19:54
これより、地域活性化・子ども政策デジタル社会形成に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。先例により、私が委員長の職務を行います。内閣提出、子ども子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。法案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、もてもてる配付の資料をもって説明に介させていただきますので、ご了承願います。これより、質疑を行います。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:47
自由民主党の田所芳典 でございます。貴重な時間をいただきまして感謝を申し上げます。それでは早速、子ども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。異次元の少子化対策として、子ども未来戦略を策定し、そして、子ども子育て加速化プラン、さらには、これを実現するための子ども子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、2030年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスと言っているわけであります。それでは、この一連の政策によりまして、どれだけ子どもが増え、そして、合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。
22:03
お答え申し上げます。結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決 定に基づくものであり、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、またプレッシャーを与えたりすることは、決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が、当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランにより、どれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを、数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。
22:42
若干意外な感じがいたしまして、ここで個人の価値観を尊重するということも当然のことでありますが、そこから入りまして、目標は掲げないということは、若干消費化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は消費化対策と言えば、これは、人口が減らない2.07%、人口地価水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率1.8%なんていうことも言いました。今、いくつなんでしょうか、1.26%という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのか、みたいなことがあって、叱るべきかなというふうに思ったのでありますが、私は消費化対策の目指すものが、なかなかこれでよくわかりにくいという感じがしなくはないのであります。そういう中で、分離解釈どおりすれば、これは出生率増加して、どう出生者がふえるかということになるんだろうと思いますけれども、この一連の法案によって、間接的にそれを実現するものであってもらいたいという思いは持っております。私は、言葉だけでその意味を導けないということは、これはあり得るんだろうというふうに思っております。新しい資本主義というのもありましたが、これだって分離解釈では何かわかりませんが、いろいろと説明していただいて理解をするということだろうというふうに思います。であるならば、消費化対策、これは具体的な説明あるいは定義というものが必要だろうと思っておりますけれども、その消費化対策の本質について、どんなに考えているのか大臣にお聞きしたいと思います。
24:34
お答え申し上げます。政府では、若い世代が自らの主体的な選択により結婚をし、子どもを産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを消費化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として消費化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。
25:03
わかりました。ただ私は、すり替えする中で、消費化対策が単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、私はそういう中で、考えるべき消費化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がより大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうことも含めて、さまざまな施策をしていく。さらには、子どもたち、 次の世代を担う者が、たくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に変わるような力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。さらには、AIとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって、大体的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、そういう共生社会というものも含まれるんだろうというふうに思っております。定住人口はふえなくても、交流人口がふえるような、そういう施策、インバウンド、さまざま含めて、私は少子化対策として、出生者数の増加だけではなくて、国力をしっかりと上げていくということを進めてもらいたいというふうに思っているわけであります。そういう中にあって、私はこれまでの説明の中で、婚姻を望む人がその希望を叶えられる社会を実現する、これ上等区、テクニカルタームであります。そして、そういう中にあって、少子化の要因として挙げられている未婚化、晩婚化についても、今般の加速化プランの中では、その視点からの取り組みも若干弱いというふうに思っているわけであります。この背景には、結婚や家庭についても、特定の価値観を押し付けないということが流れているわけでありまして、それはそれで重要なことだろうというふうに思っております。しかし、やはり間接的な政策だけで、少子化傾向の反転になるかどうか、これは非常に難しいんだと思っておりますので、多様な価値観を認める中で、出生数あるいは合計特殊出生率を上げるということについては、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。
27:50
お答え申し上げます。もとより繰り返しになりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることは、決してあってはならないことと考えております。子ども未来戦略におきましては、若い世代が希望通り結婚し、子どもを産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえて、政府では最重要課題である賃上げに加え、三民一体の労働市場改革、また、同一労働、同一賃金の徹底、そして非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。併せて、出会いの機会や場の提供のほか、結婚を希望する方々の悩みに寄り添う切れ目のない、伴奏型の結婚支援の取組など、地方自治体が行う結婚支援の取組を、地域少子化対策重点推進交付金等により支援をしてございます。はい、わかりました。私は、歴史に学ぶとすれば、これはベビーブームの頃の合計特殊出生率4.5以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった、働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしもそういったことを積み重ねて、全部が子どもたちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない、これを見ますと考えるわけであります。もちろん、かつてのように人口増加を国税とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはりせめて若者たちに、こんな愛婦スタイルがあるよというようなことを押しつけるのではなくて、やはりいろいろなスタイルを選択肢を見せるとか、そういったそれぞれの実践を重んじながらもリードするというような、そういう在り方があってしかるべきかなというふうに思っております。それでは次の質問に入りたいと思います。費用対効果を最大化するための見える化についてであります。この少子化対策の指標における見える化はなかなか今難しかった、難しいということ、受け特殊収入率の数等を示せないということでありますが、今般の法改正においてKPI等を重視する、そして教育保育施設の経営情報とか、あるいはいろいろな特別会計によって見える化をするということであります。しかし、私は広い分野の異なる政策をたくさん積み重ねてまいりますので、これはお金の出し入れだけが見える化というのではなくて、それを指標化したりして、政策をする、比較をする、そういった見える化ということが非常に重要だろうと思っておりますけれども、その視点からについての、どのようにしっかりとした見える化が進められるのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。小宮、子ども家庭庁官房庁。お答えいたします。まず委員御指摘のとおり、子ども子育て支援特別会計についてでございますけれども、子ども子育て政策が関わる既存の特別会計の事業を統合し、子ども子育て支援のための新たな特別会計を創設するものでございまして、これにより、費用負担の見える化を進めることとしております。また、財政的な部分以外につきましても、消費化対策を進めるにあたって、KPIを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠でございまして、既に子ども対抗におきまして、子ども政策全体に係るKPIとして様々な仕様を設定しているところでございます。その上で、家族カプラに盛り込まれた個別の政策を含め、具体的に取り組む政策の進捗状況を把握するための仕様を、本年6月をめどに取りまとめる予定でございます。子ども真ん中実行契約においても設定をすることとしております。こうした枠組みを重層的に活用することで、PDCAの観点を踏まえながら、子ども子育て政策を推進してまいります。
32:55
はい。しっかりと実績が変わるようにして、この3.6兆円を有効に 使ってもらいたいというふうに思っております。児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望に努めたいというふうに思いますが、私は刑法犯認知件数が平成14年に285万件、恐るべき数になりましたが、今や70万ぐらいになりまして大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が、右肩上がりに上昇しているということであります。そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということは、大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が主張を抑える要因でもあると思いますので、しっかりとこの児童虐待が起きないような環境社会づくりというものを進めてもらいたいというふうに思っております。続きまして、保育環境の整備と保育人材の確保について、一言言っておきたいというふうに思います。子ども誰でも通院制度の創設、なかなか私はユニークな、得意な政策だというふうに思っております。10時間という限定などがあって、どんな効果が現れるのか期待をしているところであります。さらに、その ほかの幼児政策等を含めて、保育の受け皿の体制というものは非常に重要だというふうに思っておりますし、充実が必要だと思っております。そういう中にあって、職員の配置基準の改正が行われるわけでありまして、これも70数年ぶりということで、非常に還元もされているわけであります。ただし、一方で、人材不足の中で非常に懸念もされております。どんどん保育士が必要になってくるということであれば、今日、賃上げの中で各産業において人材獲得競争が行われている中にあって、やはり処遇が非常に低いということもありますので、私は、その処遇改善とともに、受入体制をしっかりと整備してもらいたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。次に、インボイス導入について、増収分をどうするのかということで、今回の加速化プランの中でも、規定予算の最大の活用ということで、インボイス導入に伴う増収分を見込むとしております。これをなかなか税調などで決めたものではありませんので、その内容について、やはりしっかりと社会的に理解される必要があると思いますし、その機会としてここでお聞きしておきたいと思います。その仕組みと見込み額、その人が妥当であるのかということについてお伺いをいたします。
36:17
お答え申し上げます。子ども未来戦略に基づく加速化プランの実施を支える財源確保につきましては、徹底した採取改革を行うほか、規定予算の最大限の活用等に取り組むことをしております。御指摘のインボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでございますけれども、免税事業者の課税転換が進むことで、結果として一定の消費税の増収が生じることは、これまでも様々な場で御説明してきたところでございます。今般、実際にインボイス制度が導入されたことによりまして、制度改正に伴う新たな増収が発現することになりましたため、消費税収は社会保障4経費に充てるという消費税法の規定を踏まえまして、増収相当額を足元の喫緊の課題である子ども子育て政策強化の財源に充てることといたしました。なお、インボイス制度導入による増収額につきましては、平年度において、国・地方を合わせまして約0.2兆円程度を見込んでおります。
37:13
はい、委員長。免税事業者がおります。これはですね、やはり消費税の導入に伴うですね、非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものをですね、変えて、課税事業者になってまでですね、しっかりと経営を継続しようという、そういう努力がですね、あるわけでありまして、それがですね、普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいのですね、140数万のですね、事業者が登録をしていると。そういう人たちがさらに複雑なですね、この事務負担というものを、まあ、受任しなければならないということでありますので、そのことを踏まえてですね、しっかりとこの、まあ、子育て社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。それではですね、子ども子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。岸田総理はこれまで支援金の導入にあたって、実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に合わせてですね、お金を、まあ、もらうわけでありますから、負担は生じないということはないはずなのでですね、私はこの実質的にというところにですね、何らかの意味を込めているんだと思います。先ほどと同じようにですね、やはりあの新しい資本主義と同じで、よく聞いてみないとわかんないということだろうと思いますので、その内容についてですね、説明をしてもらいたいと思います。この、実質的な負担はないの、意味、考え方、それらについてですね、ご説明をいただきたいと思います。
38:54
熊木子ども家庭長、支援金制度等準備室長。
39:04
お答え申し上げます。あの実質的な負担がないとの点でございます。支援金制度を構築するにあたりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げているところでございます。具体的に申し上げますと、令和5年、6年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療保険の保険料、医療介護の保険料で合計約3,300億円の軽減効果が生じてございます。これは、加入者1人あたりに換算いたしますと、約150円月額となります。これを令和10年度まで継続することによりまして、保険料負担で言いますと約1兆円の軽減効果、加入者1人あたり、平均月額で申し上げますと450円の軽減効果が生じるということになります。確かに少子化対策のために居室をいただくということではございますが、この範囲内で支援金を居室にしていただくとすれば、支援金制度の導入によって差し引きで負担が生じることはない、これをもって実質的な負担がないと申し上げております。こうした居室を全世代、全経済主体の皆様方からいただく中で、子育て世代にとっては、0歳から18歳までの平均で約146万円の給付拡充を行うことができます。もちろん、少子化対策といいますのは、地域、社会、経済、すべて、あるいは医療保険制度の持続可能性にも関わる重要なことでございますので、そうした中で、高齢世代の方も含めまして、居室をお願いするということ、これについてしっかりと説明してまいりたいと思います。やはりしっかりとわかるように説明をする。そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに進めてもらいたいと思います。終わります。ありがとうございました。
41:15
はい。自民党の鈴木英恵です。おはようございます。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。大臣もどうぞよろしくお願いしたいと思います。私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。その前に、今回の法改正の法整備のそもそも論とか、法案の対義とか手順、これを子ども基本法との関係でお聞きしたいと思います。私、子ども基本法の提案者の1人もさせていただきました、先輩同僚所信の、カンカンガクガクの議論の末、出た子ども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのを、しっかり確認しながら前に進んでいくということが重要だと思います。そこで大臣に2点確認したいと思います。まず1つは、子ども基本法第3条第6号、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること、という基本理念の達成に今回の法改正が資するものになっているかどうか。つまり、子育ては大 変な時もある、でも守られている、寄り添ってもらっている、そういうような安心感とともに、その喜び、子どもの成長を含めた喜びを感じる、そういうことが大事だと思うし、そういうことだと思います。ですので、基本理念の達成に資するものになっているかどうか。それからもう1つ、第11条、この国や地方公共団体は、政策をやるときに、子どもや子どもを養育する者の意見を聞かなければならないと、聞くということになって、必要な措置を講ずるとなっていますけれども、今回の法改正において特に子どもたちとかから、どういう意見を聞いてきたのか、この2点について、子ども基本法との関係でお聞きしたいと思います。
43:13
お答え申し上げます。本法案には、前例のない規模である3.6兆円の加速化プランの中核をなす対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、子ども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が給与を取得する場合の手取り10割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚・子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子どもを育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。こうしたことから、本法案は、御指摘の「子ども基本法第3条第6号」の理念に合致するものと考えております。また、こうした拡充策につきましては、御指摘の「子ども基本法第11条」にも則って、若者・子育て当事者から意見を伺いながら検討を重ねてまいりました。具体的には、総理出席の下で、中学校の生徒さんや、子育て当事者の皆様方とも意見交換を行い、子ども政策対話を実施したほか、誰でも応援制度に関しましては、モデル事業の現場を訪問して、保育士さんや保護者の皆様から御意見を伺ったほか、子ども若者パブリックコメントや、子ども若者意見プラスを活用して、子ども若者の皆様の意見を伺い、今後の対応に反映する、こういった様々な形で、御意見を伺ってきたところでございます。今後も、子ども若者子育て当事者から御意見を伺いながら、しっかりと施策に反映してまいりたいと考えます。
45:14
鶴くん。ありがとうございました。時代は変わるし、それに合わせて、家族の在り方、子どもの子育ての状況、子どもの状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く。それから、基本に戻って、原点に変える。これを大臣はじめ政府の皆さんには、これからもぜひ徹底していただきたいと思います。それでは、子ども誰でも応援制度についてお聞きします。これは、本当に保護者の方々をはじめ、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいと考えております。また、今回全体、家族アプラントもはじめ、全ての子ども子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。一方で、保育者や認定子ども園など現場サイドから、保育士不足が向上化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい。そういう戸惑いや不安の声も、いまだにあるのも事実です。保育士不足、あるいはギリギリの人数で運営しているケースの中で、子ども誰でも応援制度が実施されることとなっ た場合、現在の人員のやりくりで対応できる保育所はいいですけれども、本制度の対応に備えて、新たに人員を雇わなければならないケースもあると想定されます。そのような場合においても、保育士本人の報酬に対する財政支援を確実に手当てしなければ、保育所の持ち出しになってしまいますので、結果として、保育士の処遇や勤務環境の改善、あるいは子どもたちのための新たな投資などに取り組むことができず、負のスパイラルになってしまう可能性があります。これについて、まず全般的なことを問います。保育士確保に向けた処遇改善、労働環境の整備について、政府の取組の現状と今後の展開について、潜在保育士の活用のことも含めて答弁願います。藤原保育士(藤原保育士)お答え申し上げます。まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善は非常に重要と考えております。このため、平成25年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では5%を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計23%の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能経験に応じた月額最大4万円の給与改善を平成29年度から行っているところでございます。また、保育士の労働環 境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポーツ的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登校園管理システムの導入など、ICT化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。また、ご指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和6年度当初予算では、潜在保育者が段階的に復旧いただくということを支援するために、保育補助者の雇用の経費の支援対象を保育士資格を持っておられる方にまで拡充するですとか、潜在保育士と保育者のマッチング、あるいは相談支援を実施する保育士・保育者支援センターにおきまして、保育士に対して地域の保育者に関する情報提供ですとか、施設への見学動向、復職に向けた伴走支援、こういったことを行う保育士キャリアアドバイザーの配置に係る経費も盛り込んだところでございます。引き続き、子ども未来戦略も踏まえまして、民間給与動向を踏まえた、さらなる職務改善の対応ですとか、保育士確保の取組を進めてまいります。
48:58
はい、ありがとうございます。潜在保育士の人ですね、このマッチング、そのセンターのマッチングは、実はそう簡単ではないです。私、一時やっていた経験から言うと、なかなか難しい。さらに、潜在保育士の方々は、勤務時間とかですね、勤務場所とか、かなり丁寧に聞いてあげないと、なかなか就労に結びつかないということがありますので、丁寧な事業の執行をぜひお願いをしたいと思います。では、問い算と問いをまとめてお願いします。まずは、今の報酬とかも関係しますけれども、子ども誰でも通縁制度に関して、人員の報酬、そのための財政支援方法について、現在の検討状況をお伺いしたいと思いますし、また、子ども誰でも通縁制度の利用時間について、様々な議論がありますけれども、私の仲間の首長とかの中でも、月10時間というものについては、これでちょうど円値が合うという人もいれば、もっとレスパイトとかの観点でもっと長い方がいいんじゃないという人もいろいろいらっしゃって、両方いますが、私としては、自治体の提供体制などを踏まえますと、まずは対象となる全ての子どもが利用できる仕組みで開始して いくというのが大事だというふうに思っておりますので、それも併せて見解をお伺いします。
50:15
お答え申し上げます。まず、子ども誰でも通縁制度に関する財政支援についてでございますけれども、子ども誰でも通縁制度は、令和8年度からは、法律に基づく新たな給付制度とすることを予定しておりますので、基本的には、公定価格の考え方を前提に、実績に応じた支払いとすることを予定しております。こうした前提の下で、現在、私工的事業におきましては、安定的な運営が可能となるように、国交所基準上、子ども1人1時間当たり850円という単価設定をしておりまして、加えまして、事業所においては、保護者から1時間当たり300円程度を標準に徴収をして、事業を運営していただくこととしております。その上で、令和8年度からの給付価以降の具体的な単価につきましては、私工的事業の状況などを踏まえまして、子ども誰でも通縁制度を実施する事業者の皆さんが、必要な保育人材を確保し、しっかり運営できるものとなるように検討を進めてまいります。次に、利用時間でございます。子ども誰でも通縁制度を制度化した際の上限時間でございますが、今年度から実施をしている私工的事業では、月10時間を上限としております。また、全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら、都市部を含め全国の自治体で提供体制を確保できるか、といった観点から、今後検討をしっかり進めていくこととしております。昨年9月から12月までに実施をいたしました、子ども誰でも通縁制度に関する検討会におきましても、委員からのご指摘もございましたように、全国の自治体で対象となる全ての子どもが利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることが、あくまでも最優先ではないか、といったご意見もいただいており、こうした考え方も踏まえながら、私工的事業を実施する中で検証を重ねてまいります。
52:12
はい、ありがとうございます。特に報酬の部分ですね、令和8年度の給付課以降、これから検討するということですけれども、保育省でしっかりと人材を確保できる、そして人の手当てができる財源レベルにしていただきたいと思います。負のスパイラルに陥らないように、ぜひお願いしたいと思います。ではちょっと順番を入れ替えさせていただいて、育休時短のところからいきたいと思います。実は私も知事時代ですね、第一子、第二子のいずれもでですね、育休っぽいものを取得しました。っぽいというのは、特別職公務員には勤務時間がありませんので、休暇制度がありませんから、育休っぽいものであります。妻と十分話し合った末ですね、第一子のときは妻の仕事の復帰時に育休っぽいものを取って、第二子のときはちょうど第一子が幼稚園に入るときでしたので、一学期の3ヶ月の間、出勤を30分ずらしてですね、やると。そういう形になりました。休暇とか勤務形態の形はですね、多様さが認められることが大事でありまして、今回時短にですね、給付が創設されたことは、多様な働き方や休み方が選べるということで、大変意義があると思います。また今回の法律においてもですね、それぞれ給付ができまして、これは経済的支援という観点で非常に重要だと思います。また法でですね、こうい う育休とか時短を取るときには、様々な課題もあって、制度は整っても風土がなければ意味がない。制度と風土の両立が大事でありまして、特に中小企業で、その両立、制度と風土の両立を図ることが大事です。実は私がその育休っぽいやつを取ったときもですね、報道を見た中小企業の社長さんからですね、うちの秘書官に電話がかかってきて、「そんな中小企業の社長はそんなの取れへんねんぞ」ガーンみたいなんですね。そんなのもあったりしましたが、やっぱり制度と風土の両方を作ることが必要であると思います。そういう意味で、特に中小企業における体制整備、職場の意識改革、こういう風土を変えていく後押し、これも大事だと思いますが、政府の取組をお伺いします。
54:30
お答えいたします。議員ご指摘のとおり、本法案によりまして、「ともばたらきとも育て」を推進する観点から、育児休業や育児期間中の時短勤務に対する支援といたしまして、出生後休業支援給付と育児・時短就 業給付を創設するということとしております。併せて、鈴木委員お尋ねの中小企業の体制整備や職場の意識改革につきましては、事業主が円滑に改正法へ対応できるように、わかりやすいウィフレットの作成や専用サイト、SNSの活用なども含めまして、様々な手段を通じて周知に努めるほか、両立支援等助成金による柔軟な働き方の導入等の支援や、労務管理の専門家による個別支援、これらの支援策も中小企業事業主の方に活用いただけるように、丁寧な周知や支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
55:27
はい、ぜひ制度と風土の両立、ぜひお願いしたいと思います。それではその次の未婚化、晩婚化対策について、大臣にお伺いしたいと思います。令和5年人口動態統計速報では、婚姻数は戦後最少の48万9281組、未婚化、晩婚化が加速度的に進行しています。他方、いわゆる社人件によれば、少子化の要因の約90%は、処婚行動の変化、いわゆる未婚化、晩婚化ですね。残りが夫婦の出生行動の変化、夫婦あたり子供の数の減少で説明できるとの分析もあります。少子化傾向を判定のためには、若者の所得や雇用への不安を払拭するとともに、未婚化、晩婚化対策が重要だと思います。大前提として、先ほど来、大臣も御答弁されていますけれども、結婚は個人の自由な意思決定であって、価値観の押し付けが決してあってはならないということを明確に抑えた上で、地域少子化対策重点交付金で対応している自治体による結婚支援など、そういうのをさらに強化していく必要があると思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
56:38
お答え申し上げます。結婚の希望が叶えられない大きな理由として、経済的需要や仕事の問題などのほか、適当な相手に巡り合わないからが挙げられています。結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであり、多 様な価値観や考え方を尊重することを、大臣と一緒とした上で、若い世代が自ら主体的な選択により結婚することを望んだ場合は、それぞれの希望に応じて支えていくことは大変重要であると考えております。私自身、今年1月にきめ細やかな伴奏型の結婚支援を行っている京都府の結婚支援センターを視察させていただき、職員の皆さんやそのセンターがきっかけでご成婚された方々の声を直接伺い、結婚支援の重要性とさらなる強化の必要性を実感いたしました。子ども家庭省では、多くの地方公共団体において行われている出会いの機会、場の創出につきまして、先ほど御指摘のありました地域消費者対策重点支出推進交付金を活用して、特に伴奏型の支援や、より広域での展開などへの支援を充実させることとしております。令和5年度補正予算と令和6年度投資予算を合わせて100億円を計上しており、まずは着実な執行に力を注ぎつつ、効果の高い取組をさらに推進してまいりたいと考えております。こうした取組に加えて、結婚を希望される方への支援を強化するため、どのような方策が考えられるか、若い世代をはじめとする様々な方の声に耳を傾けながら検討してまいりたいと考えており ます。また、合わせて申し上げれば、未婚化、万効化の要因の大きなものの一つである雇用や所得の問題、こちらも子ども未来戦略に基づきまして、賃上げや三民一体労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用者の請求への転換、こういったことをしっかり進めてまいります。以上。はい、ぜひ予算の確保と着実な執行、そして成果の高い効果の高い横展開、ぜひお願いしたいと思います。最後に、ヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。今回ですね、国自治体の支援の対象に、そのヤングケアラーが入ったというのは大きな一歩だというふうに思っています。政府の実態調査ではですね、世話をしている家族がいると答えた、小学6年生が6.5%いますし、中心性高校では11%います。こういう子どもたちの支援という観点からは、とりわけ学校との連携が不可欠だというふうに思っております。そこで学校との連携を促進し、学校での取り組みの中でヤングケアラーの状態にある児童生徒を認知し、しっかり支援を行うことが重要であると考えますが、政府の具体的な取り組みなど教えてください。子ども課題庁でよろしいですか。鈴木。はい、はい。子ども課題庁と文科省にお伺いします。
59:49
お答えいたします。議員御指摘のとおり、子ども自身や家庭において自覚しづらく、支援ニーズが顕在化しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえると、子どもに身近な学校等と連携して支援を行うことは大変重要であるというふうに考えています。このため、子ども課題庁においては、学校等においてヤングケアラーである子どもの状況を的確に把握することができるよう、実態調査の実施を支援するとともに、学校等において気になる子ども、家庭を把握した場合に、関係機関と密接な連携体制を構築し、子ども課題センターに随時情報共有が図られるよう職員の人件費の補助等を行っていろうか、子ども課題センターにおいて、個々の家庭の状況等に応じたサポートプランを作成し、介護等のサービスを含めた外部支援につなげることを子ども課題センターガイドラインにおいて示したところでございます。引き続き、学校等の関係機関との連携しながら、ヤングケアラーの支援につなげるよう取り組んでまいります。お答えいたします。ヤングケアラーについては、福祉・介護・医療・教育などの関係機関が連携して適切に把握し、必要な支援につなげることが重要であると認識しております。委員御指摘のとおり、文部科学省におきました主にいじめ・不登校対策として、一人一台タンバットを活用した心の健康観察の導入促進や、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置拡充の予算の確保をいたし、様々な課題を抱える児童・生徒への支援を進めております。こうした取組については、ヤングケアラーの支援に対しても活用が可能ですので、文部科学省としては、学校や教育委員会等がヤングケアラーへの理解を深め、その支援方策について具体的に検討いただけるよう、ヤングケアラーの概念や学校における支援事例等について、全国の教育委員会の担当者や教職員を対象とした研修会等 で、積極的に周知し、理解増進に努めてまいります。以上です。終わります。ありがとうございました。
1:02:11
公明党の吉田久美子です。子ども子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。政府は、2030年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、吉田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年12月に「子ども未来戦略」を策定いたしました。公明党も一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、子ども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。総額で3.6兆円、子ども1人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。3年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で従来の政策と比較して、どこが異次元なのかというお声も聞き出します。改めて政府としての意気込み、政府としてどこが異次元であると言えるのか、また2030年時点の目指す到達点があればお示しいただきたいと思います。
1:03:29
お答え申し上げます。昨年末に取りまとめました「子ども未来戦略」では、若い世代が希望通り、結婚し、子どもを持ち、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども子育て世帯を切れ目なく支援する、こういった3つの理念の実現を掲げてございます。何がこれまでと違うのか、次元が異なるポイントは何かというご質問ですが、これまで「子ども未来戦略」を打ち出した中で、これまでの少子化対策と比べて、加速化プランにおいては、以下の3点で次元が異なると考えてございます。まず1点目として、3.6兆円という前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化するということとしてございます。2点目として、その内容につきましても、たくさんございまして、児童手当の抜本的拡充、10万円の出産子育て応援交付金の制度化、高等教育費の負担軽減、保育所の76年ぶりの配置改善、それから子ども誰でも通園制度の創設、児童扶養手当の拡充、両親が一定期間、育児休業を取得する場合の手取り10割相当の給付の創設など、長年指摘されながら実現できなかった施策を多数盛り込んでございます。さらに3つ目として、歳出改革等により安定財源を確保した上で、3年間という集中期間で、取組期間で、スピード感を持って実施することとしてございます。その上で、目指す到達点というお話もございました。子ども子育て政策の充実は決して、加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容予算をさらに検討して、子ども家庭調予算で見て、2030年初頭までに国の予算の倍増、これを目指してまいります。ひとり親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いします。ひとり予約世帯の貧困率は、いまだに4割と高く、特に母子世帯についての困窮世帯、大変多いことが大きな課題であると思っております。以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の、本当にギリギリの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると、児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか所得制限を撤廃できるのかというお声もありました。まずは、今、法案で、児童扶養手当、本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収190万円までと30万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが20万円アッ プして385万円までと、一定の拡充も進み、また、第3指以降の加算が謎に減っていたものが、第2指の1万750円、同額になるというのも当然だと考えます。ただ、一人親で子育てをするというのは、仕事と家事と育児、全てを一人で毎日、日々こなさなければならず、本当に大変な日常を一人で引き受けていただいていらっしゃるわけですから、この満額でも4万5500円でありますし、その頑張りを表彰するというような意味を持つ手当にしてもいいのではという考えも思いもいたします。今後も、児童扶養手当の所得制限の緩和、また手当額の拡充を今後も進めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
1:07:49
お答えいたします。ご指摘のとおり、一人親家庭については、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなり、その生活は収入、仕事、子どもの養育等の面で様々な困難に直面しているというふうに承知しております。このため、今般の加速プランでは、就業支援、生活支援や養育費確保支援などに合わせて、一人家庭の生活を下支えする児童扶養手当につきましても、一部支給の対象となる所得限度額を、一人家の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への多産額を拡充するといった改正を行うこととしております。加速プランに盛り込んだ多面的な支援を拡充していくことにより、一人家庭の生活をしっかりと支援してまいります。
1:08:39
次と、子ども誰でも通援制度について、正式名称「乳児等通援支援事業」についてお伺いいたします。2歳未満の子どもさんを、子ども誰でも、つまり働いていない専業主婦でも利用できる制度が創設されることには、大変期待が大きいものであります。我が党も提案をしてきました経緯からも、この事業の実施については、しっかりと身を守って適切に関与してまいりたいと思います。思考的モデル事業では10時間ということでありますけれども、福岡市において は40時間、これもやるということでございました。ぜひ、いろいろな自治体、精査をたくましていいものになっていくようなことも含めて、我が党としてもしっかりと身を守って関与していきたいと思っております。一時預かる事業とは、この事業は異なっておりまして、子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備する事業であるという観点は、この事業を行っていく上で、決して見失ってはならないものと考えます。未就演児の問題は、特に子どもが0歳、2歳の時期は、自分の経験から言っても本当に孤独で、虐待を決して一言とは思えない時もありました。自己嫌悪に苛まれ、それがいよいよ外からの目を遮断する、そういうことにもつながりかねないということも感じます。海外では、就学前のプレスクールだとか、幼児とともに親子で参加する場に参加しないことから虐待を懸念され、早い時期に家庭への関与や支援が行われるとも聞いております。この制度が子どもの育ちを応援し、子どもの良質な環境を整える、整備する事業である点から言えば、基本は希望者だけではなく、全ての子どもに利用していただく、当たり前に使うものという制度が育てていくことが重要と考えます。令和8年度の全国展開、そしてその後のより良き制度にしていく上で、政府が目指していく方向性を確認したいと思います。
1:11:14
お答えを申し上げます。子ども誰でも通園制度につきましては、囲碁指摘のとおり、子どもの育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化するため、0歳6ヶ月から2歳の保育所等に通っていない全ての子どもを対象とすることとしております。また、令和8年度からは、法に基づく給付制度となり、利用者側に一定の権利性が生じることとなるため、全自治体でより利用しやすいサービスとして整備していくこととしてございます。対象となる全ての子どもが利用できるよう、制度の本格実施を見据え、実施主体となる市町村への働きかけ、提供体制の整備の支援を行ってまいります。また、制度を知らない保護者に対して広くご利用いただいていくことの観点からですが、関係機関と連携しながら利用を促進していくことが重要であると考えております。こうしたことから、例えば、伴奏型相談支援事業や入児家庭全顧訪問事業の中で、全ての保護者に対して制度の周知 を行っていくことですとか、子ども誰でも通営制度に関する利用申請が行われていない家庭の保護者に対して、親子の集いの場を提供する事業などの案内を行うことで、その家庭との関わりを深め、子ども誰でも通営制度の利用につなげていくなど、保護者の方々へのアプローチが重要であると考えております。こうした対応を含めまして、指向的事業を実施する中で検討をさらに深めつつ、本格実施以降も全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するという子ども誰でも通営制度の意義が果たされていくように、制度の在り方について、不断に検討してまいります。
1:13:09
育休中等代替進行数についてお伺いしたいと思います。今年3月に厚労省から発出されました流出支援等助成金の制度変更のお知らせの中で、既に1月から解消している制度として、育児休業取得者を応援してくれる周囲の労働者に手当を支給した場合、また代替業員を新規に雇用した場合に、加えて短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合の育休中等業務代替支援コースについて詳細が示されております。これは職場に負担をかけるので、育児休業や時短勤務を取りづらいと躊躇する当事者にとっては、業務を代替してくれる方にも恩恵が届くというありがたい制度であります。ぜひ活用が進むようにお期待しているところであります。先月、地元福岡で就職氷河期世代の女性との懇談をさせていただく機会がありました。単身女性の生の声をセキュララに語っていただくお聞きする貴重な機会となりました。実は開講一番、要望が出たのは、育児を取得された方の分の仕事のフォローが相当な負担であるということでありました。おめでたいことなので、応援したい気持ちはあっても、育休中の負担、そして育休明けの短時間労働の幸せは、その方は女性3人で事務職をされていらっしゃいますけれども、ご自身以外、育休をじゅんぐりじゅんぐりに取得をされるので、常に仕事の負担が減らない状況とのことでありました。派遣社員を入れてもらっても、なかなか全てはカバーができず、何か応援手当のようなものは少し報われる制度はないのでしょうかというご要望でした。会社側がこの制度を整備されていることをご存じないこともあるので、この制度についてご紹介をいたしましたけれども、実情はまだまだ周知されていないと実感をいたしました。具体的にこの制度、改めてどういうよう な制度なのか、また今後の更なる周知が必要だと思いますけれども、これについてお伺いしたいと思います。
1:15:46
お答えいたします。両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースは、育児休業や育児のための短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する、主位の労働者に対して事業主が手当を支給した場合や、育児休業取得者の代替要員を新規に雇用した場合、こういったことを対象として中小企業事業主に対して支給をするものでございまして、令和5年度補正予算において従来の制度を拡充したものでございます。具体的なこの拡充の内容といたしましては、代替期間や手当の額に応じて支給額が増加していく仕組みを動用し、また、育児休業長期間を取得した場合に対する支援を手厚くするとともに、従来の制度では対象としていなかった育児のための短時間勤務を利用した労働者の業務代替の場合も新たに対象としたところでございます。そして、支給額についてでございますが、労働者が育 児休業を取得した際に、業務を代替する周囲の労働者へ手当式を行った場合に、育休取得者1人につき最大125万円。労働者が育児のための短時間勤務を行う際に、業務を代替する周囲の労働者へ手当式を行った場合に、制度利用者1人につき最大110万円。労働者が育児休業を取得した際に代替要員の新規雇用を行った場合に、育休取得者1人につき最大67.5万円となっております。委員をお尋ねの利用状況に関してでございますが、このコースは、令和6年1月1日以降に利用を開始した育児休業等を対象としておりまして、原則、助成金の対象となる育児休業や短時間勤務制度の利用終了後に支給申請をしていただく仕組みでございますので、現時点ではほとんどの対象事案が支給申請をするタイミングに至っていないと考えられ、実際に支給に至った事案をまだ把握していないという状況でございます。ただ、先ほど吉田委員が自らこの制度について周知をしていただいた大変ありがたいことだと感謝申し上げたいと思うんですが、まさにご指摘がございましたように、この助成金の活用によりまして、職場へ気兼ねなく育児休業を取得することができ、男女ともに希望に応じて仕事と育児を両立することができるようにするために、関係団体等にもご協力をいただきながら、事業主 に向けた助成金制度の周知にしっかりと努めてまいりたいと存じます。
1:18:05
次に、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。我が党の伊佐議員からも、新放課後子ども相互プランを着実に実施すること、また放課後児童支援費をはじめとする指導員の処遇改善、常勤化をしていくこと、これらを我が党としても政府にお願いをしておりましたけれども、残念ながら、新放課後プランは達成できませんでした。2023年度末までということでありました。152万人分の受皿が目標だったのですけれども、146万人、また待機児童は1万6千人、引き続きしっかりと受皿の整備も進めていただきたいと思います。もう一つの指導員の処遇改善、常勤化についてですけれども、この放課後児童クラブの職員は、会計年度、任用職員の方々もいらっしゃって、単年度契約であります。私より随分年若い後輩が、教師にはなれ なかったけれども、子どもに関わりたいということで、この仕事を見つけられたということで、喜んで働いて始められましたけれども、長期雇用が難しいということ、実態が分かりまして、途中で辞められてしまいました。本当に非常勤という不安定な方でございます、働き方であります。翌年に採用されるとは限らない。この指導員さんでは非常勤の方が半分ぐらいいらっしゃるということであります。常勤職員に転換をできるような制度、この処遇改善も含めて、しっかりとやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、これについての推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:20:00
お答え申し上げます。放課後児童クラブの職員の処遇改善事業でございますが、3種類ございまして、18時半を超えて解消する事業所に対するもの、あるいは勤続年数や研修実績等に応じたもの、そして、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度引き上げるためのもの、この3種類の事業を継続して実施をしてきているところでございます。加えまして、安定的な人材確保や支援の必要の向上を図る観点から、昨年12月に閣議決定いたしました「子ども未来戦略」を踏まえて、令和6年度予算において、常勤職員を2名以上配置した場合に、運営費の補助基準額の引き上げを導入したところでございます。こうした取組によりまして、引き続き、処遇改善を進め、職員の安定的な確保に努めるとともに、昨年末に文部科学省と連携をして策定をいたしました「放課後児童対策パッケージ」、これによりまして、待機児童の解消を目指し、必要な受け皿の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。若い世代が希望通り結婚して子どもを持ち、安心して子育てができる社会を目指していく上で、若者の経済的な基盤の強化、所得のアップが大事だと思います。その上で、対応型奨学金の返還枠を柔軟に変えられる制度の拡充、また、給食者支援制度の充実、低廉な家賃の住宅確保等々、今国会での困窮者自立支援法改正、住宅セーフティーネット法なども受け皿になって改正をしていただくわけでありますけれども、我が党、兼ねてからずっと主張しているのが、基礎者の奨学金返済支援についてですけれども、この型変わり支援の制度と、今の普及状況、利用状況がどうなっているのか、自治体、そして、奨学金事業者の支援金制度どうなっているか、現状の利用状況を教えていただきたいと思います。多くの文部科学省審議官、申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。お答え申し上げます。企業等による対応型奨学金の代理返還につきましては、日本学生支援機構において、各企業等から送金を直接受け付けているところです。令和3年4月の制度開始直後は、65社から登録いただいておりましたところでしたが、令和6年3月末時点で、1798社から登録をいただくに至ってございます。また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておるところでございます。内閣官房におきまして、令和6年3月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成27年時点で、5件97市町村の実施であったところ、令和5年6月時点におきましては、42都道府県717市区町村において、自治体による奨学金返還支援が実施されております。引 き続き、制度の周知に努め、利用拡大を進めてまいります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:23:53
立憲民主党の大西健介です。本日は、連合審査で質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。冒頭、我々がずっと予算委員会のときから、後ろに座っておられる早稲田さんはじめ、我々の仲間がずっと求めてきた、この年収別の支援金の資産というのがやっと出てまいりました。これは、今回年収600万円で月1,000円、年収1,000万円だと1,600万円か10円ということで、総理が当初言っていたワンコイン450円とは全く違う、まさにまやかしだったことが明らかになったというふうに思います。ただ、まだ国保とか後期高齢者の医療制度については、資産というのが示されておりません。特に国保については、保険料率が市町村によって異なりますから、例えば一番低いところと一番高いところみたいなケースに分けて、これを示していただかないと、まさに皆さん、自分が一体どれだけ負担が増えるのか、これを知りたいんですよ。これがわからないと、この法案の採決なんかできないと思いますけれども、これぜひ示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:25:13
お答えを申し上げます。これまで子ども家庭帳としましては、加入者1人当たりの金額に加えまして、3月29日には医療保険制度ごとの支援金額等の幅広い資産について公表をさせていただきました。その中で、国保につきましては、夫婦1人の3人世帯、お殿給与所得のみという前提のケース、こちらの加入者1人当たりの支援金額につきまして、年収80万円では月50円、年収160万円では月200円、年収200万円では月150円、年収300万円では月400円と年収別にお示しをしておりまして、また後期高齢者につきましても、年金収入のみの単身世帯でとして、年収80万円では月50円、年収160万円では月100円、年収180万円では月200円、年収200万円では月350円と年収別にお示しをさせていただきました。その上で、国保の居室額の上限額につきましては、支援金の付加上限について、費用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して、聴 取の前年度に定めることですので、現時点で一概に申し上げることはできません。また、国保の居室額の最低額、こちらにつきましては、全国平均的なものとして50円と、先ほど申し上げましたが、50円と3月29日の資産の公表の際にお示しをしてございます。その上で、市町村が条例において付加方法を定め、それに基づき決定されることとなりますため、現時点で正確に、その最低額を正確にお答えするということは困難であります。いずれにしましても、令和10年度の支援金額、あるいは令和3年度の医療保険料額の4から5%程度と見込まれることから、ある程度のイメージをどの方にも持っていただけるものと考えてございます。
1:27:22
今、大臣の答弁でも、医療保険料の4%から5%という話がありましたけれども、まさに市町村国保の保険料というのは、かなりばらつきあるんじゃないですか。一番高いところと低いところだと。しかも国保の中には、いわゆる無職の方だけじゃなくて、雇用されている労働者で、医療者保険に入れていない方というのもたくさんいらっしゃるわけですから、ここ本当にいろいろなパターンを想定して示していただかないと、全く具体的なイメージが持てないし、議論にならない。そういう意味では、これが出てこないと、まさに採決なんてできないということは申し上げておきたいと思います。この件については、午後また、この知事の委員会で、同僚のキイイインから、詳しく質疑をさせていただきたいと思います。さて、子ども未来戦略方針の正式決定に際して、総理からは、若年人口が急減する2030年代に入るまでに、少子化傾向を反転できるかどうかがラストチャンスだと、こういうお言葉がありました。ラストチャンスというのは、文字通り、そこで失敗したら後がないということです。この点、不安になるニュースがありました。2月の末に、お隣の韓国で、昨年の合計特殊出生率が0.72となって、8年連続で前年を下回ったとの発表がありました。我が国が1.26なので、0.72というこの数字自体、非常にショッキングなんですけれども、深刻なのは、韓国も何もしてこなかったかというと、そうではなくて、いろんな対策をやってきたけれども、歯どろめがかかってこなかったということなんです。例えばですけど、韓国では2005年に少子化対策の法律が制定されて、2006年からこれまでに約280兆ウォン、日本円でいうと30兆円余りを、この子育て支援に投じてきたと。そして、韓国では10年前にすでに子どもを対象にした無償保育は実現していますし、児童手当については月額10万ウォン、日本円でおよそ1万1500円で、所得制限はすでに4年前に撤廃しています。また、育休制度についても、韓国では両親ともにとれば上限はあるものの、基本給などの金額の10割をもらえると。しかも、これ日本では今回28日間ということになっていますけれども、3ヶ月もらえるそうです。他にも新婚夫婦向けの住宅供給など、ある意味日本を先取りしている部分もあります。もちろん背景にある社会とか文化の違いはあるものの、先ほども言いましたけれども、ラストチャンスですから。今回これ多額の予算を継ぎ込んで結果が出なかったということは、許されないと思います。この点、韓国の失敗をよく分析して教訓にすべきだと思いますが、加藤大臣、この韓国をどう教訓として受け止められているか、御所見を伺います。
1:30:13
お答え申し上げます。韓国の2023年の出生率、これは速報値で0.72であったと御指摘の数字、承知してございます。他国の状況につきまして、成功失敗等を論じることはしませんけれども、韓国の出生率の低下の背景としましては、例えば雇用、住居、教育費の問題といった様々な要因が複合的に影響していることが指摘されていると承知をしてございます。社会文化的な背景の違いなどもあり、我が国と単純に比較することはできませんけれども、少子化の課題を同様に抱える韓国の状況も参考にし、少子化対策を進めてまいります。
1:30:56
薄い評価だったんですけれども、後ほどちょっとまた議論しますけれども、やはり少子化の大きな要因というのは、再三言われているように、晩婚か未婚かというのが大きいと思うんですね。ですから、既に子どものいる方への支援、これは必要ですけれども、そこに過度に軸足を置きすぎた、給付に軸足を置きすぎた対策というのは、場合によっては的外れになる、こういう恐れがあるというふうに思います。次に、この新たな支援金が、一体これは税金なのか、それとも社会保険料なのかという問題です。この点については、3月26日に藤岡委員が非常に的確な質問をされておりますけれども、会議録を資料としてお配りしています。藤岡さんは、国または地方公共団体が課税権に基づき、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当する全てのものに対して課する金銭給付は、その形式の遺憾にかかわらず、憲法84条に規定する、租税に当たる、こういう最高裁判決を引いて、高齢者は支援金を負担しても、児童手当を始めとする特別の給付を受けることができないので、支援金は租税に当たるんじゃないかと、こういう質問をしました。それに対して、これ会議録また見ていただきたいんですが、加藤大臣はですね、介護保険の地域支援事業のように保険給付以外に保険料を当てている例が他にもある。また、子育て世帯を支えて少子化対策を図ることで、社会保険全体を持続可能なものにしていくことが、引いては高齢者の方々を含め、社会全体の利益にかなう、こういう関係性があるという理由で、支援金を保険料として拠出することには問題がないんだと、こういうふうに答弁をしておられます。ただですね、確かにこれ、介護保険の地域支援事業は、保険料が在宅医療であったりとか、介護連携のための普及事業などに当てられています。ただこれは、当てられていてですね、保険料が給付に直接反映しているわけじゃないんですけれども、それでも介護保険制度の円滑な実施とか、要介護状態になっても地域で自立した日常生活を営むことができるように支援するという、一定の関係性というのは、これはギリギリ私は説明できると思うんです。しかしですね、社会保険制度の持続可能性を高めるためとか、子育て世代を支えることが、引いては高齢者を含む社会全体の利益になるなんて言い出したらですね、それこそ何でもありですよ。これでは風が吹けば、おケアが儲かると同じです。例えば住宅政策だって、防衛政策だって、何でも子育て支援に引っ掛ければですね、引いては社会全体のためになるんだと。だから保険料で出してもいいんだって、こういうことになっちゃうんじゃないですか。加藤大臣いかがですか。
1:33:51
お答えを申し上げます。現行の医療保険制度におきましては、保険料が充てられている費用として子育てをおいた方は、支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保険事業があるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金は、それぞれそれによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料を充ててございますし、また介護の付近は社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠出に当てているところでありまして、給付と負担の関係は様々、今、現時点でも様々あると感じます。そのご指摘の平成18年の最高裁判決におきましては、保険料が出産育児一時金や後期高齢者支援金の前身である老人保険居室金にも当てられていた中で、国民健康保険の保険料全体について反対給付制があるとして、憲法第84条の直接的な適用はない、つまり、税ではないと判示されているものと承知をしてございます。従いまして、保険料の反対給付制につきましては、健康保険上の保険給付や各事業等々の個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断されるものでございます。
1:35:15
この、さっきも言いました、引いては社会全体の利益になるなんて言ったら何年もあるになっちゃうんですよ。だから我々もそれは広げる、絶対広げちゃいけないとは言ってないんですけれども、一対一まで求めてないけれども、やっぱりギリギリの関係性というのは説明できないと、これはあまりにも遠すぎるでしょうって藤岡さんもこないだ繰り返し言ったんですけど、全く今の答弁、私は納得できないと思うんですけれども、竹見大臣、これ今の加藤大臣の答弁聞いていただいて納得できますか。まあ、あいにの保険料の流用にはですね、本来医療保険を所管する竹見大臣が体張って私反対しなきゃいけないんじゃないかと。厚労省内には支援金を保険料として拒否することに反対がなかったのかどうか、竹見大臣ご答弁お願いします。
1:36:02
私はこの社会保険方式の仕組みの中で、医療保険から発足をして、そしてこの高齢化対策として介護保険が導入されて、そして2008年には今度は国民健康保険にあまりにも高齢者が集中して持続可能性がなくなると、今度は後期高齢者医療制度が導入される。そして、新たに少子化対策が高齢化対策とと もにより重要な位置を占めるようになると、出産一時期に関わる給付が行われる。これに加えて、改めて少子化対策という、まさに高齢化対策と少子化対策というのは表裏一体のものとして考えられ、そしてその少子化対策の中で支援金という方式が加えられることになりました。この枠組み自体に対しては、私は妥当性の極めて高いものであり、ご指摘の反対給付制に関する観点からいっても、この給付と負担との関係で一体としてその整合性はあるものとして考えます。
1:37:22
医療保険を所管している大臣からの答弁と一緒で、残念だと思います。風が吹けばおケアが儲かるですよ、これ。今、ルル大臣が言っていただいたこの歴史を見ると、結局国民のアレルギーが強い増税を避けるために、安易に社会保険料の使途拡大を少しずつ図ってきた。これがこれまでの歴史なんじゃないですか。それをさらに進めるのが今回の支援金で、本来は税として国民に正面から負担をお願いするのが私は筋だと思います。今までも社会 保険の流用がなかったといえば、今大臣も言われたようにありました。でも私はそこには一定の後ろめたさみたいなのがあったと思うんです。ところが支援金によってその多額が外れてしまうんじゃないかということを私は懸念しているんですね。例えばその一つに次の資料のページを見ていただきたいんです。これは子ども子育て拠出金というのがあります。これ資料として配っているこの限力を見ていただきたいんですけれども、国会でこれが税なのか保険なのかというのを問われて、当時の大臣は税保険また手数料のいずれとも性格が異なるものと答弁しているんです。だからこの答弁にはまだ遠慮があったと思うんですよ。ところが加藤大臣は支援金を保険料として拠出すると明言しているので、これは私一線を超えたんじゃないかと。だからこれからは何でもかんでも保険料からやって増税するのは嫌だから保険料を使っちゃえってこういうふうになる。こういう一線を超えたんじゃないかと思うんですけど、加藤大臣いかがですか。
1:39:00
お答えを申し上げます。子ども子育て拠出金は仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するため、費用者を対象に厚生年金の徴収システムを活用して、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。その性格は特定の事業目的のために事業主という特定の者のみが費用拠出仕組みであり、これは税でも保険料でもございません。一方、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、資金制度もこうした連帯によって、全世代全経済主体が子育て世帯を支える仕組みであり、資金は保険料と整理されるものでございます。
1:39:47
私はまだ子ども子育て拠出金の方が関連性が説明できると思うんですよ。それでも保険でも税でも手数料でもないと言っていたのを、今回は堂々と保険料から流用し ちゃうというのが、これがちょっと怖いなと思うんですね。これをずっとやっていくと、やってきた結果、社会保険への依存を強めてきた結果、国民負担に占める社会保険料負担費が4割を超えている。これは主要先進国で一番高くなっています。そして我が国では原則企業が雇用者と社会保険料を接班して負担しているために、社会保険負担の増加は給与と合わせた企業の人件費を増大させ、それが賃上げ余力や企業の国際競争力を削ぐ一因となっているとの指摘があります。一方で労働者派遣法の改正を受けて企業は人件費を抑制するために社会保険料負担のない非正規雇用を拡大させてきました。先日の雇用保険法の本会議質問でも指摘しましたけれども、同年代の正規雇用者と非正規雇用者の有配偶者率を比べた場合に倍以上の開きがあると。つまり安定的な経済基盤が築けなければ、結婚も出産にも踏み切ることができない。不法一世紀をなくすことこそが最も重要な少子化対策だと思います。ところがこれ、保険料負担を増やしていく、さらには支援金を載せていくということになると、企業の賃上げ力を奪って非正規雇用を促進する、そういう意味ではこれ、少子化対策に私は逆行するものだというふうに思いますが、加藤大 臣いかがでしょうか。
1:41:17
お答え申し上げます。支援金制度は、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築をするため、全体として実質的な負担が生じないとしてございます。このことは、社会保険料の事業主負担についても同じでございますので、支援金の拠出によって賃上げを抑制したり、非正規雇用を増加させるといった効果があるとは考えておらず、少子化を促進することもないと考えております。また、特に事業主の皆様につきましては、将来の労働力の確保や、我が国の国内市場の維持・発展等を通じたメリットがありまして、児童手当の充実など、子育て中の従業員の皆さんにとっても大きな受益となるものでございまして、居室についてご理解を得てまいりたいと考えております。なお、望まない非正規雇用を正規雇用に転換していこうとについては、厚生労働省において推進をされており、子ども家庭省としても、若者の所得向上の観点から連携して取り組んでまいります。
1:42:23
歳出改革というのは、これ、とらぬ狸の革山業ですよ。それから、実質賃金連続23ヶ月連続マイナス、過去最長ですよ。そこに、またこれ、保険料負担が増えれば、労働者の手取りも減るわけですから。これは本当に深刻だと思います。これね、与党の議員の中にも、こういう過ちに気づいて反省している政治家います。配付資料をご覧いただきたいんですけど、これは加藤大臣のお父様、加藤康一元官房長官の著書、強いリベラルというものからの抜粋ですけども、労働者の覚醒がなぜ生じたかといえば、これははっきりしています。90年代半ばから労働者派遣法を規制緩和して、どんな職業でも派遣労働を認めるようにしたためです。正社員を減らし、派遣労働の割合を増やして、実質的な労働者の賃金の引き下げを図れるようにしたわけです。そのことが、社会に及ぼす影響がこれほどまでに破壊的なものであるということに、私は無自覚でした。当時の自民党議員もそうだったと思います。まさにお父様、認めておられるんです。反省されているんです。政府与党は派遣労働による雇用の不安定化こそが、結婚や出産の最大の障害となっていることを認めるべきだと思いますけれども、娘としてお父様のお言葉、どう受け止められますか。
1:43:47
お答え申し上げます。まず、未婚者が結婚しない理由として、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、そして結婚資金が足りないなどを挙げられておりまして、経済的な負担の面が指摘されていると承知をしてございます。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率が高いその傾向も見られまして、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしてございます。労働者派遣法の改正につきましては、厚生労働省の所管であり、お答えは控えますけれども、政府としては、若い世代が結婚や子どもを産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から将来定義も描けない状況に陥っていると、このことを強く認識しておりまして、雇用の安定等質の向上、これを通じた雇用不安の払拭等に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策、これをしっかり展開してまいります。
1:44:58
加藤康一元官房長官は、このことが社会に及ぼす影響はこれほどの破壊的なものであるということに。まさに社会を壊してきたんじゃないかと私は思っています。ここにまず反省がなければ、この少子化対策というのはうまくいかないんじゃないかと思っています。自動手当について、今回所得制限をなくして、子宮期間を中学校終了から高校卒業年代まで延長することになりました。これは私たちがずっと求めてきたことなので、実現してよかったと思いますけれども、しかし民主党政権で子ども手当をばらまきと批判して所得制限をつけたのは自民党です。そのとき何と言ったかというと、所得制限を設けない現金給付は社会主義主導だとここまで言ったんです。また2年前には我々の反対を押し切って、待機児童対策に回すために所得制限を強化して、約4割の人から特例給付を取り上げました。その下の根も乾かぬうちに、自動手当の所得制限を撤廃って、これはお前が言うかという話ですよ。子ども 手当をそのまま続けていれば、少子化もここまでひどいことになっていなかったんじゃないですか。この十数年のうちに、団塊ジュニア世代が50歳を超えてしまったんです。加藤大臣はこの間の自民党の失敗はどう総括されていますか。
1:46:17
お答えを申し上げます。自動手当の経緯、これを振り返りますと、現在の所得制限は、平成23年の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づき、限られた財源の中で支援を重点化するなどの観点から、所得制限を設けられたものと承知してございます。また、令和3年の自動手当法の改正による年収1200万円以上の方に対する特例給付の廃止につきましては、長年課題である待機児童問題の解決促進と合わせて、子育て支援全体のバランスとニーズを踏まえた上での対応であったと承知してございます。三党合意から10年以上が経過をし、この間、保育の受皿整備や幼児教育保育の無償化など、さまざまな少子化対策を実施してまいりました。これによって、待機児童が大きく減少するなど、一定の成果はございましたが、昨年は出生数が約75万人となるなど、少子化傾向にはまだ歯止めがかかっておりません。こうした危機的状況がある我が国の少子化傾向を反転させるため、今般、所得制限の撤廃など、児童手諒権の拡充をはじめとする抜本的な政策強化を3.6兆円に及ぶ規模で行うことといたしたところでございます。これらの取組を通じて、引き続き少子化対策の前進を図ってまいります。
1:47:46
さっきも言いましたが、韓国は4年前にもう所得制限を撤廃していますからね。段階ジュニアがこの10年で50歳を超えちゃったんですよ。この段階ジュニアでピークを作れなかった。これは本当に深刻だと思います。親が就労していなくても、子どもを保育所に預けることができる、子ども誰でも通園制度、これは孤立の子の子育てをなくして、全ての子どもが保育所につながる機会を保障するという点では、私も画期的だと思いますけれども、ただし制度を導入に当たっては、利用者の視点と同時に現場を担う保育士さんの意見、これも重要だと思います。この点、保育士に行ったアンケートというのがあります。資料をごらんください。否定的な意見が75%を占めています。具体的な意見としては、現場の負担が増える、丁寧な保育ができない、人手が足りないといった意見がありました。保育士の皆さんは、プロですから、空きがあるから受け入れる、ただ預かればいいというふうには思っていません。ただでさえ余裕がない中で、新たな負担が増えると、安全や保育の質を保てるのか、こういう不安を持っておられると思うんですけれども、その懸念は、私、当然だと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
1:49:00
お答えを申し上げます。子どもを誰でも通園制度の実施に当たりましては、子どもの安全の確保が大前提であり、アレルギーなど、子どもの安全を確保するために必要不可欠な情報を事前にしっかりと把握しておくことが非常に重要であると考えております。思考的需要のあり方に関する検討会におきましても、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間がかかる子どもへの対応として、親子通園が考えられることですとか、また年齢ごとに異なる関わり方の特徴や留意点などについてお示しをいただいております。今後、思考的需要において実例を収集しまして、さらに検討整理を深め、安全の確保が図られるように取り組んでまいります。また、子ども誰でも通園制度における保育の質を確保するためには、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となります。思考的需要の状況などを踏まえながら、運営費の単価設定等についても検討をしてまいります。さらに、保育現場における職員の方々の負担を軽減し、子どもたちと向き合う時間を確保するため、利用者情報の利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしておりまして、令和7年度からの運営を目指して準備を進めてまいります。しっかり安全と質の確保を努めてまいります。
1:50:37
安全と質の確保をするためには、今回4歳児、5歳児の配置基準76年ぶりに見直しましたけれども、やはり保育士が足りないんですよ。それから、そのための処遇改善、これをやるべきだと思います。ちょっと時間がないので、今日、文科政務官に来ていただいているので、次の資料のページですけれども、高校授業料の無償化の所得制限撤廃、これ東京、大阪が独自にですね、先行して乗り出していますけれども、私立も含めて、私立も含めて保護者負担ゼロの無償化を目指している大阪ではですね、私立学校への進学のハードルが下がる一方で、公立への影響というのが懸念されていました。そうした中で、先日ですね、不立高校の半数近い70校が定員割れになると。大阪の教育界にショックが広がっています。一方で、大阪では3年連続定員割れになると、これは整理の対象になるという条例があるそうで、既に23年度までに19校が募集停止。27年度までには、さらに7校が追加になるという見込みということで、公立高校の等多が質問 をそれがあります。こうした状況を文科省どう思われているか、ちょっと時間がないので、簡潔に御答弁をお願いします。
1:51:48
お答え申し上げます。大阪府の高校授業料無償化にある府内の公立高校への影響は、定かではなくコメントは差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、この取組は大阪府が独自で行うものでございまして、その制度設計も大阪府知事の責任の下で行われているものと認識をしております。その上で端的に申し上げれば、公立高校につきましては、大阪府を含めて地域で重要な役割を果たしていただいているものと考えておりまして、例えば、多様な背景を有する生徒に対して手厚い支援を提供したり、地域産業の担い手を育成する専門高校等がそれに当たるかと思います。国交私立に関わらず、多様な学習ニーズに対応した特色魅力ある教育を行い、生徒に選ばれる学校となっていくことが重要でありまして、その観点からも、本部科学省 としても各種の取組を進め、各高校の特色魅力化に取り組んでまいります。
1:52:37
公立高校がなくなっちゃっていいんですかね。国が無償化の所得制限を撤廃すればいいことじゃないかと私は思いますけれども、時間がないので最後の質問になってしまいますけれども、子ども家庭調ができるときに、家庭という言葉を入れるかどうかについて様々な議論がありました。その際、最近では家庭の在り方も大きく変わって、一人親家庭、家庭のない子どもたちも増えてきている。それどころか、親による虐待を受けて、家庭という地獄で苦しむ子どもたちもいるという話がありました。子ども未来戦略方針の中には、あまり社会的擁護の話が出てこないんですけれども、私はこれ大切だと思っています。都道府県の社会的擁護推進計画の策定要領案について、次の資料につけてありますけれども、自民党の議連が、入院については従来の入所措置機関とし ての役割が終わった、入院の新設禁止や既存の入院の定数削減計画を盛り込むように求めている。それから、これでは惰性で入院が残るとか、里親委託率の目標が100%でないのはおかしいとか言っているというのを聞いて、ちょっと私は驚きました。私も施設擁護から里親委託等の家庭的擁護にできるだけシフトさせていこうというのが、大賛成です。しかし、入院、施設擁護=悪と決めつけて、入院をなくせというのは、あまりにも乱暴じゃないかと。そもそも我が国では、里親施設を問わずですね、本来社会的擁護を必要とする子どもたちを、ほぼできていないこと自体に問題があるんじゃないかと思います。それから虐待によるトラウマを抱えているような難しい子どもたちもいます。ですから、こんな極端な施設擁護を悪霊論とか、非現実的な目標を地方に押し付けることに対しては、私は子ども家庭庁を毅然とした態度で臨むべきだと思いますが、大臣いかがでしょうか。加藤国務大臣、申し上げずの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。はい、お答え申し上げます。社会的擁護に関して、まずは家庭養育優先原則、これを徹底することとしておりますが、子どもの利益を、最善の利益を実現する取組を各都道府県において策定していただく、社会的養育推進計画、これを策定していただきますが、その際に活用いただく策定要領は、先ほどお話もありましたが、これを本年3月に自治体宛に通知を発出したところでございます。子ども家庭庁としましては、自民党の議連ですとか、党派の議連、また関係審議会における複数会の議論の内容を十分に踏まえた上で、その策定要領をお示しをさせていただきました。その中においては、里親等委託率については、乳幼児について75%などとする目標を設定し、さらに目標の達成見込みのある都道府県には100%を目指した目標を設定していただくこととしております。乳児院につきましては、乳少児童が減少していくことを見据え、子どもにとって不利益にならない範囲において、安易に定員像を伴う創設を行わないこととしました。併せて培ってきたアセスメントの専門性を生かし、妊産婦ほか在宅で不適切な養育をされている乳幼児や実親、里親、里御に対しても、総合的に支援を実施できる社会資源として一層の機能転換を図ることなどを、策定要領の中でお示しをしたところです。その内容を子ども家庭庁としましては、各自治体において実現していただくことが寛容と考えておりまして、里親・在宅の推進に向けて都道府県を簡素的に支援するなど、引き続き子どもたちの育ちをしっかりと支えるように取り組んでまいります。
1:56:33
立憲民主党の安倍智子です。ただいまの大西委員の御質疑に引き続いて、少し質疑の順番を変えさせていただきまして、冒頭、竹見厚生労働大臣にお伺いいたします。私は、子ども子育て支援の財源を医療保険に求めることには、3つの大きな問題があると思いますし、そのことは実は竹見大臣は十分御認識ではないのかなと思っておりましたので、先ほどの答弁を聞きながら、親とこれはどうしたことかと思いますので、まず冒頭、竹見大臣にお願いいたします。この間、子ども子育て支援金に重当するために、それを医療保険に上乗せすることは、様々な改正を用いてやってございますが、大臣にお 伺いしたいのは、そもそも、国民健康保険法の法律の第2条には、国民健康保険は、例えばです。1つ保険を取るのが、国法がいいと思いましたので、国民健康保険は、非保険者の疾病、不祥、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行うものとすると、これを対価制と呼びますが、ここも改正なさるんでしょうか。国民健康保険法の第2条を改正なさるんでしょうか。お伺いいたします。
1:58:06
改正することは考えておりません。そうするとですね、ごめんなさい。法に合わなくなっちゃうと思うんですね。私は、そんなこれ何でもかんでも給付しちゃいけないから、わざわざ国民健康保険は、保険者の疾病、不祥、出産、または死亡に関して必要な保険給付を行うものとすると。生まれて育てなければ死ねないから、と言ったらもうキリがありません。私はここを大きく逸脱したのが、今回の支援金問題であろうと思います。そして、それをやってしまうと何でもありになるという指摘を、先ほど来大西委員はしているんだと思います。藤岡さんとの質疑を読み返してみても、引いては高齢者 の方々もって、引いてはというと何でもです。引いては良くなるんです。でも、保険給付というものの対価性はそうではない。大臣は明確にここを改正しないとおっしゃったんですから、日本は法治国家でありますから、私はそうやって市と拡大をしていくことは、もう既に一線を超えて、いると思いますが、大臣いかがですか。
1:59:29
この社会保険という方式そのものは、社会連帯という理念の基盤として組み立てられておりまして、この医療保険制度の仕組みを活用して、各保険者が保険料として付加徴収した上で、給付については個々の保険者が行うのではなくて、児童手当など支援金が当てられる、それぞれの制度に基づき、給付される仕組みとなっております。同様の仕組みは、これまでも、例えば、高期高齢者支援金だとか、介護のお付金など、当該保険者以外の者が行う業に充てることも目的として、保険者が保険料を徴収しているものもございます。この給付額の見積もりとそれに見合った保険料の設定が、保険者において行われる仕組みとなっていないということをもってして 、この保険者機能実施といったような、先生よくおっしゃっていることに侵害しているということにはならないというのが私の考え方です。
2:00:33
先んじてお答えいただきましたが、そうです。私がいつも指摘させていただいておるのは、この資料の最終ページ、資料11を見ていただきますと、公的医療保険制度における保険者機能のイメージ、保険者の機能のイメージというところに、サービス利用の自己負担の支払いで、医療提供者に、医療機関にお金が行く。そして、被保険者からは保険者に保険料が行くという、こういう構図をとっていて、ここでどうやって保険者機能を高めるかというので、加入者の管理とか保険料徴収とか、情報提供とか、適切な受診鑑賞とか予防とか保険、これをやることが保険者機能の強化なわけです。しかしながら、1枚戻っていただきますと、資料10の右の下の方にございますが、健康保険法において、保険料の規定に一般保険料と区分して、子ども子育て支援金率を規定、上乗せしたわけですが、これは保険者が定めるといっても、保険者では定められないので、双方種割であることを踏まえて、事実上、実務上、国が一律の律を示すと。要するに、保険者機能を侵害、逸脱したことを今やろうとしているわけです。どうやったって子どもの数、どれくらい生まれるかを、保険者はどうやったって手を出せませんし、出すべきでもありません。そうやって、つかさつかさで定めてきている法治国家であり、そして国民健康保険法は、最高裁判決まで出る84条の問題、これも藤岡さんが御質疑をされていますけれども、私はそうやって、これからは保険者機能を強化していこう。だって大臣、ずっとやってきたでしょう。厚生労働省は、保険者機能を強化させて、なるべく給付の良しに適正化を図ろうと。そうやってみんな努力してきたんですよ、保険者は。そこに急に上乗せして、支援金だからこの率は国が定めて乗せますよって。これは大きな保険者機能の、私は侵害だと思いますが、いかがでしょう。
2:03:13
先ほどから何度も申し上げておりますように、この社会保険方式の中における社会的な連帯の理念というものを踏まえた上で、この医療保険制度の仕組みを活用して、既に様々な給付が個々に行われているわけであります。これらの給付が行われている上で、実際には高齢化対策、それから少子化対策というものがしっかりと組み合わされて、そして今回の一次元の少子化対策のための骨格を形成する、こういう形になっております。そしてその役割を社会保険の方式の中でもきちんと保とうということで、実際に今回の組み立てができたものと理解をしております。しかもその中における保険給付の見積もりとそれに見合った保険料の設定というのが保険者において行われる仕組みとなっていないことをもってして、保険者機能であるとか保険者の自治を侵害しているということにはならないという理解になっております。したがってその点において基本的に残念ながら、先生との認識をいつにすることにするということになるのであります。
2:04:36
大臣その御答弁は無理があると思います。だって保険料率を保険者が決めていくんですよ。そのために一生懸命いろんな取り組 みをして、疾病の早期予防から給付に至るまでずっと苦労してきたんですよ。急に上乗せが連帯だって言われたってね、それはね自治機能の侵害です。民主主義に反します。そして合わせて言わせていただくとね、実は大臣は私先ほど冒頭の御答弁聞いて、少子高齢社会って言うけれど、これ別にカップリングしたもんじゃないんですね。少子高齢社会はもしかして平和の排唐かもしれません。戦争があった時代、平均年齢みんな寿命は短かった。少子化社会はむしろ不安がそれを私は増強しているんだと思います。子どもを持つことをこの社会が豊かに受け止めてないことが大きな原因で、それは高齢者の老いを豊かに受け止めてない構造ともちょうど相似形なんです。別に少子化と高齢化が対立するものでもなく、だからここに連帯という言葉を使うべきではなく、国がやるべきは安心の提供なんです。高齢者についても子育て世代についても、子どもを持とうとする人についても。子どもが増えたら聞いては高齢者が幸せになる。この論法は本当に私は風が吹けばお部屋が儲かる。子どもはその増える増えないに関わらず、子どもが安心してまた親が安心して埋める社会が必要なんです。子どもが言いました。少子化じゃなければ対策ないんですかって。私ね、子どもはよく見てると思うんです。少子化だか ら対策が必要じゃないんです。子どもたちが子どもの権利を全うしてもらえるように支えていくのが、少人における子どもへの対策政策なんです。今の全体の流れがそこを見誤っていると思います。加藤大臣に伺います。お子さんを持っておられます。一番何がご自身にとって子育てしやすい、産むことを選ぶことができる社会になると思いますか。いかがでしょう。
2:07:22
お答え申し上げます。私個人ということでお答えは差し控えさせていただきますが、先ほど来の議論の中でもございますように、若い世代の方々は、経済的な負担、見通しの不安ですとか、子育てをするにあたって、経済的な負担、教育費を含め、さまざまな経済的な負担があることから、将来への希望を描けなかったり、展望を描けなかったり、そのことが本来希望している子どもを産み育てたいという思いを描けなかったり、あるいはそれを阻んでいたりということがあるものと考えております。委員が先ほどおっしゃられたように、安心を、子どもたちを支える、施策をしっかり充実する、そして子どもを育てる世帯をし っかり支えていく、その仕組みを社会みんなで作っていって、給付をしていって、それによって、この社会で子どもたちを、自分たちは子どもを産み育てることができるんだと、若い人たちがそういうふうに思いを描ける、そういうふうにしていくことが重要だという点において、先ほどの委員のお話と私は通ずるところがあるというふうに受け止めました。
2:08:41
そうであれば加藤大臣に次のご質問がございます。資料の8番目になりますでしょうか。見ていただければと思いますが、ここには若い人の社会保険料がいかに高いか、逆進性を持っているかが書いてございます。若い人ほど社会保険料負担が多い、図表の6、そして図表の9は、これも世帯主の年齢改正を別、再分配所得となっておりますが、保険料を納めた後の若い人の所得であります。最初の所得よりも減っている。他方を、保険料を納めた後の当初所得と再分配所得を比べると、高齢期の方が、これは少し状態が良い。この国の社会保険制度は、今や若い人に高負担になっているんです。だから、医療保険料を上乗せして、そこから取 って子育て財源にしてはいけないということが、このグラフなんです。いわゆる、租税と社会保険料で負担している率を比べても、若い人ほど社会保険負担が多い率が高いんです。子育て支援しようとしているのに、若い世代にさらに保険料率を上乗せしていく。だってみんなに両立かけるんですから、4から5%と言ってましたよ。逆行しているじゃないですか。今、大臣がお答えになったようなら、若い人への経済支援って、過処分所得をはっきり言って増やすことですよ。保険料を上げたら、そうならない。そして、いろんな給付がありますよ。しかし、その給付をバラバラと行うことによっては、構造が変わらない。私は、先ほど大西委員が韓国の例を聞かれました。ずいぶん現金給付してきました。でも、やっぱり若い世代にとっては、子育てしづらいと思うわけですよ。社会保険、社会保障というのは、私は憲法25条の大言です。誰もが尊厳ある暮らしをできるように。でも、今の社会保険制度が、既にそうなっていない。若い人ほど重くなる。逆進性が高いんだということを、大臣はどう認識して、なぜそこから取ろうとするんですか。
2:11:36
お答え申し上げます。社会保険制度の所得再分配機能は、給付と負担を合わせて見るべきものでございまして、厚生労働省の所得再分配調査によれば、社会保障を中心とした所得再分配機能により、格差の拡大が一定抑えられていると承知してございます。また、社会保険料の負担についても、例えば医療保険料については、所得に応じた拠出としつつ、低所得者への一定の負担軽減措置を講ずることにより、負担能力に応じた仕組みになっていると認識してございます。支援金は、医療保険料と合わせて徴収するものでありまして、付加方法も基本的に医療保険制度に準じた取扱いになります。支援金は、負担能力に応じた拠出をお願いしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に相ているものでありまして、逆進性が強まるとの御指摘が当たるものではなく、適切に所得を再分配する仕組みだと考えております。また、支援金制度は、企業や高齢者も含め全世代、全経済主体が連帯して拠出し、現役世代である子育て世帯を支える枠組みでありまして、これにより若い世代の拠出を抑えることとしてございます。
2:12:54
大臣、私の資料をご覧になって、それを答弁しているんですか。ちゃんと、失礼な指摘ですが、見てくださいな。やっぱりここにあるグラフ、29歳以下と順次2019年のもので負担率が高いということをお示しした上で、私はこれをお尋ねしています。じゃあ、若い人にこのほか現金をたくさん給付しているから、実際の負担率が低いんですか。私はそうじゃないと思うんです。大臣と私はいい討議をしたいから、まず事実についての確認をさせていただきたい。いかがですか。
2:13:49
お答えを申し上げます。支援金制度は、家族化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、その収入は児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、全世代全経済主体で子育て世 帯を支える仕組みでございまして、後期高齢者の方々をも含め、誰もが社会の一員として受益することから、後期高齢者の方々にも負担能力に配慮した上で、居室をお願いすることとしてございます。その上で、移動保険制度における保険料負担は、基本的に所得に応じることから、年齢別にみますと、50代では年平均が35万円強であるのに対して、若い世代では20代、30代でいえば15万から30万円程度になっていると承知をしてございます。支援金につきましては、全世代が支える中で、令和3年度の医療保険料に比べ、4、5%の水準で、医療保険料に準じまして同様の構図になりますので、子育て中やこれから結婚して子供をもとおすとする若い世代を支える仕組みと評価できるものと考えております。
2:15:03
子供手当は子供がいるところにしか行かないんですね。負担は子供のいない若者もするわけですよ。その人たちが今度親になるわけですから、今の論は成り立たないんですよ。ベースをしっかりと支えるために、これは社会 保険料で、すでに逆進性の高い社会保険料で、若者に負担の率の高い社会保険料でやらない方がいいという指摘をしているんです。私はまだまだ質疑したいですが、他にも準備した質問がありますので、これも重要なことですので次に移らせていただきますが、ぜひ担当大臣にあっては、このことをよく考えていただきたい。私は逆行してしまうと思います。そしてますます負担が増えたら、子供を持つこと、すなわち暮らしていく負担が強いわけですよ、若い世代に。子供を持つことを遠ざけますよ。本当にそういうことをされるのは残念だと思います。そして大臣お答えにならなかったけれども、一体日本はなぜ子供を持つこと、あるいは結婚なさることを若い人たちがためらうんだろうと。私は長年小児会をやっておりますので、母子、お母さんと子供たちをたくさん見てきました。加藤大臣に伺いますが、今、幸いに赤ちゃんを授かって、0から1歳までの産婦さんの一番多い死亡原因は何だと思われますか。自分で考えてください。大事なことです。0から1歳。
2:17:01
人に答えを聞くようじゃ、この 大事な任はできないです。大臣。
2:17:08
ごめんなさい。でもね、私は。ちょっとお待ちください。
2:17:18
もう一回、質問してください。安倍智子君。
2:17:22
後ろから答えを聞くような形で答えてほしくない質問です。0から1歳のお母さんの亡くなられる原因って何でしょう。
2:17:36
赤ちゃんの方だと思って認識をしておりました。0から1歳のお母さんの亡くなる原因の一番の大きいものは自殺だと認識しております。
2:17:52
また、子どもの虐待をとれば1ヶ月までが一番多いわけです。慣れない育児、今ね、孤立した育児、従来の社会と違うわけです。それは大臣もよくご存じと思います。そして私は皆さんのご協力で、2019年に母子保険法を改正して、産後ケアセンター。生まれてからお母さんが不安や疲労の中に追い詰められて、育児するのではない産後ケアセンターを作ってほしいと思って、これは町頭派のご協力で母子保険法改正ができて、2021年から事業も法定化されたものとして始まっております。その前は法定化はされていないけれども取り組みとしてはありました。そしてこの産後ケア事業の現状、1枚目の資料に置いてありますが、これは事務方で結構ですが、どのようになっておりますでしょう。
2:19:01
お答え申し上げます。産後ケア事業の現状でございますが、令和4年度時点で全市町村の約84%に当たります1,462市町村で実施されております。産後ケア事業の執行額で見ますと、増加傾向にございますものの約44億円の予算に対しまして22億円にとどまっていることや、産後ケア事業の利用率、産婦さんの利用率でございますけれども、これも令和3年度の6.1%から令和4年度10.9%まで上がってはいるものの約1割にとどまっているという現状でございます。この原因でございますけれども、自治体によって状況は様々でありますので、一概に一律の答えをすることは難しいのですが、例えば、令和4年度までは、実施を向上、対象者を心身の不調のあるもの、育児不安のあるものと定めておりました。このため、利用者の制限を行っている自治体もあったこと、あるいは、産後ケア事業は市町村事業でございますけれども、委託先について地域偏在がございます。特に小規模の自治体では、委託先の確保に非常にご苦労いただいているという状況もございます。また、補助金の補助率で見ますと、1/2となっておりまして、市町村の負担も少なくないといった点も考えられるように認識をしております。安倍智子 君。 令和4年の総務省調査で、実は、2024年までにこれを全国禁点化すると、少子化対抗で書いたのですけれども、なかなか進まないので、総務省から助言がありました。県の責任というものも、この事業に関与してもらうようにしようと。まあ、医療資源がないところもありますから、広域連携にしていこうということで、今後、今までの費用負担も市町村と国だけじゃなくて、県も行うことになると思いますが、この点を確認させていただきたいです。イエス、オー、ノーでお願いします。事務方でもいいです。大臣はちょっと探しているので。
2:21:11
お答え申し上げます。今般提出したこの子ども子育て支援法の改正法におきまして、子ども子育て支援法上の地域子ども子育て支援事業に位置づけた上で、市町村が都道府県と連携しながら計画的に整備を行う。これに伴い、都道府県負担を導入することといたしております。イエスでございます。
2:21:31
法律を作るときにどうしてもそこはできなかったので、前向きな改正と思っております。だがしかしなんです。都道府県が補助したとしても、やはり運営していくのには膨大な自己負担、市町村負担があるんです。今日時間がないので、お手元の5枚目ですね。これは世田谷区の例であります。一番熱心に早くから産後ケアに取り組んでいただいて、実はここは国も東京都も補助を出しております。だいたい年間1億5千万ほどの支出総額があるうち、一番下の黄色いとこと青いとこ見ていただくと、負担額、資料の5枚目の下であります。この1億5千万の支出のうち、国からは3千万、都からも3千万来ています。でも残るは自治体が出していくことになって、結局全体の事業、産後ケアにはショートステイ、宿泊とデイケアと、そしてアウトリーチ、訪問があります。この事業全体をやると1億8千万なのですが、そのうち1億2千万は市が持ち出しております。なかなか大変だと思います。でも産後ケアを利用されたお母さんたちは、非常にそのことによって支えられる。心身ともに支えられる。いい制度であります。加藤大臣に2つお願いがあります。もしまだ言っていらしていなければ、私は子ども子育て支援というのは、給付お金をこんだけあげますよっていう以上に、親御さんたちを本当に安心して子育てしてもらうための仕組みを充実することだと思いますので、大臣にはぜひ世田谷遠くはありませんから視察に行っていただきたいのと、各やっている自治体はどれくらいこのために支出をしているか、国からも補助があるんです。山梨県も県が補助してくれています。それでも大変です。各自治体の負担を調べていただきたい。そこを取らないと、その負担を軽減しないと広がりません。自治体数多く書いてあるけど、すごく少ない利用人数では意味がありません。いつでも誰でもどこでも、つらい時苦しい時、赤ちゃんとお母さんが利用できる、そういうものにしていただきたいので、2点、視察に行っていただきたい。自治体負担をきちんと調べていただきたい。いかがですか。加藤国務大臣、申し合わせの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。お答え申し上げます。まず、視察につきましては、私自身、世田谷ではないところではございますが、参考経験を受けたところに、時間に足を運び、本当に素晴らしいお子さんたちのサポートをされている現場を拝見をいたしました。感銘を受けました。大変大切な授業だと思います。都道府県の負担軽減につきましては、先ほど局長からのお話もございましたが、引き続き市町村のご意見も伺いながら、支援のあり方について検討をしてまいりたいと考えてございます。
2:25:14
はい、すみません。意見だけじゃなくて、実態を把握していただきたい。どうすれば、すればいいのか。申し合わせの時間が経過しておりますので、お受けお願いいたします。終わります。ありがとうございます。
2:25:40
日本新和会の足立康史でございます。この少子化対策法案、視聴者の皆様というか、視聴者はいないのかな。今日は。今日は、ご承知のとおり、ご承知じゃないか。来週にも質疑が終局になる可能性が出 てきていると側聞をしております。そうした意味では、この審議は最終盤を迎えているという認識をしています。国会における政策等をめぐる論戦は、戦いでありますから、与党、政府与党と野党の戦いということで、すごくこの法案については関心が高い。注視をされている方も多いと思いますので、一言申し上げると、選挙は大変不利、野党にね。このままいくと、このまま、自公多数で可決成立をして、衆議院では可決をしていく。こういう流れにあります。だから、選挙ということでいうと、野党はほぼ壊滅状態ということだと思います。理由は、やっぱり今回の法案、加藤大臣を率いるチームが優秀ですね。この熊木さんをはじめとして、どんな問いを投げても全部返ってきます。ただ、やっぱり官邸が岸田総理が、内閣が霞が関に投げた課題、それは、例えば、実質的な追加負担を生じさせないとか、あるいは、消費税など子ども子育て関連予算充実のための財源確保目的とした増税は行わないとか、最初に条件があるわけですね。その条件の中で、チーム加藤が作り込んだ今回の政策は、私は完璧だと思うんですね。素晴らしい。この間、ずっといろんな問いを投げてきましたが、ほぼ 全部返ってきました。ただ、何かでもおかしい。何かやっぱりおかしいんですね。高見大臣、もう紙見なくていいんで、普通に考えたら、社会保険料、なぜ今回こんなに問題になっているかといったら、社会保険料を少子化対策に使うからです。でもね、大臣、まず高見大臣、社会保険料というのは社会保険給付に使う、これ原則ですよね。原則だということだけ。いや、もう当たり前のこと、当たり前のことです。
2:28:26
社会保険の保険料に基づいて、さらに社会保険の仕組みの中で行われる給付、これは委員御承知のとおり、医療保険だとか介護保険だとか、それから後期高齢者医療制度、それから出産一時支援金、給付金とか、いろいろありますよね。こういう形で高齢化対策、さらには少子化対策と組み合わせて、実際にこの方式の中で国民の皆様方に、全世代型の社会保障という観点で、この往々負担という考え方で、この給付と負担というものを組み立てて実施する。し かもその基本理念に社会の連帯があると。こういうふうに御理解をいただけるとありがたいと思います。
2:29:23
急に一応通告の、大きな通告の枠内なんで、立憲民主党のようにクイズみたいなことはいたしませんが、でもこれ大原則です。社会保険料は社会保険給付に使う。これそうですねと言えないですか。
2:29:51
今申し上げたような、そうした枠組みの中で、この社会保険の保険料に基づいて、こうした支援金というものを行うという考え方は、この全世代型社会保障の考え方、さらには社会保険という方式の中で位置づけられている社会の連帯という理念の中で、私は理解されるものと考えます。
2:30:22
いやいや、支援金の説明をしてくださいと言っているのではなくて、それは加藤大臣の仕事だから。竹見大臣には社会保険の原則について問うています。社会保険制度において、社会保険料は社会保険給付に使う。それはやはり厚生労働大臣として、それは原則はそうだと。例外はあっていいですよ。例外はいろいろあると。いろんな理屈でロジックであると。でも柱の部分は社会保険料は社会保険給付に使う。それはやはり大臣、原則についてここで御答弁いただけないと、もう論戦にならない。さっき私は選挙は不利だと、負けつつあると言っているんですけど、大逆転しますよこれ。ちゃんと社会保険の原則について聞いているんです。社会保険料は社会保険給付に使う。
2:31:21
何度も申し上げているとおりでありますけれども、社会保険の保険料と給付との関係、これはまさに負担と給付を考える上での考え方の中で整理されるべきものということについては私も十分に理解し ております。しかしその給付の内容というものについては、私が先ほどから何度も指摘されているように、この高齢化対策、さらには少子化対策と、さまざまにこの全世代型の社会保障の考え方の中で、その給付の在り方も時代に即して変わってきているということについての御理解をぜひしていただければと思います。以上。
2:32:13
全然申し上げないですけれども答弁になっていないですね。ちょっと、あの、5分あげるからちょっと議論して。
2:32:23
5分あげるからちょっと。いやいや、そりゃおかしいでしょ。じゃあ、あっちから答えたんで。誰でもいいですよ。
2:32:38
お答えいたします。社会保険につきましては、これまでは基本的には社会保障給付に当てられることがほとんどだというふうに思っております。ただ、社会保険自体については民間保険と比べまして、強制加入にし、まさに社会連帯で支えるということでございますので、そういったことに馴染むものが出てきたときに、今後それは一切社会保障給付以外に当てないということではないんじゃないかというふうに思っているところでございます。ただ、現状は社会保障給付が中心だと思っております。
2:33:07
いや、河野さんおっしゃったとおりですよ。当たり前ですよね。社会保険料は社会保険給付のために集めているんですよ。かつ、社会保険とは何かと。教科書に書いてあるじゃないですか。給付と負担、受益と負担の関係が明確なんだと。だから、ああいう負担構造が認められているんですよ。逆進性の高い。なぜ逆進性の高い負担構造が認められているかといえば、それは受益と負担が明確だから。だから、今河野さんおっしゃった。ほとんどは、例外はありますよ、それは。でも、ほとんどは社会保険料は社会保険給付に使われているんです。だから、それを私は原則と言った。大臣、そこは認めてください。認めていただいた上で論戦が始まるんだから。それはそうだと。
2:33:56
ただいま、事実部の方からも答えたとおりであります。その上で、ぜひ委員に御理解をいただきたいことは、この社会保障全体の中で考えるという、各世代全体の中で考えること。それから、給付の対象というのが、そうした医療保険から始まって、高齢化対策、さらには少子化対策と、時代に即して給付の内容についても整備が進んでいくということについての御理解は、ぜひいただきたいと思います。
2:34:36
今回、社会保険制度の原則の例外を作っているんだということが確認できればいいんだけど、大臣の御答弁を聞いていると、社会保険というものの在り方が変わってきているんだと聞こえるんです。いやいや、社会保険制度の原則は変わらないでしょ。でもその例外的に今回、いろいろ理由があって、例えばさっき申し上げた、総理がしょうもないことを言うからですよ。事実的な追加負担を生じさせないとか、いろいろね。そういうしょうもないことを言うから、大体トップがしょうもないことを言うと、チームは無理をするんですよ。その無理をした結果、原則が歪められる。だから私は今日は、この支援金というのは例外なんだと。社会保険の在り方からすれば、原則に則ったものではなくて、例外なんだということをやはり認めてほしいんですよ。そこからその在り方について議論したらいいんだけど、いやいや、そもそも社会保険というのは連帯だから、もう私が言っている教科書に書いてあるやつは古いんだと。
2:35:52
現行の医療保険制度におきまして、保険料が当てられている費用として子育てを終えた方々は、支給の対象とならない出産育児一時金や保険給付に該当しない保険事業、これがあるほか、後期高齢者支援金や出産育児支援金はそれぞれ、それによる直接的な給付のない現役世代、後期高齢者の保険料をすでに当てておりますし、介護の付金は社会連帯等の観点から、医療保険とは異なる制度への拠 出に当てているところでありまして、給付と負担の関係はこれまでも様々であると考えております。従いまして、保険料の反対給付性につきましては、保険法上の保険給付や各事業等の個別の一対一対応で判断されるものではなく、全体として判断をされるものであります。その上で、支援金につきましては、児童手当など対象者の広い給付に当てられることに加え、少子化対策によって、医療保険制度の持続可能性を高めることにより、非保険者に上位があるものでございます。支援金が医療保険確保上の保険料の中でも大きな部分を占めるものではないことも併せて考えますれば、保険料全体としての反対給付性が失われるものではないと考えております。
2:37:20
加藤大臣は子ども担当だけど、今までの厚生行政、今までの社会保険制度改革はですね、基本的に先ほど申し上げた受益負担、給付負担の関係の明確性、この社会保険としての原則を守るために税を入れてきたんです。今までは、社会保険料は社会保険給付に使う。でも少子高齢化の中でそれが起死にできたので、税を入れてきたんです。それが今までの流れじゃないですか。今回の法律はそうじゃなくて、その宝のですね、医療保険制度を守るために、大変大切な医療保険の社会保険料、医療保険料をですね、医療保険と違うところに使う。だから逆分捨してるんですよ。今までは保険制度を維持するために税を投入してきた。今度は今まで税でやってきたところに保険料を使う。それ逆分捨してませんか。
2:38:33
端的に、端的に。端的に言えば、先ほど申し上げたとおりの、ご納得はされておられないようでありますけれども、私の今までの答弁と同内容になります。
2:38:51
もう完全にこの論争は僕の勝ちですね。誰が聞いても私が正しい。おかしいんですよ。だって今まで日本政府がやってきたことと違うことをやってるんだから。それも真反対のことをやってるんだから。ちなみに今回の少子化対策3.6兆円というのはですね、門大臣、これ2.6兆でも僕はいいと思うんですよ、今回は。いや、確かにラストチャンスだからね。できることは何でもやったらいいんだけど。でもそれを言うんだったら10兆でもいいんですよ。じゃあなぜ3.6兆かって言うとね、これは少子化対策は3.6兆円必要だから3.6兆になったんじゃないんですよ。過去の社会保障改革の起動、これを延長してそこに空いた空間をですね、空間というか財源をですね、ごっそりいただく。税だけじゃなくて社会保険料までいただきたい。それは官邸がしょうもないことを言うからこうなっているんですよ。門大臣、これもう2.1単ですね。まあ別に1兆円分は社会保険、だから1兆円分はもうちょっと支援金は 逆風車しているからもうやめて。それで一旦削除して、そして2.6兆でもいいですよ。どうしてもあと1兆やりたいんだったら当面は国債でもいいですよ。当面ですよ、足元は国債でもいいじゃん。どうせ国債発行するんでしょ、確かつなぎで。つないだらいいじゃない。3.6兆必要なら国債発行プラス1兆円したらいいですよ。それ我々賛成しますよ。でも大事なことは、私が加藤大臣に申し上げたいことは、これ3.6兆って加藤大臣が子どもに必要だから3.6と言ったんじゃないんですよ。社会保障改革という竹見大臣の所管事項の中で過去の改革の軌道を伸ばしただけなんですよ。中身から生まれているんじゃないんですよ。
2:40:55
財源論から生まれている額なんです。違いますか大臣。
2:41:04
お答えを申し上げます。少子化の進行は危機的な状況にございまして、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間が、まさに少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと言われてございます。こうした危機的な状況に鑑みまして、個々人の結婚や子育ての希望の実現を阻む障壁を取り除いていくための総合的な対策として、必要な施策、検討を積み上げた結果、3.6兆円の加速化プランをまとめたものでございます。ご指摘のように、経済運営や歳出改革の観点から導き上げたものではありません。その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来ライフプランを考える上で重要でありまして、3.6兆円の給付の抜本的な拡充に必要な、その3.6兆円の安定財源を確保する枠組みをしっかり決めることが必要であると考えております。その上で、財源確保に当たりましては、現下の経済財政状況を踏まえまして、増税であるとか国債発行ではなくて、徹底した歳出改革等により確保することを基本とし、社会保険料の負担軽減効果の範囲内で支援金を講じすることにいたしました。支援金を創設しないとすれば、児童手当の充実を図ることは困難となります。その必要性や意義について、国民の皆様にご理解をいただけるように引き続き説明を尽くしてまいります。
2:42:37
今おっしゃった、支援金がなければ、社会保険料を流用しなければ、児童手当ができませんとおっしゃった。今日財務省指揮影響を聞いていただいています。できませんか。要は、予算編成過程で、これからこの法律にも書いてある。予算編成過程で今のフレームを実現しますね。さっき私が申し上げた、社会保障改革、歳出抑制の改革をやっていきますよね。今考えている軌道よりも、もうちょっと深掘りして。今考えている改革、もうちょっと深掘りできませんか。財務省。予算編成過程。
2:43:18
お答え申し上げます。先ほど来、お指摘のありました、実績ベースの社会保障改革のお話ではありますけれども、社会保障については、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という重要な社会保障の構造を転換し、前世代が等しく恩恵を受け、公平に支え合う前世代型社会保障の構築に取り組んでいく必要がございます。その上で、今般の加速化プランの財源確保のための歳出改革につきましては、昨年末に閣議決定されました前世代型社会保障の構築に向けた改革工程に沿って取り組みまして、2028年度までに公費節減効果について、1.1兆円程度の確保を図ることとされておりますけれども、具体的に実質的政策の検討決定に至りましては、昨年度の予算衛生課程において決定していくこととなっております。このため、財務省といたしましては、まずは改革工程の着実な実現を図ることが重要と考えておりまして、これにより加速化プランの実施に必要な財源を進めつつ、前世代型社会保障の構築を図ってまいりたいと思います。先生ご指摘の、今まで通り、いわゆる公費の目安の中で歳出改革をしてまいりましたけれども、それを引き続き、来週はそれ以上にということにつきましては、ひとまず私どもとしては閣議決定に決めていただきました。これまで通り、毎年の中で歳出の目安を達成する中で、2013年度から2022年度までの9年間におきまして、子ども子育て関連予算を年平均0.18兆円程度確保することを続けておりましたけれども、閣議決定にそれを引き続きせよというふうに謳っていただきましたので、私どもの立場といたしましては、それを確実に達成していく立場にございます。
2:44:55
立場はそうですね。今おっしゃった改革工程、これ、吉野次長、今閣議決定した内容は過去の改革を踏まえた軌道ですよね。これまでこういうペースで改革してきた。それを延長させていくのが基本ですよね。基本はそうだ。
2:45:26
お答え申し上げます。これまで子ども予算の従事に向けましては、消費税率引上げや子ども子育て居室金の増額による財源を確保してきたことに加えまして、社会保障等の歳出の目安の下で、繰り返しになりますが、歳出改革による2013年から2022年まで9年間、目安を達成する中で、かつ子どもの予算を振り向けることによりまして、子ども子育て関連予算を0.18兆円程度増加してまいりました。これまでの少なくとも9年間の実績通りであることは確かでございます。
2:45:57
加藤大臣ね。今ちょっともう1回確認すると、今、財務省主計局は、吉野次長は何とおっしゃったか。過去の改革の、それを延長していくということを端的にとおっしゃったんですよ。そうですとおっしゃったんですよ。もう頷いてらっしゃいます。だから言ってるんですよ。この3.6兆というのは、財務省の財源の考え方から出てるんですよ。さっき加藤大臣は、いや積み上げたって言うんだけど、積み上げた額がたまたま財務 省が引いた補助銭に乗ったんですか。ピタッとたまたまあったんですか。おかしくないですか。
2:46:41
まずお答え申し上げます。加速化プランの予算規模はですね、各年度の予算併出を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得交流に向けた取組に1.7兆、全ての子ども子育て世帯を対象とする支援の拡充に1.3兆、共働き共育成の推進に0.6兆と、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として3兆より6兆の規模となります。また、加速化プラン完了時点の3.6兆というものは、歳出改革の徹底によって生み出される公費の節減の1.1兆、また、社会保険負担の軽減効果による1兆円、この2.1兆円のほかに、規定予算の最大限活用の1.5兆円というものもありますので、歳出改革のみそこからということではないものと受け止めてございます。
2:47:37
全部それはわかっております。ありがとうございます。最後も時間がなくなってきたので、拓実大臣に、大臣もご苦労されているので、今日のご答弁、ちょっとようはわかりませんが、仕方ないと思うんですが、1つだけ最後にもう1回確認したいことは、長い目で見れば、医療保険財政の基盤強化にもなるかもしれない。それは私はエビデンスがないから、なるかどうかよくわかんないから、是非やったらと言っているんですが、なるかもしれない。でも短期的に見れば、今先ほどからあった社会保障改革の果実、医療制度改革の果実を、本来であれば医療制度改革の果実は、医療制度改革を持続可能なものにするために、短期的にも使うべきものなんですよ。それを長期的な観点から、今回は別のところに使う。でも短期的に見れば、今回の法律は、医療保険財政にマイナスのインパクトを与える。これは確実だと思うんですが、いかがですか。
2:48:42
それは短期的に今回の少子化対策がどこまで大きな効果を持ち得るかによっても変わってきます。実際にこうした新たな次元の異なる少子化対策の中で、私はなるべく早く実際に多くの希望する若者たちがお子様をもとうとされるように進むことは極めて重要な政策であって、それは短期的にも効果を持ち得る、また経済状況、それからその中で賃上げ、そして賃上げの中での過所分所得の在り方、これらを通じて実際に短期的にさえも効果があり得るものだろうというふうに私は考えますので、ただ単なる長期化という観点ではございません。
2:49:38
逆ですよね。過所分所得にマイナスのインパクトが当たるんですよ。当たり前ですよ。それ今大臣は短期的にもプラスの効果があるんだとおっしゃった。そんなあり得ないですよ。これは虚偽答弁ですよ。だからもうね、悪いのは竹見さんじゃないんです。岸田総理なんですよ。だから今回はやっぱり何でもそうです。戦いは司令官が変な方針を出すと大変なことになる。だから私はこれは本当に大問題だと思っています。ただ、このまま行くと負けそうなんで、今日もやりましたが、明日の厚生労働委員会、全く同じ問いで大臣にやりますので、またよろしくお願いします。ありがとうございます。
2:50:45
日本共産党の宮本徹です。ちょっと委員会の雰囲気の流れもありますので、質疑順序を入れ替えまして、子育て支援金からお伺いをしたいと思います。今回、医療保険制度を使うということによって、保険の違いによる格差が大変大きいわけですね。資料の一番後ろにつけましたけれども。この間、政府が示した資料を基にすると、夫婦、子一人の3人世帯、夫の給与収入のみ、年収200万円の場合では、費用者保険では月350円、国民健康保険では、世帯では月700円から800円ということになるわけですね。子育て支援金は、こういう医療保険を使うことによって、同じ収入なのに、国保加入者が大変重い負担を払うことになります。 どう考えても、正当が知れない制度設計だと思うんですけれども、大臣いかがですか。
2:51:52
お答え申し上げます。一定の給与収入がある方が加入されている費用者保険に対しまして、国民健康保険では、無職や自営業など様々な就業状況の方が加入しておられることを踏まえまして、異なる制度設計がされているというふうに承知してございます。これは支援金制度に固有のものではありませんが、それぞれ付加方法については一定の合理性があるものと考えております。その上で、国保と費用者保険の支援金額の比較につきましては、国保については、お住まいの自治体や収入世帯などの置き方によって結果が異なることもありまして、一概に比較することは困難でありますが、支援金の付加方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度でも医療保険料の4、5%の水準となります。こうした仕組みには一定の効率性があると考えております。なお、支援金額が大きい場合は、医療保険料の額も大きいということでもありまして、その分、歳出改革による保険料軽減効果も大 きくなること、また歳出改革により全体としては実質的な負担がない中で支援金の拠出をいただくことに留意が必要であると考えております。
2:53:09
聞いたことに答えていないですか、委員長。
2:53:11
宮本君。 聞いたことに答えていないじゃないですか。同じ収入なのに倍以上になるわけですよ、国民健康保険だと。そんな制度設計がなぜ正当化されるのかということを聞いているわけですよ。合理化できるという話を言っているけれど、合理化できる根拠に何一つ今示していないですよ。ちゃんと論理立てて説明してください。同じ答弁だったら駄目ですよ。同じ答弁じゃ駄目でしょう。何言ってんだ。((( 国民健康保険の問題を聞いている )))お答えを申し上げます。一定の給与収入がある方が加入されている費用保険において、保険に対しまして、国民健康保険では、これは先ほども申し上げましたが、無職や自由減少などのことが加入されています 。そのことを踏まえ、国保においては、所得に応じて付加される大納割と世帯の非保険者数等に応じて定額が付加される大益割から公明されて、低所得者の保険料軽減措置も設けられている。一方で、費用者保険におきましては、標準報酬月額、標準消費額に保険所のことが定める定率の保険料率をかけて保険料が計算されるなど、異なる制度設計がされているところでございまして、それぞれの付加方法について一定の合理性があるものと考えております。((( 何でしょ )))全く答えていないですね、委員長。答えさせてください。(( 答えられない ))速記止めてくださいよ、答えられないんだったら。速記止めてください。速記止めてください、委員長。答えられないんだから、速記止めてくださいよ。(( 何で答えられない ))答えられないのに、何で速記止めないの。(( 速記を止めてください ))
2:55:17
速記を止めてください。片尾、国務大臣。
2:55:21
支援金は、医療保険に準じて徴収をさせていただいているものでございます。今、国保と費用者保険の支援金額の比較につきましては、国保についてお住まいの自治体や収入接待などの置き方によって結果が異なることもありますので、一概に比較することは困難ですが、先ほど申し上げたように支援金の付加方法は、現在ございます医療保険制度に準じた取扱いとなります。また、どの制度でも医療保険料の4、5%の水準になるということがありますので、現行の医療保険制度に対して、そこで支払っておられる保険料に対して、それはどの制度においても4から5%というふうな水準になりますので、今、現行の医療保険制度に一定の合理性があるという前提でいえば、この支援金も一定の合理性があるというふうに考えております。また、さらに支援金額が大きい場合には、歳出改革による軽減効果も同様に大きくなることは、ご留意をいただきたいと思います。宮本君。 委員長、結局、なぜ、国保と費用者保険で負担の格差が2倍以上に広がっても、それが正当化できるのかという理について、何一つ説明できていないじゃないですか。先ほど来、医療保険の仕組みを説明しているだけですよ。なぜ、子育て支援の負担の額が国保に入っている人と。もともとそういう仕組みというのは、医療保険はそういう仕組みになっていると説明しているだけで、子育て支援金が、なぜ子育て支援に当たって、入っている保険によって負担が倍以上になってしまうのかという。これはですね、本当に国保が入っている人、怒りますよ。怒るから皆さん、国保のちゃんとした金額を示さないんじゃないですか。なぜ国保の方は負担額をちゃんと示していないんですか。私、皆さんが示さないからちょっと自信がないけれども、あらあらの試算しましたよ。倍以上の負担になりますよ。3人世帯でも。1人世代で比べたとしても1.5倍以上前後の負担になりますよ。こんな負担の差が子育て支援において、入っている医療保険の違いによって起きるなんておかしいじゃないですか。誰がどう考えてもおかしいですよ。おかしくないと言える人いないじゃないですか、この委員会の中で。いたら手を挙げてくださいよ。いないじゃないですか、委員会室に誰一人。ですからこれは、はっきり言って今日は、日経の大西さんからも質疑ありましたけれども、国保のそれぞれの年収ごと世帯ごとの負担額を示して、その下で議論しない限り、これでこの法案の審議が終わることはないですよ。
2:58:39
それを出した上で、国民にこれでいいんですかということを問うて議論しましょうよ。いかがですか、大臣。
2:59:01
お答えを申し上げます。国保ということですけれども、これまで子ども家庭庁としましては、加入者1人当たりの金額に加えまして、3月29日には、医療保険制度ごとの支援金額の幅広い試採について公表をさせていただきまして、その中で国保につきましては、夫婦1人の、夫婦1人の3人世帯、大人方が給与所得の収入所得のみという前提を置いてですが、このケースの加入者1人当たりの支援金額、これにつきましては、その3月29日の公表の時点で年収80万円では月50円、年収160万円では月50円と年収別にお示しをしてまい りました。そして後期高齢者についても年金収入のみの単身世帯で、それぞれ80、160、1800で年収別にお示しをしました。だから400万、600万、800万、1000万どうなるのかというのは、ちゃんと示してくださいよ。世帯ごと。そして収入ごと。当然これ示した当たり前の話ですよ。はいって言って礼答えない。
3:00:25
私は示してくださいと言っただけですよ。それでもうちょっと時間ないからもう1問いきますけれども、これ自治体ごとの格差というのも先ほど大臣おっしゃったとおりものすごいあるわけですよね。結局ですね市区町村国保では所得が少ない加入者が多い国保ほど、この子育て支援金も保険両立や均等割が高くなっていくんじゃないですか。同じ世帯構成同じ収入で比べて最大どれぐらいの自治体格差が出ると見ているのか。1.5倍以上あるいは約2倍という自治体格差もあり得るんじゃないですか。いかがですか。
3:01:13
お答え申し上げます。市町村国保における実際の支援金の拠出に当たりましては、市町村が条例において付加方法等を定め、それに基づき決定されることとなったため、その条例が定まっていない現時点で個別の市町村における支援金額についてお答えすることは困難です。ただし一般的に市町村間における国民健康保険料の差は市町村間の医療費水準ですとか、また所得水準の差を反映していると考えられますが、支援金につきましては医療保険料とは異なりまして、市町村間の医療水準の差は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことに今ではなりません。一方で市町村間の所得水準の差については、これは支援金についても影響が受けますので、そこは考慮することから所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えてございます。市町村間の所得水準の違いに応じて市町村が納付すべき額が決まり、それをもとに保険料や支援金が付加されるとい う枠組みについて、負担能力に応じた拠出として適切なものであると考えております。最後の結論がおかしいんですよ。所得水準が低い国保だと結局、所得が低い人がみんなで大納負担、大益負担を分け合わなきゃいけないですから、保険料率が高くなってしまう。こういうことをやらないと、同じ金額が割り振られたら、そうなっちゃうわけでしょう。いや違いますよ。それ全く間違いですね。支援金は医療費と同じ枠組みで、医療費と同じ枠組みでいくわけですよ。(( 国務大臣が説明したとおりです。国務大臣が説明したとおりです。))違うんじゃないですか。矢印止めてくださいよ。委員長何やってるんですか。宮本君。質問を続けてください。私に注意するんじゃなくて、矢印に注意しなさいよ。あなた委員長、逼迫だよ。はっきり言って。いいですか。所得水準の差によって、所得水準が低い方が多い自治体は、保険料率が高くなるんじゃないですか。(( 国務大臣が説明したとおりです。国務大臣が説明したとおりです。))
3:04:12
繰り返しになりますが、支援金につきましては、医療保険料とは異なり市町村間の医療費の水準は考慮しませんので、支援金額も医療費によって異なるといったことにはまずなりません。一方で所得水準、こちらについては影響を受けます。市町村間の所得水準の差については考慮するので、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて、違う。それ聞いていない。保険料率を聞いているわけですよ。考えております。保険料率を聞いているんですよ。
3:04:59
私の認識は、費用者保険は保険料率は一律だというふうに聞いていますけれども、均等割、市区町村については違うという説明を聞いていますけれども、違いますか。((( 音声通訳 )))(( 音声通訳 )))
3:05:30
(( 音声通訳 )))もう時間は過ぎていますから、加藤国務大臣。大丈夫ですか。どうぞ。繰り返しになりますが、市町村確保における実際の拠出にあたっては、市町村が条例において付加保護を定め、それに基づき決定をされることになりますため、条例が定まっていない現時点では、個別の市町村における支援金額にお答えすることは、現時点で困難でございます。また、支援金額の、失礼します、所得水準の差について申し上げれば、所得水準の高い市町村の平均的な支援金額は、低い市町村と比べて高くなると考えております。
3:06:19
私の聞いたことに全然答えていないじゃないですか。一般論を聞いているわけですよ。当然、所得水準が、自治体でですよ。均等割と保険両率をそれぞれ決めていくというのが今の大臣の説明でしたよね。均等割と保険両率はそれぞれ付加保護は自治体が決めていくというのが答弁で、野党の野児の声とは全然違ったわけですよ。大臣の今の説明は。その上で保険両率はどうなっていくのかということを考えた場合に、当然、所得が少ない人がたくさん入っている保険者の方が保険両率を高くしないと、まかないなくなるじゃないですか。私その一般論を聞いているわけですよね。宮本君、すでに持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了願います。結局、私の聞いていることに全然大臣は答えられないまま時間が終わってしまったと。
3:07:24
こんなことで連合審査を1回というわけにはいかないんじゃないですか。委員長。
3:07:29
連合審査を3回ぐらいやっていただきたい。そして資料ですね、国語についてはしっかり資料を出していただきたい。ぜひ委員会、理事会で御協議をお願いします。持ち時間が経過しておりますので、終了願います。
3:07:55
国民資産田中健です。よろしくお願いします。まず、竹芽大臣。ありがとうございます。いらっしゃいますので、今回、子ども家庭庁の政策なんですけれども、財源が雇用保険ということで、育児・時短・就業給付金制度についてお伺いしたいと思います。こちらの時短勤務としている場合、時短勤務中に支給された賃金の10%を支給されるというものでありますけれども、育児を行っている者の中には、時短勤務制度を活用して就労を継続している方というのもいらっしゃるかと思うんですけれども、元の職場を退職して、出産金ですね、別の職場で時短というよりも短時間勤務として働いている方も多くいらっしゃるかと思います。そうした場合に、退職して別の職場で短時間で労働している場合というのは、今回の給付の対象になるのかならないのかというのが大きなポイントかと思うんですけれども、同じ育児に取り組む者についての公平性についての考えとともに、考えをお伺いしてください。すみません。
3:09:00
今般、共働き、共育を推進する観点から、育児期間中の柔軟な働き方として、時短勤務を選択しやすくするように、育児時短就業給付を創設することとし、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した場合に、時短勤務中の各月に支払われる賃金額の10%を給付することとしております。育児時短就業給付の対象者は、時短勤務開始日前の一定の期間内に見なし非保険者期間が12ヶ月以上ある場合としておりますけれども、ご指摘のような事例の取扱い、勤務対象が変わった場合について、大変大切な指摘だと私も思いました。このご指摘のような事例の取扱いについては、労働政策審議会での議論も踏まえて、運用上の課題もちゃんと整理をした上で、これはもう実行する方向で設計をさせていただきます。(田中君) ありがとうございます。まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。それでは加藤大臣に伺います。子ども子育て支援金です。子ども家庭庁9回に支援金制度の年収別の聴取額資産を公表しました。私も委員会でもまた本会議でも、この資産を出してくれと言ったんですけれども、出せないと言い合ってきましたので、何だったのかなというふうに思っています。印象はワンコインよりもかなり負担感が強まったなというイメージです。当初、医療保険料4%で、4,5%でイメージしてくださいと、なかなかイメージしづらいです よと言ってきましたが、今回の額で相当イメージが湧いてきました。例えば、4人家族夫婦共働き、それぞれ600万円稼ぐ場合ですね。それぞれの夫婦が1万2千円ですから、家庭では年間2万4千円の負担となります。医療保険料4,5%よりもですね、じしっとこの負担感というのが分かってまいります。この資産表を見てですね、大臣自身はどのような印象をまず持たれたか。また、今負担額をですね、具体的に出しましたが、これでも負担はないと大臣は言い切れるのかございます。
3:11:38
お答えを申し上げます。これまで、委員の御指摘のまま高く見えるというところでございますけれども、これまで申し上げてきた、貴重者保険の加入者1人当たり平均月500円弱というこの資産が変わったわけではありません。これまでも所得に応じて拠出いただくということをご説明申し上げてきており、収入の高い方にはその分多く拠出をいただき、そ の結果収入の低い方の拠出が抑えられるという結果になっているというふうに思っております。また、負担はないと言い切れるのかというところにございましては、これまでも歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせて、その3位内で支援金制度を構築していくことで実質的な負担が生じないものでありまして、これもこれまで申し上げてきたことと引き続き変わりはございません。支援金の拠出が大きい方はその分、歳出改革による保険料の軽減効果も大きくなるものと考えております。私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはりこれ聞いたら、普通の考え方で言ったら、負担はやはり増えるんだなというふうに思うのが当然かと思います。そして今、歳出改革の範囲内と言ったんですけれども、もちろん歳出改革と賃上げの前提がありますけれども、厚生労働省が発表した実質賃金、また1.3%減です。23か月連続の減少です。物価側の賃金の上昇を上回る状況がまだ続いておりまして、実質賃金は増えていないんです。ですから賃上げはもちろん、老人の努力で今この1年2年と上がってきましたけれども、 実賃金が増えていない中で、やはり大きな負担になると思っています。ですからそこはしっかりと大臣も認識を持っていただきたいと思うんです。ですからその上で、負担を正面からやはり話して国民に説明をすることが必要だし、理解を求めることです。ワンコイン500円と言ったのと変わらないじゃないかというのでは、何のためにこの試算表を出して、そして今議論しているのかわからないですが、大臣の国民の理解を得る努力というのはこれからどうして行われるのでしょうか。
3:13:57
国民の理解を得るということは本当に大事なことだと考えておりまして、まず本当に資金制度の意義としてしっかり給付があるということを説明をしていきたいと、加速化プランの実行を安定的に支えるものでありまして、この収入は児童手当の抜本的拡充など、子ども子育て世帯への給付に充てられます。資金制度を通じた給付の充実は、賃 上げ等と相まって若い世代の所得を増やし、結婚子育てを確実に応援をしていくものでございます。またこうした給付を受けない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですとか、国民会保険制度の持続可能性、これを高めることにより、社会の一員として受益をするものであります。このため、高齢者や子どものいない方も含め、将来的な給付拡充のために、拠出をお願いすることとしてございますが、支援金の拠出に際しては、総力を挙げて取り組む、賃上げや歳出改革、これを先行させつつ、令和8年度から段階的に拠出をお願いをしていくこととしてございます。こうした支援金制度の意義について、国民の皆様にご理解いただけるように、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。総力を挙げるとか、意気込みとか、決意じゃなくて、地産票を出したので、具体的に皆さんに議論を求めていただきたいと思うんです。大臣も9日の記者会見でこう言っています。地産票の意義は、議論のお役にいただけていればと、一言のようにも強いたんですけれども、ぜひ議論をするために使ってもらいたいんです。今回、保険別が出て、収入別が出ました。いろんな議論ができるかと思います。例えば、国税庁の民間給与実態統計調査によれば、企業所属者が5,078万人のうち、年収600万円以下が実に77%です。男性の平均給与が563万円ということでありますので、これで人数を単純に計算しますと、2028年の聴取額をもとに、年収200万から600万の所属層が負担するのは、月当たり総額234億円です。一方、600万から1,000万が総額146億円です。つまり、支出金額は若い世代の子育てを助ける目的なんですけれども、今回の試算をもとにすると、年収200万から400万、この人たちの若者が一番払う額が一人ずつは少ないかもしれません。しかし、総額数としては多いですから、その人たちの犠牲と言ってしまうとあれですけれども、負担の上に成り立つとも言えるような分析ができるんです。例えば、これについては大臣はどのように分析され、また考えられますでしょうか。
3:16:50
お答えを申し上げます。委員がお示しをされた計算の詳細までは分かりかねますが、仮に所得回送別の人数に子ども家庭庁が示させていただいた1人当たりの支援金額をかけたものだとすれば、年収200万から600万円の方の人数が多いことが現れたということかと考えております。医療保険制度における保険料負担で見ますと、基本的に所得に応じることから、年齢別では50代で年額平均が35万円強であるのに対し、若い層では15万から30万円と低くなっていると承知をしてございます。支援金は医療保険料に準じた仕組みでありますことから、若い世代の方で居室額が低くなると考えられます。こうした中で、全世代が子育て世帯を支える仕組みとしてございます。この支援金制度によって子育て世帯につきましては、先ほども申し上げているとおり、児童手当や子ども誰でも通園制度などの支援金が充当される給付の充実によりまして、子ども1人当たり0歳から18歳までの間に平均約146万円の給付の充実を受けることになります。こうした給付と居室の関係を踏まえますと、支援金制度は子育て中やこれから結婚し子どもを持とうとする若い世代を支える仕組みとして評価できる ものと考えております。
3:18:22
せっかく保険別また年収別を出しましたので、先ほどあらゆる他の委員もありましたけれども、それぞれのモデルケース、どういう過程だったらどのくらいかというものをしっかりともう一度詳細に出していただいて、さらに議論をもちろん国法も含めて、憲法権も含めて出していただけることを要望しております。ありがとうございました。
3:18:52
最後10分よろしくお願いいたします。
3:18:55
加藤大臣にまずお伺いしたいと思います。これまでの少子化対策が成功しなかったのはなぜだと思いますか。加藤大臣。
3:19:12
これまでの議論でも様々申し上げておりましたけれども、我々は子どもを子育ては、若い方々が自ら希望した子ども出産ですとか結婚ですとか子育て、これを実現していける環境を整えることによって、少子化、子どもたちが生まれてくる、そういう社会がつくっていけるというふうに考えておるわけでございますが、現時点ではその希望をかなえてあげる前に、様々断念をしてしまうハードルが多数存在をしているものと考えております。そのハードルというのは経済的なものも含めて、様々な要因が複雑に絡み合ってございまして、これが一つ原因だというふうに申し上げることはなかなか難しいと考えております。
3:20:07
小育て支援と少子化対策の違いは何だと思いますか。加藤大臣。
3:20:21
2月の予算委員会でも同じご質問をいただいたと思います。子育て支援だけが少子化対策ではないというふうに考えております。子ども未来戦略におきましては、少子化対策で特に重視しているのは、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないとしてございます。構造的な賃上げですとか、男女共に働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方々の正規化などに取り組むこと、また、併せて加速化プランを実行することによって、若い世代の所得の向上と切れ目のない子育て支援の充実、これをすることによって、いわば車の両輪として進めてまいりたいと考えております。
3:21:07
読む答弁書が間違えています。「子育て支援と少子化対策の違い」について述べてください。大臣。
3:21:20
子育て支援は子どもや子どもの育ちですとか、子ども、それから子育て世代の方々に向けた支援でありますが、少子化対策、これはもっと幅広いものがあろうかと思います。賃上げに向けた経済的な施策も含めて、少子化対策に資するものもございます。なので、先ほど申し上げたとおり、子育て支援だけが少子化対策ではないという関係性であると認識をしてございます。「子育て支援と少子化対策」は関係が薄いんじゃないかと思いますね。
3:21:56
「金銭給付で子どもが増える」という経済学上の実証は、あまりないというふうに承知をいたしております。給付増と出生率には強い性の相関関係があるというふうに思われますか。大臣。
3:22:15
お答えを申し上げます。衆院予算委員会の中央公聴会におきましては、加速化プランの取組により出生率が上がるのではないかというご意見もいただいているところでございます。
3:22:33
いや、人の話を引用するんじゃなくて、私ちゃんと質問したじゃないですか。
3:22:38
金銭給付で子どもが増えるという経済学の実証は、あまりないというふうに承知をしています。給付増と出生率の向上には強い性の相関関係があるというふうに思いますか。というふうに聞いているんです。大臣。
3:23:02
いつ。通告はいただいてございませんけれども。嘘だよ、それは通告。ひどいよ。考えてみたら。子ども子育て支援策を行うことによって、若い世代の方々、これから子どもを生みたい希望を持っている方々にとって、この社会でしっかり育てていけるんだと、そういうこれまで給付や支援がなかったときには諦めていたものがこれならできるというふうに考える方々は一 定程度おられると思いますので、相関関係とかいうことまでは申し上げられるかわかりませんが、プラスの影響はあるものという前提で加速化プランを組み立てているところでございます。これまでの給付増で増えなかったわけですよね。つまり、私は別に嫌がらせをしているわけじゃなくて、給付増することによる少子化の解消という、それは実は大きな誤解なのではないかというふうに私自身が思っているということがあるので聞いているんです。給付増による出生率の増というのは、本当にこれ、例えば今、甲長会の話されましたが、アンケートで聞けばお金がないからだというと思いますけど、それを100%信じるのはエビデンスとしてもちょっと違うのではないかというふうに思いますと、学習院大学の鈴木浩実に言っておられるわけですね。私もそう思うんです。
3:24:41
なので本当に大臣、今言われたことを、ちゃんと統計学上、そして生の相関関係があるというふうに思われますかというふうに聞いているんです、大臣。
3:24:56
統計学上ということで申し上げると言いますよりも、出生率が向上しなかったことのみをもって、出生、子どもたち、少子化対策に子育て支援の給付を強化していくことが全く影響していないということは言い切れないと思います。実際待機児童の解消など、これまでやってきたことがございます。待機児童がそのまま問題が残っておりましたら、1人目は産んだけど2人目は無理だなと諦めている、諦める方もいたでしょうし、実際私自身に当てはめて考えても、子どもを1人目の子を保育園に預けられていなければ、2人目の子どもを産めたと私は現実的に考えられませんので、この給付の、子育て支援の給付をすることによって、子どもを産もうと思う方々がおられて、それがプラスの効果を、出生率の向上という数値にまでは現れなくてもプラスの効果を与えるということは十分あり得ると考えてございます。
3:26:08
小片君。 この法律は少子化対策に貢献するものだというふうに大臣は考えておられますか。大臣。
3:26:21
少子化対策に貢献するものとして考えております。
3:26:27
全国に子育て支援を強化することで、合計特殊収支率を上昇させたとされる自治体があります。あえて名前は出しませんが。しかしあれは私は思うんですけれども、あれはもともと子どもを持とうと思う人が、そういう助成が得られるのであればということで移住してくるという効果があるのと、それと合わせて大臣が言われたように安心感を持つことで増えていくという二つの効果があると思うんですね。なので私は同じ政策を全国でやれば、同じ出生率の向上が達成できるわけではないというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょう。
3:27:06
子ども未来戦略では子育て支援だけを掲げているわけではありませんが、全国どの地域に暮らす若者、子育て世代にとっても、経済的な不安なく良質な雇用環境の下で将来展望をもって生活できるようにすることが重要でございます。引き続き地方創生に向けた取組を即期進することとしています。またこうした取組と併せて加速化プランにおきまして、経済的支援の強化、子ども子育て支援の拡充、共働き共育てを支える環境整備などを一体として進めることとしております。その上で加速化プランには児童手当の抜本的家族需要、高等教育の負担軽減といった育児休業給付の充実とした全国一律で実施してきた施策の強化に加えて、出産子育て応援交付金の制度か、子ども誰でも通援制度の創設のように、これまで地方自治体への補助事業として実施してきた施策について、全国一律の制度として法律に続けるものも盛り込んでございます。これらによって、我が国全体として若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会となるように取り組んでまいります。小川拓子君 最後に、ある年齢で第一子を設ける女性が生涯で設ける子どもの数の比率というのは、歴史的に最近減っていますけれども、劇的には減っていないんですね。つまり、少子化というのは、私は女性が第一子を設ける年齢が後ろに倒れたことや未婚化、それが原因じゃないかと思うんですね。
3:28:46
なので、少子化対策というのは、そこにターゲットを当てるべきではないかというふうに思うんですが、この法律の中でそういうターゲットは実現できているというふうに思いますか、大臣。
3:29:11
もとより妊娠・出産は個人の自由な意思決定に基づくものでございまして、政府としてインセンティブを付与するといったことは控えるべきであると考えておりまして、その上で、希望する時期に子どもを生み育てたいという希望を叶えることができるようにすることが重要でございます。そのため、賃金・賃上げなど、若い世代の所得を増やす取組や、仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するとともに、出産育児・知事金の大幅な引上げ、また妊娠時・出産時の10万円相当の出産子育て応援交付金の制度化と、それと組み合わせた伴奏型相談支援の実施の推進、正常分配の出産費用の保険適用の導入を含めた出産に関する支援等の強化、これらを進めてまいります。尾形君、政務官がやじるとはどういうことですか。反省を求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:30:09
以上で本連合審査会は終了いたしました。これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました