1:09
お時間になりました。ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、藤巻武志君、増川瑠衣君及び大江佐都志君が委員を辞任され、その補欠として浅田ひとし君、松山雅治君及び豊田敏郎君が選任されました。また本日、竹見恵蔵君が委員を辞任され、その補欠として佐藤圭君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、財務省国際局長、三村敦史君ほか2名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言を願います。
2:36
おはようございます。立憲社民の熊谷博人でございます。まず最初にですね、円安についてやはり聞いておかなければいけないと思いまして、今朝、大臣の方に追加で質問通告させていただきました。今朝方円ドルのレートが153円を超えました。今見ますと153円は切って152円台で相場動いているようでございますが、私はこの円安は行き過ぎたものだというふうに思っております。150円入ったところ、そして151円超えたところで円の介入があるかなというふうに思っておりましたらなかったと。CPI、アメリカのCPIが思ったより良かったということで、利下げ関則が遠のいて、そして近利差でこの円レートが動いているというようなことがニュースで言われておりますが、この円介入がなかったというところは、アメリカの利下げがなされて、そちらの方に円の相場の影響が受けるので、それに任せているのかなというようなことも個人的には思ったりしているのですが、あまりにもこの円安、私は行き過ぎていると思っておりまして、このまま輸入物価が高騰が続き、そして燃料の補助金もこの4月でなくなっている中で、燃料系、ガソリンだったりというところにまた、スタンドの値段も先週か らずっと上がっておりますし、この円安でまた値上げになるんじゃないのかなと思っておりまして、国民生活に本当にこの影響がある円安だと思っております。あまりにもこの円安が続いて輸入物価が上がり、燃料系の物価が上がると、せっかくこの4月賃上げがあったのに、この効果を相殺してしまうようなこともあろうかと思いますし、政府の24年度の海外の調達レートというのも多分決められていると思うんですが、それとも乖離しすぎると、やはりかなりの支出が増えるんじゃないかというふうに思っておりまして、大変危惧をしているところでございます。なかなか財務大臣として発言が難しいかと思いますが、我が国にとって望ましい円レートはやはりあるんだと思っております。その望ましい円レートを維持するために、大臣としてどのようなことをしていく決意か、改めてお聞かせをいただければと思います。
5:22
足元の為替相場につきまして、その水準の適比でありますとか、あるいは今の水準を踏まえて、政府がとして今後どういうような対応をしていくかということ、これを全てつまびらかにすることができないという ことは、ご理解をいただきたいと思います。私の立場での発言というものが市場に不足の影響を与えてはいけないということでありまして、実際に発言によって数字は動くものですから、その辺はご理解をいただきたいと思いますが、基本的に川西相場は市場においてファンダメンタルズを反映して決まっていくものでありますが、これは安定的に推移することが望ましく、過度に変動することは望ましくないと思っております。昨今の動きでありますけれども、これに対して私と財務官の間では頻繁に連絡を取り合っております。電話であるいは対面でも連絡をしておりまして、これはただ単に152円になった、3円になったというその数字だけではなくて、その背景でありますとか要因でありますとか、そういうものについても分析をし、共有をしているところでございます。いずれにいたしましても、過度な変動というものはことましくないわけでありまして、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆるオプションを排除することなく適切に対応していきたいと思っております。熊谷先生からお話がございましたが、円安ということはプラスの面もあればマイナスの面ももちろんあるわけでございます。しかし今、物価高騰という状況の中にあるわけでありまして、私も円安が物価高に与える影響というものは常に関心があり、また懸念をしているところであります。
7:39
ありがとうございます。難しいお立場の中でご答弁いただきましてありがとうございます。この円安は後ほどIMFの増資のところの支出にも関わってくるのかなというふうに思っておりまして、本当に物価高というところ、そこを今何とかしなきゃいけないという中でのこの局面ですので、すごく有料しております。ぜひ適時適切な対応をお願いをしたいと思います。続いて本題の法案関係に入っていきたいと思います。最初にお尋ねをさせていただきたいのは、IMFから本年の2月に基金のガバナンスについて提言を受けておりますが、その提言についての受け止めについてお尋ねをしたいと思っております。この2024年の対日温床協議終了にあたって、職員の声明というのがこの2月8日にIMFから出されております。その中で、我が国の基金のガバナンスについての提案が行われておりまして、国の基金は通常政府の年度予算に係るコントロールシステムの外に作られ、その3分の1は修了年度が特定されていない、この脆弱なガバナンス構造が歳出の非効率性をもたらし、予算の規律を低下させているという指摘を受けているところでございます。そして政府に対してより良い財政運営を行うために、各基金の明確な出口計画を設定するべきであると提案をされておりますが、政府としてこのIMFからの提案をどのように受け止めているか、受け止めをお尋ねしたいと思います。
9:44
お答えいたします。基金についての。IMFの提言、こちらは定期的になされているものでありますが、その提言では今、先生からも御指摘ありましたとおり、年度予算における財政規律の枠外に作られ、またその3分の1は修了年度が特定されていないため、より良い財政運営のために、各基金の明確な出口を設定すべきと指摘されているところであります。この点、政府としましては、昨年12月に業格推進会議で決定をした基金の点検見直しの横断的な方針において、基金の修了期限について具体的な期限設定を行うとした 上で、現在業格事務局において点検見直し作業を進めており、IMFの提言に沿った対応が行われていると考えているところであります。熊谷博人この基金のことにつきましては、我が党もずっと指摘を続けさせていただいておりまして、あまりにも基金が多すぎるのではないか、そして出口も明確になっていない基金が多すぎる、そしてほとんど使われていなくて、手数料だけというか、維持費がかかりすぎる基金が多すぎるという指摘をさせていただいておりまして、具体的な提案というか提言も我が党から政府の方にさせていただいておりますが、そういう立場でございますので、このIMFの提案を大いに賛同させていただく立場でございます。そして今、八倉副大臣の方から御答弁ありましたけれど、行政改革推進会議において点検がなされているということでございますが、最近報道がありました、新聞に出ていた報道でございますけれど、事業が事実上終了している約10の基金について廃止する方向で、その行革推進会議が調整に入ったというふうに報道されておりますが、その行革推進会議の方針を受けて、今、副大臣が御答弁していただいたどれくらいの進捗が今なされているのか、その進捗状況についてまずお答えをいただければと思います。
11:58
内閣官房行政改革推進本部事務局 柴田次長
12:04
お答えいたします。今、御指摘の基金全体の点検見直しの作業でございますけれども、昨年の12月のデジタル行財政改革会議におきまして、総理の方から年度内を目途に行うという方針が示されたところでございまして、それを踏まえて今、作業を進めております。今、御指摘ございました、基金の終了予定時期の設定の問題ですとか、あるいは管理費のみの支出となっているような基金の在り方、こうしたものも含めまして、現在、できるだけ早く取りまとめるべく、いい作業を進めているところでございまして、作業をスピードアップさせてまいりたいというふうに考えております。熊谷博人:今、答弁いただいたように、総理の指示で年度内を目途にということでございました。年度は新しい年度に入っておりまして、今、できるだけ早くという答弁もいただきましたけれど、こういう予算を作った方の財務省として、このIMFの提言を踏まえて、基金事業の見直しを、私はさらに加速をしていくべきだなというふうに思っておりますが、その点について、財務省としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
13:12
基金の点検、見直しにつきましては、先ほど答弁ありましたが、業格事務局において現在、早急な取りまとめに向けた作業が鋭意進められているところと承知をしております。財務省としましても、基金の成果目標や終了時期を設定し、その予算措置に関する説明責任を確保することは、極めて重要であるというふうに考えております。業格事務局に最大限の協力をしてまいりたいと考えております。
13:42
我が党も、基金については整理をというふうにずっと提言をさせていただいておりますので、また、立憲民主党の方から政府の方に基金の在り方について、そして具体的な提案をさせていただこうと思いますので、この点については、財政起立というところも含めて一緒に取組をさせていただきたいと思っております。IMF で補正予算についても言及をされております。この補正予算が大型化、状態化をしているという指摘なんですが、財政起立をしっかりと保てるようにという提案というか、声明だというふうに思っております。当初予算で設定をされた上限は、補正予算を採用する慣行がある中において、最終的な政府採取の統制においてうまく機能していないという指摘もあります。そして、拡張的な補正予算は、予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要がある。緊急性の低い政策や事前に特定できた政策は、年次予算の議論の場において取り上げられるべきとされておりまして、その点につきましては、私どももずっとこの補正予算についての議論、そして予備費の設定、予備費の使い方についても、この補正予算でということをずっと提言をさせていただいておりますので、この点もAMFの提言というのは、我が党の提言にも沿ったというか、同じ趣旨であるというふうに理解をさせていただいております。大型補正予算を編成することが常態化をしていることについて、しっかりと改めていかなければいけない財政の規律をしっかりと保つということもあろうかと思いますし、補正予算を編成するときに、どうもこの最近の政府与党のやっている中身を見ると、まず規模ありきというような感じがしておりまして、そして実際に出てきた補正予算の中身についても、不 要不急の政策経費を積んで、そして積算して、そしてそれが補正予算となっているというふうには見受けられないと私どもは思っております。この補正予算の規模の拡大の状態化と財政規律の面移行でいって、財務大臣の御所見をどうかお聞かせをいただければと思います。
16:52
補正予算につきまして、IMFの提言では、解消した受給ギャップと財務残高対GDP比の高さを踏まえると、規模が大きく、よく的が絞られていなかった11月の財政刺激パッケージは妥当ではなかった。そして、拡張的な補正予算は、予期せぬ大きな経済ショックが発生した場合のみに限定されるよう、予算プロセスは改められる必要があるといった指摘がなされたことと承知しております。こうしたIMFの指摘、これは真摯に受け止めなければならないと思っておりますが、一方で、新型コロナや物価上昇といった我が国が直面する危機に対しまして、国民の命と暮らしを守り抜くため、臨時慰霊の措置として大型の補正予算を編成したこと、これは適切かつ必要な対応であったと認識をしております。しかし、現在は歳出 構造の閉じかに努めているところでありまして、具体的には、令和5年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減させ、また、6年度予算におきましても、特定目的予備費の規模を総額5兆円から1兆円に大幅に減額したほか、新規国債発行額もわずかでありますが減額をするなどの取組を行っているところであります。引き続きまして、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すことと、併せまして、緊急時の財政支出を長期化、常態化させないよう、更なる歳出構造の閉じかを進めるなど、財政規律の保持、そして財政の持続可能性の確保に努めてまいりたいと考えております。
19:05
私は、補正予算の執議に予算委員会で立たせていただいたときに、補正予算の規模の話をさせていただき、中身について基金が多すぎるというのと、予備費をまたそのときは積み増しておりました。積み増しについて、本当に必要なのかどうか、金融性があるのかどうかというやりとりを、確か、総理と財務大臣とさせていただいたと私は記憶をさせていただいております。 そして、あの決算が実際に起きたときには、やはり積み増した予備費がですね、繰り越されて、使われず繰り越されている事例がございますし、そしてその予備費についても、3月の年度末、ギリギリになってですね、閣議決定がされて、本当に妥当かどうかというような現象もございます。実際、令和2年の決算、会計検査員が指定いただいておりますけど、そこでも指摘を多分されているかと思います。その補正予算の中での、先ほど言われた基金についてと予備費について、あまりにも最近補正予算の中にそういったものが多すぎるというふうに思っておりまして、党のほうからも指摘をさせていただいておりますが、その補正予算の中身に基金や予備費が多いというこの指摘について、予算の立案から執行まで司っております財務省としてはどのような受け止めをしているのかお聞かせいただければと思います。
21:04
予備費についてのご質問でございますが、予備費はご承知のとおり、予見しがたい予算の不足にあてるために設けられている制度であります。ご指摘の令和4年度の補正予算における予備費の積み増しにつき ましては、新型コロナの拡大、物価高騰の影響に加えまして、膨らんだ情勢に伴い発生し得る経済危機への万全の備えとして予算措置をしたものでありまして、当時の予算措置としては、国民の命と暮らしを守るという観点から適切かつ必要な対応であったと考えております。また、不足の事態に備えるとの予備費の性質に照らしましても、許容されるものと認識をしております。その上で、年度末の駆け込み使用についてのご指摘がございました。このご指摘に関しては、昨年、令和5年3月のコロナ物価予備費の使用決定については、当時、国民生活に大きな影響を及ぼしたエネルギー・食料を中心とした物価高騰に対して、それぞれの事業の必要性や緊急性等に鑑み、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠であると判断をしたものであります。ただし、その結果として、多額の不要額を生じさせたことは事実であり、このことは重く受け止めなければならないと考えております。また、年度末に使用決定した予備費の執行の在り方についても、会計・検査員から指摘を受けた事業もあることなどから、このこともしっかりと受け止めなければならないと考えております。予備費については、これまで国会からも様々なご指摘をいただいているところでありまして、今後とも憲法・財政法の規定に従い、適切に予算計上・執行を行 うとともに、国会や国民に対しての説明責任、これを果たすという観点から、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。その点については、私どもとは見解が違うので、決裁委員会もございますので、様々なところで議論を続けてまいりたいと考えております。続きまして、今回の増資についていくつかお尋ねをさせていただきたいと思います。今回の増資は、結構大きな増資となったわけでございますけれど、この大きな増額、増資がなされた背景と、今回の増資がどのような世界経済にとって効果があるのか、そしてその効果が我が国にとってどのような影響があり、そしてIMFにとって我が国がこの増資に応じるということがどのような貢献になるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。後藤委員、よろしくお願いします。
24:30
今回の増資の主な目的でありますが、これはIMFの融資能力を強化して、加盟国がより多くの融資を受けられるようにすることであります。ご指摘のとおり、今回の増資は50%増という大規模なものであると認識 しておりますが、その背景には、現在、加盟国が気候変動やデジタル化といったグローバルな構造的課題に直面するとともに、近年、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴う食料・エネルギー価格の変動、途上国の債務問題など様々な危機に見舞われている中で、加盟国の潜在的なニーズに応えるためには、大規模な増資を行い、IMFの融資能力を強化することが必要であるとの認識が、多くの加盟国において共有されたことにあると考えております。財務省としては、今般の増資によってIMFの融資能力が強化されることによりまして、国際通貨システムの安定と世界経済の安定的な成長に更に貢献することを期待しているところであります。
25:55
時間がなくなってきましたので、最後の質問させていただきたいと思いますが、この増資につきまして、次のクォーターで、我が国としてIMFの中で発言権を確保していくということが重要だと思っておりますので、どのように発言権を確保していくのか、そのためには、理事の選任方法は変わっておりますけれども、その理事ポストをどのように確保していくおつもり なのか、お聞かせいただければと思います。
26:33
先ほど申し上げましたが、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関でありますIMFにおいて、一定のクォーターシェアを確保することで、日本の発言権を確保し、政策課題の決定に強く関与すること、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益に資するものと考えております。今後、まず2025年6月までに、今後のさらなるクォーターシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを策定することとなっておりますけれども、第17次クォーター見直しは、こうしたアプローチを踏まえて検討されるため、現時点で確たることを申し上げることができないわけでありますが、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるIMFにおいて、発言権をしっかりと確保できるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。そして、理事選出方法やクォーターが変わっても、日本の理事のポストをどのように確保で きるかということでありますが、現在IMFの理事定員は24名であり、機械的に計算すれば、約4%程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けることが可能であります。IMFでは、2016年以降、全理事が選挙によって選出されるようになりましたが、日本は現在6.1%の投票権を有することから、これまで継続して単独で理事を輩出しております。将来、理事の選出方法やクォーターシェアが変わっても、日本が理事のポストを維持できるかということにつきましては、新たな理事の選出方法や、その時点での各国のクォーターシェア等にもよるため、今お答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、日本としては、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関であるIMFにおいて、発言権をしっかり確保できますように、そして、それを通じて日本の理事ポストを確保できますように努めてまいりたいと思っております。
29:24
日本一心の会、教育無償化を実現する会の浅田博史でございます。IMFに対する50%の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関してご質問されていますので、若干かぶる部分があるかと思いますけれども、ご容赦いただきたいと思います。それに先立って、私自身は、こういう6兆円を9兆円に、3兆円も50%も増資するということであるならば、ODA予算というのは、かつて1兆円を超えていたわけですけれども、それは5600億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、5600億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならば、ODAに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。IMFが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、国際財務省の方から来ていただきまして、ご説明をしていただきまして、バランスシート的には、入金が必要なわけではないというふうなご説明も受けまして、ある程度納得したわけでありますけれども、そのODAとの関係というのは、一番最後に質問させていただくつもりでございますが、IMFというと、我々からしてもそうですし、一般の国民の皆さん、納税者の方々から見ていても、どういう役割を果たしているのかということが、例えばアジア通貨危機とか、90年代の後半にありましたけれども、ああいうところで、先般のコロナと同じで、まず需要が飛んで、資金繰りが苦しくなると。資金繰りを何とかやっているうちに、今度は弁債可能性、ソブリンティリスクというのが出てきて、そこまで行くと危ないねというふうな形でわかるんですけれども、なかなかその危機、東アジア通貨危機とかですね、そういうときにIMFが出てきて、救済者というようなことは記憶にもありますし、そういう面でIMFというのは国際的に重要な役割を果たしているのだなということは理解できるんですけれども、普段、どういうところでどういう融資をしていて、それがどういう効果があるのかというのは、なかなか理解しにくいと。いただいた資料なんかを見ますと、ウクラインに対してこういう融資をしたとか、南米の国に対してこういう融資をしたとか、例が出てきて、ある程度わかるんですけれども、普段平時ですね、IMFがどういう役割を果たしていて 、それがどういう効果を生んでいるのかということについて、ご説明いただきたいと思います。
33:00
先ほど対日四条協議のお話もあったわけでありますが、IMFにつきましては、専門的知見に基づいて、また中立的な立場から世界経済の分析等をして、そういうことで平時は活動をされていると、私は認識をしているところでございます。IMFは加盟国からの出資を主な財源として、対外的な外貨債務の支払いが困難となった加盟国に対して、外貨資金繰りを支援することを主な役割とする国際機関でありまして、具体的には、IMFは各加盟国から拒出された外貨準備等をもって、国際収支上の困難、そして、対外的な外貨債務支払いにあてるべき外貨不足に陥った加盟国に対して、必要な外貨を融資することで、その加盟国を支援し、当該加盟国の国際収支上の困難がさらに悪化することを回避することをその役割としております。その際、IMFは当該加盟国が経済金融の安定を取り戻し、引いては強固かつ持続的な経済成長を実現できるよう、当該加盟国に対して、国際収支上の困難に陥っている要因を解決するための適切な政策の採用及び実施を促すこともその役割であると承知をしております。そして、有事の際の一例を挙げますと、2010年代初めの欧州債務危機に際しましては、IMFは国際収支上の困難に陥りましたギリシャやアイルランド等の多くの欧州諸国に、財政収支の改善等を求めつつ支援を実施し、金融市場の安定や各国経済の回復に重要な役割を果たしたと評価しております。今、伊美塾も財務大臣、四条協議のお話に触れられましたので、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんから無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかですね、その中に混じって、日本政府は財政バッファーを増やせというような提言もあるわけですよね。財政バッファーを増やせと言っているところが、あんたとこまた三兆円増資してと言ってくるなというふうな思いはあるんですけれどもね。それをまた横に置いておきまして、今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときにIMFがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのときに注文をつけるわけですよね。僕ら地方議会経験者にとったら、財政の健全性を保つために、赤字団体になった団体って最近、ゆうばりぐらいしかないんですけれども、ゆうばり養子院するときに、やっぱりこれだけの財政採点プログラムを作ってこれを実現せよと。学校が16個あったが1個にするとかですね、そういう注文をつけるわけですね。同じようにIMFも危機に瀕している国に融資をするに際して、いろんな注文をつけるんだと思いますね。韓国の危機の際に、それをテーマにした映画を見たことありますけれども、なんかむちゃくちゃな注文をつけてくるというふうなことがテーマになった映画だったんですけれど、無利子で融資をする、こんないい話はないわけでね、ただで貸してもらえる、利息なしで貸してもらえるわけですから、そこに、有志国に対して求める条件というか、こういうことをやってくださいと、求める条件があると思うんですけれども、主としてどういうことでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
37:50
IMFの融資は有利子の場合と無利子の場合がありますが、いずれの場合におきましても、その融資にあたっては、必要に応じ条件が付けられておりまして、その条件として、加盟国が国際収支上の困難に陥っている要因を解決し、その強固かつ持続的な経済成長を実現し、ひいてはIMFへの返済を担保するため、税制改革等による税収増や、財政支出の抑制による財政健全化、財政の透明性の向上、汚職防止と法の支配の改善など、IMFからの支援を受ける国が、適切な政策を採用し、その実施を約束することを条件としていると承知をしております。
38:50
そこに関しては、もっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。今回の第16次クォーター見直し、先ほども話題にな りましたけれども、アメリカが17.4%、日本が6.5%、中国が6.4%のシェア割合ですよね。この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、50%の増収で落ち着いたと伺っております。シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年6月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年6月までに新たなシェアを調整する指針を決めるということでありますが、今後で我が方としてどのような主張をされるのでしょうか。教えていただけませんでしょうか。
40:08
朝日先生御指摘のとおり、今回の見直しではシェア調整を伴わない50%の比例増費という形で合意が得られました。その過程におきまして、計算式改革を含め、今後の更なるクォータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを、来年6月までに策定することにも合意をしたところであります。今後のどのような主張をしていくかということでありますが、今後の見直し交渉の方向性については、対処方針も含めまして、これから議論が始まるところであり、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セフティネットの中心を担う重要な機関でありますIMFの中における発言権、これはクォータに比例をするわけでございますので、そうした発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。
41:22
ありがとうございます。発言権がクォータに比例すると。クォータは当然GDPを根拠に決められるわけであって、昔のように中国のGDPってものすごく増えてますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、GDPに応じて我が国のシェアをもうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないと、これ想定されるんですけれども、仮に中国のクォータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか、投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣に御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。
42:30
IMFでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクォータを反映した投票権に基づいてなされるため、クォータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。中国のクォータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えばシェアが大きい国の方がIMFにおける影響力が大きくなると考えます。IMFという重要な機関において、日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。不利益ということについては一概に申し上げられないということをご理解いただきたいと思います。
43:36
そういうところで、財務大臣にお願いですけれども、日本政府というのはそういう国際的なやり取りの場ですごくおとなしいと思うんですよね。アメリカなんか、例えば国際機関でこんだけ分担比率があるけれど、このポストと引き換えに一番トップを人事を我が方によこせと、でないとこれ支払わないとか平気でやるんですけれど、日本というのはもう本当にお金というのは交渉の道具として全然使わずにですね、もうすんなり出す本当にいいお客さんというふうに受け止められているところがありますんで、大臣におかれましては次回までにそういう交渉の場がありましたら、俺のところはもう辞めてもいいんやぞみたいなね、まあ辞めれませんけれど、アメリカ並みに主張していただきたいなという強い思いがありますんで、局長もおられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。はい、それで一番最初に触れたことなんですが、これはODAとね、IMF、国際金融機関に対する増資、お金を増やすということで、比較の仕様もないかなとは思うんですけれど、ODAで橋を作ったとか学校を作ったとかですね、この空港は日本のODAでできてますとか、海外に行ったら、大概向こうの方々は歓迎の挨拶でそういうことをおっしゃるわけですね。ところがIMF融資でこんだけ助けてもらったっていうの は、なかなか話題にも上りませんし、新聞ネタでこれだけの貢献をしてますよっていうことを、もっと主張するというか、目に見える形で主張するには、ODAの額をもっと増やした方がいいと私は個人的に思ってます。で、財務大使にIMF所管でね、ODAは外務省の経営局の主管だから、省庁対立とかもあるんでしょうけれど、ODAをもっと増やしたらいいなと財務大臣の立場では言えないのかな、言えないですね。でも、ODA予算を増やす方が日本としては海外における我が国のプレゼンスを高めることができるんだって私は思うんですけれども、財務大臣はどのようにご見解でしょうか。
46:21
ODAにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ODAが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和6年度予算におきましても適切な額を計上したところでございます。一方において、IMFへの資金拠出も、我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。IMFの資金拠出は、ODAによる増 要等とは異なり、我が国の外貨準備として位置づけられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多化を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ODAもこれは極めて重要なものであると認識を持っております。これで終わります。また続きやる機会があればやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
47:42
国民民主党新緑部会の大塚光平です。今日は2問通告はしてあったんですが、もうほぼここまででお伺いできてますので、若干それに関連してお話をさせていただきますが、今、朝田さんが、日本は行儀が良すぎるという話があったんですが、実際、前のトランプ政権のときに、トランプ政権はIMFの出資等々も含めて払い込まないという局面があって、一体日本はある意味、行儀良くどんどん払い込むけれども、他の国はどうなっているのか調べて報告してくださいということをこの委員会で議論しまして、以後、その当時の理事会の協議結果として、IMFやIDAに主要国が払い込みをもうしているのかしていないのかと、他が払い込みしないのに日本だけ払い込みするのは避けるべきだと言って、毎回提出をしていただくようになっていまして、今、少なくともG7だけ見るとみんな大行儀よくやっているんですが、これまた今年の大統領選挙で仮にトランプ大統領が復活をしたりすると、やはり似たような状況になるわけでありまして、そういう過去があったということをまず大臣にはお伝えをしたいと思いますと同時に、私自身はこの委員会に基本的にずっといますので24年間いるんですけれども、ずっと毎回同じように淡々と枠の拡大と払い込みの承認をしてくださいというふうに、年中行事のようにして出てくるわけですが、この24年間に国際情勢は劇的に変わっていて、言ってみればこのIMF、IDAも、これブレトン鬱態勢の産物ですけれども、日本も総務、教科書的に言うとブレトン鬱態勢はもう崩壊しているとも言われている中で、やっぱりもう少し財務省から国会に対する、こうした国際機関との関わり方に対する報告や、あるいは説明も少し変化があって然るべきだと思うんですが、残念ながら変化はないです。そのことが、多分国内の経済界や、あるいはアカデミアの人たち も含めた、国際情勢に対する感度の低さにもつながっていっていると思うんですが、それに関連して、この委員会では、阿蘇前大臣のときに、中国がAIIBをつくって、AIIBにどう関わるかというのも、随分感観学学議論になりましたけれども、私はAIIBに逆にコミットしておかないと、もう随分ヨーロッパなんかも参加してますから、アメリカも、アメリカは参加しないまでも、水面下ではいくらでもいろんなことをやる国ですから、やっぱり日本は逆にコミットしておいた方がいいんじゃないかという議論がここで行われ、結果、日本は参加していませんけれども、大臣、財務省内で、例えば今AIIBがどういうことになっているかとか、どういう業務状況になっているかというのは、報告を受けられたことはありますか。
51:30
報告を受けたことはございます。日本は参加していないわけ でありますけれども、アジア開発銀行と協調してやっている事業が多いので、それを通じて一定の、何と言ったらいいんでしょうか、日本も間接的にADBを通じて対応ができている部分があるというような話が印象に残っております。
52:01
これは今日質問が先に紹介されちゃいましたので、フリーディスカッションのつもりで、ご協力いただければと思うんですけれども、確かにAIIBができた当初は、そういう感じだったんですけれども、私の持っている情報では、AIIBはもう既に蘇生した案件が200件近くになっていて、有志総額は、もちろん他も一緒にやっているプロジェクトの総額は5兆円ぐらいになっているというふうに聞いていますが、またこれ改めて別の委員会の場で聞こうと思うんですけれども、つまり最初はADBや世界銀行を中心の案件に、いわば乗っかってくるとかね、それに参加させてもらうという構造だっ たと思うんですが、2020年にコロナの最中に北京にAIIBの本部ができました。それ以降はAIIB主導で、もう既に案件も創生されています。例えば、大臣、JBICは財務省の参加にあるわけですが、JBICが日本の企業と一緒になってやっている案件に、AIIBも相乗りしている。ないしは、AIIB主導の案件にJBICや日本の企業も参加しているという、何かそういう事案について報告を受けられたことはございますか。
53:37
そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、あるんです。やっぱりそういうことも含めて、国際金融を めぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でIMFやアイダンに対する趣旨というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分24年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から、多分この報告と審議の内容ってあまり変わってないような気がするんですね。それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いやもう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本がロビー活動の結果として、GDPのシェアは低いけれども、出資比率は2位で面倉を保っていると。こういう状態ですから、今後もこの状況はますます厳しくなると。そういう中で、ADBにあたる中国の機関としてAIIBを作られたというのは、これはもう分かるんですけども、大臣、このIMFに代わる中国の影響下の国際機関が作られるというような可能性について、何かお感じになっているところはございますでしょうか。
55:31
ここはですね、定かな情報ではありませんが、観測情報や、仮に私が中国側だったら何を考えるかということを申し上げますと、AIIBは作れても、そのIMF未来の何かを作れない中国が現時点においては、なぜかといったら、ドルが起軸通貨だからです。だから、中国が今何をやっているかというのは、東南アジア諸国は、今や国内で憐憫美意通用しますので、例えば、ニューヨークやロンドンにIMFに対抗する中国の中国国際通貨基金というものを作ろうと思っても、それは無理だと思います。ただですね、東南アジアで今そういうような状況になっていたら、私がもし中国側だったら、シンガポール辺りに話をしてですね、連民Bのファシリティとして、例えばアジア通貨基金 というものを作ってですよ。時代も変わってきていますから、人民元のファシリティとしてだけでなく、これからデジタル中央銀行通貨も出てきますから、これに仮想通貨のブロックチェーンなんかも当然そこと関わってきますので、今IMFが持っていないファシリティまで付加した新しいプラットフォームをシンガポールに作るので、ぜひシンガポールに乗らないかって話したらですね、私がシンガポール当局だったら、それはうまい話かもしれないと。中国に騙されないようにしなきゃいけないけど、シンガポールにとってもいい話かもしれないと言って、乗ると思います私は、シンガポール当局だったら。だから、全てこれは仮定の話ではありますけれども、そういう話があながち非現実的でもないような環境にもかかわらず、我が国の国会において、こうしてIMFやIDAに対する出資の審議というのが、24年前どころかおそらく40年前ぐらいから変わってないと思うんですね。そこに、我が国のいろんな問題の構造的な背景がかまみえている。別にこの問題に限らず、他の分野でも似たようなこといっぱいあると思うんですけれども、ようやく最近は半導体とかですね、そういうところでは少し思考回路が変わってきたなと思うんですが、ちょっとこの金融の部分はで すね、財務省の官僚の皆さんの中ではひょっとしたら、カンカンガクガク議論されているのかもしれませんけれども、それが国会審議にまるで反映されていないということは、ちょっと危機感を感じるんですが、これは財務大臣もさることながら、せっかく国際局長が来ているので、どうですか。財務大臣に私が今申し上げているような問題意識の、相当タッチな部分というのは、ご報告がいつもされていますでしょうか。
58:52
大変に重要なご指摘ありがとうございます。全くおっしゃるとおりでございまして、この20年、30年の間に国際環境は激変してございます。その中で、ストレートに申しまして、日本の経済力は相対的に世界の中で下がってきている中で、一方、中国の経済力も高まっているという中で、我々がどういうふうに国際社会でプレゼンスを発揮し、また国益を確保していくのかということの中で、昨日の朝田先生との議論でもございましたけれども、当 然あの場合で、ODA等々やっていく、そういうことも重要でございますが、同時にこのIMFですとか、例えば世銀のような国際機関、こういったマルチで日本が貢献をしながら、むしろこのマルチの、他の国も含めてのマルチのお金、あるいはマルチの専門的なノウハウ、ネットワーク、こういったものを使いながら、いかに我々の持っている、限られたリソースを効率的に使っていくか、こういった観点も重要だということで、我々はまさにマルチとバインの組み合わせの中で、さまざまなお願いもさせていただいているところでございます。その一方で、国際社会における、先ほど政務官さんがおっしゃったとおりで、ドルの基軸通貨ということはございますけれども、一方で人民権の問題、CBDCの問題、さまざまございます。こういったものも、例えばCBDCにつきまして、私どもこの国際的な通貨システムにおけるCBDCがどういう影響をもたらすのかですとか、あるいはこれがマネロンやテロ資金対策上どういう効果があるのかですとか、ひいとはこの金融制裁の効果にどういう影響があるのかとか、こういったさまざまな切り口で、実は日々そこは議論をさせていただいております。その中で大臣にも、俺に触れましたようご相談をさせていただきながら、また今後もその言うことをさせていただきながら、しっかりと対応していきたいと考えております。
1:00:31
ではまたこの続きは別の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
1:00:49
日本共産党の小池晃です。法案によるIMFの増資は支援のための財源確保が目的ですが、融資条件は厳しい緊縮政策を求めて、都城国の国民生活の悪化をもたらしております。その問題の根本にIMFの意思決定システムが欧米に有利で、都城国、新興国の意思が反映しにくいという問題があると思います。最大の問題はアメリカには15%を超える17.4%の投票権があって、事実上の拒否権を持っているということだと思います。そこで財務 省にお聞きしますが、IMFの出資割合について、これは2022年に公表されたデータを計算式に当てはめた、機械的に計算した場合、米国と日本の出資割合どうなるでしょうか。
1:01:43
IMFが、先生御指摘のとおり、2022年7月に公表した資産がございます。その時点で得られましたデータを現行の計算式に当てはめたときに、各国の交代資源がどうなるかと、試算したものでございますが、このIMFの公表した資産によりますと、2022年7月の資産、米国が14.8%、日本が4.9%と、こういう計算結果になっています。
1:02:11
ですから15%切るので、米国は拒否権を持てなくなる可能性があるわけです。今回増資の際にも多くの国から、出資割合の見直しを求める声が上がりました。それに反対して現状維持に固執したのがアメリカと日本です。昨年10月のIMF総会前には、インドアフリカ諸国など30カ国が、出資割合見直しを求める共同声明を出しました。低所得国・中所得国の発言権を強化する出資見直しをしなければ、国際社会に否定的なシグナルが起こることになると。出資割合については先ほど大臣からも答弁ありましたが、計算式のあり方も含めて今後話を進めるということなんですが、日本としてはやっぱりアメリカが拒否権を掌握しているような事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないでしょうか。大臣お答えください。
1:03:03
コータの変更や協定改正等には、総投票の85%以上の賛成が必要とされておりますので、米国が15%以上の投票権を持っていることから、これらの重要事項について事実上の拒否権を有しているということは、御指摘のとおりだと思います。コータ制は、各国との交渉を経て合意された計算式等に基づいて、結果的に決まるものでありまして、個々の国の水準について個別にその適比を評価すること、これは適当ではないと思いますが、我が国としては、各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、IMFがその機能を適切に果たせるよう協力していくこと、これが重要であると、そのように考えているところであります。
1:04:03
私は、アメリカが特権的な拒否権、実用の拒否権を持っているような事態、このままでいいんだろうかということは非常に疑問に思うということは申し上げておきたいと思います。続けて、この間、この委員会でも取り上げてきた、社会保険料の滞納の問題なんですが、ちょっといくつか国税庁にお伺いしたい。コロナ期間中に社会保険料の特例猶予を受けていた人が、特例猶予が終了した後も、社会保険料を払い切れずに滞納額が累積しているような場合、申請型の管用の管科の猶予は、納期限から6ヶ月以内という規定になっておりまして、猶予制度の適用を受けることができないという事態が今、各地で起こっております。国税庁としては、こういう場合はどのように対応しているのでしょう か。
1:04:51
お答え申し上げます。申請による管科の猶予につきましては、納期限から6ヶ月以内に申請を行っていく必要がございます。ただしながら、国税の滞納整理におきましては、納期限を6ヶ月経過した場合でありましても、要件に該当するときは、税務署長が職権により管科の猶予を適用して、分割の納付を認めるなど法令等に基づき、適切に対応しているところでございます。
1:05:20
さらに今起きている事態ですが、年金事務所がそもそも無理な納付計画を立てさせて、払えなかったら誠意がないなどといって差し抑えることが行われています。例えば事業所まで行って、お客さんとか従業員がいる前でレジを開けさせて、差し抑えだといってレジに入っている100万円を持っていくというようなことが現場 でただ起こっているんですね。国税庁をお聞きしますが、国税聴取法の基本通達では、差し抑える際にも事業に影響を与えることの少ない財産とされているというふうに思うんですね。誠意がないなどといって、こんな聴取はできないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
1:06:04
お答え申し上げます。一般論として申し上げますが、国税の大納制におきましては、猶予を適用するにあたりましては、納税者の事業内容、業績、資金や財産の状況等、個々の実情を十分把握した上で分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。また、納付計画の不履行があった場合でも、その原因を聴取し、取引先からの入金遅延など、納税者の責めに着さない、やむを得ない理由がある場合には、納付計画の変更を認めることとしております。その上で、やむを得ず差し抑えを行う場合でありましても、差し抑える財産の選択にあたりましては、大納者の生活の維持、または事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。
1:06:54
そういう原則でやられていると、現場でもそれを徹底していただきたいと思いますが、3月22日のこの委員会で、社会保険料の大納整理手続について、厚生労働省が答弁として、事業に影響が少ない財産を差し抑えても、大納解消が認められない場合には、売りかけ金の差し抑えを行うという、まるで一気課税に差し抑えるかのような、そういうふうにも聞こえかねない答弁をされているんですが、国税庁としての考え方はいかがなんでしょうか。お答えください。
1:07:30
お答え申し上げます。国税の大納整理におきましては、納税者から一括納付が困難との申し出があったときは、納税者個々の実情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には、納税の意要などの緩和制度を適用するなど、適切に対応しております。一方、自主的な納付を 促しても、納付の意思が認められないような場合や、納付約束、納付利口が繰り返されるような場合などにつきましては、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、財産の差し抑えを行うなど、法令に基づき必要な対応を行うこととしております。ただし、差し抑える財産の選択に当たりましては、大納者の生活の維持、または事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。なお、大納者にとって、特に重要と認められる売りかけ金などの財産の差し抑えを行う場合には、組織として、大納者の生活の維持、または事業の継続に与える影響等を十分検討した上で、慎重に対応することとしております。
1:08:37
これが私の原則的な考え方だと思うんですが、ちょっとやっぱり現場のですね、社会保険、日本年金機構、年金事務所の対応というのは、本来は国税通測法、順次で対応するということが基本的な考え方だと思うんですが、そういったことがやられていない。そういう中で、この間も取り上げてまいりましたが、社保倒産と言われるような事態が今、生まれてきているわけであります。払わないんじゃなくて、払えないと言っているのにね、別にその意図的に悪意があって払わないわけじゃなくて、本当に深刻な事態で払えないというふうに言っているにも関わらずですね、事業の継続に直接関わるような、先日あの無料化のタクシー会社の問題で、タクシーの差し寄せをさまえてやっているというお話をね、私大臣にさせていただきましたが、やっぱり非常に乱暴なやり方ではないかなというふうに思っているんですね。で、税の分野では今、ご答弁がありましたように、事業が継続できなくなるようなところまで追い込んでしまうような対応は認められていないという答弁がありました。で、旗に追い込むような差し押さえではなくて、やはり事業が継続ができるようにして、その中できちんと税も払ってもらうという対応が必要だというふうに思うんですが、これ税の話でお答えいただくしかないかとは思いますが、ある意味では政治家としてね、今、社会保険料も含めてこういう事態が起こっているということもありますので、きちんとやっぱり税の世界ではこうした事態、私は、社会保険の分野でこういう事態が起こっているということも含めて、政治家としての大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
1:10:29
まず、財務大臣としての立場で、税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。国税の対納整理については、国税当局において法令に基づき、納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には、納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ、適切な処理に努めていると承知しております。今後とも個々の事情を十分に把握した上で、法令に則り、適切に処理をしていただきたいと考えております。こうした対納者に対する配慮は、社会保険料についても基本的には同じであるのがふさわしいのではないかと考えます。
1:11:56
私もそのとおりだと思うんですね。やはり今 、中小企業の賃上げということが、政権としても一丁目一番地だとおっしゃっておられるわけで、そういう中で一方で、昨年度の企業倒産は3割も増えているという統計も出てきている。そういう中で今、社会保険料の問題をめぐって、中小企業、冷裂企業、本当に大変な局面に追い込まれるような場面が起こっているというのは、これは政権としても看過できない事態ではないかなと思っておりますので、ぜひこういったことに立ちついて、基本的に見直して対応を改めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
1:12:57
佐藤政彦の上谷総平です。今回は国際通貨基金IMFへの約3兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、IMFについていくつか基本的に明確にしたいと思います。基本的な点を明確にしたいと思います。IMFの設立の経緯、活動内容、そしてどの国が主導権を握っ ているのかについて、それぞれお聞かせください。
1:13:20
お答え申し上げます。IMF、第二次世界大戦後にまさに新しい国際経済協力の枠組み、あるいは国際金融知事をつくっていこうという、こういう流れの中で、特に国際通貨システムの中核を担う機関ということで、これは1945年12月に設立された国際機関でございます。日本は少し遅れまして、1952年に加盟をしてございまして、現在約190カ国の加盟国がある国際機関でございます。どの国が主導権をという話、何をもって主導権というかにもよりますけれども、本日の審議でも出てございますように、IMFではこの増資でございますとか、協定改正、あるいは理事の選出、こういった重要事項にかれます意思決定、これは後多を反映した投票権に基づいてなされるということでございます。現在の後多シェアは、先ほどの議論にもございましたけれども、アメリカが17.4%で第1位のシェア、日本はそれに続きまして第2位のシェアで6.5%と、こういう状況でございます。それからどんな活動をしているのかというお尋ねでございますけれども、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関ということで、最近で例えば申し上げますと、新型コロナのパンデミックの危機の際でございますとか、ロシアのウクレナ侵略、あるいはそれに伴いましたエネルギー食糧不安、こういった際にも例えば加盟国への迅速な有志支援というものをやってございます。それからその中立的専門的な知見というものに基づきまして、世界経済見通しを公表する、あるいは各国の経済状況の分析を行って必要に応じた政策提言を行う。さらには新興国、途上国などの技術協力といったようなこともやってございまして、おそらくこういった有志と、それから日頃の経済状況のフォローアップ、サーベイランスと我々言っておりますが、それと技術協力、これが大きな三本柱だと思いますが、こうした活動を通じまして世界経済、あるいは国際金融市場の安定にIMF重要な役割を果たしているというのが私どもの認識でございます。
1:15:14
ありがとうございます。1944年ですね、第二次世界大戦、第二次世界大戦が終わる前にブルトウォーズで行ったということで、その翌年の45年12月に設立されたということです。当時はイギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立ちされていてお金が出せない。フランスはドイツとの交戦でお金出せないという形で、結局お金を出したのはアメリカでしたということですね。この時に戦後の寄宿通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。IMFは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、ものすごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の出資というものは財務省の政策運営にとってどのようなメリットがあるのか、また我が国全体にとってどのようなメリットがあるのか、2点お聞かせください。小池財務大臣。 新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー食糧不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、IMFが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これはそうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することがぜひとも必要と考えます。また、こうたはIMFにおけます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な機関であるIMFにおける日本の発言権を確保し、日本が主要出資国として政策課題の決定に強く関与すること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。
1:17:32
おそらく今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることってあまりないんじゃないかなというふうに思います。形を見るとアメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね。それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このIMFの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものでなくて、色を唱えざるを得ないものもあるんだというふうに考えています。先ほど小池委員の方からもありましたけれども、IMFは加盟国に対して経済的政策に関する条件、サーベイラインという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。例えば経済的に困窮している国の政府に対して、IMFは非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも向上するといった条件をして、その資金調達のために世界銀行から借り入れを促すと。そして事業を進める際にはしばしば高度な技術を持つと言われているグローバル企業を紹介していくわけです。例えば南米のボリビアなどではもう20年ほど前の話ですけれども、アメリカのベクテル社が水道事業に参加した結果、水道事業が倍以上に上がって、貧困層の人々は水道水が飲めなくなった。結果汚染水とか腐敗水を飲むことで多くの人が亡くなったという事実があります。当然ボリビアでは大規模な抗議運動が起きて水道事業は再公営化されるわけですけれども、結果政府に残ったのは大きな借金だったということになります。こういった事例はボリビアだけでなくて中南米の多くの国で見られますし、またアジアでもアジア通貨危機の後のタイや韓国においてIMFの指導による厳しい政策が取られましたが、その政策はこの国々の利益というよりもアメリカを中心としたグローバル企業の利益につながるものであったというふうなレポートがたくさん出ています。多くの日本人は国連とか国際機関が誤りを犯したり理不尽なことをすることはないというふうに楽観的に考えがちですけれども、我々日本の政治家の立場からするともう少し国民の皆さんに国際情勢の変化とかそういったものをしっかりと伝えて、その上でこういった公金をこの国際機関に拒否することがいいのかどうかということをもう少し議論として投げかけていかないといけないのではないかなというふうに思ってこういう議論をしています。こういったことを前提に、このIMFの日本経済に対する審査対日四条協議と今日もお話が上がっていますけれども、それを見ると、例えば大きなところでいくつか挙げれば、2019年には日本が2030年までに消費税率を15%に引き上げる必要があるというふうに言われていますし、今年のものを見ても、先日も取り上げましたが、日銀がイルドカーブコントロールを撤廃し、量的的金融緩和政策を終了させ、短期政策金利の段階的な引き上げを検討すべきというふうに提唱されていますし、他にも移民受入れを暗示するような労働市場の構造改革、社会保険料の増額、脱炭素とグリーン経済への移行、男性の育児推進、国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進といったものが我が国に提唱されています。こういった事実を前提に大臣にお聞きしますが、このようなIMLの提案はどの程度我が国に対して拘束力を持つのか、またこういった提案は、これらの提案を日本側から派遣した職員がこういうふうにした方がいいんだよというふうに、日本人が言って日本に提案しているのか、それともそうでないので、もしそうじゃないとすればですね、我が国にとって不利益だと思われるような提案に関しては、これからは出資金を増額して、もっと日本人を職員として送り込むことによって、提案内容そのものを変更することができるのかという、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
1:21:44
IMFの日本経済に対する審査であります4条協議、これはIMF協定第4条に基づいてIMFが実施するものでありますが、2月に公表されました対日4条協議に係るIMF職員の声明は、職員自らの責任で検討を作成したものであり、その個別の政策提言には法的な拘束力はありません。なお、ただいま申し上げた声明は、今後IMF理事会における議論を経た上で、IMFの組織としての見解が 公表されることになりますが、そこで表示される個別の政策提言につきましても、法的拘束力はありません。こうしたIMFの提言に対しましては、IMF理事会において、日本としての考え方をしっかり説明、反論してまいりたいと考えておりますが、その際、ご指摘のような手法を通じて変更を試みる、例えばもう出資はしないとかですね、そういうようなことは、IMFがその専門的知見に基づき、中立的な立場で経済状況を分析することで、その役割を果たしていることに鑑みれば、そもそも関与のあり方として適切ではなく、また実際上も、例えば日本政府を含め、各国からIMFに出向している職員は、IMF協定や内記に沿って、各国政府ではなくて、IMFに対してのみ責任を負っていることなどを踏まえれば、そのようなことはできないのではないかと考えているところであります。
1:23:38
はい、ありがとうございます。拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のIMFの提言を見 てますとですね、日本の政策、かなりその通りに進んでいるんじゃないかなと思います。これですね、進んでて日本経済がどんどん良くなっているならば、IMFに言うとにしたらいいんですけれども、ご存じのように30年間日本は経済停滞をしています。お金を払って、あんまり日本経済が活性化しないようなですね、ある具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような、助言を受け入れていくのは、私はおかしいというふうに思っています。このウクライナの復興支援に関しても、私たち賛成党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたIMFとか世界銀行が入っていてですね、またこうアメリカを中心にグローバル企業がそこに行って、ビジネスを始めると。そういった仕組みができているんじゃないかなというふうに思うわけですね。こういったね、困っているところに助けるという名目はいいんですけれども、実際そこにいろんなビジネスが絡むと、日本はそこに対してあまり絡めていないというふうなことを、こうとして見るとですね、日本の国会議員としては本当に、こういったことに出資することが 日本の国益にかなうのかどうかということを、すごく葛藤しながら見ています。さっきの大東亜戦争を破れていますので、それ以降彼らが、勝った国が作った構造の中に組み込まれて協力していくということはやむを得ないんですけれども、もう一度ですね、80年前のことなので、新たな国際秩序の中で日本の立ち位置を考え直すべきではないかなというふうに思います。我々賛成党はよく行き過ぎたグローバリズムというのはおかしいんじゃないかというふうに言っているんですが、それは国際機関とか金融機関とかグローバル企業が連携して、世界の弱い国々と経済的とか政治的にコントロールしていくような、そういう状態おかしいんじゃないかと言っていますので、日本もですね、今どんどん経済力国力を衰えているような状況ですから、コントロールを受けないようにしっかりと声を上げていく必要があると思います。協力は大事なんですけれども、お金出せと言われて出すだけ出して、いいなりになっているようでは、やはり我が国としては困りますので、そういったところをしっかりと交渉していただきたいと要望 して終わりたいと思います。
1:25:49
茨城県参議院議員の道後美真子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。本日はIMF国際通貨基金に関する質問を用意させていただいておりますが、このIMF、国民になじみがなかなかないものになりますので、国民の知る機会と捉えて、1つ目の質問をさせていただければと思います。IMFへの出資の仕組み、また追加出資の意義についてお伺いできればと思います。国民生活は今、深田河こと等の影響を受けており、国際機関に3兆円もの追加出資を行うというところに違和感を感じる方、また国民負担が増えるのではないかというような懸念を抱く方もいらっしゃるのではないかなというふうに思います。このIMFへの出資の仕組み、また追加出資による財政への影響、そして国民負担との関係性があれば、考え方を分かりやすく説明いただくとともに、IMFへの追加出資を率先して行うことが、どのように日本は我が国において国益につながるのかと、意義について大臣からお伺いできればと思います。
1:27:03
まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発行すれば、日本のIMFに対する出資額は約3兆円増額されますけれども、このうち外貨またはSDRによる貢献部分は、IMFに対する再建として引き続き、我が国の外貨準備として計上されます。また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、IMFへの拒出後、IMFがこれを有志のために現金化した場合には、その金額が我が国の資産である外貨準備として計上されるなど、批准されない仕組みになっております。このように、IMFへの資金貢献は、我が国の資産である外貨準備と位置づ けられることから、出資額がそのまま財政負担となるわけではなくて、一般的な財政支出とは性格が異なるものであります。出資と国益の関係でありますが、IMFへの追加出資の意義につきましては、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー・食糧不安など、加盟国が様々な危機に直面する中、IMFが世界経済・国際金融市場の安定のために果たす役割は、一層重要になっていると思っております。グローバル金融セーフティネットの中心を担う重要な国際機関であります、IMFの増資の早期発行に主要出資国として率先して貢献すること、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて、日本の国益にも資するものと考えているところであります。
1:29:08
ありがとうございます。続いての質問なんですけれども、IMFのガバナンス改革の進捗についてお伺いできればと思います。IMFにおいて、近年、IMFの意思決定に各国の意見が適切に反映されるように、新広国の発言権を強化するといったこと、そういったものを中心とするガバナンスの改革の取組が今、進められていると伺っております。今般第16次クォータ、一般見直しに向けたプロセスにおいても議論が行われてきたものというふうにも承知をしております。今回の出資割合については変更しないということでありますが、その他のガバナンス改革、これについて何らかの進捗が見られたのかというところをお伺いしたいと思います。
1:30:01
お答え申し上げます。まさしく現在、世界経済、気候変動ですとかデジタル化といったグローバルな構造的課題がございますし、先ほど出ましたような新型コロナのパンデミックですとか、ロシアによるウクライナ侵略の結果としての食料、エネルギー、各国の変動、あるいは途上国の財務問題、さまざまな国際的な困難、課題というものがございます。当然、こういった国際的な課題がさまざま複合的に起きております中で、多くの国々が感銘するIMFのような国際機関の役割もますます重要になっているということでございます。当然、さまざまなグローバルな課題に対応しなければいけないということでございますから、御指摘のとおり、これは先進国だけでどうこうということではございませんで、当然、進行国、途上国も交えて、みんなで連携をして対応しなければいけない。そういう意味で、途上国が主体的に国際機関に関わる仕組み、今まで以上に必要になっているかと存じます。その上で、今回の16時のこうた見直しの中で何かやったのかというお尋ねでございますけれども、この比例増資を行うことに合わせまして、実は今回IMFの理事、途上国の理事の増員ということに合意をいたしてございます。具体的に申しますと、今IMFの理事24名ございますけれども、1名増収して、これはサブサハラ地域のアフリカの理事の方を当てようということ、それから2名の理事の方がおられますが、これはもう1名増員をしようと、こういったことも合意をされてございます。日本としてもこれは指示をしてございまして、今後とも様々なガバナンス改革の議論が行われていくと思いますが、日本としてもそうした議論をしっかり参画してまいりたいと考えております。
1:31:34
よろしくお願いしたいと思います。続いて、日本のIMFへの自発的貢献と今後の出資割合等に関する議論への取組方針なんですが、我が国日本はIMFに対してクォーター割当に基づく出資のほかにも、自発的な貢献を多く行ってきていると思います。その主な貢献、その規模についてご説明いただきたいというところと、今後のIMFにおける出資割合、また激出権割合の決定にあたって、また自発的貢献度合も考慮されるように働きかけるべきだと考えますが、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。
1:32:18
ご指摘のとおりでございまして、日本はIMFに対しまして、いわゆる交代以外にも、特に低所得向けの支援が中心かと存じますけれども、自発的な資金貢献というものを行ってございます。最近の例で申し上げますと、ちょうど2021年にIMFがコロナへの対応等々のために、全加盟国にSDRの配分ということを行いましたが、このSDRなども活用した、ここ2、3年の貢献ということで申し上げますと、例えばこの低所得向けの融資、これは現状無理しで行っておりますが、こういった融資を実施する貧困削減成長トラストファンド、私どもPRGTと呼んでおりますけれども、この融資の原資として20億SDR、あるいはその利社補給金というものも各国から出すことになってございますが、これで5億SDR相当の貢献、こういったものも行ってございます。それから一昨年、2022年に、これも各国気候変動対策等々に基づく比較的中長期的な国際収支上の構造的な課題、これに対応 するための新しい強靭性持続可能性トラスト、RSTという新しい融資の枠組みで来てございますが、これも約50億SDRの貢献をするといったことを行ってございます。あるいは、IMFが行っております技術協力、能力開発、こういった支援のための教室というようなもので言いますと、今度ちょうど令和6年度の予算で申しますと、約42億円計上させていただいているということでございます。お尋ね2点目の点、高達者への見直しにおきまして、こういったものは反映できないのかという話でございます。高達者への見直しに関する今後の交渉、これはまさにこれから始まるというところでございますから、現時点でどういう議論になるか、かけたること、申し上げることは、大正方針も含めてなかなかできないわけでございますけれども、こういった各国の自発的な貢献のあり方をどう考えるのか、考えないのか、これは論点の1つにはなり得るものと、私どもも認識してございます。
1:34:12
それについて、次期のクォーター計算式に、現在のGDPと反映すると、我が国の所持比率は低下して、クォーターの順位の中でも中国等に抜かれることが確実視されている中でありますが、次期のクォーター見直しに向けた議論に、どのようなスタンスに臨むのかというところを、大臣よりお伺いできればと思います。
1:34:34
今回の見直しにおきましては、シェア調整を伴わない非例増しという形で合意が得られたところでありますが、議論の過程におきましては、クォーターシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われたところであります。このため、今回の見直しでは、計算式改革を含め、今後の更なるクォーターシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年6月までに策定することにも合わせ合意をしたところであります。今後の見直しの交渉の方向性については、対処方針を含め、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけであ りますが、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティネットの中心になる重要な機関であるIMFにおいて、発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思っております。最後の質問にさせてください。途上国の債務の透明性向上に向けた取組についてです。昨年、G7を中心とする債権国が貸付データを世銀に共有して、世銀の保有する債務データを突き合わせた結果、債権国側と債務国側でそれぞれ把握する債務総額に大きなギャップがあるということが判明したと報道されております。債務データを総合的に突き合わせる、突合する取組については、G7議長国である日本が主導してきたということですけれども、なぜ債務総額を貸してと、借り手で突き合わせよう、突合するというふうにしたのか、その主な経緯と成果についてご説明いただきたいというのと、今後、このようなデータ共有の取組をG20諸国など、より多くの国に広げていくことが重要と考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。
1:36:49
お答え申 し上げます。現在、途上国の債務問題、非常に深刻な状況でございますが、債務危機を未然に防ぐためには、まずはその債務国、借り入れる側の国が、その返済能力に応じて適切な借り入れを行うと。それから、貸し出す側の債券国の方も、当然その相手方の債務の状況をよく分かった上で、的確に貸付リスクを判断する。これが重要でございます。そのための前提としまして、債務国側も債券者側も、双方その土台として正確で透明な債務データがあること、これが在留前提になりまして不可欠だということでございます。まさにそういう観点からご紹介いただきまして、昨年日本はG7議長国として温度を取りまして、このG7を含む18か国の有志の債券国、この各国に世界銀行と彼らが各債券国の持っている貸付データを共有してもらうという取組を出動したところでございます。世銀におきまして、我々債券国側が提供したデータと世銀が持っております債務国側のデータを凸合して数字が合うか合わないか、こういったところの凸合作業をしてもらったということでございますが、既にこれは昨年の新潟でのG7議長国としての財務大臣中銀捜査会議、この際に発表されてございますように、触的な当時の係数として65億ドル既に相互が判明をしたということでございます。まさしくこういった取組をやっていきますことが、債券者と債務者の間の相互を事前に発見をし解消することで、債務危機の未然の発生防止、それから債務危機が仮に発生してしまった場合の迅速な対応に資するということで、我々としては考えておりまして、これまさしく一度きりの作業ではございませんので、継続的にやっていくこと、状況を継続的に把握することが非常に重要でございますので、私どもこれを是非継続していこうと。そしてご指摘のとおり、G20の国々等の中でも、今回参加していなかった国、昨年ございますので、こういった国々にも是非参加をしてほしいというようなことで、日本国としまして、他の有識国とも連携をしまして、現在あれる機会を捉まえて、この取組の継続、あるいは参加しなかった国への参加、こういった呼びかけをしているところでございます。どうもありがとうございます。日本国としての重要な役割があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。質問は終わります。ありがとうございます。他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
1:39:27
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。IMFには、対外支払いが困難になった国への有志支援の役割があるものの、短期間でプライマリーバランスの黒字化を求めるなど、厳しい財政禁止を有志条件としており、借入国の国民生活を圧迫しています。問題は、米国の投票権シェアが15%を超え、事実上の拒否権を握っており、これが途上国・新興国等の意見の繁栄を困難にしてきたことです。今回の造詞協議の中でも、こういった米国中心・先進国有意のガバナンスの見直しが求められました。昨年9月のG20の首脳宣言では、国際金融機関の改革における途上国の発言権の強化の必要性が強調され、グローバルサウスの国々からは、出資割合の見直しを求める声が上がっていました。また、本日の質疑で明らかにしたように、直近の経済データで算出すると、米国出資割合は14.8%に低下し、拒否権を失う可能性がありました。しかし米国は出資割合の現状維持を主張、日本政府もこれに追随し、見直しは見送られました。その結果、米国中心で先進国有意のガバナンスを維持する方針が続いています。こうした問題点を先送りしたまま、日本の出資上限を約3兆円も引き上げる法案には賛成できないということを申し上げて討論とします。
1:41:02
国際払機業におよび国際広報開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。IMFは確かに国連の意思機関となっていますが、その設立の経緯からも特定の国々の意向が未だに強く反映されており、そのためIMFの事業や助言が常に公正かつ中立であるとは言い難いと考えます。また我が国に対する助言に関しても、経済政策に結びつけた内政干渉とも言えるものが多く見られ、それに基づいた政策は日本経済の活性化に寄与しているとは考えにくいものがあります。それどころか日本の強みが損なわれる結果につながっております。そういった活動する機関に対し、我が国が政策を大きく変更する権限を持たず、さらに追加の出資金を出すことは我が国の国益に沿わないと考えるので、本法案には反対いたします。はい。他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本 案は多数をもって、原案通り可決すべきものと決定をいたしました。この際、熊谷君から発言を求められておりますので、これを許します。
1:42:28
私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会及び国民民主党新緑風会の各派並びに、各派に属しない大野安忠委員及び道後美真孝委員の共同提案による不対決議案を提出いたします。それでは、案文を朗読いたします。国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は次の事項について十分配慮すべきである。1、世界経済の複合的な危機に伴い、加盟国が直面する課題への対応に国際通貨基金が一層貢献できるよう、今後も同基金の機能やガバナンス等の強化に向け、我が国としても同基金に協力するとともに、主要収支国にふさわしいリーダーシップを発揮するなど、 我が国の国際的プレゼンスの向上に努めること。2、今後のクォーターの見直しに当たっては、その増資規模について十分検討するとともに、加盟国の出資割合の調整に関し、経済力を基礎としながらも、新たな指針の必要性について、各加盟国に働きかけ、我が国の国益に資する見直しとなるよう努めること。3、開発途上国の抱える債務問題が深刻化する中、国際通貨基金や世界銀行グループを通じて、債務国における借入先や借入額等の債務データを的確に把握することが重要であることから、債権国による当該債務データの共有を促進していくとともに、債務国が適切な債務管理を行い、返済能力に応じた借入が実施されて、債務の持続可能性が確保できるよう、各加盟国に対し積極的に働きかけていくこと。4、我が国の国際貢献の機会を拡大する観点から、国際機関において日本人職員の登用機会をさらに広げる活動を推進し、有能な人材が円滑に採用されるよう支援に努めるとともに、出資に見合う数量なポストの獲得に尽力すること。国際機関の活動や我が国の貢献について、国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること、御議決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま、熊谷君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、熊谷君提出の不対決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。ただいまの決議に対し、鈴木財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。
1:45:56
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定をいたします。本日はこれにて散会いたします。