万以下は報告しなくていいということでございまして、14年間で、何と4億5千万円からの、そういった他の政治団体に移された事実があるということで、その人の迷彩というか、はっきりわかるのは、何と94.4%がわからないということなんですね。どうなったのかということが。だから、完全にそれはそこを狙ったですね、オープンにしようということじゃなくて、オープンにしないということでされたと思うんですね。だから、この2人がこういった処分をされること自体が、本当におかしなことだなぁと、おそらく皆さんそういうところに不満もお持ちじゃなかろうかなと、他の議員さんたちですね、また処分された議員さんたちも、そのように私は思っているところでございますので、とにかく、この、何て言いますか、しっかりとした真相解明をですね、お願いをしたいと思うところでございます。 それからですね、私、今後問題でなろうと思うことをですね、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、自民党各派閥の政治資金団体等の解散時の残金処理ですよね。今回の件を受けて解散した自民党の各派閥政治資金団体の長母に、仮に残った資金の行方はどう処理されるべきなのか、この点についてですね、非常に国民も注視をしていると思いますけれども、総務省の方にお伺いしたいと思います。
8:50
個別の政治団体の活動に関することにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法の規定のご説明ということでございますが、政治資金規正法におきましては、政治団体が開催したときは、その代表者及び会計責任者であった者は、解散の日から30日以内、国会議員関係政治団体については60日以内ということでございますが、に、解散した者及びその年月日を届け出るとともに、解散の日現在で収入支出資産に関する事項を記載した就職証を提出しなければならないとされ ております。ここで、政治団体が解散した場合に、解散した政治団体の残余財産の取扱いについて、特段の定めはないということでございます。
9:40
はい、このことは、なぜ国民が注視しているということかと申しますと、ご案内のとおり、安倍総理、残念ながらお亡くなりになって、その翌日ですか、奥様、昭恵さんの方に、そういうものが名義変更されて、討ち去されたというような事実、そしてまたこれまでもですね、いろいろ、接種の問題に絡めて、この問題がですね、本当に、国民は今、本当に納税でですね、非常に宿泊しているのに、政治家だけが、そういった税金も、借らないお金をですね、引き継ぐことになるというようなことで、非常に怒りがですね、起きていると思いますので、今後、しっかりまた注目していきたいと思います。それからもう一つですね、政党支部の解散時の残金処理、政党の支部が解散した際の残金について、特に、首都報告書が求められるような税金を原資とする資 金や、それ以外のものについてあるべき処理の方法について、総務省にお伺いしたいと思います。
10:57
政党交付金が入っているということをお尋ねかと思いますが、政党助成法におきましては、政党の支部の解散時に、支部政党交付金あるいは支部基金に残余があるときは、総務大臣は当該政党に対し、その残余の額に相当する額の政党交付金の返還を命ずることができる旨の規定がございます。また、解散した政党の支部の政党交付金以外の財産、一般財源と言われる方もおられるようでございますが、そうした財産の取扱いにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、政治資金規正法におきまして特段の定めはございません。
11:40
これ、御案内のとおり、世耕参議院議員、自民党を離党されたということで ございますので、またどういう扱いになっていくのかなと、その政治資金を含めて、非常にまたこれも注目をされていると思いますので、よろしくお願いをしたいと、また我々もチェックをしていかなくてはならないと思っているところでございます。お金と政治については、これで終わりたいと思います。NHKの方ですね、質問をさせていただきたいと思います。どうも会長、それから委員長、大変お忙しい中にありがとうございます。御案内のとおり、あれは今年の2月20日でしたか、かんぽ生命保険の判決が出た。かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組をめぐり、NHK経営委員会が会長を厳重注意した際の疑似録や録音データを開示すべきかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は20日、市民グループの請求を認め、NHKに録音データの開示を命じた。さらに開示を怠ったとして、NHKと森下、前の経営委員長ですか、に計228万円を支払うように命じたということでございます。それでですね、私はですね、まず一番NHKに求められているのは、いわゆる公共放送ですよね。公共放送ですから、いわゆる権力からの圧力に屈したり、また権力に忖度したりするようなことがあってはならないと思うんです。そういう意味からして、この問題はですね、非常に大きいのではなかろうかなと思って質問をさせていただきます。それで、我が党の多くの衆議院議員がですね、質問されまして、3月14日ですか、稲葉会長は当時の録音データはすでに削除されたと私ども聞いておりますとお答えになっておられますが、誰からどういうふうにお聞きになったのか、具体的に稲葉会長にお伺いしたいと思います。
14:08
お尋ねの録音データでございますが、経営委員会において扱われたものでございますので、経営委員会側から録音データをすでに削除されたというふうに聞いております。これ以上のことにつきましては、本県の訴訟が継続しているために、具体的に申し上げることはできないということで、ご了承いただきたいと思います。
14:38
今先ほど私が読み上げましたように、この判決では、メモですか、それは残っていないかもしれない。しかし、録音は残っているという、はっきりとした裁判長の指摘をされているということでございますので、これまたどこからか出てきたとか、そういうふうになったら大事になると思いますよ。ここのあたりのところをまたしっかりしていただきたい。この判決が間違っているならちゃんと間違っているということで、しっかり主張していただきたいと思います。それからもう一つが、奥野議員が質問の中で、小川委員長はこの判決その件の経緯そのものについては正直分きまえておりませんと、奥野議員の質問に答えられ、従ってと述べられておりますけど、依頼ですので、この判決について現在はどのように捉えて、どのような意見をお持ちになっているのか、小川経営委員長の方にお伺いしたいと思います。
15:52
小川で ございます。この事案そのものにつきましては、これ、控訴して軽率中でございますので、それに対するコメントは控えさせていただこうと思います。ただ、私、考えますに非常に大事なのは、やはり経営委員会、最高の議決機関として議決しておりますので、議決したことは、地帯なく公表する。その過程も極力分かりやすく公表していく。こういうスタンスを堅持すべきだというふうに思います。先般、一昨日、本年度初めての経営委員会やりましたけれども、その席でもこのことは再確認させていただいて、今後経営委員会としてはそうやっていこうと、みんなで話したところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
16:42
はい。それで、この参議院の総務委員会でも、そういうことを小川委員長お答えになっておりました。なるべくオープンにしていこうということで、私もその方向が正しいと思うんですね。特に、NHKは国民の受信料で何たっているわけでございますので、ある意味ではそれはもう税金と一緒なんですよね。だから、しっかりとオープンにやっていただきたいと 思います。そして、もう一つ、幸いにも録音データは存在していますということでございますけれども、何か会長はそれはないということをおっしゃいましたけれども、私はですね、せっかく小川委員長が新しい委員長に就任をされたんだから、これはそういうまた思いもお持ちになっているならば、これはしっかりとちゃんと録音を書き起こしてもらってですね、決着をつけるということが、またこれはNHKのまた新しい出発にもなっていくのではなかろうかなと、けじめをですね、せっかく新委員長になったわけでありますので、ここはもう勇気を持ってですね、いろいろ小川委員長は経験をなさっているわけでございますので、やはりそのときの決断というのが一番大切でありますよね。方向性を決める。ぜひともこれは私は期待をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
18:16
録音データそのものにつきましては、私自身の現在の認識としても、これは削除されたというふうに報告を受けてますし、その認識でございます。ただ、本件そのものが何せ競争中でございますので、ある一時点の状況でなかなか判断してやっていくのは難しいと思います。それよりも私に新たに課せられた任務は、今後について先ほど申し上げたようなことをしっかりやっていく。このことが私の責務だとこのように考えております。
18:52
委員長、私は違うと思いますね。これは当然委員長になられたからには、そこをしっかりと引き継いでいくと。よく私、市長になったときなんか言われました。行政は継続だぞと。行政は継続。だから経営ももちろん継続なんですよ。NHKも継続ですよ。だから一つの区切りとして、やはりここははっきりしとかないと、私はNHK全体の職員の皆さんの指揮にも影響していくと思うんですね。そうでしょ。立派な番組をつくって放映しようと思っていたわけでありますから、私はそのあたりのところも考えていただいてですね、公害委員長、そしてまた稲葉会長ですね、ぜひともこれは実行してもらいたいと思いますので、よろしく、勇気を持ってもう決着しましょうよ。そうするとまたすっきりできる じゃないですか。そしてまた素晴らしい番組をどんどんつくってください。そういうことで私はお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。はい、あのですがNHKも終わりますのでどうぞ。これは会長も委員長もということでよろしかったですか。日本放送機関稲葉会長、また県委員会の公害委員長におかれましては退席いただいた結果でございます。
20:24
はい、あのマイナンバーカードですね。このマイナンバーカードがご案内のとおり、いろいろな施策をしたにもかかわらず、令和5年度の補正予算ですか、これで887億円計上をされているということでございます。それでまだ5%弱と利用度ですが、これがですね、本当にこれはお金をどんどんどんどんつぎ込んでますけれども、なかなか利用率が上がらないということ。これなんか根本的なですね問題があるのではなかろうかなと、そのように思うところでございますけれども。そしてまた、昨日からですね、流れてきておりますけれども、診療所に10万円ですか、それから病院に20万というようなインセンティブをつけて、この普及に努めていくというようなことも流れて。いろいろやってもなかなか難しい。なんかこれ根本的な問題があるのではなかろうかなと、そのように思うところでございます。このことをですね、厚生省デジタル庁、どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
21:55
お答え申し上げます。マイナ保険証の利用率についてでございますけれども、昨年5月以降低下傾向にございましたけれども、本年1月からは前月に比べ上昇に転じたところでございます。国民の約4割の方がマイナンバーカードを常に傾向されていると、こういう調査結果を踏まえますと、医療現場において利用監視を行っていただくこと、これが大変重要であるというふうに考えてございまして、そのため、医療機関への支援金のほか、令和6年度の診療補修会見におきましても、利用実績に応じた加算措置を導入することなどで、医療機関におけます患者の方への働きかけなどを進めていただくということとしてございます。つい先日、取りまとまりました直近の3月時点におけるマイナ保険証の利用件数でございますけれども、約1100万件と初めて1000万件を超えまして、利用率も5.47%と、引き続き増加傾向となってございます。より一層の利用促進が課題というふうに認識をしてございます。このため、本年5月から7月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間といたしまして、医療DXのパスポートとなるマイナ保険証の利用促進、これは先ほどご説明申し上げました支援金、これをより効果的なものに見直す、あるいは集中的な広報を展開するといったことで、利用促進に総力を挙げて取り組むこととしてございます。
23:30
(時間が経過したので、おまとめを)結構です。しっかりこういう状況ですので、厚生労働省それからデジタル事業とも努力をお願いしたいと思います。終わります。
24:13
立憲民主社民の岸牧子です。言葉としては少しずつ認識されるようになってきましたが、カスタマーハラスメントは民間の事業所だけの課題ではないので、今日は公務職場におけるカスハラの課題についてテーマとして質疑をさせていただきます。カスタマーハラスメントは報道等でも取り上げられることが多くなりましたが、セクシャルハラスメントだったりパワーハラスメントのようにみんなに認知されてきたわけではなくて、まだまだわからないというところがあります。最初に厚労省にお聞きしますが、カスタマーハラスメントは何かをご説明ください。
24:53
お答え申し上げます。カスタマーハラスメントの定義につきましては、関係省庁と連携して作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」におきまして、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨が記載されてございます。その上で、同マニュアルにおきましては、企業へのヒアリング調査等の結果を踏まえまして、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段、対応が社会通念上不相当なものであって、当該手段、対応により労働者の就業環境が害されるものがカスタマーハラスメントであると考えられるとされております。また、同マニュアルにおきましては、各企業へのヒアリングを通じまして、暴言、SNSへの投稿、正当な理由のない過度 な要求などの行為が確認されたと記載されるところでございます。民間におけるカスタマーハラスメントは、例えば、スーパーのレジで従業員に対して客からの罵声を浴びるとか、コロナ禍でもかなり多くありましたし、例えば、ウイルス扱いされて宅配便の方が消毒スプレーをかけられるなんてことも実際に起きていました。地下鉄の駅員が殴られるなどのニュースも多々見受けられるところがあります。政府としてもカスタマーハラスメントを問題とし、各種取組を行ってきておりますが、その効果検証というものは行っているのでしょうか。また、こういったハラスメントに関連する対策を随時見直しが必要となっていますが、今後どのような対策を考えているのか、厚労省にお伺いします。
26:43
お答え申し上げます。カスタマーハラスメント対策につきましては、厚生労働省におきましては、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示ししますとともに、関係省庁と連携して、 企業が取り組むべき対策等をまとめたマニュアル、またポスター、パンフレットなどの作成、カスタマーハラスメントに関するメールやSNSによる相談窓口の設置運営等を行っております。様々な機会をとらえて、これらの周知啓発に努めております。また、令和5年度に、企業におけます取組状況などについて実態調査を行い、現在その調査結果を精査しているところでございます。さらに、本年2月から開催しております雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会におきまして、ハラスメントの現状と施策の方向性を検討事項としており、カスタマーハラスメントにつきましては、社会的に関心を集めていることから論点の一つとして取り上げることとしてございます。今後、検討会におきまして、令和5年度の実態調査の結果、また専門家の知見を踏まえまして、カスタマーハラスメントに関する施策の方向性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。厚生労働省においては、様々な施策を取り組んできて、例えば、駅でのポスターとかも、最初はちょっとわかりづらかったものをバージョンアップさせて、一目でカスタマーハラスメントは何かというイラストにしてみたりとか、いろんなことを注意喚起していると承知しております。あと、民間事業所に向けて対策マニュアルを作成しているということも確認させていただきました。それでは、総務省にお伺いしますが、自治体におけるカスタマーハラスメントはどのようなものがあるのか、総務省としての認識をお伺いします。
28:39
窓口業務を多く担う地方自治体に係るカスタマーハラスメントといたしましては、長時間にわたって不合理なクレームを言われ続けて拘束される行政サービスの相手方から暴言等を受けるなど、様々な被害があるものと承知をしております。カスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為であるとともに、職員の能力の発揮を阻害し、公務能力の低下を招くものでもあることから、地方自治体におけるハラスメント対策は重要な取組であると認識をしております。地方自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣指針において、カスタマーハラスメント対策については、事業主が行うことが望ましい取組とされています。一方、同法が適用されない国家公務員については、人事院規則等において、カスタマーハラスメントに関する苦情相談があった場合に、組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図 ることが、各省各庁の庁の責務とされています。これを踏まえ、総務省といたしましては、地方自治体においても、公務職場に特有の要請に応える観点から、国家公務員と同様の対応を行っていただくよう要請するとともに、その措置状況の把握を行ってきたところでございます。
30:01
公務職場では、悪質クレームであったりカスハラというものは、いまいち職員個々の判断に任されているというところが多い実態にあります。公務という役割上からいえば、民間事業所と顧客のような関係性、契約によるというものではないので、どうしてもここが基本的に曖昧になってきます。なぜかというと、基本的に特に窓口業務が多い市町村というふうに考えると、住民からの要望や意見というものは、基本的に受けなくてはなりません。なので、この正当な意見や要望なのかというところと、果たしてそれが行き過ぎたカスタマーハラスメントになっているかどうかというのが、非常に定義というかそういったものがないために、職員個人が孤立をして精神的にも鬱病になってしまうというような実態が起きているというところです。こういったところをきちんと改善しなきゃいけないという課題となっています。総務省としては、2023年12月27日にも、地方公共団体における各種ハラスメント対策への対応についてという題をして、通知を各自治体に対して行っております。この中にもカスタマーハラスメント、7行ほどではございますが、これも実態に対策を促していると承知をしております。しかし残念ながら、47都道府県、20指定都市、1721市区町村が対策を全部できているかというと、そうなっていない実態にあります。総務省としてカスハラ対策、先ほど厚労省では調査を行っていきますというふうに言っていましたが、自治体で総務省として調査をしたものはあるのかどうかというのをお伺いします。
31:49
総務省が行いました令和5年6月1日現在の各種ハラスメント対策に関する調査結果におきましては、カスタマーハラスメント対策について措置を講じている団体が年々着実に増加しており、都道府県や指定都市についてはすべて措置済みとなっているものの、市区町村においては必要な措置が講じられていない団体が695団体、4割程度となっております。
32:18
4割程度というような実態がまだでききれていないというところです。2000年に入ってから自治体職員に対する不当な要求行為、例えば暴力を振るうとか自宅までつきまとうなどということが問題となって、自治体としても弁護士であったり警察OBなどと連携をし、不正な利益を得る目的で自治体や職員を対象として行われる違法な行為や不当な要求行為の対策を捉えるようになってきました。威嚇も深めた暴力などの違法行為や、私の税金だけ安くしろと必要に言うとか、自分の会社に落札するよう裏工作をしろと言うなど、こういったケースがよく残念ながらあるという実態です。公平公正を損ねる不当な要求には、毅然とした対応をすることができます。これは明確に不当なというふうに判断ができるので、毅然とした対応ができます。悪質なケースも警察とか司法の場で明らかにすることもできるようになってきています。実際に過去には役所に「お前らは愚能。死んでも許しません」といった電話を必要に700回以上かけてきた方が、裁判によって業務上指標を来す電話の禁止の判決が出されたこともあります。しかし先ほどからの問題提起しているように、公務職場におけるカスハラは何が該当するのかというのがあまりにも不明瞭で、ここを明らかにするということが重要になっています。特に感染症や災害といった事態のときには、公務職場では業務の妨げや職員の精神的ダメージも大きいカスタマーハラスメントが起きています。例えばの例でいうと、コロナのときに保健所の職員、相当大変だったんですが、自宅療養中の方に軽症などで自宅療養されているんですが、そういった方に健康調査をするときに、「なぜ入院させないんだと。お前が入院させないから、俺は死んでしまったらどうするんだ」ということを精神的に脅されるんです。実際に自宅療養された方で亡くなったケースも当時はありました。その言葉を投げかけられた職員は、やはり今でも深く傷ついているし、そういったことで精神的負荷を抱えてしまうという実態があります。そういった言葉になってしまう状況も推察しますし、とはいえ、生き過ぎたそういった言葉、長時間労働が続いて身体的負荷もかかっている職員に追い打ちをかけることになっていることは、勘からできるものではありません。また、症状が軽症であっても不安な気持ちもあるので、一定程度は現場も理解していますが、何時間も一人の方の電話に1時間、2時間対応しなければいけなかったということもありまして、結果的にそのことが他の患者の方のケアに行かなかったということにもつながって、業務にも支障が出ています。かすはらのはケースバイケースではあるものの、例示を示すこと、ルールを示すということが重要ではないかと思いますが、総務省の見解をお伺いします。
35:31
カスタマーハラスメント対策について、厚生労働省が公表しているカスタマーハラスメント対策企業マニュアルの中で、業種や業態、顧客等との関係などによって、各社の対応方針が異なると思われる場合、各社の業務内容、業務形態、対応体制、方針等の状況に合わせて、あらかじめ対応方法例を定めておくことが重要とされています。このため、総務省としては、今後、カスタマーハラスメントの発生事案を含めたハラスメントの実態調査や、その対策を実施する講事例の収集等を実施し、地方自治体に対し、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
36:14
2023年7月11日の読売新聞記事によりますと、札幌市、北海道の札幌市では、全国の自治体としては初めてのカスタマーハラスメントの啓発ポスターを掲示した、始めたということが記事になっていました。ポスターには、自覚なくカスハラしているかもというクエスチョンマークをつけて、タイトルでですね、イラストによる事例を紹介しております。厚労省もポスターを作っていますが、カスハラ防止には、こういった一つの自治体ではなくて、全国的に何がカスタマーハラスメントなのかというのを認知度を上げていくことが重要です。ぜひ、こういった啓発活動を総務省としても行っていただけないかということで、取り組みませんか。
36:57
カスタマーハラスメント防止のための啓発活動を行い、事前にハラスメントを抑止することは重要と考えております。総務省としましては、例えば、先ほどご紹介もありました厚生労働省が作成したカスタマーハラスメント防止を呼びかけるポスターなどを、地方自治体の窓口に掲示することを促すなど、抑止に向けた啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
37:21
ぜひ、そういったものもどんどんどんどん情報で発信していただきたいです。今日は問題意識だけの投げかけで紹介しますが、近年ではカスハラの一部と言っていいと思いますが、情報開示請求制度を悪用した不当な要求というものも、自治体現場では起こっています。何を言っているかというと、正当な情報公開は大事なんですが、行政への、例えば市役所への嫌がらせとして、大量な情報開示を求めてくるんです。情報開示の窓口の職員というのは、どこかの担当と兼務をしていたり、担当の専属を置いていたとしても少ない人数でやっているので、毎日のようにその1人の方から請求を受けて、その対応に追われてしまって、業務が手とこってしまうということが実際に起きています。また、併せて情報公開の意義は重要なんですが 、その公開したものが本来の情報開示に使われなくて、誹謗中傷でSNSでターゲットにされるための目的で行われているのではないかと疑うものも残念ながらあるというような実態があります。でもこれはなかなかいろんな課題があるので、情報公開、知る権利のバランスといった課題もあるので、なかなか簡単ではないんですが、これも1つの自治体の業務として妨げになっている1つの例示として起きているということで、皆さんには今日共有していただければと思います。最後に松本大臣に、実際におけるカスタマーハラスメントは、日常から実は起きやすい実態にあります。そのことが職員のメンタルヘルスや早期退職にもつながっている深刻な事態となっています。また、本年1月に発生した野党半島地震の被災自治体でも、職員が住民とのつらい関わりというものの矢をもてに立っています。具体的に言うと、避難が長期化しているので、どうしてもストレスが募ってしまいます。そんなつもりがなくても、自分の家を先に解体してくれだとか、仮設住宅に優先して入れてくれ、これならまだ許容できる範囲というか要求なのでいいんですが、そこに合わせて仮設住宅に入れてくれなかったら死んでしまうしかない、首をつるしかないということまで、強い言葉で言われてしまうというような実態もあります。これは普段から、じゃあどういったものがカスハラなのかというのを、きちんと明確にしておくということが大事ですし、何がつらいかというと、職員も1日でも早く被災者の皆さんに安寧な1日を送ってほしいんです。それができない中で、強い言葉を浴びされることは、さらなるつらい状況に置かれているというところです。大臣には引き続き、このカスハラ対策を実態に促していただくようにお願いしたいのと、野党半島地震の被災実態職員のメンタルヘルスも引き続き行っていただきたいのですが、御答弁をお願いいたします。
40:14
改めて、本当に差し迫った状況もある中で、公務員に取り組んでいただいている職員の皆様、必ずしも対応が容易ではない時もあろうかと思いますが、御活躍をいただいている職員の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思いますし、私ども総務省としても地方公務員の皆様をしっかりお支えをすることは、大きな使命であると思っております。お取り上げいただいたカスタマーハラスメントを含むハラスメントは、個人の尊厳や人格を不当に傷つける、許されない行為でございます。また、職員の能力の発揮を阻害し、公務能力の低下を招くことでもあり、地方自治体におけるハラスメント対策は重要なテーマであると考えております。自治体を含む事業主に適用される労働施策総合推進法に基づく厚生労働大臣審議をおきましては、カスタマーハラスメント対策については、事業主が行うことが望ましい取組とされております。さらに、公務にとりましては、公務の職場各種ハラスメント対策の模範となるべきこと、職員がその能力を十分発揮できる勤務環境を保持することによって、国民の皆様に質の高い行政サービスを実施することにつながることと考えられるので、カスタマーハラスメントには組織として対応し、その内容に応じて迅速かつ適切に職員の救済を図ることを地方公共団体に対して要請をしていること、先ほど委員からも通知についても昨年のお取り上げをいただいたところでございます。カスタマーハラスメント対策の措置状況のフォローアップに加え、今後、新たに地方自治体の業務に係るハラスメント対策に関する事例調査を行いまして、情報提供を行ってまいりたいと考えております。元担当についてお話がございました。自治体の職員の方々、ご自身が採用された方もいらっしゃる中で、使命感を持ってお取組をいただきました。また、全国からも応援の職員に行っていただきました。被災自治体応援の職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であり、特に被災自治体についてはしっかり考えていかなければいけないと思っておりまして、被災自治体に対してはメンタルヘルス対策の専門員派遣事業など、積極的に活用いただくように周知いたしまして、要望の調査を行いまして、3月から順次、臨床審理士による個別面接や研修素材の提供を開始しております。今後も被災自治体との連携をとって、職員の健康確保が図られて適切に行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。終わります。
43:39
(音北) 日本維新の会、教育を無償化を実現する会の音北俊です。普段はパソコンの画面を見ながらご質問させていただいているんですが、ちょっと今朝、外で仕事をしていたらバッテリーが切れてしまいまして、今日は団長の思いで紙を印刷してご質問させていただきたいと思います。ちなみにこのPCとか、今持ち込みが可能ということに各委員会になったんですが、バッテリーの充電は委員会室の中でできないということでございますので、こうしたルールについてもですね、各党各会派でまた話し合いをして、バッテリー充電もできるというような見直しが行われるといいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。では、はじめに郵政事業について質問をさせていただきます。つい先日、自民党の党内で金融2社の株式を日本郵政が3分の1兆保有することを義務付ける、法改正の議論があるという内容が報じられました。そもそも現行の郵政民営化法で、完全売却を定めた経緯と背景について、これを伺いたいと思います。また、完全売却の進捗状況と今後のスケジュールについて、内閣官房の見解を伺いたします。
44:44
お答え申し上げます。金融2社につきましては、平成16年9月に閣議決定された郵政民営化の基本方針におきまして、民間とのイコールフッティングの確保のため、株式を売却し、民有民営を実現することとされました。これを受けまして、平成17年に制定された郵政民営化法におきまして、日本郵政が保有する金融2社の株式は、平成29年9月30日までの10年間で、その全部を処分するものとされたものでございます。その後、平成24年に改正された郵政民営化法第7条第2項により、郵貯銀行及び官房生命保険の株式は、その全部を処分することを目指し、郵貯銀行及び官房生命保険の経営状況や、ユニバーサルサービスの責務の利好への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することを目指すとされており、株式の処分につきましては、この規定にのっとり、日本郵政において適切に判断するものと考えております。また、令和5年12月時点の日本郵政の金融2社の株式保有割合は、官房生命保険については49.8%、郵貯銀行については61.5%となっております。なお、令和3年に策定された日本郵政グループの中期経営計画におきまして、計画期間の令和7年度までのできる限り早期に、金融2社の株式保有割合を50%以下とすることを目指すとしております。
46:18
はい、今ご答弁いろいろいただきましたように、今後のスケジュールが日本郵政に判断が委ねられているということでありまして、郵政民営化法では当初、2017年の9月までに、郵貯銀行と官房生命の株式、完全売却をする方針でありましたが、2012年の法改正で、売却期限のない努力規定の方に交代をしているということであります。一方、自民党内では、今、金融2社の株式を日本郵政が3分の1兆保有し続けることを義務付ける法改正があると、先般新聞等で報じられました。しかしながら、民間の金融サービスが今多様化している中で、政府の間接 資本を残す必要性というのは、さらに乏しくなっているのではないかと考えられます。株式売却によって得られる資金を郵便局網の維持に単純に充てるのではなくて、やはり期限を定めて、完全売却というのは着実に進めて、郵政事業の抜本的な合理化、これをさらに進めていくべきと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
47:13
金融二者の株式につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございまして、様々な議論や状況を踏まえて、平成24年に改正をされて、有署銀行及び官房生命保険の経営状況によらせるサービスの責務の履行への影響などを勘案しできる限り、早期に処分することとされたと承知をいたしております。郵政事業は身近な存在であり、また、ユニバーサルサービス自身の重要性というのも、多くの皆様で認識を共有されているところではないかと思っておりますが、その後の政策の在り方については、各党会 派でそれぞれ御意見がある中で、自民党内でも日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかと懸念する意見があって、議員立法が検討されているということは承知をいたしております。総務省としては、日本郵政に対しまして、まずは国民顧客サービスを第一として、DXの活用等による必要な効率化を進めつつ、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、より一層収益力を向上させるよう求めておりまして、株式の処分につきましては、先ほど申し上げたように規定がございますので、そのことを私どもとしても認識をいたしているところでございます。小戸北俊さん。 規定や背景についてルールご答弁いただきましたけれども、郵政解散というような大きな政治の出来事があって、郵政民営化に着手されてからかなり長い年月が経つわけでございます。郵政解散を行うとき、私はまだ学生でありましたけれども、非常に大きな衝撃を受けまして、これから大きく政治や郵政のあり方をきっかけとして、政治や行政が変わっていくんじゃないかと、そうした大きな期待を覚えたことをまだ鮮明に覚えております。私も我が党も、この郵政民営化というのは迅速に進めていくべきだという立場であるんですけれども、実際にこの郵政民営化というものに着手をされて、2007年に発足した日本郵便が当時管理していた郵便局とポスト、これがあるわけですが、そのときの当時の数がいくつであって、また現時点では郵便局の数、ポストの数はいくつまで変化をしたのか、この点を総務省に確認したいと思います。
49:49
お答え申し上げます。民営化が実施されました2007年、これは平成19年でございますけれども、その年度末における郵便局数は、24540局でございます。令和6年2月末における郵便局数は、24231局でございます。また郵便ポストの設置数は、平成19年度末では192157本であり、現在把握している最新の設置数は、令和4年度末のもので、175140本でございます。
50:24
ポストは1万本から2万本ほど縮小されているということでありますが、郵便局の数は約2.4万局とほとんど変わっておりません。インターネットが普及していることや、多様な情報伝達手段、民間の物流システムが活用されていることを踏まえると、郵便物の取扱い量が減少していくということは、これは自明のことであります。郵便のユニバーサルサービスの提供を堅持するということであれば、だからこそ郵便局は合理的に党配合を行うことで、より効率的に郵便物や業務を取り扱うべきと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
50:59
天瀬区全国に存在する2万4千の郵便局は、地域のつながりを支える身近な拠点でもありまして、公的な役割を担っていただいているところでございます。このような郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供を維持し、強化し、地域を支え課題解決に貢献する取組を行っていただくことが重要であると考えております。委員におかれては、郵政解散のときは学生であったということでございますが、既に郵政民営化の議論が行われた2005年から間もなく20年になろうとしているということになろうかと思いますが、そういった中で、我が国においては残念ながら各地域で人口減少などの現状も見られる中、日本郵便においては全国通来に張り巡らされた配達網を活用して、民間の大和運輸や佐賀急便とも協業し、公的な役割の一環として、大和運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手になっているところでございます。郵便局の配置につきましては、これまでユニバーサルサービスを確保しつつ、郵便局ネットワークの価値を高めることを目的として、都市部において、近接する郵便局の搭配業や、老朽化による建て替えの際の近隣工事地への移転など、郵便局の最適配置に取り組むとともに、人工知能AIを活用した周配業務の効率なども進めていると承知しております。その上で、郵便物の数が減少する中で、郵便事業を安定的に将来にわたって提供するため、日本郵便においては、まずは顧客ニーズを第一に、利便性や質の高いサービスを提供するとともに、抜本的なDXと業務の効率化を進めて、より一層収益力の向上に取り組んでいただくことが必要であると思っております。できれば、人のつながりを大切にする日本の国の文化の中で、郵便を通した人のつながりも活用いただけたらと思うところもあるわけでありますが、総務省としては、日本郵便の令和6年度事業計画の認可に際しても、中継計画の見直しに合わせ、収益の抜本的な改善策の取りまとめなどを報告するとともに、中間決査結果を踏まえ、その進捗などを報告すること、ユニバーサルサービスの維持のため、利便性不可欠の高いサービスの開発・提供などを適切に実施、収益力を強化することなどを要請をいたしたところでございます。
53:47
今、大臣から触れていただきましたけれども、この郵政民営化議論が起きて2005年、私は20歳から21歳だったというふうに思いますけれども、20年たしました。確かにいろんな時代の環境は変わっていますし、これまでるるいろんな議論もありまして、地域のつながりを残したいとか、あるいは窓口だけはなくしたって、そんな合理化されないとか、あるいはやはり今まである郵便局がなくなってしまうのは寂しい、そんな声はたくさんあると思います。ただですね、日本郵政が公表した2024年3月期第3四半期の決断によりますと、郵便物流事業の営業損益は378億円の赤字であり、前年同期期833億円の減少ということで、かなり厳しい状況であります。今まで以上にですね、郵便局の倒廃業や事業の合理化というのは進めていく必要があると思います。もしかすると、このように郵便局の倒廃業ができない背景には、日本郵政に対して経営の自由度を削ぐような特定の力が働いているのではないかとも懸念がされるところです。と申し上げますのも、郵便局長会、こうした組織が法改正を求める政治活動を活発に行っていることについて、組織内での強制的な政治参加や多額の献金などの問題、これは外部から何度も指摘をされているところであります。公共性の高い郵便局ネットワークの在り方を検討する上で、特定の団体の政治的圧力に影響されることなく、これは国民の利益を最優先に考えるべきではないでしょうか。この20年前の郵政民営化の原点に立ち返り、効率化と国民負担の軽減を進める決意があるのかどうか、先ほどの答弁と重複するところもあると思いますが、改めて総務大臣の御見解をお伺いいたします。
55:20
はい。私どもとしても、政策を決定するにあたって、国民の利益をしっかりと確保することが考える際の基準であることは、申し上げるまでもないことかというふうに思っておりますが、御指摘の団体の話もございましたが、私どもとしても、御指摘の団体に限らず、様々現場の声を聞くなどのことはもちろん、大切にしていかなければいけないことであろうかと思いますが、政策の決定については、先ほど申し上げたとおりでございまして、全国24,000の郵便局の皆様には、これまでも歴史的な背景から公的な使命を理解され、公的な役割も担っていただいているところと認識をしているところでございます。ユニバーサルサービスを確保するという観点からも、郵便局ネットワークの公的役割の維持は大切であると考えているところでございます。重複をするところでございますが、日本郵政には、公的ニーズを第一にDXの活用による合理化を推進し、利便性や価値の高いサービスを開 発・提供していただくなど、郵政事業において一層の収益力の向上も図っていただきたいと考えているところでございます。総務省としては、こうした基本的な考え方を踏まえつつ、郵政民営化の原点というお話でございましたが、現行法制も、当初の制定から様々な議論を踏まえて改正も行われて、現行法制が定められていると理解をしており、また、制度については、立法府各党においても様々なご議論があるところでございますが、総務省としては、定められた基本的な考え方を踏まえつつ、安定的・継続的な郵政事業の維持・発展に努めていかなければならないと考えているところでございます。
57:18
国民のために、顧客ニーズを満たしたサービスを履行していくと、そういった旨のご答弁もありました。議論によって変わっていくこともあるかとも分かりませんが、これをせめて、いろいろな理由をつけて、ゆめゆめ、特定の任意団体の影響に駆使して、完全売却や民営化の議論が後退することがないようにということをお願いしたいと思います。また、現在も政府は33%超の日本郵便株を保有しているわけでありまして、株主としてもしっかりと、株主である国民の財産を寄存させることのないよう、主張すべきは主張していただきたいと思います。また、この議論は継続してやらせていただきたいと思います。次に、内閣府の会議の資料に、中国の国有企業のすかし、ロゴが入っていた問題について、改めて伺いたいと思います。今、内閣府のウェブサイトには、差し替えたいとの要望があったため、現在準備中との説明がなされていて、この議論は当該の問題資料は見れない状態になっております。そもそも、政府の公式資料に、外国企業のすかしが、このロゴが入っていたということ自体、これは、緩和できない懸念が生じる、安全保障上の重大な問題であると言わざるを得ません。これについては、これまでも予算委員会などで厳しく指摘をしてきたところであります。加えて、その公開リンクを一時停止をして、事後的に資料の書き換えを図ろうとする内閣府の対応は、国の資料公開の根本理念を揺るがしかねない、有識自体だと考えます。政府の保有する情報は、国民の資料権利を保障するとともに、行政の透明性を確保するために公開されるものです。事後的な修正は、一時情報の一時たる情報性を既存しかねません。そこで確認しますが、今回の件で、まず、当時使用された中国の国営企業のロゴ、すかしが入った資料については、廃棄をされているのか、保存はされているのか、この点を内閣府に伺います。
59:01
お答えをいたします。委員ご指摘の資料につきましては、廃棄してはおりませんで、引き続き行政文書として保有をしております。
59:11
はい、あの、この当時資料は廃棄されていないということでありました。そこで、この内閣府が当該資料を一時用法として認めているかの確認する手がかりとして、情報公開請求の対応について確認したいと思います。情報公開制度の観点からすれば、開示請求があった場合、開示対象となる行政文書は、請求時点で行政機関が現に保有する文書であるはずです。そして当該資料は廃棄をしていない、現に保有する文書ということであります。なので、この内閣府に確認しますが、仮に今回の件で当日使用された、この中国国益用のスカシが入った資料について、情報公開請求があった場合、内閣府としては差し替え前の資料を開示するのかどうか、公文書管理のあり方に関わる重要な問題だと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
59:55
お答え申し上げます。資料の開示に関するお尋ねがございました。一般論としてのお答えとなり、恐縮ございますけれども、情報公開法に基づき開示請求が行われた場合には、同法の規定に則りまして、適切に判断を行うこととなると考えております。
1:00:14
個別の対応についてはお答えできないということなんですね。しかし、これ極めて重要な問題ですから、国民の資料権利を保障し、行政の当面性を確保する上で重要な課題であって、個別案件の対応を超えて、一般論としての考え方を共有していくことが必要だと思います。そこで、情報公開制度を所管する総務省にお伺いいたします。今回のように、会議で使用された資料の差し替えが問題となるケースを想定します。仮に差し替え前の資料が廃棄されておらず、その資料について情報公開請求があった場合、情報公開制度の趣旨に照らせば、差し替え前の資料が解除されるべきだと考えますが、総務省の立場から見解をお伺いいたします。
1:00:53
答え申し上げます。あくまで一般論として申し上げますけれども、行政機関の庁は、保有している行政文書について解除請求があった場合には、その時点で保有している行政文書につきまして、解除請求にかかるものを特定し、その行政文書について個別に解除または不解除の判断を行うと、そう考 えております。
1:01:14
個別の解除請求の対応は、今の審議に則って、最後は現局が適切に判断すべきということなんでしょうけれども、しかしながら、情報公開制度が適切に運用されるためには、ある程度個別の判断を超えて、制度の趣旨に沿った一貫した対応が求められるはずです。総務省には、情報公開制度を所管する立場から、政府全体を俯瞰した司令塔機能を発揮していただく必要があると思います。仮に解除請求に対して、不適切な処分対応があった場合、国民は審査請求を得て、情報公開、個人情報保護審査会の答申を待つことになります。しかし、このような事後的な救済では、不当に時間を要することになって、国民の知り権利が一定程度侵害される恐れもあります。制度の実効性を確保するためには、事前の対応も重要です。そこで、この件について総務大臣にもお伺いいたします。情報公開制度を所管する総務省として、各省庁における制度運用の実態を定期的にモニタリングするとともに、総務省も自ら積極的に関与して、制度の趣旨に沿った運用がなされるように、積極的な措置を講じるべきと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
1:02:16
はい。情報公開制度は、一時的には文書を保有する各行政機関において、個別具体の状況に即して対応し、これに不服がある場合には、さらに専門的な第三者機関である情報公開個人情報保護審査会の審議を経ることで、国民に対する適正な対応を担保する仕組みとなっているところでございます。同審査会の設置後23年が経過しまして、各事案に係る答申等も約1万6000件の蓄積がされているところでありまして、これらを 踏まえて、各行政機関において適切に判断が行われるよう、総務省においては、審査会の答申等を整理分析し、毎年度各行政機関に周知等を行うとともに、審査会の全答申をデータベース化し、インターネット上に情報提供しております。情報公開制度の施行状況について、これを広く国民に明らかにするため、毎年度調査を行い、結果を公表しております。このような取組を通じまして、情報公開制度の適正な運用をしっかり図ってまいりたいと考えております。小池晃君、おまとめください。公務省については、我々は公務所制度改革、この提案もしておりますので、また、場を改めて積極的に議論させていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
1:03:55
平田はじめでございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。先ほど、小戸北委員から、郵政民営化のときは学生であったというお話がありましたが、当時私は参議院の一期生でございまして 、心ある自民党の皆さんと一緒に郵政民営化の反対票を当時、その後、参議院で否決をされましたけれども、郵政解散につながったという、まさしく激動の時代だったというふうに思います。改めて、月日が経つの早いなというふうに感じたところでございます。さて、本日は賃上げの現状認識、これについてまずお伺いをしたいと思います。賃上げそのものは、直接的には総務省の管轄ではありませんけれども、賃金は、住民税はもちろんのこと、地方交付税の原資となります所得税、消費税などと密接な関係がございます。また、総務省は公共発注や通信、放送、郵便など、所管事業分野の価格転嫁の強化など、賃上げの原資確保にも積極的に取り組まれているところでございます。これは踏まえて、ご質問したいと思いますけれども、実質賃金、これ残念ながら24ヶ月で低下をいたしております。よって、物価高のより国民の生活は厳しさを増している状況です。一方で、連合が発表しました、2024春季生活統措第3回回答集計結果によりますと、その時点で得た回答、得た2620組合の過充平均というものがあるんですけれども、これは、16,037円、5.24%の増となり、比較可能な2013年春冬以降で最も高い水準となっております。ただ、 地方の現場に目を向けますと、連合高知、連合徳島にお伺いしましても、地場の中小企業との妥協率はまだまだで、全国企業と比べれば、かえって格差が広がってしまうことによって、ただでさえ人手不足の地場企業の雇用確保が不安定化するのではないかといった懸念の声もございます。このような不安要素はございますけれども、全体としては賃金上昇がぶっかたかに追いつく勢いは、昨年より強くなっているのではないかと思います。加えて、松本大臣とはデフレマインドの払拭については、見解の総理はございましたけれども、定額減税が決まりました。これによって働く皆さんの過所分所得が増えて、GDPの6割を占める個人消費が少しでも底上げをされる、そういった政府の狙いについては理解をしているところでございます。ただ先日、子育て支援負担金について政府が出案を出したわけなんですけれども、少し先のこととはいえ、社会保険料の負担増は持続可能な賃上げに、私は水をさしてしまうのは間違いないというふうに思います。地方の中小小規模事業者をはじめといたしまして、多くが社会保険料の負担増に苦しむ中、老死の実態実情をあまりご存じない方々が決められた、こういった制度でありますけれども、これしっかり説明を尽くさないと、残念ながら理解をされないというふうに思っております。私はこういったような認識を持っているわけ でございますけれども、松本大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、今般の地方の賃上げ状況につきまして、賃上げ格差や原子となる化学添加の状況を含めて、どのようなご認識を持たれているのか、御所見をお伺いいたします。
1:07:50
委員からも、今、いくつか現状のデータなど、お取り上げがあったところかというふうに認識をしておりますが、私ども、どういたしましても、これまでも一貫して物価の上昇を上回る所得が確保されることによって、好循環が生まれるようにと取り組んでくる中で、委員からも、ただいまお話がありましたように、本年の春冬などの賃金の状況を見る限り、所得が物価上昇を上回る勢いがあるとおっしゃっていただきましたが、改善をしてきている状況にあるというふうには認識をしておりますが、そもそも取組を始めた、その前からおっしゃったように、価格転換によって中小企業等においての所得も確保されるべきであること、また、中央地方等においても、やはり我が国全国に好循環が広がっていかなければいけないわけでありますから、そういったことを課題と認識をした中で、特に価格転換に関しては、様々な施策を政府としても進めているところと承知をしておりまして、総務省としても、今、これも委員からお話をいただきましたが、所管の事業分野である通信や放送や郵便の事業分野などでも、価格転換対策の強化の取組について事業者に要請をし、また、総務省としては、地方公共団体におきましても、令和6年度の地方財政計画で、人件費の増に計上した地方財政計画とさせていただくと同時に、委託料についても人件費の増加や物価、口頭の影響による施設管理等、委託料が増加をするということで、これも一般行政経費に所要額を計上するなどさせていただいておりまして、今、お話がございましたように、一般的には主要大企業から煽動されて賃上げが起こっているというふうに報道されているのも、私どもも認識をしておりますが、これが全国に全国民に好循環がつながるように努めている中で、総務省としても今申し上げましたように、所管の分野を通して、各省庁とも連携をしてしっかり取り組みたいと考えているところでございます。
1:10:38
はい、どうもありがとうござ います。大臣、3番目の質問も合わせて答えていただいたみたいでございまして、ありがとうございます。ただ、現状認識のところでもう一点確認をしたいのが、質問の中で私が1点聞きたかったのが、いわゆる全国企業と地場企業の賃金格差といったものが広がってしまっているんじゃないか。大臣の御地元の方でもそういったお声も聞いているというふうに思います。それぞれが底上げすることは大変大事なんですけれども、底上げしつつも賃金格差が広がることによって、地場の企業、ただいさま人手不足に悩んでおります、苦しんでおります。そういう中で雇用が不安定化をしてしまうんじゃないかというふうな懸念が出ているわけでございますけれども、地方について妻由良君に見ていらっしゃる松本大臣、この点についてどういった認識をお持ちでしょうか。
1:11:44
一般的にやはり中央と地方において格差があるという指摘は様々な方面からもある中で、私どもとしては地方地域の活性化も使命の一つでございますので、地方の皆さんが元気になるために、地方の皆さんの所得を向上に様々な形で努めなければいけないことは確かでございますが、現状認識ということで申し上げれば、一般的にやはり大企業、中小企業の分類の中で一定の格差があるという統計もあるようでございますが、申しましたように価格転嫁を通して所得の向上が広がっていくことを私どもとしても目指しております。また、地元の雇用というお話もございました。私ども地元の中でも確かに格差が広がっている。労働分配率の差もありますので、賃上げ与力というのをどう確保するかという課題もありますが、一方では、私どもの地元でも熱心に投資などに取り組むことで生産性を向上させて賃上げ与力を生み出している企業もございまして、今日は経産副大臣にも来ていただいていますが、そういった生産性向上による賃上げ与力の増大も政府としては努めるところだというふうに理解をしておりまして、ぜひ、私どもとしても地方の企業の皆さんにもさらに力をつけていただいて、地方において所得が増えて活性化されるように目指していくと同時に期待をしたいと思っているところでございます。
1:13:31
はい、ありがとうございます。そしたら、関連しますので、ちょっと質問を飛ばして、3番目のところについて若干お聞きしたいと思いますが、賃上げについて、松本大臣もおっしゃっておりますけれども、あらゆる政策を動員するという、この政府の考え方が示されております。私もあらゆる政策を動員して賃上げを実現するという考え方、大賛成でありまして、そこに与野党は関係ないというふうに思います。私自身は、一例債企業の経営者として見ますと、やはり今働く皆さんの貸処分所得を増やすためには、賃金と社会保険料の一体改革を進めるべきだなというふうに思っております。健康保険とか厚生年金保険の保険料表を見ますと、これ50ぐらいの等級に分かれておりまして、非常にきめ細かくなっております。ただ中途半端な賃上げになってしまいますと、結果として来年度等級が1つ上がると、保険料の負担が増えて、結果として貸処分所得が減ってしまうという変な逆転現象も起きてしまうわけでございます。よく事業者側の保険料負担を軽減すべきだという議論、商工会議所のアンケートなんか見ると出てきておりますけれども、確かにそらそうなんですけれども、ただ、さはさりながら事業者側とい うのは、やはり半関比なんかで、結果として社会保険料の負担分というものについては損失計上できるわけでございますので、こういったことを考えたら、やはり働く皆さんの社会保険料といったものをいかにして軽減していくのかというのが、今後貸処分所得を増やしていく場合の私は切り札なんじゃないかなというふうに思います。ただ、総務省としては、この社会保険料の件についてお答えするのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、先ほど大臣の方がおっしゃった中に関係しますけれども、総務省は通信とか放送、郵便などの所管事業分野の価格転換、この言及があったんですけれども、この取組について、大臣としてさらにこういった強化をすべきじゃないかというふうなところで、リーダーシップを発揮されて取り組んでいるようなことなどはあるんでしょうか。
1:16:16
ご質問の趣旨が、所管分野の取組ということであれば、既に要請をさせていただいておりますが、しっかりこれからもフォローアップをしてまいりたいと思っております。社会保険料などの社会保障全体 の負担についての、今、これも委員からお話がありましたように、直接コメントする立場にはございませんが、子育て支援も含めまして、社会保障は効果をしっかりご説明をすることで、安心を生み出すことで、やはり商品につながる好循環の大切な要素だというふうに考えておりますので、負担自身について内容のご理解をいただきつつ、しっかりと対応をしていきたいと思っております。
1:17:05
ぜひよろしくお願いを申し上げます。残された時間で、賃上げ促進税制について、本日は小杉副大臣の方にお越しいただいております。お忙しい中誠にありがとうございます。今回の賃上げ促進税制の説明書を見ますと、大企業向けにプラス5%で20%、プラス7%で25%と税額控除率、これ上乗せを新たに拡充しているわけなんですけれども、その理由と立法事実についてお伺いをしたいと思います。どなたか答弁されますか。
1:17:51
ご質問ありがとうございます。30年ぶりの高い水準の賃上げが行われつつあるわけでありますが、これを一家制のものとしないという必要があると思っておりまして、その賃上げを構造的なものにする、あるいは持続的なものにしていくということがとても重要だと思っておりまして、今回はいろいろ議論はあるのかもしれませんが、我々としては深掘りをして、さらにもう一段踏み込んで、措置をすることで賃上げを構造的なもの、持続的なものにしていきたいということで考えて取った措置であります。従来の3%、4%というような枠もしっかり残しながら、さらに高い賃上げに誘導していく、それを促進するという意味で5%、さらに高い7%という要件を作らせていただいたということでございます。
1:18:53
その基本的な考え方は理解するんですけれども、これ5%、7%、あえて大企業だけ加えたという立法事実はあるんでしょうか。どのような答弁をされますか。経済産業省大臣官房菊川審議官、申し上げの時間ですので答弁を簡潔にお願いします。立法事実という点でございますけれども、与党また政府内の議論の中で様々な実態を把握いたしまして、一方、やっていただきたいという大企業の向けと、さらなる賃上げの財源を確保してもらうためのいろいろな著作を遂行して同時にやっている状況を踏まえまして、こうした税額向上についてのパーセントを設定させたものと認識しております。広田はじめさん、おまとめください。賃上げ促進税制というのは非常にユニークな税制だと思っております。だからこそ、なぜ拡充するのかということについては、さらに説明責任を求めていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
1:20:31
日本共産党の伊藤和です。旧ジャニーズ事務所とNHKとの関係について質問をいたします。この問題は児童への性加害という深刻な問題であり、また放送の自主自律に立ったNHKのあり方という点でも避けて通れない案件です。NHK予算審議の際、稲葉会長は、人権上あるいは人道上問題を起こした企業等と契約する際、どういうあり方がよろしいか、何を考えなければならないか、そういった課題を検討していく必要があるのではないかと考えておりますと述べられました。稲葉NHK会長にお聞きします。この人権上あるいは人道上問題を起こした企業と言われましたが、会長がそのように断言する根拠は何ですか。
1:21:25
旧ジャニーズ事務所が設置いたしました外部の専門家による特別チームが、昨年8月、ジャニーズ北川氏が長期間にわたり性加 害を繰り返していた事実が認められたとする調査報告書を公表いたしました。また、旧ジャニーズ事務所も、昨年9月7日の記者会見で、性加害の事実を認めて謝罪いたしております。こうしたことを踏まえて、NHKとして人権上の問題があったと認識している次第でございます。
1:22:07
昨年の暮れの第74回紅白歌合戦には、44年ぶりに旧ジャニーズ事務所のタレントは選ばれませんでしたが、今述べられた会長の旧ジャニーズ事務所に対する認識はいつ判断されたのでしょうか。NHKの内部の会議で判断されましたか。
1:22:30
旧ジャニーズ事務所が昨年9月7日の記者会見で、性加害の事実を認めたということを受けまして、NHKといたしまして、未成年者に対する悪質な性加害が長期間にわたって取引企業で行われたことを深刻に受け止めているということなどのコメントを発表してございます。
1:22:59
NHKの内部の会議で決めたことですか。何の会議でしょう。
1:23:13
NHKの会議で決めたということですね。旧ジャニーズ事務所との契約等の関係について具体的に聞いていきます。まず旧ジャニーズ事務所が所有するビルとの賃貸釈契約についてです。予算審議 の際にもお尋ねしました。渋谷区陣南にあるパークウェイスクエア3の賃貸釈契約、おそらく推定賃料は月2,250万円、年間で2億7千万円の賃料になると思いますが、これに加えて他にも同じ渋谷区陣南の通り沿いにあるパークウェイスクエア1にはNHKグローバルメディアサービスが入居し、パークウェイスクエア2にはザ少年クラブなどの番組を制作する会社クレジテレビが入居しています。稲葉会長は業務上必要な条件を満たすということを考慮した上で、コストなどを精査し、通常の手続にのっとって適切に契約をしていると答弁をされました。ではお聞きしますが、どのような業務上の必要があったのか、賃料をいくらで契約し、これまでに総額をいくら支払われたのか、契約期間、いつから始まりいつまでか、などはどうなっていますか、示してください。
1:24:33
NHKはパークウェイスクエア3につきまして、対策契約を結んでございます。パークウェイスクエア1及び2については結んでございません。契約の具体的な内容についてはお答えできないのですが、委 員おっしゃったとおり、建物の要件や利便性など、業務上必要な条件を満たすことを考慮した上で、コストなどを精査し、契約は通常の手続にのっとって適切に行ってございます。また、その際にも申し上げましたが、一方でNHKといたしましては、人権上問題を起こした企業などとの契約の在り方に関しては、課題として今後検討していく必要があると考えてございます。
1:25:35
パークスケア1にもNHKのグローバルメディアサービスが入居していると私は認識しておりますが、いずれにしても個別の契約の内容は答えられないと今言われましたけれども、会長が人権上あるいは人道上問題を起こした企業と断言する企業と、NHKが結んで継続してきた賃貸支度契約ですよ。一般論で問題ないと繰り返すのではなくて、せめて契約の概要くらいは明らかにするのは当然ではないかと思うんです。賃貸支度契約で払われてきた賃料は、当然視聴者からの受信料が原資ですよね。視聴者含みに対して適切に契約されているのかどうか、丁寧に説明することが求められているのではないかと思います。稲葉会長、NHK放送センター付近で旧ジャニーズ事務所が所有するもの以外のビルと賃貸支度契約を結んでいるものはありますか。あるのならば何件で契約内容はどうなっていますか。日本放送協会、山田専務理事。お答えいたします。芸能事務所と賃貸支度契約を結んでいる事務所スペースというものはございません。
1:26:50
なぜ旧ジャニーズ事務所が所有する、しかも一等値の高額賃料のビルを賃貸支度契約を結んでいるのか。これは不自然だと思います。旧ジャニーズ事務所との間でどのようなやりとりがあったのかを検証するべきではないですか。稲葉会長、どうでしょうか。山田専務理事。お答えいたします。契約の具体的な内容についてはやはりお答えできないんですけれども、契約に関しましては建物の要件や利便性などを繰り返しになりますけれども、業務上必要な条件を満たすことを考慮した上でコストなどを精査し、契約は通常の手続にのっとって適切に行っているところでございます。
1:27:37
NHKとジャニーズ事務所との間でどのようなやりとりがあったのか検証するべきではないかと問いました。そこはどうですか。会長。
1:27:54
NHKといたしましては、放送をめぐって問題が起きた場合、報道機関として自主自立を堅持する立場から、自ら原因や背景を解明し、それを放送を通じてお伝えすることが大変重要なことだと認識してございます。今後も適宜ニュースや番組等で視聴者の皆様にお伝えしていくことで責任を果たしたいと考えています。
1:28:27
もう一つ別の問題をお尋ねします。旧ジャニーズ事務所のNHK放送センター2時間7回リハーサル室使用についてです。元ジャニーズジュニアの方々が次のように証言しています。私がオーディションを受けたのがNHK2時間7回のリハーサル室でした。当時はジャニーズジュニアが出演するテレビ東京の番組やテレビ朝日系のリハーサルも、そしてジャニーズ本体の練習もこのリハーサル室の部屋でした。NHKの中にあってもジャニーズ事務所の一部という認識でした。これはフラッシュ、2023年10月10日後に出ています。もう一つ、ジャニーズ事務所のオーディションに応募し、その後連絡があってNHKの709リハーサル室に向かいました。会場に入ると番号付きの名札をもらってダンス踊ることになりました。これ週刊女性、2023年10月16日の記事です。つまりこのNHK放送センター2時間7回リハーサル室は、巷ではジャニーズ部屋と呼ばれていた。稲葉会長に聞きます。NHK放送センター2時間7回リハーサル室を旧ジャニーズ事務所のオーディション会場としても使い、他局の番組のリハーサルも含めて、向上的に旧ジャニーズ事務所に使用させ て、ジャニーズ部屋と呼ばれるような扱いだった。会長はその認識を持っていらっしゃいましたか。
1:29:55
この点につきましては、歴代の番組担当者にも話を聞きましたけれども、旧ジャニーズ事務所に向上的にリハーサル室を使用させていた事実はございません。いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によって使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所やタレントが占有することはないと思っております。
1:30:27
NHKの記者会見で、NHKの担当者が、定番の番組を持っていれば、定時でリハーサル室を確保していただくのは特殊なことではない。何年も続いている番組であれば、向上的に貸し出すことになると言っていますよ。違いますか。違うんですか、これ。山田千鶴理事。お答えいたします。先ほども会長が答弁したとおり、いずれのリハーサル室も、曜日や時間帯によりまして使用する番組が異なっておりまして、特定の事務所あるいはタレントが占有するというようなことはございません。
1:31:04
引き続きこれを問うていきたいと思います。しかもですね、そのリハーサル室やリハーサル室周辺のNHKの施設内で何があったか。聖火害事件が発生していたんですよ。そういう所言があります。例えば、リハーサル室でダンスの練習に参加した際、ジャニー北川氏から休憩時間に声をかけられ、部屋の外の男性用トイレに連れて行かれて、トイレの個室の中で下着を脱がされ、聖火害に遭った。こういう証言を元ジャニーズ事案の複数が記者会見で明らかにしています。これ、昨年の10月9日のNHKニュースでも同じような報道がありました。つまりNHKの施設の内部で聖火害が行われていたとしたら、これNHKの管理監 督責任も問われることになります。稲葉会長、これ非常に重大な問題だとも、軽視をする必要があるんじゃないでしょうか。
1:32:05
放送センター内で深刻な性癖被害を受けたという男性の証言は、大変重く受け止めてございます。男性の証言については、昨年10月9日のニュース7でもお伝えしましたし、12月4日のクローズアップ現代では、当時の管理体制も含めてお伝えしてございます。そもそもNHKとしては、やはり出演者に対する人権尊重のガイドラインを作成するなどして、出演者の人権を尊重し、安心・安全な環境を確保する、こういうことが必要だと考えて、今その方向で努めているところでございます。
1:32:50
重大な認識が必要だと思 います。松本大臣にお聞きします。今、ルールをお聞きしてきたNHKに聞いてきましたが、この旧ジャニーズ事務所問題に対するNHKの対応に問題がなかったのか、私は第三者委員会を設置して、検証を公表することは必要だと思うんです。その点、大臣の見解いかがでしょうか。お伺いします。
1:33:16
本当に、どこでもどなたであっても、性犯罪や性暴力の被害に遭うようなことは、あってはならないことであるということは、あらかじめ申し上げなければならないと思っております。その上で、私にということで、総務省に対するご質問と認識をして、ご答弁申し上げたいと思いますが、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組や出演者の選定を含め、放送法に沿って、放送事業者が自らの責任において返収されるものとなっております。NHKにおかれましては、国民・視聴者の負担する受信料によって支えられている公共放送であることも踏まえまして、NHKにおかれまして、適切に判断・対応をいただきたいと考えるところでございます。
1:34:17
児童への深刻な性加害という問題が、NHKの施設内で起きていた。これは本当に大事な重大な問題だと思います。引き続き質問をしていくことを述べまして、質問は今日の質問を終わりにさせていただきます。
1:34:58
NHKから国民を守ると斉藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。前回は少し暑くなりすぎて、諸に関西弁が出てしまったので、今日はちょっと冷静にいきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。前回の質問で、時間の都合上お伺いできなかったことからお伺いさせていただきます。まず、NHKの受信料は総括減価方式という形で決められております。これは支払ってきた79%の皆さん、そして2024年はこれが78%になる見込みです。この真面目に払っている方々の権利、そして支払っていない22%の方が、それを侵害しているのではないかというお話です。つまり、余計に78%の方々が22%の人たちの分まで支払っているという形になります。NHKにとって安定的に利益を確保できる状態です、これは今現在。これこそ、その制度そのもの自体を疑うきっかけを逃す原因になっていると思っております。そこで前回聞きそびれていたことをお伺いします。会長と会計研裁員にお伺いいたします。78%の真面目に支払っている方々、3644万人です。その方々の権利、そして22%、これは170,000人です、前回お答えいただきました。こちらの方々、どちらの権利、どちらの権利を優先しますか。
1:36:38
NHKは受信料で運営されている公共放送でございます。テレビ等を接種された方に事業運営に必要な費用を公平に負担していただく、そういう必要があると考えております。そのためには、受信料の支払いの有無に関わらず、多くの視聴者、国民の皆様にNHKの放送サービスに触れていただき、その公共的価値に共感して、NHKが必要だと感じていただくことが重要だというふうに考えております。新たな営業アプローチを早期に確立させ、納得して受信料を支払いただける方を増やしてまいりたいというふうに考えております。
1:37:29
お答えいたします。会計検査員は、受信契約の促進と契約率の向上等を促進するための業務委託契約につきまして、平成22年10月に日本放送協会に対して、会計検査員法第36条の規定に基づき、意見を表示しており、その中で、日本放送協 会の運営の基礎となる受信料制度が将来にわたって維持されるためには、受信機の設置者があまねく公平に受信料を負担することが前提となっていることから、日本放送協会においては、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底に取り組むことが勧要となっているとしております。会計検査員といたしましては、ただいま申し上げた点も踏まえながら、日本放送協会における受信料の公平負担の取り組み等の状況につきまして、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと、このように考えております。
1:38:24
全然わかりません。78%なのか22%どっちを選ぶのかという質問で、まあ、回答としては両方選ぶという話でしょうね。会長も言われていました。支払いの有無に関わらず、あまねく公平に、会計検査員からはということなんですけれども、単純な話、78%の人たちが22%の人たちの分まで支払っているという、まずこの事実があるんです。そして前回の質疑のお伺いしたんですけれども、この78%の方を言えないというのは、単純に卑怯な話なんです。78%の人たちのことを守りますよというお話になれば、では22%の人たちの対応をどうするかという、次のネクストステージに行くわけで、まずそこのステージに立てない。そしてこれが最大限、努力をした結果で78%だったと言えば、なんとなくそれもわかるんですけれども、決してそれが最大の努力をしたかどうかというと、はなはな疑問でございます。そしてこの78%というのは、もう明らかな、けたいからなる評価であるということを、まずNHKは認識をしていただきたい。そして我々としては、受信料をきっちりと払っている、非常に真面目に払っている方々の権利を守るという立場を、今後取っていこうと思っております。要するに権利の侵害がされているわけなので、その方々たちを同時に守っていく。ただその解決方法として、一番いいのは、シンプルにスクランブル化でいいんです。スクランブル化さえすれば、見ない人は払わない、見る人は払う、これほど公平なものはないんです。100%完全に今の状態で支払いをしなさいというのは、現状非常に厳しいとは思います。なのでスクランブル化することによって公平性が保たれる。これは総務省にとっても、会計検査院にとっても、NHKにとっても、どこも損をしないやり方なんです。公平である、国民にとって公平であるというやり方を、我々はちょっとこれを推奨していきたいなと思っております。ここで会計検査院にお伺いします。会計検査院が直近でNHKの受信料について、検査を行ったときの支払い率を教えてください。
1:40:47
お答えいたします。委員お尋ねの支払い率につきましては、令和6年3月29日の党委員会において、日本放送協会が委員のご質問に対して、2022年度末の支払い率は79%と推計していると、ご答弁されたものと承知してございます。
1:41:07
今の答弁なんですけれども、会計検査院として78%というものは、独自で検査というものはしてないんですか。
1:41:19
お答えいたします。会計検査院は協会の受信料の徴収について検査を実施しているところです。現在、令和5年度党の日本放送協会の会計経理について検査を行っており、検査上必要な事項についての説明は受けておりますが、その内容については検査中のものですので、お答えするのは困難であることを、ご理解願いたいと存じます。
1:41:42
今検証中ということは、会計検査院独自に支払率78%が、正しいかどうかの検証を行うということでしょうか。再度お答えいただきたいです。
1:41:56
お答えいたします。会計検査院はこれまで日本放送協会の受信料の徴収につきまして、多角的な観点から検査を実施しております。委員のお尋ねの支払率につきまして、現時点で検査結果に基づかず、会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを、ご理解願いたいと思いますが、委員のお尋ねは、私どもの検査の観点で申しますと、有効性の観点、すなわち事務事業の遂行等が、初期の目的を達成しているか、などの観点からの検査についてであると思われます。そして、一般論として申し上げれば、このような検査に当たっては、検査対象機関において、どのような目標を設定しているか、当該目標の設定根拠はどのようになっているか、目標の達成のための手段がどのように実施しているか、などを確認することとなるというふうに考えてございます。
1:42:44
はい、すみません。ちょっと何を言っているのか、ちょっとよくわからなかったんですけれども、実績として、実績のお話をさせていただきます。前回の質問でも言いました。投与委員、前回ですね、契約率が5%だったとき、これに対して平成18年にNHKは、会計検査院から契約率を上げろと言われて、結果、投与委員の契約率は会計検査院何%になりましたか。
1:43:15
お答えいたします。委員の言われました会計検査院の指摘は、会計検査院が平成17年度決算検査報告に、所知済み事項として掲記した、事業所等におけるテレビジョン受信機の設置状況を適切に把握するなどして、受信契約の締結を促進するよう改善させたもの、すなわち会計検査院の指摘に基づき、日本放送協会が平成18年7月以降、受信契約の締結を促進するよう全国に展開しているホテルグループのうち、契約率の低いホテルグループについては、法人営業センターが計画的に対応することとするとともに、その他のホテルについても、法人営業センターの指導により地方放送局等に統一的な取組を行わせることとするなどの処置を講じたことを報告したものと承知しておりますけれども、現時点における委員の言われたホテルのグループとの契約率、個別の契約率につきましては、会計検査院といたしましては承知しておりません。
1:44:16
はい、結論から申し上げると、限りなく100%の近い形に改善をされました。要するに会計検査院は1つの数字に対して、明確な判断をした過去があるんです。ただ、今回の78%に関しては、一切明言を避けているということなんですね。要するに高いか低いかどうかという基準がなければ、それを示して国民にしっかり示していけないといけない道理がまずはあるんです。このNHKの受信料を払っている方には、先ほどの委員の中にもありました、税金だと思って払っている人もいます。ここで、渡辺副内人にも再度お伺いしたいと思います。市長時代、さまざまな、前回も答弁いただいたとおり、ご自身の言葉でしっかりしゃべっていただいたので、今日もご答弁いただきたいんですけれども、いろんなご苦労があって、職員の方々と努力して徴収してきたと、市長時代におっしゃっていました。渡辺副大臣が岩見沢市の市長をお勤めになっていた頃の住民税の納付率、教えてください。
1:45:24
まずは冒頭に、前回の委員会におきまして、齋藤委員からも指摘されましたけれども、とんだ集大を見せて申し訳ありませんでした。委員長はじめ、委員の皆さんに心から謝罪を申し上げたいと思います。今後はしっかりと副大臣の職責を全うしたいと思いますので、またいろいろとご指導をよろしくお願いします。さて、齋藤委員の質問ですけれども、私は平成14年の10月から平成24年の7月まで岩見沢市を勤めておりました。この期間の個人住民税の徴収率は、減年分におきまして97%、また体能分を含めますと90%という数字でございます。
1:46:22
ありがとうございます。非常に高い数字です。これこそ本当に努力をなさって、役所の方々とともに、この回収率を、徴収率を高めてきた。これがまさに渡辺副大臣がやってきた実績だと思います。それが現在NHKは78%だということなんです。電気、ガス、水道、電話、インターネット、これ全部使わなかったら止められます。ただNHKは見てなくても、そしてテレビがなくても、テレビがない、ただ車にカーナビあるよね、そのカーナビでNHK見れるよね、これ契約の義務が発生するんです。ここに国民がこれに対して真面目な人は、そうなんだって言って毎月1100円払うわけなんです。普通の人だったら払いません。だってNHK見てないんだもん。それが義務で払わないといけないんです。そして脅しかのような裁判を仕掛けていってるんです。会長、スクランブル化、実際にやるおつもりがあるかどうか、まずお聞かせください。
1:47:36
NHKが予定立つ放送法の第一条には、放送の目的として、放送の公用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということが謳われております。そしてNHKには放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって豊かでかつ良い放送番組をあまねくお届けすることが求められております。ご質問のようなスクランブル化をし、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするという方法は、放送法で定められているこうしたNHKの公共の役割と相入れないというふうに考えております。今後とも公共放送として公平公正で確かな情報や豊かで良いコンテンツを簡単なくお届けすることによって視聴者国民の皆様のお役に立ち、引いては日本や世界の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してまいりたいというふうに考えております。
1:48:45
会長、再度お尋ねさせてください。会長の認識では、放送法の中では会長はスクランブル化ができないと、そういう認識ですか。あくまでも、こちら立法府の方から法律を変えないとスクランブル化できない、そういう認識でしょうか。
1:49:06
放送法の規定によりますと、ご質問のようなスクランブル化というのとは相入れないというふうに思っております。
1:49:18
対入れないとはどういうことでしょうか。相入れない。もう一度、説明をお願いします。
1:49:28
放送法で規定されている状況を実現しようとするときにスクランブル化というのは、そのNHKの公共の役割と相入れないというふうに考えているということです。
1:49:43
水道、ガス、電気も公共性非常に高いと思います。むしろNHKよりも高いと思います。水、電気が止まることの方が、人の命に直結すると思います。それも踏まえたスクランブル化というところも、再度、総務委員会の方々、皆さんとともに法改正も含めたところを検討していかないといけないんじゃないかなと思います。時間もないので、先に進んでいきます。会長の判断でスクランブル化できないという判断は、前々からお話いただいているんですけれども、支払わない人に、先ほども申し上げました、裁判を年間140件しか行わない。要するに脅しのようなことしかやっていないんです。実際に本気で回収しようという裁判ではありません。前回、会長、コストパフォーマンス、費用対効果が悪いというふうに裁判おっしゃっていました。法的手続を取った場合のコスト、試算されましたでしょうか。
1:50:45
法的手続、いわゆる民事手続でございますが、これは文書、電話、訪問などによりまして、受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなお、お支払いいただけない場合に、最後の方法として実施しているものでございます。実施に当たりましては、個別の事情を総合的に勘案する、そういう必要がありまして、事案に応じて必要な対応が異なってまいります。このため、法的手続を行うことを前提とした費用や改修見込みは、試算をすることが大変難しいというふうに考えております。
1:51:29
コストパフォーマンスが悪いと言っているのに、コストが出せない、もうチグハグなんです。要するにこの裁判をしているというのは、ただの脅しに過ぎない、予算の中で脅しに過ぎないんです、裁判自体、やっていること自体が。もうそれだったら、一層のこと裁判もやめたらいいんです。コストパフォーマンスかかって、そんだけ裁判にかかるコストがかかるのであれば。そして単純な話、話元に戻ります。スクランブル化すれば裁判する必要すらなくなるんです。見ない人が払わない。すごい単純な話なんです。この78%の人たちの権利、これが侵されているということから、やはりこれは誰の責任かといったときに、やはり会長の責任じゃないかと我々は思っています。そういうところから、会長自身に78%の人たちの権利が侵されているよという形で、我々中心になって訴訟を起こしてもいいかなというふうにも考えております。そして会長、現在78%で予算を組んでおります。これが下回った場合、会長は責任を取れますでしょうか。
1:52:43
現在、いろいろ営業経費等を抑制しながら、支払い率の向上に向けた密接を立ててやっていってございますが、これはなかなか容易なことではございませんけれども、公平負担の観点から大変重要なことだと認識しながら努力している最中でございます。
1:53:08
ここはもうガンと一言、責任を取ります。で、いいと思います。稲葉会長には期待をしております。わざわざ前回も予算の後、議員室の方にまで来ていただきまして、わざわざご挨拶までいらしてくれたり、そして改革を私はやっていくんだと、改革してないと言われるのが僕は一番嫌なんだと言ってくらい、気概を持ってやっていただいている、それは非常に感じます。だからこそ、責任を明確にして、俺が何としてでも絶対やるんだというふうなことを明言してほしいんです。やりました。できませんでした。もうこれでは全くもって会長の椅子、そして総務大臣、総務副大臣、その他の方々、前に座っている意味がないんです。国民の22%の方々の負担を78%の方々が負担している、この権利を侵害している。だからこそ、その責任を私はしっかり取っていくんだと、責任の所在を分かりやすく明確にしてほしいと思います。そして会計検査員が別に、多分裁判しろというふうに多分指示をしているわけではないと思います。裁判自体も考え直す、今後増やしていくのか減らしていくのか、それについての会長のお考え、もう一度お伺いできますか。
1:54:38
今の御質問は裁判を増やすかどうか。今の営業支払いの状況の下で、これまでもこの場でも御議論を受けて、ますます私は強く感じたわけですけれども、やはり基本はNHKのやっている様々な活動に対して、視聴者、国民の皆さんからしっかりサポートをいただいて、これで受信料を支払いいただけるというようなご理解をいただくということがますます重要で、その努力をますます傾ける必要があるというふうに感じてございます。その一環として、その裁判の手続き等も活かしていきたいというふうに思っております。斉藤検事長さん、おまとめください。話を元に戻します。見る人が払う、見ない人が払わない、これが要するにスクランブル化です。先ほども申し上げました。頑張ったけれども、できないのであれば、今日も来てます。後ろに我々の党首である橘隆が来ています。彼に総務大臣やらせたら死ぬ気であると思います。我々は彼がNHKのことだけに人生を捧げてきて、しかも命までかけてやっているその姿を我々は見ています。だから彼に僕ら本気で総務大臣、NHK会長やってほしいと思うんです。できないならば橘隆ならできます。ぜひ代わってください。民間投票もできます。それも検討してください。なかなか難しいことではあると思いますが、その気概をもって、ぜひ橘隆に負けない気概をもって、会長、大臣、今後取り組んでいただきたいなと思います。以上です。
1:56:52
国民民主党新緑風会の萩道谷です。今年1月、山形市で行われた消防出染式。異常気象というのでしょうか、地元の我々も経験したことのないような、1月真冬なのにですね、土砂降りの中での出染式となりました。この真冬に冷たい雨で、しかも雪であればそんなにずぶ濡れになるなんてことはないんですけれども、1月の冷たい雨、土砂降り、ずぶ濡れになって、本当に凍えるような、濡れてずぶ濡れで凍えるというような、そんな状況の中での出染式、参加された消防団員の皆さんも本当に大変でしたし、お観客の皆さん、見に来られた方も本当に大変な状況の中でした。考えてみると猛烈に寒い雪の日もあれば、こうした冬の土砂降りの冷たい雨、風の日、雨の日もあり、猛烈に暑い日も1年のうちにはあります。式、春、夏、秋、冬、街頭コートも含めてですね、季節に合わせた活動服や式典に参加するときの制服は消防団員全員分支給されているのでしょうか。また消防団員1人当たりの季節も考えてですね、何組のそうした制服が支給されているのでしょうか。また救助に必要な式材も極めて装備の更新もお粗末だという声も聞きます。消防庁の御見解を伺います。
1:58:32
消防団の活動服や制服につきましては、消防団の装備の基準におきまして、消防団は全部の消防団員の数に相当する数の制服、夏服及び活動服を配備することとされておりまして、各市町村において地域の実情に応じ支給又は対応されていると承知をしております。総務省消防庁といたしましても、こうした基準に沿って活動服や制服など被覆に係る経費につきまして、地方財政措置を講じているところでございます。また活動服等のほか、チェーンソーや救命胴衣などの消防団の装備の充実に向けましては、消防団設備 整備費補助金により、救助用式材等の整備に対して補助を行うとともに、緊急防災減災事業債の活用により、過半消防ポンプなどの式材の整備に対して地方財政措置を講じているところでございます。今後ともこうした施策を通じて、消防団の装備の充実をはじめ、災害対応能力の強化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
1:59:43
こうしたですね、消火活動にあたる産業服というものももちろん充実してもらわなきゃいけませんけれども、式典が多いんですね、1年間。さまざまなシーズンにですね、式典に出るのに、天候によっては満足な、そうした行動もないというような状況は実際にはあるようですので、これもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その同じ流れで消防団の方からは、消防団の行事や訓練が必要以上に多すぎるのではないかというご意見もいただいています。例えばデゾム式であるとか、さまざまですね、阪の消防のさまざまなイベント、その中で、例えばパレード、市役行動、いわば軍隊式でないかと思われるような行進も披露してくださるわけですが、文化とか伝統も大事ですけれども、こうした軍隊式の行進、そもそも消防団に必要なのでしょうか。その行進のための練習は必要なのでしょうか。消防団の成り手が不足している現状も考えて、行事やあまり必要のない訓練を思い切って減らして、災害対応以外の消防団員の拘束時間を減らす、この検討を思い切って進めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
2:01:06
改めて、お仕事を持ちながら、地域のためにご尽力いただいている消防団の団員の皆さんには、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。地域防災力の 中核の一端を消防団も担っていただいておりまして、大災害はもとより火災や風水害等に備えるためにも、平時から災害対応能力の向上を図るために、消防団においても訓練を実施されているというふうに認識をしており、これについて訓練は大変重要であると考えております。訓練などにおける更新については、消防団活動における迅速な動作と規律を身につけることを目的に、実施されているものと承知をいたしております。もちろん、今、消防団の担い手の確保は大変大きな課題でございまして、負担軽減を図ることも大切なことであると考え、消防庁におきましては、全国の双方大会において整列を廃止するなど、より実効性を高める見直しを行っているところでございます。3月2日には、私から消防団のさらなる充実に向けた所管を出すとともに、併せてお送りした有料事例集において、消防本部の協力による実践的な訓練や、機能別内容制度やデジタル技術の活用など、負担軽減につながる取組を掲載しておりまして、このような取組を進めること で、消防団員の負担軽減を図らせていただければと思っております。
2:02:47
更新をやめている例もあるというのは、そのとおり、やはり実務が大事なのではないかなと、今の大臣の御回答でも思いました。大臣の今の回答にあったように、出動手当発生と同じように、火事や災害で被害を受けた方の財産、命を守るための訓練、また、団員自身の消防活動での命を守るために必要な訓練、これについてはしっかりと行っていただく、より科学的な訓練を行う。さらに、その訓練に対しては、しっかり手当の支給も行うべきだと思いますが、改めて大臣いかがでしょうか。
2:03:29
今申しましたように、訓練の目的は、これから委員からもございました、本当に地域防災力の中核を似合う消防団でございますので、災害対応能力の向上を図るためでございますが、消防団自身の安全確保というのもおっしゃるとおりか、というふうに思うところでございます。それに対しまして、先ほど皮膚について消防庁からも答弁させていただきましたが、消防団の様々な活動や、消防団の団員の皆さんの処遇につきまして、私どもとしてもしっかりお支えをするという視点から、地方財政措置も含めて必要な対応を取らせていただきたいと思っております。
2:04:18
地域を守るために消防団は大事ですので、引き続き、実際に消防団が活動できるように、輝けるように引き続きよろしくお願いいたします。次に、例えばガソリンをLPガスに置き換え走行するトヨタのジャパンタクシーは、ガソリンで走行するより も燃料で上げやすく、排気ガスもクリーンなエコカー減税対応者として、多くのタクシー事業者に利用されています。また、連続走行距離を延長して対応できるようにするため、市販のガソリン車をLPガスとガソリンの両方で走行できるように、民間整備工場で改造された車が、これまで数千台、国内登録をして利用されております。さらに、プラグインハイブリッドのトヨタプリウスも、LPガスのプラグインハイブリッドに改造することで、二酸化炭素などの環境性能が一層良くなります。しかし、このプラグインハイブリッド車をLPガス車に改造した際に、陸運局でプラグインハイブリッド扱いとしてくれない例があるようなのですが、どうしてなのか、国交省の御見解を伺います。
2:05:33
委員から今、御指摘いただきました、もともと自動車メーカーとは異 なる民間業者がプラグインハイブリッド車を改造した場合、形式指定番号、あるいは類別区分番号はなくなりますが、その一方でプラグインハイブリッドであることが確認されれば、改造前と同様に車検証の備考欄にプラグインハイブリッドとの記載は残ります。これは国土交通省の関連する規定においても定められているところでございます。しかしながら、プラグインハイブリッドの記載がなくなるという御心配の声があるという委員の御指摘も踏まえまして、使用者に安心していただくためにも、車検証交付の際に、自動車の使用者にこの取扱い、ちゃんと備考欄に書かれますよということについて説明するよう、職員に今一度徹底してまいりたいと思います。濵地雅さん。 短く確認しますが、プラグインハイブリッド扱いになるということでよろしいんですね。久保田次長。 プラグインハイブリッド、燃料がガソリンからLPGに変わってもプラグインハイブリッドであるということが確認できれば、備考欄の方にプラグインハイブリッドという記載は残ることになります。濵地雅さん。 ありがとうございます。総務大臣も確認ですが、ガソリンと電気のプラグインハイブリッド自動車を、もともとのメーカー以外の民間業者が改造して、LPガスと電気のプラグインハイブリッド車に改造した自動車についても、もともとのプラグインハイブリッド車が、自動車税の環境性能割が非課税となり、種別割も減免されるのに、LPGと電気のプラグインハイブリッド車に改造すると、自動車税環境性能割や種別割の減免の対象でなくなってしまうのは、車検証にこのプラグインハイブリッドと記載されない場合だという認識でいいのでしょうか。総務大臣、御見解を伺います。
2:07:35
委員から御指摘のとおり、プラグインハイブリッド車につきましては、自動車税環境性能割を非課税とするとともに、自動車税種別割のグリーン化特例の対象となっておりまして、地方税に関しましては、地方税法令におきまして、自動車検査証において、プラグインハイブリッド自動車が明らかにされている場合に、環境性能割の非課税措置がグリーン化特例の対象とすることとされているところでございます。今、御議論がありましたように、自動車検査証にプラグインハイブリッド自動車であることが記載されていれば、これらの非課税措置等の対象となります。
2:08:19
ありがとうございます。しっかりとでは、国務省の答弁もありましたけれども、プラグインハイブリッドと車検証に記載していただいて、こうした現場の混乱がなくなるようにお願いをいたします。次に、安倍内閣以来、政府は女性活躍を提唱しています。総務省は今年4月新規採用の職員のうちの女性の割合はどれぐらいだったでしょうか。また、職員全体に占める女性の割合、幹部に占める女性の割合はどれだけでしょうか。そして、本省の幹部に占める女性の割合、それぞれどれだけか、お教えください。
2:08:57
お答えいたします。本年4月の採用者に占める女性割合は42.4%でございます。次に、職員全体に占める女性割合は、令和5年3月31日時点で25.4%です。次に、総務省における指定職に占める女性割合は、令和5年7月1日現在で3%でございます。本省の指定職に占める女性割合は、令和5年7月1日時点で2.3%でございます。
2:09:35
本省になると2.3%で下がってしまう。ちょっとこれは疑問ですが、問題があるのではないかと思いますが、政府は女性活躍を言っていますが、佐藤直子さんが書かれた女性公務員のリアルによれば、霞ヶ関でも全国の自治体でも、女性職員がスキルアップや出世につながる人事、予算、政治家や他のセクションとの接触に関わる例がもともと少なく、多くの場合、女性は、書務や統計など雑務と呼ばれる職務、ま た看護・保育、保育所といった専門職の職場に移動する方がメイン。また、女性公務員が課長以上の幹部に登用されるのも、本省よりも出先機関で多かったことも指摘されています。総務大臣に伺いますが、これまで女性職員が総務省、本省で女性幹部を育成するための予算や人事、政治家の他の部署との接触の仕事を担当するような人事ローテーションは、総務省で実施されているのでしょうか。いかがでしょうか。
2:10:44
女性に活躍いただくということは、政府としても目標としているところでございますが、これは職員の皆さんに本当に公平にかつやりがいをもって取り組んでいただくためにも、女性にも大いに活躍できるような環境をつくることは大変大事だと思いますし、また、女性も活躍いただける組織としては、国家に生み出される政策の企画実施等においても大きな効果が期待できるという意味でも、私どもとしても女性の登用は取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。そのような視点から、将来的な幹部職員の登用も含め、女性職員のキャリア形成を支 援するために、職員の個別の事情が踏まえながらも法案担当などの重要なポストでの職務経験の付与、幹部候補となり得る官房の役職者や部局の筆頭課長への登用や自治体幹部への出向、海外赴任といったことに取り組むなど、多様な職務経験の付与による計画的な育成に取り組みつつ、相談体制の整備等も行っているところでございます。総務省としては、ぜひ女性の職員も能力を、男性にももちろん発揮していただきたいのですが、女性の職員に大いにその能力を発揮していただいて、今後幹部として活躍できるような取り組みを進めてまいりたいと思います。濵地さん、おまとめください。ありがとうございます。総務省が進めれば、地方自治体への影響も大きい。よろしくお願いいたします。本日の調査はこの程度にとどめます。日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:12:55
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正す る法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商業の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役または監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその称号の変更をできるようにすることとしております。第三に、日本の国籍を有しない人が日本電信電話株式会社等の代表取締役に就任すること及び取締役または監査役の3分の1以上を占めることを禁止するとともに、それらの取締役及び監査役の選任及び解任の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。第四に、日本電信電話株式会社の常用金の処分の決議について総務大臣の認可を不要とすることとしております。第五に、政府は日本電信電話株式会社等に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて令和7年に開会さ れる国会の条件を目処として、必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出することとしております。以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。なお、この法律は交付の日の翌日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。内閣府御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。