19:59
これより会議を開きます。内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、営店及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各件調査のため、本日、政府参考人としてお手元に配布いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長、長崎聡君ほか25名の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、ご異議ありませんか。(異議なし)ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:09
おはようございます。自由民主党の鳩山次郎です。本日は質問の機会をいただきましたことを改めて感謝申し上げます。早速ですが、質問に入らせていただきます。まず何問か月齢経済報告について、ご質問をさせていただければと思いますが、ここ最近の毎月の報告を見させていただくと、我が国の経済、景気は緩やかな回復傾向にある、そういうことでありまして、確かに私自身が東京の街中を歩くと、本当に人があふれていて、本当にすごいなと思うわけですし、コロナもご留意になったということもありましょうし、また外国人の六要角の方々は戻ってきているような感じがいたします。東京の街中を歩いていると、確かに景気は緩やかに回復しているのかな、そういう実感をするところなんですが、私の地元に帰るとまるで状況が違って、景気回復している実感はまるでなくて、そしてまた街中に全然人が歩いていないんですね。私の地元中心部は中核都市がありますから、人口はそこそこいるわけですが、まるで人が街を歩いていない。おそらく全国の地方都市は同じような現状が起きているんだろうというふうに思います。まさに私の地元と東京の景色が違うわけで、この景色の違い、大都会と地方都市の景色の差を埋めていくことが我々政治家の仕事なんだろうと思います。また我々政治家ですから、いろんな各種団体から要望をいただきます。私の場合は商工会議所、あるいは商工会、あるいは農業関係の方々から様々な要望書をいただきます。この要望書は我々にとっても大切なんですね。なぜなら、そこには皆様方の切実な思いが詰まっているわけです。私がいただいた要望書で限って言うと、全ての要望書1ページ目に同じことが書いています。円安で苦しんでますって書いているわけです。そのことを、やはり我々はしっかりと重く受けとめなければいけないんだろうと思います。中小企業、小規模事業者の皆様方、あるいは農業を連れている方はもちろんそうだと思いますが、円安によってコストが上がってしまったのに、なかなか価格転嫁できていないという状況があるわけでありまして、そのことは受けとめなければいけないと思いますし、またこれは私の地元のある経営者の方のお話なんですが、いわゆる円安によって海外に法人を持っている大企業が外貨を稼いで、それを円換算したら収益がよくなっているように見えるのが、今の日本の経済じゃないかという、そういう厳しい意見もあるわけであります。ここで質問でありますが、日本全体を見たら景気は揺れやかな回復傾向ということでありますが、中小、小規模事業者だけの経済状況の分析、把握はされているのでしょうか。お答えをいただければと思います。
24:06
お答え申し上げます。中小企業、小規模事業者は我が国の雇用者の約7割、付加価値の約5割を占める重要な経済主体と認識しております。お尋ねの月齢経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁、状況など様々なデータで実態把握に努めておりまして、月齢経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて分析を示しているところでございます。例えば、中小企業の売上や利益の8割超を占める非製造業では、宿泊飲食などのサービス部門を中心に、業況判断DIがバブル期以降最高水準となるなど、業況は改善傾向にありますが、こうした中で、人手不足感はバブル期を上回るほど高まっているということ。一方、製造業の業況につきましては、業況判断DIが未だコロナ禍前の水準を回復していないなど、業種によって状況に違いが見られること、また、今年の旬と賃上げ率にも表れていますように、賃上げに積極的に取り組む企業もある一方で、価格転嫁などに未だ課題が残っているところもあるということで、さまざまな角度から中小企業に所定を当てた分析を、月齢経済報告の閣僚会議資料でお示ししているところでございます。引き続き、中小企業の動向も含めまして、経済動向をきめ細かく把握できるようしっかり分析を進め、月齢経済報告の閣僚会議資料でお示ししてまいりたいと思います。以上です。
25:46
御答弁ありがとうございました。是非、中小小規模事業者の皆様方の経済状況の分析をしっかりしていただきたいということと、大企業としっかりと比較をするということで、新たな経済政策すべきことが見えてくるのではないかなと思うので、是非、今後もよろしくお願いをしたいと思います。また、答弁の中で賃上げについて触れられましたが、賃上げについても一言申し上げたいのですが、私のこれもまた地元の経営者の話なんですが、本当は賃上げする体力はまるでない。ただ、賃上げをしないと働いてくれる方がいないから、やむなく賃上げをしているんだという、そういう厳しい声もありますので、是非、そういった声にも心をとどめていただければというふうに思います。次の質問に移りますが、私の地元は福岡県です。福岡県に関して言うと、福岡市の独り勝ちです。圧倒的な独り勝ちですから、福岡県全体の経済を見ると、景気案動を見ると多分いいと思います。ただ、それは数字上福岡市が押し上げているだけであって、やはり他の基礎自治体は、実態はまるで違うということがあるわけであります。そこで私、つくづく思うんですが、やはり人口規模に応じた自治体間の経済状況の分析、把握というのはしなければいけないと思います。つまり、西例指定都市のような大都会や中核都市、あるいはそれ以外の自治体間の経済状況の分析をして、また比較をしなければいけないんですが、そのようなことはされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
27:21
ご指摘のとおり、地域ごとの経済状況をきめ細かく把握することは大変重要と考えております。私ども、内閣府経済財政分析部局では、例えば、毎月、景気に敏感な職場で働く方々に、景気の現状判断や先行きの判断などを尋ねます景気ウォッチャー調査を実施いたしまして、地域ごとの景気動向を迅速かつ的確に把握し、月令経済報告の閣僚会議においても、その分析結果をお示ししているところでございます。さらに、地域経済が抱える構造問題についても、分析を行ってリポートを公表しているところでございます。引き続き、地域ごとの経済状況につきましても、しっかりと、きめ細かく分析を進めてまいりたいと存じます。
28:14
御答弁ありがとうございます。ぜひ、きめ細かい分析をしていただいて、人口規模によって比較できるようにしていただきたいと思います。先ほどの最初の質問でもそうでありますが、やはり大企業とか大都会の数字が大きすぎて、目に見えない部分があるのではないかというふうに、私、危機意識を持っておりますので、これからもぜひ細かく分析をしてくださいますように、お願いをしたいと思っております。もう一問、月齢経済報告についてお伺いをしますが、先月だったと思いますが、御説明に来ていただいたときに、最近、日本のホテルの宿泊料が高くなっているということでありまして、私も趣味で一級のサイトなんかをよく見るんですが、旅行に行った気分になるので見るんですが、本当に都心部と観光庁中心にものすごい勢いで行動しています。週末になると、かつての何倍の料金なんだという料金になってい るわけでありますが、このホテルの宿泊料が高くなっている、高騰している要因について、御説明いただければと思います。林定作道活館。委員御指摘のとおり、各種の物価指標を確認いたしましたと、宿泊料は2023年以降高い上昇率が続いてきております。この背景としては、まず需要面からは、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に伴いまして、日本人の宿泊者と外国人の宿泊者が共に増加をしてきたという需要面の要因がございます。また供給面につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けました宿泊業における就業者数は、2019年の水準をまだ回復しておりませんで、人手不足感が大変強い状態が続いているという、こういう供給面の要因がございます。こうした需給両面の要因から企業へのヒアリングによりますと、宿泊事業者は稼働率が上げられず、客室の単価を上げることによって収益を確保するという戦略を取っている場合もあると聞いているところでございます。
30:20
御答弁ありがとうございます。今おっしゃられた要因、確かにあるんだと思いますが、私ここで申し上げたいのは、やはりここまでホテルの金額が上がっているのは、間違いなくインバウンドの海外の旅行客の皆様方の影響なのだろうと思います。円安でありますから、海外の方々は割安感がありますから、ホテルは利用していただけるということでありますが、私がここで申し上げたいのは、これもいろいろな方々からいろいろな意見を聞くのですが、円安によって、そもそも日本人の方々が海外に行きにくくなっていますよね。その中で海外に行きたいけれども円安で行けないから、じゃあ国内旅行にしようかなと思ったら、国内旅行もインバウンドのせいでホテル料が高くなっていて、国内旅行も断念したという、そういった声を私たくさん聞きます。私ここで申し上げたいのは、円安やインバウンドによっても、一緒にインバウンドは大切だと思いますよ。ただその結果、日本人の方々が生活しにくくなってしまってい るという現状もあるわけで、ぜひこれからもこの問題を注視していただきたいと思いますし、場合によっては何らかの手立てを我々は考えなければいけませんので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。次に子ども子育て政策について伺いますが、私はかつて大川市という市の市長でした。大川市というのは、高速道路もなければ駅もない。もう交通弱者の自治体であって、交通弱者の自治体って本当に厳しいんですね。とりわけ駅がないと若い方々が本当に離れていってしまうわけです。事実私は、大川は高速道路も駅もありませんから、若い方々が離れていってしまう人口が多くてですね、市長として体験をしてきたわけであります。さらに大川市の隣の町は駅があるので、そういった駅があるところは若い方々がたくさん移り住んでいるというのも目にしてきました。そこで当時私は市長だったときは、まだ保育料の無償化になっていませんでしたから、国基準より保育料を7割下げました。70%オフにしたわけであります。全て市の単費だったわけですが、その結果どうなったかというと、やはり大川市以外の近隣の自治体からたくさんの若い方々、小空手世代の方々が引っ越してきてくれたわけであります 。さらに申し上げると、妙な期待感からか2年ほどは新しく生まれる子どもの数も増えたりもしたわけであります。ところが全国的に保育料を無償化にしたことによって大川市に何が起きたかというと、まさに逆の作用が働いてしまって、また若い方々が大川から離れていってしまっています。若い方がより都会に住みたいと思うのはごく当然のことでありまして、例えば大川の方でいうならば、コロナがありましたから東京までは行かなくても、久留米に引っ越そうとかあるいは福岡市に引っ越そうという方が増えてしまったわけですね。なので私が申し上げたいのは、この保育料無償化というのは、若い世代の方々、子育て世代の方々により都会に引っ越そうというインセンティブを与えてしまっている側面が私はあろうかと思います。子どもの数が少なくて厳しい自治体がより厳しい状況に追い込まれているという現状があるのではないかというふうに私は思っております。そこで質問でありますが、このような現状をどう捉えているのかということと、またそれに対して何らかの手立ては考えられないのかお伺いをしたいと思います。
34:01
お答え申し上げます。幼児教育保育の無償化でございますけれども、質の高い幼児教育保育の機会の確保、負担軽減の観点ということで令和元年から全国的に導入されたものでございますが、委員のお話を伺っておりまして、人口の流出を防ぐべく知恵を絞っておられて、また努力を重ねてこられた自治体の現場におきましては、保育士が減少ということもあるでしょうし、さまざまな影響が生じた事例もあったものというふうに改めて認識をさせていただきました。子ども家庭庁といたしましては、子育て世代がどの地域においても適切な子育て支援が受けられるように、保育人材の確保に向けてしっかりと取り組むということも必要かなというふうに考えてございます。そのために保育人材の確保に向けて、これまでも、例えば養成校に通う学生の就学資金の貸付ですとか、受講料等の一部補助などを通じた資格の取得促進ですとか、また、潜在保育士の掘り起こしとして、保育士・保育所支援センターによるマッチングの支援等に取り組んできたところでございます。また、令和6年度においては、さらに伴走支援を行う保育士キャリアアドバイザ ーのようなものも配置をして、とにかく地域の子育てといったものが、地域格差が生まれないように人材の確保をしていくということで、子ども家庭庁なりの切り口で我々としても精一杯のことをやっていきたいというふうに考えてございますが、いずれにしましても、こういう各地域における状況に意を配りながら、対応について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
35:32
御答弁ありがとうございます。ぜひ今後もよろしくお願いをしたいと思います。次の質問ですが、地域区分についてお伺いをいたします。全国で保育士の方が不足しているのと同様に、私の地元でも保育士が不足をしております。また、さらに地域手当によって、私の地元は苦しい思いをしているといいますか、私の選挙区の中核都市の久留米は地域手当がありませんが、隣の佐賀市は地域手当があります。その結果どうなるか当然でありますが、久留米の保育士さんたちが佐賀市に流れてしまっております。少なくとも私自身は久留米市と佐賀市で物価の差を感じたことがありません。また、最近これはある保育園の園長さんから話を聞いたんですけれども、いわゆる人材派遣会社の方が保育士が不足している保育園の足元を見て、ものすごい高額な金額で保育士の方を派遣しているという話を聞きました。中抜きをする悪質な業者だということでありますが、こういうことが今現に起きております。そこで質問であります。このような地域の事情に見合ったどのような対策が考えられるか、ご答弁いただければと思います。
36:52
お答え申し上げます。この文庫さらて新制度におきましては、公定価格の設定に当たりまして、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために、今御紹介ありました市町村ごとの地域区分というのを設けているところでございます。地域区分の設定におきましては、国家公務員ですとか地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠しているところでございます。これの考え方でございますけれども、全国的な制度であります子ども子育て支援制度の正確上、統一的客観的なルールであり必要があることですとか、あと介護分野等の他の社会保障分野でも導入されている仕組みであることなどを踏まえて採用しているものでございます。ただ議員御指摘のように、隣接する地域との関係がございます。隣接する地域において、公定価格の地域区分に差があることによりまして、地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるといった声が、我々の方にも多く寄せられているところでございます。このためこれまでも、介護補修等における取扱いも踏まえながら、類似の補正ルールといったものの導入を行ってきてございますが、さらに本年度予算におきましては、現在の補正ルール適用後の地域区分を前提に、さらに隣接する地域の状況に基づく補正ルールといったものも新たに追加をしているところでございます。今後とも公務員の地域手当の区分の見直しの動向ですとか、他の介護補修等の仕組み等も踏まえながら、自治体や事業者団体の皆様の御意見も伺いながら、地域区分の在り方の検討ですとか、保育士確保の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
38:31
御答弁ありがとうございます。ぜひ今後も引き続きよろしくお願いをしたいと思います。次にクールジャパンについて、アウトバウンドについてお伺いをしますが、私、初当選させていただいて7年ほど経っていると思うんですが、初めて委員会に立ったのが内閣委員会でした。7年前にも同じ質問をしたんですが、あれから7年経っていますので、もう一度同じ質問をさせていただければと思いますが、私が市長だった大川市の話ばかりで恐縮ですが、大川市は家具の街であります。大川の若手の家具屋さんが東京の八方園さんとコラボをして、いわゆる大川は木工の街でありますから、移動式茶室というのを作ったんですね。これはなかなかかっこいいんですが、この移動式茶室を私が市長だったときに、アメリカの音楽の祭典、グラミー賞に我々は持っていったんです。外のブースなんですが、持っていったときに、これは市の単費で結構なお金がかかったんですね。その後、私が国会議員になった後に、グラミー賞に持っていったというのもあったので、大川市に今度はアカデミー賞が外のブースに出さないかという話があったんですが、これが桁違いの金額を要求されて、市の単費でどうすることもできないから諦めたという話がありました。そこで質問なんですが、このようなクールジャパンのアウトバウンド、海外展開をするに際して、どのような手当があるのか支援策があるのかお伺いをしたいと思います。
40:00
お答え申し上げます。ただいま委員から御紹介のあった移動式の差出、これは日本の魅力を海外に発信していくための重要な取組の一つであると認識しております。こうしたクールジャパンの関連分野ですけれども、コンテンツのアウトバウンド、海外展開としては、2022年で約4.7兆円、農林水産物、食品などの輸出額は、2023年で約1.5兆円となっておりまして、アウトバウンドは非常に好調な状況にあります。現在、アフターコロナということですので、クールジャパンの取組をさらに推進していこうということで、新たなクールジャパン戦略の検討を今進めているところでございます。この新たなクールジャパン戦略についても、今御指摘のあったアウトバウンドの推進、日本の文化を魅力を発信していくということを盛り込んで、引き続いて日本ファンの拡大、ソフトパワーの強化に貢献してまいりたいと思っております。
41:08
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
41:39
30分間質問をさせていただきます。今日は3つのテーマ、子ども子育て支援金の医療保険別の負担額が昨日発表になりました。そのことと、今問題になっております便利工事サプリの機能性表示職員、そして最後がアクシストホストクラブの被害、そして海外売春の問題。これらについて林官房長官、そして松村国家公安委員長に質問させていただきたいと思います。松村国家、林官房長官におかれましては機能性表示職員の質問が終わったらお忙しいと思いますので、退席していただいて結構でございます。まず、今日の配付事業にもございますが、昨日、子ども子育て支援金の額が発表になりました。17ページ、私少しちょっと怒っているんですね。何でかと言いますと、この予算委員会室 で林官房長官も聞いていられたと思いますが、2月上旬から医療保険ごとの負担額を出してください、出してくださいと私予算委員会の吉藤理事で言い続けたのが2月ですからね。出てきたのが昨日ですから、2ヶ月間出てこなかったわけです。そして先週の水曜日ですかね、私が地区で地区に行って出してくれと、出してくれないんだったら審議できませんよと言って45分間、申し訳ありませんが暴れさせていただいてですね、やっと渋々出てきたということで、進んで出したんじゃないんですよね。それで林官房長官も予算委員会で、この負担額を医療保険ごとに出してください、出してくださいと、これを吐き出してもう何十回も言いましたよ。出せません、出せませんと言って、それで2ヶ月遅れて出てきたんですけれど、実際この額を見てみますとね、ワンコイン500円、ワンコイン500円安いですよと言っていたんですけれど、実際出てきたのは例えばですよ。600万円の方だったら、令和10年で、費用者1人当たり1000円。しかしこれね、林官房長官、単なる1000円じゃなくて、これ漁師接班の1000円ですから、事業主負担を入れると2000円なんですよ。ということはね、事業主の方は賃上げしたいと思っていたけれど、事業主負担1000円入ったら賃上げできなくなるから、実際問題としては1000円じゃなくて600万円の年収の方も、費用者1人当たりの負 担は2000円になる、年間2万4000円になるというふうに思うんです。林官房長官、これね、500円と言っていたのが1000円になって、事業主負担を入れると月2000円になって4倍ですよね。年間になると10人かけたら2万4000円。これは子育て増税じゃないんですか。
44:47
現在関係法案、国会で御審議をいただいております子ども子育て支援金については、所管の子ども家庭庁にお尋ねをいただければというふうに思いますが、その上で申し上げますと、今委員のお尋ねがあった、低く見せていたのではないかと、そういうことだというふうに思いますが、この保険料の額を医療保険制度ということで示す場合は、加入者1人当たりということを統一して示すことが一般的であるというふうに承知をしております。費用者保険の額の場合は、まさに個々人の居室額が重要でありまして、事業主分は除いた額ということでございます。その下がって、費用者保険の加入者1人当たり平均月額500円、これが変わったということではなくて、いうことではないということでありますし、当然月額ということでお示しをしておりましたので、年額ということになれば12倍、また事業主の分を合わせればその2倍というのは、そういうことでおっしゃる。その部分については、委員がおっしゃるとおりですが、加入者1人当たり月額ということで平均を申し上げていたということではないかと思っております。
46:13
今、林官房長官が正直に答弁してくださったと思いますが、そうなんですよ。低く見せようとしていたんじゃないんですか、ということなんですね。月1000円と500円では全然違うし、もっといえば事業主負担を入れた2000円と500円では4倍違うんですね。ということは、1/4に小さく見せようとしていたんじゃないですか、というふうに思うんです。私は不信感を持っているのは、やましくないんだったら最初からこれを出していたらよかったんですよね。2ヶ月出さずで、これを昨日出したということは、もう来週採決したいとか言っているぐらいですからね。これ、言葉悪いかもしれませんが、昨日までこれを出さなかったのは、増税各種じゃないですか。
47:09
昨日、費用者保険の年収別の支援金の拠出額を機械的に試算したものを、子ども家庭庁の方で公表したというふうに承知をしております。費用者保険の非保険者1人当たりの、これは10年度の子ども子育て支援金の拠出額は、200万円で月350円、400万円で月650円、年収600万円の場合で月1000円、年収800万円の場合で月1350円等となっておりまして、詳細は子ども家庭庁にお尋ねいただければと思いますが、これまでも、費用者保険の加入者1人当たり平均月500円と、こういう試算が変わったわけではないというふうに承知をしております。なお、これはあくまで保険料ということでございます。
48:03
まさにそこがポイントなんですよ。つまり試算そのものが変わってないんだけれど、説明方法が500円から1000円、1000円から2000円にどんどんどんどん小出しで上がってきているんですよね。これ、共働きだったら、月、事業の出勤に入れたら3000円ぐらいですよ。年間36000円ぐらいになるんですよ、これ共働きだったら。これね、冷静に考えて、子ども子育て支援金の負担いくらだろうかって考えたら、普通ね、赤ちゃんまで含めて頭悪いって考えませんよ。私たちの家庭いくらだろうかって考えるに当たり前じゃないですか。ということは、わざと低く見せるために赤ちゃんまで入れて頭でしといてですね、2ヶ月遅れて野党から言われて渋々こういう計算を出してきた、このことに関してね、国民の皆さんは、なんかあれ500円違うの?騙されてたのか?というね、不信感を持っているんです。やっぱりこういう、小出しに500円と言ってたものが1000円、2000円と上がってくる、こういうやり方ということに関してはね、やっぱり政府として不誠実だったという反省はございますか。
49:15
最初に低く見せていたというふうに申し上げたのは、委員がそういうふうにおっしゃっているのではないかというご質問だということで、私はそう思っているということではございませんので、改めて確認をしておきたいと思いますが、まさにこの医療保険制度全体の保険料額を示す場合は、加入者1人当たりで統一して示すということが一般的でありますので、おそらくその場合にも、広社保険の売買になるでしょうと、月額でありますから年額は12倍になるでしょうというのは、別にそこを隠していたわけでも何でもなくてですね、やり取りの中で、ちょっと私も全部、野産委員会にいたわけではありませんが、おそらくそういう議論もあったのではないかというふうに思っています。
50:01
やっぱりこれね、政治の主役は国民なんですから、国民が話しかけ合うじゃないかと、なんでこんな急に高くなっているの、最初500円見てたやんと、こうなるとね、これは結果的にはやっぱり騙してた、不正実だったと いうことになりかねないと思います。それでは次のテーマに移りますが、この紅麹サプリについてですが、5人の方が亡くなられてしまっております。これはですね、言いづらいんですけれど、このアベノミクスの成長戦略の目玉なんですね。今日の配付資料の中にもございますが、成長戦略ということで2013年に安倍総理が成長戦略の目玉としてこれを発表をされました。配付資料16ページですね。これですね、2013年の6月ですね。健康食品の機能性食事を解禁するということで、成長戦略第3弾、首相の講演用紙とこうなっております。それで私、これちょっと引っかかっておりますのはね、やはりその中で詳しく言うと、安倍総理が当時どうしたかということが、このこちらの3ページにも書いてありますけれどね。
51:19
詳しく言うと、こう発言されているんです3ページ、皆さん。
51:23
健康食品の機能性表示を解禁いたしますと。目指すのは世界並みではありません。むしろ世界最先端ですと。世界一企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の基本方針です。私も成長戦略は必要だと思いますし、日本の経済力を高めればなりません。その部分は安倍のミクスにも賛同する部分は当然私もあります。しかしですね、今回5名の方がお亡くなりになってしまった。それで私も調べさせていただきました。この4ページの左に当時の経緯があるんですね。これは法改正なく始まったことでありまして、ここにありますように規制改革会議や閣議決定でやったわけでありまして、結局食品衛生法規則の一部改正等などによって、法改正じゃなくてこれはやってるんですね、スピーディーに。そして注目していただきたいのはこの下なんですよ。赤字の部分の下の。検討にわたってはアメリカのダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしたということなんです。それで私も調べました。ダイエタリーサプリメントってどういう制度なのかなと。そしたら私驚いたことがあり、なぜかというと、 ここに入れますけどね、今日の配付資料で、今回健康被害が出てから報告までに2ヶ月かかって、その間にもお亡くなりになられた方や症状が重篤化された方がいるんじゃないかと、なんで2ヶ月遅れたんだというのが問題になっているんですね。ところが調べてみたら、この配付資料9ページありますようにね、アメリカのダイエタリーサプリメント法には、健康被害の報告義務が法律で入っているんですよ。入っているんですよ。モデルとしたアメリカのダイエタリーサプリメント法には、報告義務が法律で入っているのに、なぜ日本はそれをモデルにしたのに、日本は法律で義務化されていなくて単なるガイドラインなんで、今回守られなかったんですよね。官房長官、なぜモデルとした元々のアメリカの制度には入っているのに、10年前に入らなかったんですか。もう1つ言います。これね、この資料を見てもらったとおり、実はアメリカのダイエタリーサプリメント法というのは1994年にスタートしているんです。でも2006年に法改正しているんですよ。当初は健康被害報告義務化になっていなかったんです。2006年12年後にわざわざ入れたんですよ。これも私、元大学院で公募金やバイオの研究をしていましたので、こういうこと関心ありますの理系ですので調べました。そしたらどういうことかと言いますと、ちょっと待ってくださいよ。これね、こういう健康安全性には私も非常に関心が元研究者ですのでありますので、ちょっと待ってくださいね。これについては、早くしろ5ページ。5ページの一番下。調べてみて驚いたのは、アメリカではこのダイエタリーサプリメントに関する健康食品で105人お亡くなりになった健康被害で105人亡くなったと。これは大変だと。要は報告をしないうちに人が亡くなったと。ついては、健康被害になったらすぐに報告しなさいという報告権利を法律で入れたんですよね。ということは、これをモデルにするということは、この経緯ぐらい勉強しますよね、普通。私、1週間で勉強したわけですか、ここまで。そしたら、林官房長官、なぜ10年前ね、こういう経緯がある。最初は報告義務を入れていなくて105人亡くなって大変だということで、2006年に報告義務を入れたダイエットリーサ プリメント法を参考に日本にしようと言ったのに、何で報告義務を日本では入れなかったんでしょうか。
55:42
まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、ご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、健康被害を受けられた方の1日も早い回復をお祈り申し上げます。今お尋ねになりました機能性表示食品制度につきましては、消費者庁が所管しておりますので、消費者庁にお尋ねをいただければと思いますが、その上であえてのお尋ねでございますので、この機能性表示食品制度創設の検討を行った消費者庁の有識者検討会におきましては、健康被害等の情報収集、危険な商品の流通防止措置に関する対応方針、これについても議論が行われまして、健康被害に関する情報が得られた場合には、食品衛生法や消費者安全法に規定された報告ルート等によりまして、必要に応じて注意喚起や販売禁止等の措置が講じられるということがまずあって、それに加えて、企業等による健康被害等の情報収集体制、これを整備するということが適当である、こういう結論に至ったというふうに承知をしております。これを踏まえまして、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、届出事項として健康被害情報の収集体制が明記をされて、同基準の運用指針である土下庭ガイドラインにおきまして、健康被害が発生した際には、速やかに行政機関への報告を求めることとした、そういうふうに承知をしております。いずれにいたしましても、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等につきましては、5月末を目途に取りまとめるべく、消費者庁において検討を行っているところでございます。
57:29
結論を言いますと、法的義務は入れなかったと、ガイドラインにとどめたと法的放送記録がない、その結果今回守られなくて、2ヶ月も報告が遅れたということなんですね。これ、安倍内閣官もちょうど今、5月末までに取りまとめとおっしゃいましたけれど、やはりこれ、ここを争うと思うんです。なぜかというと、残念ながら5人の方が亡くなっているんです。それで、私も心を痛んだのは、今日の新聞によりますと、5人の亡くなった方の中では、前立腺癌とか、悪性リンパシーとか、高血圧、高死血症、瘤末児の旧歴があったとか、かなり弱った病弱な高齢者が、わらにもすがるような思いでサプリメントを飲み続けられたのではないかと推察されるんですね。やはりそれに対して、じゃあこれ言っちゃ悪いけど、私も機能性教育食品を飲んだりすることはあります。正直言いまして。別に効果がないとは言いません。私も飲んだりしているから。ただ、全国の方々が、大丈夫かなと、私飲んでいるけれどと、あるんですよ。続いては、5月末までに検討策をまとめる、改善策をまとめるということですけれど、もう一歩進んで、6月20日、今国会中には改善策を実施すると。質問続くしていますが、実施すると。改善策5月末に出てきて、実施するのが飽きではね。それまで機能性教育食品、不安ですよ。これは、与党も野党も含めて安全性重要ですから、与野党を協力しますので、ぜひ今国会中に改善策を実施するということをお約束いただけませんか。
59:08
この健康被害情報の報告ルールのあり方、今御指摘もありましたが、このあり方を含めて、今回の事案を受けた機能性教育食品制度の今後のあり方につきましては、現在消費者庁において、5月末までを目途に方向性をまとめるべくスピード感を持って検討を行っているところでございます。
59:35
私がこの質問をこれまでにするのは、まさに5月末までの取りまとめを指示されたのが林官房長官ですからね。取りまとめられても、国民からすると、安全性が確保される、実施されるのを待っているわけです。私ね、今回調べていて、もう一つ不思議に思ったのはね、13ページ見てください。実はこの報告義務がないということだけじゃなくて、ア メリカのダイエットリーサプリメント法には、13ページにありますようにね、GNPという、このですね、標準製造基準というものがね、義務づけられているんですよ。GNPというものが、この13ページにありますように、この標がありますよね。アメリカのサプリメント法は、義務づけられているんですよ。これも日本では義務づけられていなくて、今回、小林製薬はこのGNPの認証を受けていなかったんです。つまり、アメリカのサプリメント法をモデルにしたと言いながら、アメリカで入っている法的義務は入れませんでした。アメリカをモデルにしていると言いながら、アメリカでやっているGNPという標準製造基準は入れませんでした。つまり、アメリカより緩めているんですよ。もっと言えば、もっと言えばですよ、こういう届出だけで健康機能食品というのが名乗れているのはアメリカと日本ぐらいで、ほかはやはり何らかの審査が多くの先進国では入っているんですね。ということは、もしかしたらですよ、アメリカと日本が届出だけで販売できる主な国で、そのアメリカよりはるかに緩いということは、日本のこの機能性表示食品というのは、いいものもありますよ。いいものもあるけれど、安全性というものでは、先進国の中でも最も緩いというか、不十 分なんじゃないかと思うんです。それについては、今日の配付資料1面にありますように、一昨日、経団連会長も、この機能性表示食品のスピーディーな緩和に関しては、人の健康にかかわる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったと反省を口にしたというふうに報道されておりますけれど、林官房長官としても、5人の方が残念ながらお亡くなりになられて、報告が2ヶ月も遅れて、おまけに調べてみたら、モデルとしては、アメリカよりもはるかに緩い安全性について、弱い。繰り返し言いますが、私は、こういう健康産業は、私もバイオの研究者の1人として、エビデンスがあるものは推進すべきだと思いますよ。私の同級生は、みんな健康産業と書いて、研究員になっていますからね。足引っ張る気はないけれど、やはり最低限の安全性というものは担保すべきだということで、やはり今回の機能性表示食品の解禁というのは、ちょっとスピーディーに行き過ぎだったんじゃないか。安全性への配慮がちょっと足りなかったんじゃないかという反省はありませんか。
1:02:35
まず、前段のお尋ねで、機能性表示食品の届出等に関するガイドラインでも、サプリメント形状の加工食品については、GMP、Good Manufacturing Practiceというものに基づく製造工程管理を強く推奨しているものと承知をしております。そして経緯につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。いずれにいたしましても、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保の在り方、これも含めまして、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について、先ほど申し上げましたように、5月末までを目途に消費者庁において、方向性をとりまとめるべく検討を行っているところでございます。
1:03:25
ですから、これ見直しにおいては、スピード感と安全性の確保です。今申し上げたように、GMP適正製造基準が強く推奨されているけれど、裏返せば義務化はされていないから、個倍制約もとっていなかったから、今回の見直しにおいては、これを義務化させるべきだと私たちは考えますし、繰り返し言いますが、この安倍総理がおっしゃった、目指すは世界並みではありません。むしろ世界最先端です。世界で一番企業が活躍しやすい国の実現、これは一理あり ますよ。やはり経済支援、私も重要だと思いますがね。ただ、それによって万が一、安全性が後回しになっていたのであれば、与野党を協力して、私は今こそ見直すべきではないかと思います。次に、話はとりますが、アクシスホストクラブの問題で質問したいと思いますので、官房長官お戻りください。松村国会委員長、お待たせしております。申し訳ありません。これ、私も、あ、どうぞお帰りください。このアクシスホストクラブの被害者が非常に増えて、今は残念ながら海外買収に送られてしまっている人も多いと。先日、厚労省も警察も頑張っていただいて、4人の人身売買ブローカーが逮捕されて、その容疑者は200人も海外買収をさせていて、その中でもやはり一つ多かったのが、ホストクラブで数百万円の借金を背負わされて、行かざるを得なかった。私も、この調査、何回も、歌舞伎町にこの半年間足を運ばせてもらいましたけれども、海外買収に誘われたとか、行かざるを得なくなったとか、また借金がかさんで自殺未遂してビルの6階から飛び降りたとか、いろいろな被害者の声を聞いてきました。それで、これね、ストレートに言ってね、騙される女性が悪いでは済まない問題に、私はなっているんじゃないか と思います。そこで松村国家公安院長をはじめ、警察庁はね、辻木警察庁長官も歌舞伎町にも行っていただきまして、この間大変全力で取り組んでいただいることには強く感謝したいと思いますが、塩村議員が最初にこの問題を国会で取り上げられたときに、松村国家公安院長、非常に重要な答弁をしてくださっているんですね、17ページ。つまり、初回は無料とかが多いんですよね、歌舞伎町では。ところが2回3回行くうちに、50万のシャンペン、200万のシャンペン入れさせられると。それでちょっと私もかばかられるんですけれども、結局、18、19とか、結局若い女性の方が借金を背負わしても風俗や売春で稼ぎやすいからということで、お金のない若い女性が一番高額なシャンパンとか狙われて、借金付けにされてしまうという、本当にこれはとんでもない問題なんです。そういう意味では、売りかけ権、つまり支払い能力をはるかに超える包外な債務を女性客に負わせて、その結果、売春や風俗で働かざるを得なくなる。このようなことは、そもそも風俗営業法において問題ではないか。こういう悪質ホストクラブのビジネスモデルを規制すべきではないか。いかがですか。
1:06:36
この悪質風なホストクラブの問題については、山井委員と問題意識を共有しているつもりでございます。従いまして、これまでも強力な捜査、調査を進めてきたところでございます。そういう意味では、長官に歌舞伎市長の視察をやっていただいたのは、その本気度を示すという意味では非常に効果があったものと思っておりますが、引き続きその調査を進めているところでございます。また、御指摘のホストクラブの利用客が、料金の売りかけによる借金を背負いまして、その返済のために売春をするなどの行為については承知をいたしておりますし、これまでも悪質なホストの違反行為について取締りを強化、重ねてきたところでございます。おそらく風営法の法律を少し改正をして、いろんなことができないかというような御提案だろうと思いますが、一般的に飲食に係る料金が適正かどうかについては、やはり個別具体の事情により決まるものと承知しておりまして、これを法律で一律に規制することは慎重な検討を要するものと考えております。従いまして、今、あらゆる法律を駆使いたしまして、違法行為に対する厳正な取締りを進めているところでもございます。
1:07:58
これ、もちろん、警察庁さんが全力でやっていただいていることには感謝しますが、残念ながら被害者は増え続けているんです。昨日の晩も私のところにSOSがあって、18歳ぐらいの女の子が、初回無料だからと言って、キャッチと言うんですかね。これも違法の疑い濃いんですけれども、ホストに引っ張られてホストクラブに連れ込まれていると。お酒を飲まされるとか、そういうことで結局、付けていいよ、付けていいよとかですね。それとか、入った途端にクレジットカードを取られて、金を下ろさせられるとかね。好きだよって言って付き合って同棲するとか言ったり、結婚しようとか言ったりね。やっぱりやり方がちょっとあぶなすぎるんです。ついては、その被害者がこの19ページにありますようにね、海外買収に今、送られているんですよ。身の利かんはあるかもしれないけれど、借金400万円も作らされて返せないからもう行かざるを得ないと。これね、時間の問題で、もう海外買収に行った日本人女性が、まあ殺されるとか、監禁されるとか、行方不明になるとか、犯罪に巻き込まれるのはもう時間の問題です。さらにご存じのように、海外の領事館からもね、日本人女性はもう入れませんと、買収するに来る期限性があるから入れませんと言ってね。これははっきりと私、日本の恥だと思いますよ。日本人女性が海外行ったら買収婦ですかって疑われると。これもう先進国と言えないんじゃないかと思います。こういうアクセリストホストクラブの借金に端を発する、この海外買収ね、厳しく取り締まる。女性が悪いだけでなくて、女性は借金に支払わされているわけですから、厳しく厳しく取り締まるべきだと思います。撤去すべきだと思います。いかがですか。
1:09:42
まずあの、警察におきましては、これまでも各種買収のですね、事犯の取り締まりを推進をしてきているところでございます。買収目的での海外渡航といったケースについても、警視庁におきまして、本年1月、法人女性を海外で買収婦として稼働するように勧誘をした事実について、買収の発生グループの3人の被疑者を職業安定法でまず検挙したほか、さらに本年4月にもですね、海外への買収を発生する別のグループの4人の被疑者を検挙したところでもございます。女性がこういった買収に至る背景につきましては、様々なことが考えられるため、関係機関が連携して、やはりまず女性の支援のための取組を行うことも必要と考えております。また、買収の発生といったような犯罪の取締りに当たりましては、特命流動型犯罪グループ、いわゆる特留、こういったものが関与している可能性も視野に入れながら、法と証拠に基づき、捜査を徹底しているところでもございます。引き続き厳正な取締りが行われるように、警察を指導してまいりたいと考えております。
1:11:00
いやもう歌舞伎町ね、残念ながら、たちんぼと言ったらこれだめなんだけれど、保守党の借金で立たされている、たたざるを得なく追い込まれている女性の方々が残念ながらおられますよ。海外の観光客が観光名所になってますよ。私これね、本当恥ずかしいと思うんですよ。繰り返し言います。女性が悪いで済まないですよ。それ放置している男性にも、行政にも国会にも責任ありますよ。海外の人は笑っていると思いますよ。先進国なのに日本の、日本ってこんな売春がオープンなんだね。海外まで来てるんだね。まあぜひね、今も素晴らしい努力で取り組んでくださっておりますが、それでもう一点お聞きしたいんですが、結局これ前払い制前借りになっているというんですね。売りかけを警視庁さん、警察庁さんが頑張ってくださって、売りかけは歌舞伎町では自粛しますとなっているんですけど、今日の白紙を18ページ。悪質ホスト問題、売りかけ廃止も新手口で被害を減らすスカウト暗躍、入店前に闇金で借りさせる。まあこの問題について取り組んでいただいております青少年を守る久保の連絡協議会の現代協や田中さんがおっしゃっているのはですね、新たな手口、つまり、消費者金融や闇金で入店前に金を調達させる、クレジットカードをつきときと作らせて、限度額まで使わせる。また既に持っているクレカで入店直後などに生産するのと、そういう手口で売りかけじゃないけれども前借りでやっているということで、もうちょっと読み上げますね。結局500万円や1000万円を前借りさせられるということです。20代女性Aさん、ホストから金を作る友達で男性美容を紹介されたとかですね、こういうふうな悪質な前借りや前払いについても厳しく規制するべきだと思います。いかがでしょうか。
1:12:52
まず特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、これは個別具体的な事実関係に即して判断されるものであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、しかしながらその上で、委員の御指摘がございました新たな手口についても、違法行為が認められた場合には厳正に取り締まり、利用額の被害の防止に努めるよう、しっかりと警察 を指導してまいりたいと考えております。時間が来ました。終わります。ありがとうございます。
1:13:35
公明党の庄司でございます。よろしくお願いいたします。まず最初は、今政府の取り組んでおられる一丁目一番地、賃上げのことについてお尋ねをさせていただきます。今月8日に連合が発表いたしました春党の中間集計によりますと、賃上げ率、これが5.24%となっておりまして、33年ぶりの高水準。300人未満の中小企業におきましても、4.69%という水準でございまして、この間政府を挙げて取り組んでこられました賃上げについて一定の成果が出ているというふうに評価ができると思います。しかし問題はここからいよいよ本番でございまして、都市部ではない地方部、地方部の中小零細企業、ここにどう賃上げの波が波及できるかどうかということが一番大きな課題だというふうに思っております。そこで総務省は労務費の適切な価格転嫁のための価格交渉に関する指針をつくっておられまして、この指針の周知と指針を踏まえた対応を地方公共団体に要請をしております。なぜ地方公共団体に国が要請しているかといえば、情報サービス業、そして技術サービス業という二業種において価格転嫁できていない発注者の上位三業種に地方公務、これが入っているからでございます。会より始めでありますので、総務省はもちろん承知を上げて労務費の適切な転嫁のための指針、これを地方公共団体へ周知をしていただくことはもちろんですけれども、地方部においては地方公務というのは重要を生み出している大事なプレーヤーの一員でもありますので、賃上げにつながってまいりますように、この指針を確実に徹底をしていただきたいと思っておりますが、政府参考人の御答弁をお願いします。
1:15:37
内閣官房坂本新しい資本主義実現本部事務局次長
1:15:46
お答えいたします。中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年1月には官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等からなる関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取組状況のフォローアップを行っているところでございます。その中で、コストに占める労務費の割合が高い、転嫁率が低いといった御指摘の地方公務を含む特に対応が必要な22業種につきましては、重点的にフォローアップをしていきたいということで進めております。先月開催をいたしました関係省庁連絡会議では、これら22業種における進捗状況について、各所管局長から御報告をいただいた上で、副長官より指針を踏まえた実施行動計画の改定や新たな策定を6月末までに完了いただくこと、各業界で指針に沿った対応がなされているかについて、業界団体と連携をし、実態調査を実施、価格転嫁の状況を把握した上で、不十分な場合には速やかに改善策を検討いただくこと、などについて御指示をいただいたところでございます。今後、6月中をめどに再度、関係省庁連絡会議を開催いたしまして、22業種を中心として 各省庁の取組状況をフォローアップしていくこととしておりまして、引き続き指針の徹底を図るべく取り組んでまいります。(小池晃君) ルル御答弁いただいたんですが、地方公務でいうと、国としてやっていただきたいことは、私は2点です。いわゆる人件費の実施価格に応じた、それを踏まえた予定価格の編成、そして労務費の変化に対応した柔軟な契約変更、こうしたことをきちっと国と地方で連携を取りながら進めていっていただかないと、地方部の賃上げにはつながっていかないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。今、聞き寄せた総務省の指針ですけれども、地方公共団体における取組状況につきまして、先月調査をしていただいておりまして、間もなくこの調査結果がまとまると伺っております。これは調査のために調査をやったわけではなくて、課題があるかどうかを抽出して課題を解決するための調査だと思っておりますが、この結果を今後どのように活用して展開をしていかれるか考えます。
1:18:46
お答えいたします。総務省におきましては、昨年11月に投入まとめられました労務費の適切な転換のための課顧賞に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。本指針に関する地方公共団体の取組状況でございますが、現在フォローアップを実施しております。現時点で把握している情報では、2月までに全ての都道府県において市町村に対する指針の周知を行っております。また、現在取りまとめ中でございますけれども、各地方公共団体におきましては、地域の実情に応じまして、まず予算編成方針への労務費転換に係る取組方針の記載ですとか、あるいは地方版の政労士会議の開催、共同メッセージの採択、企業を対象とした課顧賞促進セミナーでの指針の周知、こういった取組が行われていると承知しております。私も今後フォローアップで把握した様々な取組を、それぞれ地方公共団体にフィードバックしまして、横展開を図っていくとともに、把握しました取組状況を踏まえ、必要な助言等を行うことで、地方公共団体において労務費が適切に価格転換されるよう取り組んでもらいたいと考えております。昭二建築園ぜひお願いをしたいと思います。民間事業者は、例えば独占禁止法だったり、あるいは下請 け法だったりということを根拠にして、社名の公表まで、実は価格転換に応じていない事業者は、社名も公表されているという中でもありますので、必要な助言を行うとされておられますから、ぜひしっかりとした、また地方公共団体がその助言にきちっと応じていただけますように指導をしていただきたいというふうに思っております。今御答弁の中にもありました地方阪神成老死会議について触れさせていただきますが、昨年11月のこの委員会におきまして、新案の流れを地方部の中小零細企業に発揮をさせることが必要だということで、地方阪神成老死会議の活用について取り上げさせていただきました。宮崎厚生労働副大臣から前向きな御答弁をいただきまして、既に今年のこの3月末までに全47都道府県全てで開催をしていただいておりまして、迅速な御対応に敬意を表したいというふうに思っております。今回のこの地方阪神成老死会議についての開催の意義、そして成果についてお尋ねをさせていただきます。
1:21:21
お答え申し上げます。委員御指摘の地方阪神成老死会議につきましては、本年3月末までに全ての都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組などを主なテーマとして開催されたところでございます。本般の地方阪神成老死会議におきましては、賃金引上げに向けました意見交換等がなされておりますが、可能な限り日程調整をしまして、宮崎副大臣が11カ所の会議に出席して賃金引上げに向けました働きかけを直接実施したところでございます。また、半数を超える会議で知事が出席されたほか、9カ所におきまして共同宣言の採択などがなされております。さらに、地元市をはじめまして、多くの報道機関に開催の様子などを報道いただきまして、その結果、地域におけます賃金引上げに向けました機運の情勢が図られたものと考えてございます。荘士元次君 今御答弁をいただいた共同宣言のようなものは、今日資料をお配りをさせていただいておりますが、9件でいわゆるメッセージ、共同声明のようなものを発出していただいておりまして、ここには大分県と滋賀県のものを用意をさせていただいております。大分県のメッセージでは、いわゆるデフレ脱却、物価上昇を上回る構造的賃上げ、老未の価格転嫁対策等を知事はじめ関係者の実名で、こうして共同声明を出していただいております。機運の情勢という機能だけでなくて、こうしたことを通じて、いわゆる責任をとって、持って地方の賃上げをやっていくんだという、そういう後戻りができない、そういう体制を組んでいただいているというのは非常に意味があると思っておりまして、そういう意味ではこの地方版静岡市会議、ぜひ今回賃上げをテーマにやりましたが、一過性で終わらずに、今後もこうした共同宣言のようなものを積極的に展開をしていただくという意味でも、継続的な開催をお願いをしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:23:47
お答え申し上げます。賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。今般の地方版静岡市会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運情勢に資するものとなったと考えてございます。今年度もこの会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた、我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと 考えてございます。庄司賢一君、どうぞよろしくお願いします。2点目は、オンラインカジノについてでございます。2月のこの内閣委員会でも、松村国家公安委員長とやりとりをさせていただきました。言うまでもなく、ネット上でお金をかけて行うギャンブルでございまして、ルーレット、スロット、バカラ、ポーカー、様々なギャンブルがスマホ1個あれば誰でもできてしまうというのが、オンラインカジノの深刻な問題でございます。改めてお尋ねをいたしますが、国におけるオンラインカジノの全体像の把握について、利用実態、あるいはアクセス数の推移などについてお示しをいただきたいと思います。
1:25:16
お答えいたします。警察では、いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯について取り締まりを強化しており、その検挙状況につきましては、令和4年10件59人、令和5年13件107人を検挙し、このうち無店舗型のものでは、令和4年1件1人、令和5年5件32人となっております。御質問の利用実態等につきましては、現時点警察として把握しているわけではございませんが、本年度予算によりオンラインカジノの実態把握のための調査研究を行うこととしております。以上でございます。
1:25:53
把握がなかなかできないと言ったら、今の御答弁のとおりです。したがって、把握ができないのであれば、やはり入り口を定めていくという、そういった努力が必要だというふうに思っておりますが、今、例えばグーグルでオンラインカジノと検索をしますと、日本語でお勧めのオンラインカジノのランキングというのが出てきます。ここにはオンラインカジノを合法としている国のライセンスを得ているので、これは合法ですということが堂々と宣伝文句で歌ってあって、賭博行為に誘い込もうというふうにしています。こうしたネット上での発信・配信を取り締まるということについてはできないのでしょうか。(松村厚生労働省)ご指摘のようなネット上の発信をするものにつきましては、その内容方法が様々でございますので、一概にお答えすることは困難でございますが、個別具体の事実関係に則しまして、賭博事犯の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものについては取り締まることといたしております。こうした中、昨年9月には千葉県警察において、また本年2月には茨城県警察において、オンラインカジノで賭博をしていた状況を動画配信をしていたものを検挙をしているところでございます。こうした取組が引き続き進められるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
1:27:21
そもそも、オンラインカジノが賭博行為で違法だ、犯罪だということを知らない方々が本当に多い。あるメディア、これは民放テレビですけれども、が行った調査によれば、20代、30代の若者のうち、オンラインカジノが違法だと知らなかったと答えている人が7割に上っております。これは本当に、何とかしていかなければいけない問題だと思っておりますので、今お答えをいただいたことを着実にお勧めいただきたいと思っておりますが、さっき申し上げたように、なかなか実態把握ができていないので、オンラインカジノに入っていく入り口をきちっと狭くしていくことが大事だと思っているんですね。スマホ1個あれば、いつでも誰でも、いわゆる賭博行為をできるネット環境がありますので、そういう意味でいうと、犯罪行為の入り口をいつも自分のポケットに入れて持ち歩いている状況という言い方もできると思っていまして、これじゃあ増える一方だと思うんですね。捜査機関の努力だけではなくて、例えばスマホや端末に何らかのブロッキング機能、こうしたものを設けていくことを検討いただけないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
1:28:46
総務省木村総合通信基盤局電気通信事業部長
1:28:59
お答え申し上げます。オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者がユーザーが閲覧しようとする先を検知をしまして、通信を遮断する必要がありますけれども、これは憲法第21条第2項の規定を受けて、電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護、これを犯す行為を行うものと考えられます。また、ブロッキングについてはユーザー側の捜査で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。オンラインカジノサイトへのブロッキングを行うことにつきましては、こうしたことを踏まえまして、保護される法益と考慮し、慎重に検討すべきと考えているところでございます。一方で、総務省としましても、オンラインカジノに係る問題、これは認識しているところでございます。例えば、通信関係団体によります違法有害情報への対応等に関する契約約束モデル条項というのがございますが、これの策定を支援するなどの対策を従来より講じてきているところでございます。具体的には、このモデル条項におきまして、賭博を行うためのサイトの開設、これのみならず、オンラインカジノの広告の表示だとか、オンラインカジノを紹介するサイトの開設、こういった行為も禁止事項にあたることが、昨年6月に明記されたところでございます。総務省としましては、引き続き各事業者に対しまして、このモデル条項を踏まえて適切な対応をとるように促すとともに、警察庁など関係省庁とも連携をしまして、ロッキング外の方策も含めまして、必要な対策を検討してまい りたいと考えております。
1:30:33
ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。18歳未満の子どもについては、これは子ども家庭調査の所管ですけれども、青少年インターネット環境整備法があって、保護者がフィルタリングを外すということを認めない限り、フィルタリングがかかるというそういう仕組みもありますから、ぜひ検討を急いでいただきたいと思います。最後の質問ですけれども、2月の委員会の質問で決裁代行業者の存在を指摘をさせていただきまして、取締りの強化を訴えました。政府参考人からは、その実態加盟を図って、厳正な取締りについて警察を指導するという答弁がありましたが、そこで2点伺います。決裁代行業者の実態について把握をしていらっしゃるかどうか。それからもう1つは、各警察ではマンパワーが足りません。捜査にはおのつの限界もあります。問題の深刻さから、体制の強化を求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:31:30
オンラインカジノの決裁システムに関しまして、例えば、先般検挙をした事件におきましては、オンラインカジノの決裁システムを運用していた者が、口座を用意をいたしまして、客から掛金の送金を受ける。あるいは、複数の客から送金された掛金を当該口座からさらに別の口座に送金するなど、頻繁に掛金の移動が行われていることが明らかになっております。警察におきましては、オンラインカジノ賭博事犯を市民から、匿名により犯罪に関する情報の提供を受ける匿名通報ダイヤルの対象として、情報収集を図りつつ厳正な取り締まりを推進しているところでございます。また、消費者庁とも作成をいたしましたポスターで、広報啓発を行ったり、今年度予算におきましては、オンライン上の賭博に興味を持っている者に対して、SNSを活用した広報や啓発を行うこととするなど、オンラインカジノを利用させないための取組に努めているところでございます。引き続き、こうした取組が進められるよう、警察を指導してまいりたいと思っております。以上です。ありがとうございました。(質問者) 次に、大阪政治でございます。今日の私の質問の目的は、ただ一つです。農水省の職員を減らすな、農水省の職員をふやせということであります。ご案内のとおり、日本の食料自給率は38%、非常に低い。これは多くの人が知っていることだと思います。しかも、この食料自給率の低さ、38%は、牛や豚などの飼料、餌がほぼ輸入に頼っているということを前提にして38%。ところが一方で、日本の農業、ほぼ100%、化学肥料に頼っています。有機農業というのは、1%に満たないぐらいの量しかありません。ところが、この日本の農業を支える化学肥料の原材料、窒素、磷酸、カリ、これは窒素のごく一部を除いて、ほぼ100%輸入というような状態です。だから、日本の食料というのは、極めて脆弱な基盤の上に成り立っているということです。加えて、日本の農業従事者の平均年齢、これは68歳です。68歳ということですから、10年経てば平均年齢が78歳になるということで、もう農業は、日本は瀕死の状態だというふうに思います。政治の役割は、国民の命と暮らしを守ることです。だから、食料を確保するというのは、政治の最も大きな役割の一つだというふうに思うのですが、今の日本の食料事情は、数字を見ただけでも、瀕死の状態だということがわかるわけです。この中で、農水省の予算もどんどん減ってきているし、農水省の職員がどんどん減っている。これは私は異常だというふうに思うんですね。そこで、まず、内閣人事局にお伺いしますけれども、今の日本の公務員数、国家公務員を含めて、これは適正なのか、というのは、最近は自然災害も非常に多いですし、それから加えて感染症もありました。こういう状況の中で、この公務員数で大丈夫なのか、というところを一点お伺いします。
1:35:18
内閣官房 坂本内閣人事局 人事政策統括官
1:35:28
お答え申し上げます。国家公務員の定員につきましては 、ご指摘のような頻発する自然災害への対応、あるいは新型コロナウイルスへの対応、経済安全保障への対応、サイバーセキュリティの確保、あるいは法日外国人への対応などの課題に適切に対処するため、所要の増員を行ってきております。この結果、国家公務員の定員は、近年、順増となっているところでございまして、引き続き、時々の行政需要に的確に対応するため、所要の定員を措置してまいりすづんであります。
1:36:04
適切なのかどうかというのは、なかなか簡単に言えないというところもあろうかと思いますけれども、それでは次ですね、諸外国の人口1000人当たりの公的部門の職員数、それをどのように認識しているでしょうか。