19:51
お願いします。おはようございます。これより会議を開きます。金融に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として日本銀行総裁、上田和夫君、理事、小口博秀君、理事、加藤健君、理事、清水誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁証券取引等監視委員会事務局長、井上俊武君、法務省大臣官房審議官、吉田正幸君、国税庁次長、保釈谷和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(ありません)ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。去る令和5年6月27日及び12月15日、日本銀行法第54条第1項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。
21:11
日本銀行は毎年6月と12月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日は、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について、詳しくご説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。まず、最近の経済金融情勢についてご説明いたします。我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。
21:54
企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続き、しっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費や物価増長の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、そこが多く推移しています。先行きは、海外経済の回復 ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペンタップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。物価面ですが、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰しつつも残るもとで、サービス価格の緩やかな上昇も受けて、足元は2%台後半となっています。先行きについては、今年度は2%を上回る水準で推移し、その後はプラス幅が縮小すると予想しています。
23:10
この間、消費者物価の基調的な上昇率は、展望レポートの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えています。先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済物価動向、資源価格の動向、企業の賃金価格設定行動など、我が国経済物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融為替市場の動向や、その我が国経済物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、内外の実体経済や 国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえますと、全体として相応の関係性を維持しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化いたしますと、金融仲介が停滞方向に向かう恐れがある一方、利回り通給行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。次に、金融政策運営についてご説明申し上げます。日本銀行は、先月の金融政策決定会合において、各種のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き未投資期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。その上で、これまでの超短金利捜査付両的質的金融化の枠組み及びマイナス金利政策はその役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みを見直しました。具体的には、政策金利を「無担保コールレート」「オーバーナイトモノ 」とした上で、これを0から0.1%程度で推移するよう促すことなどを決定いたしました。日本銀行は、引き続き2%の物価安定の目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から短金利の捜査を主たる政策手段として、経済物価金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続すると考えています。ありがとうございました。
26:22
これにて、概要の説明は終わりました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
26:30
本日は久々に務めに立たせていただきました。また、日銀の皆さんには、政策決定会合でお世話になりました。本日は2問お聞きいたします。
26:51
経済分析ですが、難しい変微分等を使う分析ではございませんので、経済言論のレベルの話でありますので、上田大先生にお答えいただくレベルではございませんので、日銀の方で、理事の方でお願いいたします。まず1ページ。これも3、4年前に出したのと同じ。本当はこれ更新したかったんですが、なかなか時間がなくてできなくて。
27:19
これは1問目は、普通考えるとマネタリーベースを日銀が増やす。そうすれば次マネーストックが増える。そうしたら、GDPが増えておかしくないわけであります。その目的でやっているわけであります。例えば、下の赤い折れ線グラフがマネタリーベース。太い線が日本。
27:48
緑の線がアメリカ。点々がEU。それから、オレンジがマネーストック。当然それが増えてくる。そして青い棒グラフがGDPということになります。これを見ると、アメリカのドットが、例えば2008リーマンを見ると、ピュッと赤いマネタリーベースを増やす。
28:15
それからまたマネーストックも増えていっている。状態的にずっと増えてはいっておりますが、アメリカは。ヨーロッパは、いろいろ国が別にありますので、一概的にいろんな要素を含んでおりますので、簡単にはならない。ですから、アメリカは順調にマネータリーベースを増やす、マネーストックが増えるGDPに影響するとなっているのですが、なぜこうなっていないかという見解をお聞きいたします。清水日本銀行理事お答え申し上げます。まず前提となります、私どもの2013年に導入いたしました量的失敵金融緩和、またその後導入いたしましたマイナス金利政策などを含みます大規模な金融緩和でございますけれども、これらは主として実質金利の低下を通じて経済物価の押し上げ効果をしっかりと発揮したものというふうに評価してございます。もっとも賃金物価 が上がりにくいことを前提とした観光や考え方が根強く見られるもとで、2010年代後半にかけては経済活動が改善したわりには物価上昇率の改善が小幅にとどまってきたということでございます。
29:39
この点、米、欧と比べまして、我が国の名目GDPが先生ご指摘のとおり伸び悩んできたということになりますけれども、その背景としましてはそもそもの潜在成長率に差があることに加えまして、今申し上げましたとおり、我が国の物価の伸び率が小幅にとどまってきたということも影響しているかというふうに認識してございます。
30:03
それで次のページを。日本は、今これ4つ書きましたが、手書きで書いているのは出すのを見ともないという事務所が作ってくれたんですけれども、Cだけを見てもらえばいいと思うんですが、C、日本の現状ということで、日銀はイールドカーブコントロール、ゼル金利にできるだけ抑えるという、
30:30
マイ ナス金利も導入しています。つまりそのままだと東西金利をみんな預けちゃって、低いけれどもそれで稼ごうと。そんなことをするなよということでマイナス金利。こっちに持ってくるなよということでマイナス金利。
30:45
まずはマイナスのマイナス金利までやってくれてましたよね。マイナスのマイナス金利。要は分野に、普通は東西金利もマイナスなんだけど、そういうものに関してはちょっとプラスにしてやるよと、マイナスマイナスと僕は言っているんですけどね。金利まで導入しているにもかかわらず、この総需要が増えていかない。
31:08
これは何なのかというふうに思っているんですが、これは一体何かというと、僕はですね、企業の怠慢だと思うんですよ。実はマイナス金利のときに、普通はそこで大きく変えて勝負しなきゃ、いつやるんだと。
31:27
企業の怠慢といったらちょっと言い過ぎですよ。短絡的に言えば、役員にやる気がないというのもちょっと言い過ぎだと思います。はたまた株主が優しすぎるのか。アメリカと違って、株主が優しすぎるのか、もっと元気出してバンバンやれと。つまり日 本が成長するたびには魅力ある企業をつくらなきゃならないわけです。
31:52
東証にも金融庁も、この間、スタンダードとかグロースとか市場改革をやってくれています。東証もROEとかROAとかBPSとかいろいろな手法を使って市場を活性化させようと。あまりぬるまいを見ちゃだめだよということを言ってくれておりますので。
32:15
日本市場は魅力ある企業が生まれてくるということが前提でありますので、そういうふうに持っていかなければならないというふうに思っております。
32:25
で、をちょっと見るとですね。イメージ図ですからね、これ。スティグリッドさんが言っていたのが、アメリカはエネルギーとか流通コストとか人手ぶつくのインフレなんで、本来的な生産活動が旺盛で物価が上がっているわけじゃないわけなので、あまり金利を上げるのはいかがなものかというふうなことを言っておりましたが、
32:55
僕もそういうふうに思っている。エネルギーとかそういうのが落ち着いてくると元に戻ってくるわけですから、あまりそれに急に反応しすぎるのはいかがなものかということをスティグリッドさんが言っているのを私は見たことがあります。次に、次のページですね。今までの話は魅力ある企業を生み出さなきゃだめだということなんです。
33:20
3ページを見てもらいますと、これも3,4年ぐらい前に出したものなんですが、一応更新はしています。22年まで。そうすると、アメリカの右肩上がりは、私の分析では80年代は下に赤いの字を書いている401系、DBからDCが始まりました。
33:45
これはバランスシートに載せなくていいというのも利点がありますので、DBからDCに移ったことによって、この10年間でこれはひょっとしていいんじゃないかというふうにみんな思ったと思います。アメリカの人は。90年代になるとアメリカがコンピューター化します。市場が。市場というか取引所がですね。
34:07
そうすると最初の90年代の頭の頃はマックの小さいのを買っ てみんな直接株をやり始めたらしいんです。個人的に。アメリカでね。95年になるとWindows95が流行ってきてやりやすくなったということでみんな株を買い始めた。これが僕は右肩上がりになった一因だと思っております。
34:29
しかしながらITバブルでちょっと落ちたというのがこの2000年前の話であります。それからデリバティブが盛んになってきます。アメリカは。前回3,4年前にその証拠になるエビデンスを出したと思うんですが、デリバティブの枚数がぐっと増えてきます。それで米国はぐっとまた上がるんですが、そこでリーマンショックが起こってまた下がると。
34:57
それから先進国は世界的な大金融緩和を行って、ガーパが登場してこういうような魅力になったと。というふうにいつも言っているんですが、大体貯金業協会でもそういう話をして、そうだと。おかしいという意見は出てこないんですが、日銀はその見方をどういう分析をしているかお聞かせ願います。清水日本銀行理事。お答え申し上げます。米国の株価ということへのご質問かというふうに理解して ございます。
35:38
日々の株価の動きについてのコメントは差し控えたと思っておりますが、長い目で見た場合に米国の株価が非常に好調であったという背景には、投資家からの米国経済への成長期待、また個々の企業収益への改善期待のようなものが強く働いていたというふうには認識してございます。
36:06
つまり、アメリカはDBからDCになるときに、これも3、4年前のときに証拠をつけているのですが、大体800万円、800万円くらい口座が日本はあるんですけれども、700万円から800万円、800万円から300万円。
36:25
このDBからDCになるとバランスシートが取れますから、アメリカにとってはいいんですよ。その代わり、そこの負債分もつけて移動しなければいけないから、簡単にはもうできないという、お金がいるという状況になっていまして、ここからアメリカは三日高の株価が強い。毎月、市場から給料から市場にお金が入るという仕組みがここでできあがる。そうすると、90年代になるとコンピューターでみんな買うようになって、その動きが強くなっている。だから、例えばITバブルがなったりリーマンショックが起こったり、長くは続かないんですよ。貝が強いから。というように、日本も持っていきたいと思って、一生懸命頑張ったのが兄さんです。皆さんの協力で賛同を受けたので、ガンと。アメリカみたいな、401件みたいにガンとはなっていませんが、ある程度ガンとこうなる。次に考えているのが、年金のDC移出。これを次の税制で改革をして少し拡大することによって、その流れを強めようという根担であります。4ページ。4ページは、去年の暮れまで、積み立て認査がそのままできたときの話です。積み立て認査は2018年から始まっております。これを毎月3万円ずっと、毎月投資をした場合、どういうふうになったかという話です。次のページが一般認査。一般認査は2014年から始まって、最初の2年間は100万円、100万円が上限でした。次の3年間が120万円、120万円、120万円。これで打ち止めです。だから灰色のところは、積み立て額は上がっておりません。しかしそのまま置いているから、ずっと運用額が上がってきて、こういうふうになったというわけでございます。ですから2つ目、私が言いたいことは、もちろん1つ目の魅力ある企業ができるというのは前提ですけれども、2つ目としては、アメリカのように貸が強い給料から毎月資料にお金が入る、貸の強い右肩上がりの市場をつくるというのが目的で、そのためには年金のDCで改革を次やっていきたいというのが私の思いでございますので、皆さんのご賛同も何卒よろしくお願いいたします。最後の6ページは、昔、7、8年前から作ったのをそのまままた持ってきたんですが、悪いばかりではないというのと、いろいろこれを見ると、低金利が、1番下が黄色が金利の話ですけれども、1995年から低金利が日本は始まっておりますので、最初の10年、15年は、その板で終わったんですから、仕方ないとしても、それから本当は立ち上がってですね、成長期に入るべきじゃなかったのかというふうな思いがしているところでございます。終わります。これにて藤丸君の質疑は終了いたしました。(質疑は終 了いたしました)
40:07
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。今日は日銀報告に対する質疑ということで、国民の皆様の生活に密着した部分を中心にお伺いをさせていただきます。今回の日本銀行の金融政策の変更は、様々なメディアや論評で、日本銀行が金利のある世界へ踏み出したとして、異次元の金融政策から大きく政策転換をし、いわゆる普通の金融政策に移行したと報道をされております。今回日銀は、2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったとして、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げに転じましたが、これからは大事なのは、金融政策の正常化を円滑に進めるため、金融市場の動向を的確に見極めながら、もし変化があれば、迅速に効果的な対策を講じていくことであると思います。同じ質問がなされておりますが、この物価目標の達成が見通せる状況といっても、不確実性が高い状況であることを認めて、一方で経済物価情勢が依然として弱いので、当面緩和的な金融環境が継続するとして、金融市場が短期金利の引上げなど、追加の政策修正への観測を過度に強めないようにと言っております。この2%目標は変えず、緩和的環境も必要ということに対しては、一部の評論家などでは、日銀の説明が矛盾していると指摘もあるところでございます。しかし私は、この論評は当たらないと思っております。そこで、これから金融政策の正常化を進めていくために、この点も含めてどのようにしていくのか、上田総裁に御見解をお伺いしたいと思います。
42:02
私どもは、3月の決定会合では、大規模金融緩和政策の見直しを決定したわけでございますが、その背景としての考え方をもう一度確認させていただきますと、インフルエンス消費者物価の上昇率から、一時的な変動による部分を除いたところを、基調的な物価上昇率と呼んだりいたしますが、これが現在ではまだちょっと2%を下回ると見ています。これは別の表現をすれば、賃金と物価の好循環に目指した物価の動きのところということでございますが、しかしその会合で様々なデータを、さらにヒアリング情報等も含みした結果、この部分が遠くない将来に2%に向けて着実に上昇していく可能性が高いという判断に至りまして、政策の変更に至ったところでございます。しかしながら、最初に申し上げましたように、現状ではまだちょっと2に届いていないということですので、2に向かって持続して上がっていく動きをサポートするために、当面緩和的な企業環境が継続するというふうに考えているというふうに申し上げているところでございます。今後ということで申し上げますと、この基調的な物価上昇率が徐々に2に収束していくという見通しを持っているわけですが、それは本当に着実に実現していくかということを賃金、物価を踏みます様々なデータから確認しつつ、今後の緩和的な金融環境の程度がどれくらいであるのが適切なのかということを見極めていきたいと思っております。最後に付け加えるといたしますと、一部にはおそらくこうした基調的な物価上昇率が本当にきっちり2%になるまで待って、それから大規模金融緩和を解除した方がよかったのではないかというご意見もあるかと思います。ただ私どもがそういたしませんでした理由は、2%にも達したところで動くということをいたしますと、そのときにモーメンタムがついている可能性が高いわけですから、基調的物価上昇率を含めてインフレーズがもっと上にいってしまうリスクはかなり高くなる。そういたしますと、それを止めるためには、場合によっては非常に急激な金利の引上げをそこで決定しないといけない、進めていかないといけないということにもなりまして、その可能性も出てくる。そのコストも考えた上で少し手前からという判断になったというところでございます。
45:05
総裁には詳しく御説明をいただきました。今、日本経済はまさに正念場でありまして、現時点での経済物流見通しを前提にすれば、当面は緩和的な金融環境の継続を維持していくことが重要だと、このように捉えさせていただきました。今、総裁から御説明のありましたとおり、異次元の金融政策から大きく政策転換をしたわけでありますけれども、このことは連日多くのニュースで取り上げられております。日銀といたしまして、国民の理解と支持を得るために、金融政策の目的や効果などにつきまして、分かりやすく丁寧な説明を行うことが重要と考えます。報道などでニュースとして流れまして、私も何人かの方から問い合わせを受けましたけれども、やはり日銀といたしまして、直接国民の皆様に分かりやすく説明することが大変大事だと思っております。先日、上田日銀総裁はインタビューの中で、常に論理的に説明するよう心がけると、このようにお話をされております。日銀はどのような方法で国民への説明責任を果たしていくのか、また金融政策に関する情報発信につきましては、さまざまな媒体や手法もあると思いますけれども、どのように取組を強化していくのか、この点につきまして、参考人からお伺いをしたいと思います。
46:38
私ども、申し上げるまでもなく、政策効果が十分に発揮されるためには、情報発信をしっかりするということが重要だと考えておりまして、先ほどのご質問に対する答えでも申し上げたところですが、経済物価に関する基本的な見方、政策運営の基本的な考え方 について、論理的に、しかしわかりやすく、しかも、ある種一貫した考え方枠組みで持って説明を続けるということを心がけております。より具体的には、私の決定会合後の記者会見であったり、決定会合の議事の内容については、主な意見、議事用紙といった形で公表してまいってきております。また、本日のような国会での答弁、さらにインタビュー等の情報発信もありますし、私を含めた政策委員が全国の各地を訪れまして、既有政策運営についてご説明したり、地域の経営者各界を代表する方々との意見交換等も行っております。
48:01
ありがとうございます。国民に対する説明責任を果たすという観点から、この既有政策をはじめとする政策、また業務全般につきまして、透明性を確保していくということが大事だと思います。そうした中で、広報、また公聴活動の重要性は、私は一段と増してきていると思いますので、一層の取組をお願いしたいというふうに思っております。次に、今回のマイナス金利政策解除の中 で、非常に国民の皆様に関心があるのは、密着している、例えばこの住宅ローンの金利ですとか、事業性融資の金利だと思います。住宅ローン利用者の約7割が利用しているとされております、変動金利型ですけれども、短期プライムレートと連動して動く傾向があります。大手銀行などでは、住宅ローンの変動金利の支障になる短期プライムレートは、マイナス金利解除の前後で変化はしておりません。タンプラーを背負くと発表済みの銀行もございます。日銀はマイナス金利解除後も緩和的な金融環境を続けるとしており、今のところ短期プライムレートが上昇する気配は見えておりません。大手銀行の中では、マイナス金利政策解除を受けても短期プライムレートを据え置くことも決めたところもございます。このため、各公が定める変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられるとともに、短期プライムレートに連動する企業向けの貸出金利も大きく変動しないと資料されるところであります。2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入した際には、短期プライムレートは据え置かれました。その際に短期金利が引き下げられたにもかかわらず、短期プライムレートの引き下げは送られたことから、今回短期金利がそれ以前の水準まで引き上げられても、短期プライムレートの引き上げは見送られたのではないかと考えま す。一方、一部の金融機関は、住宅ローンの金利の指標に「待望」を採用しております。住宅金利をどう動かすかは、これは各公の戦略によるところが大きいところですけれども、待望の上昇の影響が広がる可能性もあるかと思っております。今回のマイナス金利決定における、今後の住宅ローンや企業向け活用士の金利の推移をどのように見ていらっしゃるのか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
50:42
概ね、委員のおっしゃったとおりであると思います。住宅ローンを含みます貸出金利は、今回の政策変更を受けた市場金利の動向も踏まえて、各金融機関の判断において設定されることになります。ただ、今回の政策変更に伴う短期の金利の上昇は0.1%程度でございますので、また、私どもこれまでと同程度の国際会議を継続し、さらに、どこかで地方金利が急激に上昇する場合には、機動的にオペを増額するという方針も示しておりますので、今回の措置を受けて、住宅ローン金利を含む貸出金利が 大幅に上昇するとは見ておりません。また、これもご指摘になりましたが、変動金利型住宅ローン、あるいは中小企業向け貸出の基準金利として用いられております、短期プライムレートが現在までのところ普遍となっております。さらに、市場型の金利であります貸与3か月ものの上昇も0.1%弱にやはりとどまっています。固定金利の住宅ローン企業向け貸出の3小金利となります中小企業の金利も、おむね4倍で推移しております。いずれにせよ、こうした金利の動きは注意深く見てまいりたいと思います。
52:19
ありがとうございます。この金利の決定につきましては、金融機関によるところが非常に多いことでありますけれども、今の国民の関心事でございまして、あえて今回お聞きをさせていただいた次第でございます。それから最後になりますけれども、今回の金融政策の変更でマイナス金利の脱却は金利の正常化や、収益性の向上や技術革新を促すとしておりますが、中小零細企業においては、これから金利が上昇していくことに対して大きな不安を抱えているのが実情ではないかと思っております。中小企業の債務の実態を見ますと、信用保証協会が貸し倒れの債に金融機関に返済を肩代わりする債務の残高は、コロナ前は20兆円だったのが、21年5月には約43兆円まで膨れ上がりました。今年1月時点でも37兆円という依然として高い状態であります。信用保証協会100%保証の割合が高い企業は、金融機関から支援が後回しになる傾向が指摘をされているところであります。中小企業庁の幹部はこのように話しておりますが、信用保証協会が実質的なメインバンクとなっている企業も、このようにも話されております。今回の金融政策の転換で、中小企業はもとより、金融機関、特に地方金融機関は、経営方針の変更、また運営体制の見直しなどの対応が必要になってまいります。こうした状態に対しまして、金融機関への相談体制、また支援体制が必要と考えますが、この点につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。郷口日本銀行理事お答え申し上げます。今回の金融政策の枠組み見直しが、金融機関の経営に及ぶ影響につきましては、預金金利を引き上げる動きは見られており ますものの、短期金利の上昇が0.1%程度にとどまるもとで、先ほど総裁からお答え申し上げましたとおり、総じて限定的と見ております。最も足元の中小企業の動向を見ますと、引き続き厚めの手元流動性が確保されているところをございますが、長年にわたり業況が乾ばしくない先や、最近の人手不足によって業況がひと押しされている企業も見られており、金融機関による実態に即した取引策支援の重要性は増していると見ております。実際に地域金融機関では、こうした支援により一層力を入れる動きが広がっております。日本銀行といたしましても、交差モニタリング、あるいはセミナーの開催など幅広い機会を通じまして、こうした金融機関の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
55:18
すみません。時間が参りましたので、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
55:24
これにて中川君の質疑は終了いたしました。
55:34
おはようございます。立憲民主党の野田義彦でございます。今日は上田総裁に、いくつかかなり質問がありまして、財務区大臣に1問だけ質問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。今日は4月10日ですけれども、上田総裁が総裁に就任されたのが、1年前の4月9日でしたので、きょうから任期の2年目の初日ということでございます。ほぼ1年前を振り返ってみると、去年の2月に候補者として、衆参で、議員で、意見聴取がございました。あの場面で一番覚えているのは参議院の議員で、当時の自民党の参議院幹事長の瀬戸さんから、アベノミクスをどう評価するかとか、継承するのかとか、滑舌よくやつぎ早の質問があった。それをさばいていらっしゃったお姿というのが思い出されるのですが、そういう政治的な圧力の場合によっては感じながらも、この1年間、学者からセントラルバンカーとなって、この1年間をどうやって振り返っておられるのか、そのときに、「責念の課題であった物価安定の達成」というミッションの総仕上げを行う5年間にしたいという、そういう御発言も当時あったと思いますけれども、どのようなお気持ちで、2年目の初日を迎えていらっしゃるのかを、自己評価も含めてお尋ねをしたいと思います。
57:19
就任当初から、物価の目標を達成するという意味ではやむを得ないことであったわけですが、かなり技術的にも複雑になっていたという緩和の枠組み。これを経済物価情勢が許せば、もう少し簡素でわかりやすいものにしたいなという気持ちはございました。幸い、過去1年間、いくつかの意味で経済物価情勢が好転してまいりましたので、そうした線に沿って若干の政策の枠組み変更ができたかなと思っております。ただし、先ほども申し上げましたように、物価安定目標2%の持続的安定的な達成が可能性が高まってきたという状況ではありますが、完全にそこに到達したということではまだまだありませんので、今後そういうことが実現いたしますように一段と気を引き締めて努力してまいりたいと思っております。
58:37
そこででありますけれども、今日の中心的な質問の中身というのは、3月の金融政策決定会合で異次元の緩和を終了させたという大きな方針転換をされたことについて、ご質問していきたいと思うんですけれども、私はですね、トータルで見た場合、異次元の金融緩和が始まって11年間続いてきた。11年も続けてしまったことについては極めて疑問に思っておりまして、本来ならばですね、海外の要因ではあったと言いながらも、物価上昇が始まったのは2021年の9月から。ずっと消費者国家は上がり続けて、そして2022年の4月からは2%を超えるようになり、先ほどのご報告にありましたとおり足元は2%台後半、一時は3%を超えたときもありました。という流れでずっと来ているわけです。そういうことを考えるとですね、本来は2期10年の黒田総裁の終盤に決断すべきであったと私は思います。少なくともマイナス金利の解除やイルドカーブコントロールの撤廃や、あるいはETFも新規買わないような大きな3つの柱を全部変えるのではなくてもですね、例えば野球でピッチャー交代するときに先発したピッチャーが次のピッチャーのためにマウンド鳴らすじゃないですか。これが私は基本的にマナーだと思うんです。せめて去年、上田総裁がチャレンジされた7月と10月のイルドカーブコントロールの微修正のようなことなどは、少なくとも黒田総裁のときに始めておくべきであったという意味では11年もかかったということは遅すぎると思います。でも技術的な問題であるとか、日銀という組織を把握しなければいけないなどなど、いろんな情勢を分析をするという意味で、上田総裁のもとで1年かけたということはこれは私は妥当だと思っているんですね。その中でも、いわゆる2%の物価上昇を見通せる可能性をどう見るかについては、3月もあったけど、4月はね、例えば4月1日に単管の発表があったし、4日には市政庁会議があったし、より参考資料が整ってきたり、春冬の結果もよりもっとわかってくるような時期だったと思うんです。あえて4月じゃなくて3月にしたのか、ここはちょっと微妙だと思うんですが、私もそうそうですけど、やっぱり円安の流れが出てきていることに心配があったから、少し早めの判断をしたのではないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
1:01:42
私の考 えておりました、おっちいで申し上げますと、それまでずっと説明させていただいたような当面の金融政策に関する基本的な考え方からしますと、3月の時点で政策変更を決断するある種、きわ熟したというふうに見たということでございます。これに関して野田委員のおっしゃったこととの関連でもう少し具体的に申し上げますと、例えば春冬の結果はまだまだ連続的に出てくるので、少し待ってそれを確認した方がよかったのではないかというご意見は最も多いと思います。ただ、これについても過去のパターンをいろいろ分析してみますと、第1回目の集計結果からその後の集計結果にかけてだんだん弱くなっていくというパターンがあるんですけれども、それにもある程度安定した弱くなっていき方がある。したがって第1回目を見るとその後の動きがかなり予想できる。その上で第1回目の結果が思った以上に強かったということが例えば典型的な事例でございます。それを含めまして3月4月、もうちょっとその先くらいのところで入ってくるデータ情報との相対で見ますと、かなりの部分が3月の時点で得られたのではないかという心づもりで決断に至ったということでございます。もっと遅くまで待って全てを確認してからという判断もあり得たと思いますが、その場合には先ほどの質疑でもございましたように、場合によっては基調的物価上昇率が本当に2%に大きく接近する。その場合に情報に乖離してしまうリスクを恐れて急いで利上げをするというところに追い込まれるという可能性もありますので、そちらは置いておくとしましても、4月辺りとの比較という観点でいたしますと、今申し上げたような考えが背景にございました。
1:04:27
よく分かりました。私も別に2%になってからやるという話ではなくて、見通しの中で判断をするということは妥当だというふうに思っていますが、ちょっと今、先ほど申し上げたら、円安の問題ね。利上げしたけれども円高には触れないで円安の基調じゃないですか。そういう傾向の強さを感じていたから、なおさら4月じゃなくて3月という判断をしたのかなという、ちょっと自分なりの思い込みがあったので、お尋ねをしたということでございます。先ほど、公明の中川委員からのお話にも関わることでありましたけれども、マーケットとの対話、説明、情報発信、これは私は全総裁とは随分と変わったなという印象を持っています。全総裁の場合は、どちらかというとサプライズの多様だったと思います。多様すぎて、むしろ市場の方は不意打ちのトラウマを持ってしまっている。それを見事に丁寧に説明をすることによって、今回のような大きな政策の転換も、ある種折り込み済みであるという空気を作った、円滑に進めたということは、私は一つの手腕ではないかなと思います。先だったの、委員会で、情報リークの話なんか出ていましたけれども、それがあったかどうかはわかりませんけれどもね、少なくとも大きな転換の前にイルドカープについては、昨年から微修正をしてきていたし、去年の10月には金融政策決定会合でかなり出口をめぐる意見も出ていましたよね。これは黒田総裁の頃には出口論も封印されていましたから、随分と覚醒の感があるなと。今年に入ってからは、公園であるとか、などなどで、そろそろ大きな転換があるんじゃないかという、予想できる環境を皆さんがつくっていたということは、私は丁寧な対話をしてきたということは、評価をしたいというふうに思いますが、この辺は、総裁はどのような心がけをされているかを改めてお伺いしたいと思います。
1:06:46
中小的には、先ほどの質疑でも私はお答えいたしましたように、金融政策の基本的な考え方をわかりやすく説明するということに心がけてきたということでございます。例を申し上げれば、金融政策の基本に物価なし物価の見方があるわけですけれども、物価全般の動きが一つあり、それからもう一つ、そこから一時的な変動を除いた基調的な物価の動きというものが、わかりにくいかもしれないけど、一応あると考えている。これらを区別して説明し、それらがどう動いていきそうか、さらにそれらの基調的な物価の動きが金融政策の将来に影響を与えるんだというような考え方を繰り返し説明してきたところでございます。その上で、1月以降は大規模緩和修正の可能性もあるということで、その前後で大きな不連続性が生じないように、こうした考え方をもう少し一気に細かく外に向かって公開の場で説明するということに努めてきたところでございます。これからまさに金融政策の正常化に向けての、いわゆる出口のどういう手順でやっていくのか、その都度また影響もきちっと説明していかなければいけないと思いますので、引き続きより一層、丁寧なご説明をお願いしたいと思います。それでは、11年間、異次元の金融緩和を、これはまさに壮大な社会実験だったと思いますが、どのような総括をするかについてお尋ねをしたいと思います。詳細はおそらく、25年間にわたる多角的レビューを今行っている最中ですので、その25年間のうちの11年間、しっかりと検証していただけると思いますが、それを待つこ となく、今日の段階で言えること、先般どこかのインタビューで、ネットでプラスであるという評価をされていましたね。デフレではない状態まで持ってきたということなどを含めて、ネットではプラスという評価をされていましたけど、私はどっちかというと、ネットではマイナスなんですよ、どちらかというと。最初は2年で2%と言い出した頃は、私の頃は円高で苦しんでいましたから、円高基調を変えたということ、株価が上昇した、企業が収益を上げるようになった、明るいムードを随分作ったと思います。でも、目標である2%には近づかない、というか、物価は動かなかったんですね、ずっと動かなかった。動かなかったから2016年に焦って、マイナス金利を導入したり、イールド株コントロールを導入したり、ということになって、それからも相当年月をたっていて、それ以降の私は副作用はものすごく大きいと思っているので、私はネットマイナスなんです。改めて総裁の11年間の一元の緩和の評価をお伺いしたいと思います。
1:10:26
しっかりとした分析は、お指摘のありました、私どもの多角的レビューの中で改めてお示ししたいと思いますけれども、とりあえずの私の感想ということで申し上げれば、この10年間今日の緩和でございますけれども、まとめますと、一方でマーケットの機能度や金融機関の収益等に負の影響を及ぼしてきた可能性はやはり否めないとは思います。ただ、それに関しては随時それを緩和するような措置を日本銀行としてはいろいろとってきた。その一方で、さまざまな緩和政策が主には実質金利を低下させるということを通じて経済活動を支え、これも委員お指摘の結果としてデフレでない状態を作り出すというところに大きく貢献したという意味で、暫定的でありますが、ネットでプラスであるというふうに最近申し上げているところでございます。と評価しているというふうに申し上げているところでございます。
1:11:46
先ほど藤原委員がマネタリーベース、マネタリーストックのお話などをされていましたけれども、11年間の教訓でわかったことは、異次元でマネーを供給しても、そう簡単には物価は上がらないと。デフレは過減的な現 象だと言っている人もいたけれども、そうではなくて、やはり金融政策一変等では物価や経済を動かすことはできないということは、私は大きな教訓だったのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
1:12:26
ここはですね、私も特に名目の金利がゼロないしゼロ金平、現実では少しマイナスまで行きましたが、そういう状態になってしまって長引いているようなところに至ってしまいますと、単純にマネーの量、ベースマネーの量を増やすという政策の効果は、一部の教科書とは言えないかもしれませんが、レポート等に書いてあるようなところにあるようなほど強くはないということは正しいのかなと思っております。したがいまして、過去10年の日本銀行の緩和政策の中でも、バランシートの規模を拡大するという政策は実行し続けてきたわけでございますけれども、単純に量を拡大するということだけではなくて、むしろ長期国債を買う中で、長期国債の金利を下げ、その中で金利の低下が経済を刺激するという効果に強く期待してやってきた政策であるという面があるのかなと思っております。
1:13:53
マイナス金利が2016年1月からでした。このときは日本だけではなくて、ECBも、あるいはデンマーク、スウェーデン、スイス、他の国でもマイナス金利を導入しているところがありましたんですよね。イールド株コントロールは日本だけのチャレンジでありますけれども、その後、世界の潮流はまさにインフレ大臣に流れていく中で、マイナス金利を残す国はもうなくなっていました。日本独特のECB、いわゆるECC、イールド株コントロール、まさに日本だけが世界の潮流からすると、ガラバウスのような孤島でしたよね。金融の世界なのに日本の金融政策は孤島状況だったと思います。金利がようやく上がった17年ぶりのリアゲイですよね。マイナス金利解除は8年かかったんですよね。これだけ金利のない世界、上がらない世界に長い間いたことが、これからどういう影響が出てくるのか。この17年間金利が上がってこなかったこと、8年間マイナス金利だったこと、これどうやって総括されるのか。まずお話をお伺いしたいと思います。例えば、委員おふれになりましたように、ヨーロッパもマイナス金利を実行したけれども、そこからは日本よりも早く脱出した。こういうことと比べて、日本はマイナス金利が長く続いた、あるいは低金利が長く続いたということを見ていますと、おそらくいくつか大きな日本と、例えばヨーロッパとの違いがあるかなと思っております。一つは、そういうところに至るまでの過程で、日本はすでにデフレとかほぼゼロインフレ、こういう期間を非常に長く、相対的に長く経験しておりまして、経済主体、家計、企業の頭の中でに、日本のインフレというものはその辺で中長期的に推移するものだという真理がすり込まれてしまった。その度合いが諸外国よりも非常に強かった。逆に経済を刺激してインフレ率を上げていくときには、この真理を溶かしていかないといけないわけですから、それが難しいものになったという面があるかと思います。それからもう一つ付け加えるとしますと、やはり低金利の期間が、例えばマイナス金利に入る前に長期間継続したということが日本においてはありました。その期間がヨーロッパでは相対的に少し短かったために、マイナス金利に入った時点での金融機関の利材を貸し出す金利と、例えば預金金利、調達金利との差ですけれども、これはまだまだある程度の余裕があったに対して、日本はかなり潰れた形で、さらにマイナス金利に入っていきましたので、マイナス金利の金融機関収益等への副作用も相対的に大きかったかなと思っております。ネットでは経済にプラスの影響を大規模緩和策が与えたというふうに見ていると先ほど申し上げましたけれども、そこの副作用はやはり日本の方が大きかった可能性もあるかなというようなことを今ちょっと考えました。西原君 ありがとうございます。異次元の緩和はやめるけれども、普通の緩和に入っていくということであって、金融緩和から金融引き締めになるというわけではまだないと思うんですが、ただ次の出口に向かっての正常化政策というと、具体的に言うと利上げがいつなのか、その幅はいつごろなのかということになってくるんだろうというふうに思います。これもさっきのどこかの社のインタビューの中でおっしゃってましたけれども、要はより2%の復複化上昇の角度が高まってきたときが判断の時期であるというようなお話がされていました。そうすると、春冬の効果がより発現をしてくる、夏から秋ぐらいなんだろうか、これが一つの時期としては目安なのかなというふうに思います。これが普通オーソドックスな判断だと思いますが、そのときのインタビューで私ちょっと気になったのが、34年ぶりの円安水準が続いていて、過度な円安振興が続いた場合には利上げの可能性もあるような言いぶりで文書では報道では見ました。これも一つの判断の基準になるんでしょうか。お尋ねのしたいと思います。
1:19:24
今後の政策への進め方についての考え方でございますけれども、これは野田委員おっしゃいましたように、私の先ほどから貴重的な物価上昇率という表現を使いますと、これが今2を下回っているけれども、2に上昇していくという見通しを持っているということでございます。それが本当に実現していくかどうか、それを例えば賃金や物価、さらにその他の経済支出を見ながら随時確認していく。見通し通りに貴重的物価上昇率が上がっていくのであれば、どの段階でということはなかなか具体的には申し上げられませんし、現在私どももわかっているわけではありませんが、ところどころで金融緩和の度合いを縮小していくということが適切になるというふうに考えております。その上でご質問の為替との関係でございますが、これは為替が動いたから直接的にそれへの対応として金融政策の変更を考えようということでは全くございません。振り返ってみますと、インフレ率全体を貴重的物価上昇率とそれ以外と呼んだり、第2の力と第1の力というふうに呼んだり、第2の力が貴重的物価上昇率でありますけれども、最初今回のインフレは第1の力が輸入物価の上昇ですごい強まるということで起こりました。これがインフレ率が高まった後、新銀の上昇に波及し、さらにまた物価上昇に波及する中で第2の力、貴重的物価上昇率も上がってきたわけです。そうすると、円安等で輸入物価が上昇するという動きが、仮に大きくこれから発生した場合には、また再び第1の力のところがある程度上昇するという可能性もあるかもしれません。それにすぐ反応するということではなくて、その先さらに第2の力、賃金物価の循環のところに、それがまた跳ねていって、それが我々の見通している以上の賃金物価の好循環の動き、あるいは貴重的物価の上昇、あるいはさらに2%を超えて貴重的物価上昇率が上がっていってしまうリスクが上がる、こういうようなところに至れば、それはその理由による金融政策の変更も考えないといけないというような意味でございます。野田君。ありがとうございます。二次元の株の私は最も大きな副作用というのは、まず第一、財政規律を緩めたことだと思います。大量の国債を買って、そして長期金利を操作する手法によって、先月末で日銀 の保有する国債保有残高が589兆何千億か、もう590兆近いということで、国債発行残高の過半を保有しているという状況は異常な姿だと私は思いますし、事実上の財政ファイナンスをやってきたことと、極めて低い超低金利で推移をしたことによって、利払いを気にしなくて政府がいいというぬるま湯を作ってしまったと思います。ぬるま湯にずっと使っているから、井の中の蛙じゃなくて湯の中の蛙だって、ゆでがいになる可能性が十分あるという状況、まさに規律が要るんだと思うんですね。財政規律については中央銀行としては、なかなかあまりコメントはされないと思いますが、それについてのメッセージがあれば、ご理解をお伺いしたいと思いますが、それ以上にもう一つ、やっぱり国債市場のマーケットメカニズムを壊してしまったと、経済の体温計を壊してしまったということも、これも大きな私は副作用だと思います。国債市場ではもう圧倒的なマンモスのような存在ですよね。それでこれから普通の金融政策というけれども、普通の金融政策というのは、短期の金利は中央銀行が操作をするとしても、長期金利はマーケットに委ねるということじゃありませんか。でもまだ緩和的な手法はとっていって、月額6兆円弱は国債購入していこうということをやらざるを得ないわけで、なかなか普通の金融政策に戻るということは大変じゃないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせい ただきたいと思います。((( 日本銀行総裁 』))委員おっしゃいましたように、私どもの大量の買い込み、結果として発行されている国債のかなりの部分を日本銀行が保有しているという状態が、国債市場の機能に負の影響を与えてきたという点は事実であるというふうに認識しております。さらにこれも委員おっしゃいましたように、現在普通の金融政策に戻ってあるや戻りつつある中で、金融政策運営の中心は短期の政策金利の操作になっていく。一方で長期の金利については、これはこれまでありました長期金利に関する10年国債金利に関する目標を今回廃止いたしましたので、基本的に金融市場において形成されるということになるというふうには一論考えてございます。ただし、とりあえず今のところ当面は長期国債の買入についてはこれまでと同じ額6兆円で維持するという決定も同時にいたしました。これは、ええっと、いや乱暴な表現になるかとは思いますが、これまで非常に大規模な買入をしていた長期債の市場ですが、これは基本的には市場によって金利が決まるという通常の姿に戻したいというふうに思っておるわけですが、大規模な買入から急激にゼロの買入というところにいたしますとどういうことが起こるかわからないということを心配いたしまして、とりあえずは、えっと、カイオペの額としてはこれまでと同じ額をしばらく続けよう。それで、その中で、えっと、大規模金融緩和の終了というような金融政策の大きな変更をマーケットがどういうふうに消化するかということを少し観察してみよう。そういう時期を経て、しばらく先に緩和の程度を縮小、長期債市場に対する緩和の程度を縮小させて、具体的には長期国債の買入を縮小するという局面に移行できたらなというふうに考えているということでございます。
1:27:38
(濱田) いきなりゼロとは、いくら何でもドラスティックすぎて無理だと思いますけれども、月額6兆円規模というと年間で大体70兆じゃないですか。ということはようやくコロナの前の、コロナ禍の前の2019年ぐらいの水準に戻るということですのでね。普通というにはまだまだだと思いますので、より一層の取組をお願いをしたいというふうに思います。財政規律の緩みについてはどうしても財務省にも聞かなければいけないと思って財務副大臣に来ていただきました。一元の緩和の修了によって、金利と向き合っていかなければならないということの中で一番向き合わなければいけないのは、やはり政府だというふうに思います。緩和修了に伴って、どのように財政健全化を果たしていこうとされているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
1:28:39
野田委員ご案内のとおり、日本の財政状況は、財務残高対GDP比が世界最悪水準ということであり、これまでの新型コロナへの対応や累次の製油産の編成などにより、より一層厳しさを増している状況でございます。その上で、日銀の政策変更による地域長期金利などへの影響について、一概に申し上げることはこのなんですが、財政への影響について、あくまで一般論として申し上げれば、金利が上昇し、利払費が増加すれば、我が国の高い財務残高対GDPを踏まえると、政策的経費が圧迫される恐れがあると考えております。財政は国の信頼の礎であり、財政の持続可能性の信頼・信任を確保するためにも、引き続き経済あっての財政という方針のもと、まずは国・地方のプライマリーバランス、2025年度に黒字化すること、そしてこれにより財務残高と対GDP比を安定的に引き下げるという政府の目標の達成に向けて、引き続き歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいり たいと考えております。
1:29:46
プライマリーバランスの黒字化のお話しされましたけれども、本来は超低金利の間に実現しておくべきことだったと思うんですね。まだ宿題として残っているということは、やはり残念ながら規律が緩んでいたと思いますし、ここ最近だけではなくて、大倉省の後に財務省になってから、特に歳出拡大圧力に私は負け続けてきた歴史だと思いまして、財務の財と配線の配ってよく似ていますけど、配無償じゃないかと思うんですよね。配無副大臣じゃなくて、財務副大臣として本気で財政健全化、特にプライマリーバランスの黒字化というのは、利払いと向き合うとするならば、財務の本体削減をする話をやらないと利払いの問題、大変大きな問題だと思うので、そういうことを含めて骨太の方針というのが、多分6月か7月にまとめられるでしょう。その時にしっかりと財政健全化を位置づけていただきたいと思います。規律が緩んだままの財務省ですと、結局日銀が長期金利を低位に低く抑えつけるために、まさに国債を買っていかなければいけないという、その悪循環から断ち切ることができない んですよね。ということも含めて財務省には、廃務省からの脱却を強く要請をしたいと思います。ということで、大臣にお伝えをいただきますようにお願いして、お時間が多分ないでしょうから、ここで出られて結構でございます。赤澤副大臣、ご退出ください。今国債の話をしましたけれども、ETFも今回新規の後陣はやめるということでございますけれども、既に令和5年度末までに保有額が母課で37兆、そして直では72、3兆になりますよね。それぐらいの額に膨らんできていると思います。これもまたマーケットに歪みを大きく生じさせているのではないかと思うんです。例えば、ここ数年は、前回の財務委員会、去年の秋の財務委員会で私、2%ルールを取り上げさせていただきましたけれども、午前中トピック数で2%以上の下落があれば、701億円でETFを買うということをやってきました。上田総裁の下では1回しかやっていないと思いますけれども、こういうこともあって、時価で70数兆円にもなってしまったということです。明らかにこれは株式市場に歪みを生じさせていると思いますが、ご認識をお伺いしたいと思います。
1:32:50
私どものETF会でございますが、考え方といたしましてはいつも申し上げていることですが、市場でのリスクプレミアムが異常に高まったようなときに、そこを引き下げるというような効果を狙って、それでもって経済物価の改善を促してくるという考えで実行してきたものでございます。そういうETFの買い入れが株式市場の機能度への影響があるのではないかという指摘があることはもちろん承知しております。現状はETFを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の7%台程度にとどまっております。これは大きい、高いと見るか、それほどでないと見るか、なかなか難しいところでありますが、その上で個別銘柄の株価に偏った影響が出ない、なるべく生じないように私どもが保有するETFの多くは、質の高性銘柄が非常に、あるいは最も高いトピックスレンドのETFとなっております。したがいまして株式市場に私どもの購入が大きな歪みをもたらしているということはないというふうに認識しております。
1:34:20
2%ルールというのは買うときのルールでしたけれども、これも去年の11月の財金で聞きましたけれども、売るときの原則も必要じゃないかという質問をしたときに、そのときに総裁からは日銀の損失発生を極力回避すること、それから市場等の拡覧的な影響を与えることを極力回避するという、ある種抽象的な原則についてお示しをいただきましたけれども、もうちょっと具体的にどのようにETFを売却していくのかについて教えてくれればと思うんです。例えば、日銀は2002年から2004年、そして2009年から2010年、銀行の株を買っていますよね。銀行の株は総計で3兆円になっていました。3兆円の株を2016年の4月から2026年の3月まで、10年計画で年間3000億ずつ売っていくという方針の下で、粛々と今計画が進んできていると思うんですね。3兆円とETFの母株で30数兆円、これはちょっと規模が違うんでね。10年計画といってもなかなか簡単ではないと思います。例えばそんなような計画立てて売却をしていくのか、もうちょっと何か具体的なお話を、まだ塊とはないかもしれません。イメージだけでも教えていただければと思います。
1:35:57
この処分を行う場合の抽象的な原則については、今野田委員から御説明いただいたとおりのものを私ども考えております。その上で、より具体的に、あるいはもう少しより具体的に何か考え方を示すことができないのかというご質問だと思いますが、これも御指摘のように、銀行から過去に買いました株式については、2016年以降ですかね、もう少し前だったかもしれませんが、ここから粛々と少しずつ売却するという方針でやってきております。しかし、これも御指摘があったように、今回は非常に持っている額が桁違いに大きいということもありまして、なかなか難しい対応になりますので、恐縮でございますが、もう少し時間をいただいて検討させていただければなというふうに思っております。
1:37:07
ETFひとつとっても、すぐどうしたらいいかということが、お答えできにくいというぐらいの規模ですよね。まして国債もあると。これを、先立っての記者会見で、総裁は、過去の一元緩和の遺産のようなものと表現をされました。これでもすごい遺産ですよね。ETF、僕はだけで30兆円、そして国債に至ったら590兆円。このバランスシートを、膨らんだバランスシートを圧縮していくというのは、残り4年間の任期の中でどれぐらいできるか、道筋をつけられるかというのが、これからの私はお仕事の中でも大きな比重を占めると思いますので、よく練った上で着々と進めていただけるかと思いますが、このまさに、不の遺産とご認識をされているのかどうかお尋ねしたいと思います。
1:38:14
今、議論させていただきましたように、国債やETF、大量のものを処分していくというプロセスは非常に難しいプロセスでございます。ただ一方で、3月にこれまでの大規模緩和を解除することができたという背景には、当然物価情勢の改善があったわけです。そのまた前提として、黒田総裁時代の大規模緩和が、一応2%には達しなかったけれども、レフレでない状態を作り出し、今日につながってきたというプラスの効果もあったというふうにも認識してございます。
1:39:06
不納遺産かどうかはあまり明確されませんでしたけれども、前総裁は去年の3月に私、委員会で質問したときに、ETFとか国債、何の反省もないし不納遺産でもないと言い放ったんですよね。間違いなく私は不納遺産で大変だと思います。時間がなくなってきましたので、端折りながら質問したいと思いますけれどもね。そもそも2%という物価上昇、物価安定の目標というのは妥当な数字だったのかどうか。2012年の10月に日銀とアコードを我々の政権が結んだとき、1%になったんです。その後安倍政権になって、3ヶ月たったらすぐ2%で結んだんですよね。本当に大丈夫かなと思ったんです。本当に大丈夫かな。本当に大丈夫かなと思ったのは、麻生前財務大臣も思っていたらしくて、本気でできるとは思っていなかったので、以前おっしゃったことがありました。2%ってそもそも妥当だったのかどうか。日本の経済の体力と考えて。あるいはそもそもインフレターゲットみたいな数値目標を置くことが妥当だったのかどうか。ぜひ私はレビューの中でもよく検討してほしいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。上田日本銀行総裁、申し合わせの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。2%の物価安定目標自体は、端的にはいろいろな理由を考慮した上でのグローバルなスタンダードであるという点で、適切であったと考えておりますし、企業政策運営をわかりやすく、透明に実行していく上で、インフレターゲットは正しい考え方であると思っております。もちろん2%にぴったり張り付くような物価の動きを目指すというような厳格なインフレターゲットを目指しているわけではございません。2という数字が私に残っていて気になっているんですけれども、より私は、企業政策って柔軟で機動的であるべきだと思いますので、その意味からもやはり共同宣言は見直した方がいいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて野田君の質疑は終了いたしました。
1:41:49
おはようございます。立憲民主党の原口和弘でございます。質疑に入る前に、いくつか政府にお願いがあります。お手元の資料の1ページをご覧ください。政府並びに各議員ですね。これがいわゆる式兼密約と言われるものです。トップシークレットと書いてありますが、1952年の10月26日に、マッカーサの次に来たクラークさんが本国に打電したものです。これ何が書いてあるか。中身を見たらですね、日本国民に対してジャップという、まさに我が国民を、まあ、なんていうかな、とんでもない言葉ですね。ジャップなんて言葉を使ってですね、ジャップを自分らの有事になったら式兼に入れるという話なんですね。この密約はまだ生きている。だから今、与党の皆さんにもお話をしたいのは、憲法改正とか言っているけど、こういう状況の中で憲法を変えたらどうなると思います?皆さん、アメリカ大統領が米軍の基地から入ってきても抗議しない。あるいはメルケルさんが統調をするなと言った時に、皆さん何て言いました、僕らの先輩は。統調に気をつけてください。こんな状況で憲法を変えたら、僕もね、2002年には民主党の憲法改正案を作りました。自分たちの国の憲法を自分たちの言葉で変えるというのは大事だと思う。しかし、この状況だということはちゃんと踏まえてやらないと、まずこういうのを消してから、憲法改正だということを申し上げて、もう一つ財務大臣にお願いしたいのは、ワクチンですね、4600億円も破棄して、そして国会議員の中にももう健康不安を相談する方がおられます。今全部破棄しようとしているじゃないですか。それをやめさせてください。中に何が入っているかというのはわかんないといけないし、それからNTT法もそうでしたけれども、日本の資産を売り渡そうということをいっぱいやっている。グリップしてください。総務だけで決めていい話じゃないでしょう。財務や防衛もやらなきゃいけないでしょう。NTTの改正はですね、防衛省の約7割強を占めているわけです。それを外資に取られたらどうなりますか。そのことをお願いして、今日、SECに来てもらっています。インサイダー規定について、SECはどういうことで調査をしているのか、これは株式会社に適用されるものですね。証券取引法の中のインサイダー規定がなぜ入ったか教えてください。SEC
1:44:50
金融庁井上証券取引等監視委員会事務局長
1:44:57
お答え申し上げます。委員御指摘の金融商品取引法におけるインサイダー取引規制は、証券市場の公正性及び健全性を図り、証券市場に対する投資家の信頼を確保する観点から設けられた規則でございます。上場会社等の会社関係者が当該上場会社等の運営、業務、または財産に関する未公表の重要事実を知りながら、その事実が公表される前に、当該上場会社等の株式等の売買等を行う行為を禁止しております。
1:45:43
私はこのセクの人員ずっと当選以来、増やして事後的な検証をやるべきだと、マーケットの公正性をちゃんと担保すべきだと、独金法の改正も作りましたし、このセクのところは日銀にまで及ぶようにすべきだと、そう考えています。日銀法の29条、63条、これは何ですか。財務省。
1:46:16
29条と63条については、日銀の業務の関係で、手費義務を課しており、合わせてそれも罰則付きで担保をしているという内容でございます。
1:46:30
そのとおりですね。日銀法29条、日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、または投与してはならない。今、赤澤副大臣がおっしゃったように、63条には懲役刑まであるわけですね。そして、第25条、これはですね、内閣または財務大臣が、上記の該当した場合、どうしなきゃいけないか書いてあるんですが、第25条どうなってますか。財務省。
1:47:03
はい、25条のですね、すいません。25条のですね、2項の規定について申し上げればですね、これ日銀の役員が秘密保持義務違反を含めてですね、日銀法の規定により処罰されたときには、財務省として役人を解任しなければならないといったようなことは、規定されていると思っております。
1:47:33
ありがとうございます。今日は法務省、刑事局にも来ていただいています。この第29条をこれまで適用した事案があるのか、何でこんなことを言うかというと、日銀の情報管理って一体どうなっているんだろうかと。3月19日にこの大きな金融のですね、政策変更が発表されたわけですが、その2日前とか、もうウェブから消しているんですけれども、同じような文章が残っている。こんなことがどうやってできるのか。ちょうどですね、日銀総裁、ETFを日銀が買い入れるというときに、当時の金融担当大臣は何をやったかというとですね、閣僚コンで皆さん、ETFを買った方がいいですよと言ったんですよ。僕はこれを予算委員会で追及しました。ETFを買い入れる?ゴロ儲けじゃないですか。当時はそんだけひどかったんですよ。今回その逆ですね、ETFもJリートももうやめると。これが事前に知れたらどうなるか。どれだけのことができるか。刑事局、今までそういう事例があるかどうか。そして今回の事案について、私は極めて有識事案だと思うんで、しっかりとした捜査が必要だということを思うんですが、個別の捜査については言えないと思うから、これまでの事案について答えてください。
1:49:08
お尋ねの日本銀行法については、法務省において所管しているものではなく、また法務省としてお尋ねのような観点から、統計はとっておらず、網羅的に把握していないことから、お答えすることは困難であることを、御理解いただければと思います。
1:49:26
そうすると、これどこが取り締まるんですか。法務省、刑事局じゃなくて、じゃあSECですか。じゃあ取り締まるところないんですか。政府の統一見解を求めます。委員長、政府がどこで取り締まっているか。だって法律に罰則まであるんですよ、懲役刑まで。今、法務省は自分のが関係ないと言った。じゃあどこが関係あるんだ。統一見解を出すようにお求めください。二次会にて協議をいたします。
1:50:03
日銀総裁、私は今回の件は、そんな軽いもんじゃないと思っています。市場との対話とか言いながら、こういうことを許してしまえば、何でもありなんですよ。しかも今の法務省のこういう答弁ですね。さて、日銀総裁と議論を続けていきたいと思うんですが、日銀総裁、民のかまどから煙は上がってますか。コストプッシュ型のインフレっていうのは、これはデフレ要因じゃないですか。バイデン政権で、アメリカのインフレは17%上がったんですよ。日本のね、よく、衛生学者の人たちは、アメリカがこうだから日本もこうやるべきだと。1990年代、デフレの日本にインフレの政策を入れて、そして今があるんじゃないですか。コストプッシュ型インフレっていうのは、デフレ、つまり経済のパイを減らすことになるんじゃないですか。民のかまどから煙が上がっているか、そして前の政策が成功したのか、成功しているんだったら続ければいいじゃないですか。お答えください。
1:51:21
インフレ率全体を見ますと、すでに委員御指摘のようなコストプッシュ、海外でのインフレが波及してきてのコストプッシュの力も受けて、2年以上にパーセントを超えております。ただし私どもは、こうしたインフレの姿ではなくて、賃金物価の好循環に基づいて、基調的な物価の上昇率が2%になるということを目指して運営してまいりました。それはまだ2%ちょっと下回るというところで緩和政策を続けてきたわけですが、2%にようやく収束していく見通しが立ちつつあるので、3月には大規模金融緩和を解除したところでございます。
1:52:16
質問に答えてください。民のかまどから煙が上がってますかと聞いている。
1:52:28
ちょっと待ってください。この間も出しましたけれども、実質賃金23ヶ月連続マイナスですよ。そして中小零細企業どんだけ潰れてます。9,3社潰れてるんですよ。皆さんは上級国民でいらっしゃるから、自分たちの周りのところだけご覧になっているんじゃないかと、そんな厳しい国民からの声もあるんですよ。継続したらいいじゃないですか。失敗してるんですか。黒田政策というのは。
1:53:10
今先ほど申し上げましたように、既往の輸入物価の上昇を起点としました、国内の価格への転換が進みまして、消費者物価が2年間にわたりまして、2%を超え、多上昇を示し、名目賃金は緩やかに上昇する中でも、実質賃金が低下を続けてきたというところでございます。それはよく認識しております。しかし、この度の春冬の結果、その他を見まして、今後一段と名目賃金が一方で上昇していくという見通しがもてるというところに至ったこと。それから、全体の物価の上昇率につきましては、コストプッシュ、輸入物価の上昇を起点とするものの動きが減少してきておりますので、インフレーズ全体は下がっていくという中で、実質賃金の伸びは次第にプラスに転下していくというふうに予想しているところでございます。
1:54:18
日銀というのは国内だけ見てるんですかね。ロシアが現有の対外金を決めた、そしてホルムズ会議法がどうなるかわからんと、こういう時期にですね、こういう判断をするんですね。皆さんがやっておられるのは、ちょうど1997年、あの頃当選してすぐでしたけど、橋本総理と議論しました。アジアの通貨危機が起きてるから、消費税を上げちゃいけない。そのとおりになってしまって、橋本総理は反省をなさったんですね。皆さんのページ、お手元の資料の18ページをご覧になってください。これが実質賃金と、今パネルに出しているのは実質賃金と名目賃金の乖離ですけども、これは現金給与額の推移、真似ね、森永光平先生からいただいた資料で、元は厚生労働省の毎日勤労統計調査、そして季節整備値。見てみてください、これ。ずっと下がり続けている。しかもこんだけ23ヶ月もやっているというのは異常なんですよ。どこが賃金と物価の好循環ですか。好循環の中で、なんで給銭車もつぶれるん ですか。パン屋さんもつぶれている、何もつぶれている。皆さんがご覧になっているのは別世界のことなんじゃないですか。この現金給与総額の推移を見て、春冬と言っていますが、労働組合のあるところでしょう。僕ら国民を見ているんですよ。労働組合のある会社だけ見ているんじゃないんですけど。反論があったら教えてください。
1:56:14
昨年を見ましても、委員御指摘のように、春冬でそこそこの賃上げ率が表明された後、23年を通してみますと、例えば毎月勤労統計に表れますような、もう少し広い意味でのあるいは経済全体の賃金の上昇率が、思ったほど上がらなかったということは事実というふうに、私どもも見ております。そういう要素を悪みたといたしましても、今回の高い春冬の結果から、かなりの賃金の経済全体での上昇が見込まれるという本念の見方に、私ども至ったというところでございます。
1:57:07
やはり見ている世界が違うということが分かりました。ではアコードについて聞きます。皆さんの資料の4ページ目です。これが2013年に当時の安倍内閣と黒田日銀、それから間で交わされたアコードです。2のところに日本銀行はという言葉が3つ出てきます。日銀総裁、このアコードは今も生きていますか。梅田日本銀行総裁、共同声明は今でも生きているというふうに聞いております。
1:57:45
共同声明は今も生きているけれども、今までとは全く違うことをなさった。いわゆるイールドカーブコントロールも、それからマイナス金利もやめた。さっきの野田委員の、同僚議員の質問にも関連するのですけれども、結局これは余計なことだったということでしょう。どうですか。黒田日銀がやった、やり過ぎなんだと。こういう総括でよろしいでしょうか。
1:58:17
共同声明の下で、日本銀行はレフレイ楽客と持続的な経済成長に向けて、政府と日本銀行は必要な政策を実施してまいりました。こうした観点から私どもは、大規模な金融緩和を、2%の物価安定目標が安定的に持続されるというふうに見極められる時点、あるいは持続するために必要な時点まで継続するという方針を、2013年4月の決定会合時点で導入いたし、前回の決定会合時点まで一貫して示してきたところでございます。そうした繰り返しでございますが、目標の持続的安定的な実現が見通される状況に至ったと判断し、3月の決定会合で枠組みの見直しを決定したところでございます。
1:59:14
不思議なことをおっしゃいますね。アコードが同じで政策が違うと。いや、心の中ではあんなことまでやる必要はなかったと。このアコードの下の方を見てください。日本銀行は金融面での不均衡の蓄積を含めてリスク要因を点検し、どう点検されました。そして経済の持続的な成長を確保する観点から問題が生じていないかどうかを確認していくと。ここまで書いているんです。これまで蓄積を含めてはリスク要因ってこれ何ですか。
1:59:55
委員御指摘のように私ども見通しを示します展望レポートで金融面の不均衡を含めた様々なリスク要因を第二の柱として記述し点検してございます。具体的に申し上げますと1月のレポートでは金融面のリスクとしまして資産市場や金融機関の余進活動の加熱感、金融システムの安定性、低金利や人口減少などによる金融機関収益への下押しの長期化、あるいはさらにそれが金融仲介を停滞させてしまうリスク、また利回り追及行動などに起因して金融システム面の脆弱性が高まる可能性などを点検しております。その上で現時点では資産市場や金融機関の余進活動に加熱感を見られず金融システムは全体として安定性を維持しているというふうに評価いたしました。また金融仲介が停滞方向に向かったり金融システム面の脆弱性が高まるリスクは大きくないと判断しております。こうしたリスクにつきましては今後ともしっかりと点検してまいるつもりです。
2:01:19
ということはこの11年間問題も生じていないとリスクは顕在化していないとこういう認識でよろしいですか。
2:01:30
現時点では重大な不均衡がないというふうに認識していると。
2:01:35
ちょっと聞き方を変えますね。これ各国地方銀行のバランスシートの推移です。ECB、FRB、そして日本銀行ですね。お手元の資料にございます。この地方銀行のバランスシートを日銀は急激に拡大させました。これと日銀の財務の健全性。昨日参議院の財務金融委員会で日 銀はもう厳しいんじゃないかと。5000億も銀行に不利をしてそして国債も大量に持っていると。日銀の財務の健全性というのは金利が上がっていけば損なわれるんじゃないかということですけどこのバランスシートと日銀の財務の健全性についてお答えください。
2:02:28
バランスシートの規模と財務の健全性の問題は直結はしないと思っております。私どもは大きなバランスシートの中で資産サイドで一番大きいものは国債でございますけれどもこれは全て満期がある国債を保有しておりまして必要に応じてその満期で召喚されたところで新たな国債を買わないあるいは新たな国債の規模を購入の規模を減らすということでバランスシートのサイズは縮小していくことができま すし保有している国債に金利の上昇何らかの理由で発生した金利の上昇で評価損が発生するということになったといたしましてもこれは満期まで持てば元本で返ってくるという性格のものでございます。
2:03:35
財務の健全性に問題はないというお答えでしたので7ページご覧になってください。これが今日元総裁がおっしゃった日本国債の所有者別打ち分けです。国債というと借金を持っているんだと言うとお間違いで利付の円を持っているわけですね。利付の円を日元は政府から買ってそしてまた国庫に納付しているとこういう状況ですからね。簡単にあれが起きるわけではない。さっき藤丸議員がいい質問をしてくださいましたマネタリーベースですね。マネタリーベースとインフレ率これの関係について6ページに資料を出しています。出典は日本銀行と統計局です。マネタリーベースとインフレ率の関係について日元総裁お述べください。
2:04:33
これは過去のデータを見ましても理論的な文献を見ましてもはっきりとした相関があるということでは必ずしもないというふうに考えております。
2:04:50
そうですね。お手元のこの6ページ目を見るとマネタリーベースを上げたからこんなに急激に増やしたからといってインフレ率が上がってはないんです。さっき藤丸議員は企業の経営者の気合が足りないんだと言ってましたがまあ面白い分析もあるもんだと思って藤丸さんですよね。藤丸さんって言ったでしょ。藤丸さんはよく知っているんです。隣の選挙区だから。大事にしている議員ですから。名前間違ってないよね。すいませんね。ここで聞きたいのは日本のこの間枝議員がとても大事な質問をしましたね。個人の金融資産2141兆円国と企業の資産約1軒ですね。9704兆円対外準資産418兆円外貸準備189兆円これ後で外貸目特価に聞きます。それから経常収支20兆円。巨大な国なんです。世界の中でも稀有な国なんです。こんだけ稀有な国であるにも関わらずさっきのマネタリーベースを増やしてもGDPが増えなかった。これは日銀から出たお金が日銀に戻ってくるスピードマネタリーベースは6倍にしたんだけどスピードは1/6になってしまった。それが原因なんじゃないですか。日銀相殺やGDPが今のような惨憺たる状況アコードには競争力だなんだって書いてますけども大学レベルでいうと日本は世界の中で9位に落ちてる。それから世銀のアウトロック2030年のアウトロックを見てみると世界銀行は日本はなんとGDPベースで世界の6位にロシアにも負けると見ている。なんでですか。
2:06:57
複数のご質問があったと思いますがマネタリーベースが増えてるけれどもなぜインフレイズは上がってこないかあるいはマネタリーベースのGDP比が高いままなのはなぜかというような観点からお答えいたしますとこれは一部先ほども質疑がございましたけれども一つには文部であります名目GDPの構成要素である実質GDPは長期的には潜在成長率で伸びていくものでございます。これについて低い人口成長率等のために日本の潜在成長率が低く推移してきたということは一つあるかと思います。それを置いておきまして名目の方インフレ率の動きが鈍いというところでございますけれどもマネが出ているのに鈍いというところでございますがこれは一つには先ほども少しお答えいたしましたが既に長い間名目の権利がゼロに張り付いていましてそこから大きく引き下げるということが難しい状態普通はマネを 出しまして金利を下げて経済を刺激するということを行ってインフレ率を高めるという順調になります。大まかにゼロ金利状態にある中でそれはなかなか難しかったということそれからマネを出す中で期待インフレ率が上がるというようなルートも考えられるわけですけれども長い間のインフレが続いてきた失礼、長い間のデフレあるいはゼロインフレが続いてきた後でこういうことを始めたという面もあったためになかなか人々の期待が上法に動くということがなかった難しかったということも大きかったかなと思っております。
2:09:02
私はそうやって日本国民のせいにすべきじゃないと思っているんです政府が間違ったんですブレーキとアクセルを同時に踏んでそして皆さんこの資料をご覧になってください資料の8ですね日本政府の長期債務残高とインフレ率長期金利ですね日本政府の長期債務残高とインフレ率長期金利これですねどうなっているかというと日本政府の債務残高は2015年時点では名目の金額でも1872年の3740万倍になっています実質でも1885年の546倍になっているわけですにもかかわらず資料8をご覧いただくともうお分かりのとおり長期金利もインフレ率も上がっていませんこれはどういう理由ですか
2:10:32
橋本こちらも少し上がっているということではあると思いますがその前までの時期についてお話しますと長期金利が低いのは特に2016年以降でございますと私どものイールドカーブコントロールの下で長期金利が低く抑えられてきたことインフレ率が低いのは先ほど来申し上げてきましたとおりインフレ率を上げようという金融政策を実行してきたわけでございますがその効果が前後を見ますと必ずしも十分には出ていなかったためというふうに見ております
2:11:20
日元総裁資料の8をご覧ください8ないのかなこれは2016年以降の話をしているのではないでしょうかもうこの150年の話をしているわけですこれだけ長期債務が残高が伸びているのだけどむしろ逆に長期金利は減っているわけですねさっきお話しいただいたように確かにお金を失業させたんですよ1990年代の半ばにバブルに踊った人たち都市コロナ禍に踊った人たちの処理に僕らもそのとき金融再生法というのを作ってバッドとグッドを分けるというのを超党派で自民党の方々と僕ら民主党とでやったんですねその後お金をずっと失業させたまんまだからなかなかこうやって上がってこないというのはそのとおりだと思います私は今回コストプッシュ型インフレしかもこれをご覧いただくとですね皆さんのお手元の資料にもありますが今年はどういう年かというとG7のGDPをブリックスのGDPが抜いた年なんですねロシアに経済制裁してますけども逆制裁されているぐらいの話でロシアはもう7.7%で成長しているけど日本はどんどんどんどん落ちている僕らがやらなきゃいけないのはTLのバランスシートを均衡させることではなくてこの衰退した日本を次の世代の人たちに渡さないということが大事だということを申し上げておきたいと思います世の中が変わってきているんですペトルマネーにもしろ何にしろドル離れが進んでいるしかしこのときに皆さん何をやっているかというと何でドルだての国債をやるんですか日本国債の間はデフォルトすることはありませんよ何でこんなことをやるんですかお答えください財務省
2:13:29
ちょっと御質問の趣旨正しく捉えているかはあれですけれども外貨だての国債については現在あえてこれを発行しなくても国債の安定消化が図られているという認識を持っておりまして政府として発行に向けた検討は行っていないところでございます
2:13:45
外貨特価資 料の10ページをごらんくださいやっとこれ外貨資産の内訳そのうちの74.9%が国債というふうになっていますドルのアメリカ国債だと思われますがGPIF並みに解除をしてほしいこれは今日は希望で止めておきますしそれからこの間鈴木財務大臣と議論をしたら消費税というのは関節税だとしかも最終は消費者が払うんだから転嫁されるんだから別にあの単税力の弱い企業強い企業関係ないんだとそういう答弁でしたらだったら輸出カンプギンってやめたらどうですか輸出企業は最後は外国の消費者に転換できるわけでしょそのことについて指摘だけしておきますちょっと今日時間がないのでリクエストが多かったこれ岸田処分についてご質問をいたします最後政治と金の問題ですね政治と金の問題で岸田首相がですね大変大事な答弁を3月6日参議院の予算委員会でなさっております皆さんのお手元の13ページですここで再三再始ですね私総理大臣がこういうことをおっしゃるかなとこれは政和権のこの終始報告書の不記載については検察は所要の捜査これを尽くしたと認識をしています法と証拠に基づいて処理すべきものは厳正に処理したものであると認識をしておりますなんと今回処分を受けた39名の自民党の議員の皆さんのうち31名が不服だとおっしゃっているこの間鈴木財務大臣はどんな処分が出ようがそれを受け止めるのが党のガバナンスだという意味の答弁をなさいましたけど僕は違うと思いますよ最も責任が重いのはこの岸 田首相だと思っていますというのは政治資金を所管する大臣でしたけどこの捜査は個人のパーティーについては何もやっていないしかもここで言っているように派閥が個人の政治団体に渡したものだということでやっているわけですそこで今日は法務省刑事局にも来てもらいましたけども総理がおっしゃっているようにこの検察の捜査を尽くした上で処理処罰されるもの処理されるものはこれはすべて処理されているものと認識していますか法務省刑事局に聞きます
2:16:36
お尋ねは個別事件における検察当局の事件処理の内容に関わること柄でありますのでお答えは差し控えさせていただきますが ご指摘の事案に関して検察当局は法と証拠に基づき適正に処分を決したこと現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しているものと承知しております
2:17:04
今答えましたね 現時点でということですね法務省からもらったペーパーが14ページからの資料です自民党会派の政治資金パーティーに係る政治資金規正法違反事件の処理について
2:17:34
衆議院議員池田義孝らに係る政治資金規正法違反事件の処理についてということと東京知事の時節検事の会見ここに書いてある以上のことはないこれ以上そしてこれ以下ではないということでよいかということがまず第一点それから第二点総理の答弁に戻ってください総理はこうはっきりおっしゃっているんですね委員御指摘のようにもし個人でこれを受けたということであるならばこれは法律違反でありますこれは何かというと政治資金規正法21条21条は政治家個人に対する寄付は全部だめだとだけどできるものが1個だけあるそれは正当なんだと派閥はだめなんだと派閥が個人に寄付をしたということであればこれは立憲されるべきものであると総理大臣はお答えになっているが2点法務省刑事局に聞きます
2:18:45
まず御指摘がありましたように東京都知事権の自責刑事が表明をしていることは承知しておりますその上でお尋ね捜査機関の活動内容に関わる事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきますが一般論として申し上げれば検察当局においては法徒証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております
2:19:13
いやあなたの内閣の総理大臣がおっしゃっているからそのとおりかと言っているんですよ個別の捜査について聞いているんじゃないんです法律の解釈について聞いているわけです答えんということですねこれは何かというと
2:19:31
それからここにある橋本誠子議員は派閥からこれは政策活動費だとだから載せなくてよいとそして丸川珠代議員については 個人の口座で管理をしていたとそういうことをおっしゃっているわけですまさに個人のお金じゃないですか個人のお金であるからにいうことは総理の答弁から言うと違法であるとだから現時点では派閥からのいわゆる不記載についてやっているんだけれどもそれ以外のことはまだ白紙のはずですねそこで伺いますが国税庁個人のこういう総理が言うところの個別の案件じゃなくていいですよ総理がおっしゃるようなご指摘の点つまり個人に対して違法な献金が派閥からされた場合それは厳正に検察のこれを受けたということであるならばこれは法律違反であります当然立憲されるべきものであります立憲されるべきであるということは個人の所得であるということは課税が生ずると思いますがどうですか
2:20:59
お答え申し上げます個人が受領した金銭が所得税の課税上どのような取扱いとなるかにつきましては個々の事実関係に基づけ判断することとなりますその上で一般論として申し上げますと所得税法上は収入の起因となった行為が適用であるかどうかを問わず現実に収入を得ている場合にはこれにより所得が課税の対象とされているということでございます
2:21:26
課税の対象であるということが分かったわけであります私はこんなに総理大臣が自分がの正当がですねその捜査の対象であるでその総理大臣がここまで言うというのは三権分流に反していると思いますとんでもない答弁でその人に処理をされる
2:21:51
気の毒だと思います前も言いましたここで鈴木財務大臣に総理に第三者調査をしてくださいとそれを進言してくださいとこれは自民党さんだけの問題なんじゃないんですよ政治全体に対する信頼の問題です政治資金規正法というのは何かを規制するというんじゃないんですよ良い方向に持っていくということなんですところがそれを阻んでいるのがこの岸田総理大臣だと言わざるを得ないと思うんですなぜならば時間が経過しておりませんので第三者操作もせずそして自ら検察は全てを捜査したと嘘吹いている作詞作に溺れるということを申し上げてこれは政治改革委員会が立ち上がってきますので厳しく追及をして処分をされている議員さんにも納得のいくようなあるいは国民が納得いくようなそういう結論を得ていきたいということを申し上げて質問を終わりますありがとうございました
2:22:56
これにて原口君の質疑は終了いたしました
2:23:14
日本共産党の田村貴昭です上田総裁と日本銀行に財政ファイナンスについて質問します多くのエコノミストが黒田総裁が進めてきた日銀の金融政策は事実上の財政ファイナンスであると指摘をしています例えば日本総合研究所の河村沙織氏は日銀がデフレ脱却を旗印に開始した救急医の結果日銀が保有するに至った国際規模の大きさを鑑みれば黒田総裁の下で日銀が行ってきた金融政策運営はまさに事実上の財政ファイナンスに相当すると述べています上田総裁は現在の日銀が発行済みの国債の約50%を保有していたとしても現行金融政策は国債を引き受けていない財政ファイナンスではないと答弁されていますなぜ財政ファイナンスとないと言われるのでしょうかどのような状態であれば財政ファイナンスと言えるのかその判断基準について聞かせてください
2:24:29
一般に財政ファイナンスとは財政資金の調達支援のために中央銀行が政府に対して資金の供与を継続的に行うというこ とだと思いますこの点私どもの大規模金融緩和のもとでの国債会議ではあくまで2%の安定の目標を実現するという金融政策上の必要から実施してきたものですので財政ファイナンスではないと考えております
2:25:07
その判断基準についてはなかなかわからない答弁でありました日本銀行のホームページ教えて日銀では財政ファイナンスの状態になると悪性のインフレーションを引き起こす恐れがあるというふうに説明されていますそうなるメカニズムについて説明をしていただけますか清水日本銀行理事お答え申し上げます各国の歴史等を振り返りますと中央銀行が政府による財政資金の調達支援を目的として国債の引き受けによる政府への資金供与を始めますとその国の政府の財政切断を失わせ財政の膨張と通貨の増発に歯止めがきかなくなる恐れがあるということが示されておりますその結果悪性のインフレーションが起こりますと通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼が失われインフレに歯止めがかからなくなるということも指摘されているところでございます
2:26:20
日銀や政府が現在の金融政策を財政ファイナンスでないといくら指定してもですね今後市場で財政ファイナンスであるとの認識が広がるとこれは悪性インフレなど問題が生じる可能性が出てくるのではないでしょうか清水日本銀行理事
2:26:47
日本銀行といたしましては今後とも物価安定の目標の持続的安定的な実現という観点から経済物価金融情勢を踏まえ金融政策を適切に運営していく方針でございますこうした点について市場の信任をしっかりと確保していくということは悪性インフレを回避する上でも極めて重要であるというふうに認識してございます
2:27:12
教えて日銀には中央銀行が国債の引受けを禁止しているのは長い歴史から得られた貴重な経験というふうに書かれています歴史的に財政ファイナンスが起こったケースというのは政府が財政規律を失って日銀に国債引受けを強制することが多いのかそれとも日銀が国債の大 量買取をするから政府が財政規律を失っていくのか日銀はこれをどのように捉えていますでしょうか
2:27:56
財政運営について私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますただ万論として申し上げれば政府が中長期的な財政健全化について市場の信任をしっかりと確保することは重要であると考えておりますその上で金融政策はあくまでも金融政策運営上の必要から例えば私どもの国債買入であれば実施しているものとしてこれは政府による繰り返しになって恐縮ですが財政資金の調達支援が目的の財政ファイナンスには当たらないと考えております
2:28:42
ちょっとよくわからなかったんですけれどもちょっと歴史を振り返っていきたいと思います岩田旧吾前日銀副総裁は2013年10月27日シンポジウムの挨拶で次のように述べています高橋財政は肯定部合引き下げと国債の日銀引受による金融緩和政策を推進当初過度な円高が是正されるとともに物価水準の方向が下落から上昇に転じ景気回復とデフレからの脱却に成功こういう旨の発言を挨拶して述べておられます高橋小池夫は1935年にこれ以上日銀による国債引受を続けるとハイパーインフレになると考え日銀の国債引受も止めようとしたが軍事支出の増加を要求する軍部の反感を買い青年商工によって暗殺されました岩田氏は高橋暗殺後に日銀の国債引受が悪用されハイパーインフレを引き起こしたと話していますつまりハイパーインフレを起こしたのは高橋財政でなくその後の国債引受にあったということであります質問です上田総裁一旦中央銀行が国債引受を始めるとこれを止めるのは困難である戦前の教訓はここにあると思いますけれども総裁の御認識をお伺いします
2:30:24
高橋財政の評価については様々な見解があるところでしてコメントは差し控えさせていただければと思います一方で財政との関係では先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが政府サイドの方で中長期的な財政健全化についてしっかりと枠身を確保し市場の信頼を得ていただくことが重要であると考えております
2:30:58
高橋財政は歴史ですからねそしてこの発言をしたのは日銀の前副総裁ですよねこれ下関の日銀のシンポジウム日銀の企画の中で元副総裁が歴史をひも解いてこういう発言をされたとそれについて総裁はコメントされない認識が終わりでないということなんでしょうか白川元日銀総裁は東日本大震災その直後の講演で復興の財源について日本銀行が国債を引き受ければよいという議論がなされているこのように述べています上田総裁は日銀の総裁に就任されて以降政府や与党から国債引き受けの圧力を受けたと感じることはありますか
2:32:05
しかし上田総裁はですね今から約10年前2013年12月12日付の日本経済新聞の経済教室にて次のように述べておられます中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在である政治からの強い財政ファイナンス赤字の赤埋め圧力にはっきり抵抗できたケースは稀だし大きなバブル崩壊後は金融緩和効果の浸透に苦労するというふうに当時述べておられます当時中央銀行は弱い存在だと総裁は認識されていました今総裁になっていかがなんですかもう一度お伺いします国際引き受けの圧力や要請が政府与党からあっているんですかもう一つ政府が財政規律を失って政府や政治家から有形無形の圧力が今後あった場合に日本銀行と総裁は圧力に屈することはないというふうに断言できるのでしょうか
2:33:27
これまでに国際引き受け等の圧力を政府から受けたかあるいは受けたと感じたことがあるかという点につきましては先ほどお答えしましたようにございませんということでございますそれから今後についてでございますがこれはもちろん私どもの使命が物価安定の目標を達成し達成できればそれを継続するということでありますのでそれと反するような政策運営については実行しないという気持ちでおります
2:34:14
2013年の日経新聞の経済教室で上田総裁が当時ですね当時述べられたところなんですが中央銀行は一般的に一般に考えられているよりずっと弱い存在であるということと政治からの強い財政ファイナンス圧力にはっきり抵抗できたケースは稀だと学者として認識されていたことなんですけれどもそのご認識は今も変わっていないんでしょうかその稀であった というのはどういうことなんでしょうか教えていただけますか
2:34:54
当時は何を私は考えていたのか必ずしも正確に思い出せませんけれども過去にそういう政府からの圧力で物価安定の目標を規制にした中央銀行はあったということは歴史的に言える歴史的な事実としてあるということだとは思いますただ私どもとしては繰り返しになりますが現在そういう圧力は受けていないということと今後についても物価安定の目標を尊重して政策をしていくということでございます
2:35:39
過去に圧力があったからそういうご認識であったということなんですね昨年の防衛財源確保法軍閣財源確保法では決算常用金を軍事拡大の財源としてそしてその軍閣資金をプールできるように防衛力強化資金を創設しましたこれはもう本当戦前の臨時軍事特別会計を早期させる仕組みが導入されましたつまり大量の国債発行をあてにした軍事費の倍増計画が今進んでいますさらに岸田政権は財源確保を借り送りにしてGX経済交費や子ども特例債を乱発するなど既に財政規律を失っています日銀の金融政策ゼロ金房の金利を維持することによってこのような事態を生んでいると思いますけれども総裁へのご認識を伺います
2:36:42
財政運営についてはいつも申し上げておりますが政府国会の責任において行われるものと認識しておりまして具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います
2:37:00
今岸田政権のもとで軍事費 GDP2%です GDP費2%そして5年間の軍事予算を43兆円に大幅に引き上げるということが決まっていますこのこと自体本当に異常でありますそして防衛省はさらに有識者会議の議論で為替変動ぶっからか人件費の上昇が装備品調達へ与える影響等も考えていくべきと一層の防衛予算の拡大を促しています国際で引き受けて一旦規律を失っていくとどんどん圧力が高まっていく戦前のような事態が既に起こっているのではあり ませんかこの状況について日銀はどう考えていますか
2:38:00
繰り返しでございますが財政運営について具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います
2:38:10
でもこれ大事な問題なんですよね結局大量の国債引受をしてそしてそれが決済常用金になっていくそれがもう軍事費オンリーに使われるプールとなってそういう資金ができ上がっていくそして大分割につながっているこれは事実なんですよこれは日銀と関係ない話じゃないんですよだから私聞いているんです財政審4月4日に提出された資料の中で財務省がこのように試算しています2025年度以降金利が1%上昇した場合の利払費の増額は2033年度には8兆7000億円増額2024年度当初予算で利払費は9兆7000億円であったので倍近い利払費に拡大するということさらに仮に金利が2%上昇した場合増額は2倍強であり利払費は3倍になるというふうに推測されています利払費がこれほど上昇すればとても一般会計予算が組めなくなってまいります政府から一層日銀への圧力が今後一層高まっていくのではないかと私は考えますが見解はいかがでしょうか
2:39:42
繰り返しでございますが利払費を含めました財政運営については政府国会の責任で判断されるこ とでございまして具体的にコメントを私どもの方からすることは差し控えさせていただければと思います私どもとしましてはあくまでこれも先ほど来申し上げておりますが不安定を実現するという金融政策上の目的のために政策運営を行っておりまして利払費不足への配慮からこうした不安定政策の遂行が妨げられるということはないと考えております
2:40:24
政府が財政破綻を引き起こしそして中央銀行が国債の大量引受を行うことによってまたこの国がいつか来た道に踏み込むことはあってはならないと思いますその兆候が既に出ているということを指摘して次の質問に移りたいと思います気候変動問題と中央銀行 の役割についてお尋ねしますグテイレス国連事務総長は昨年7月に次のような発言をされました地球温暖化の時代は終わり地球沸騰化の時代が到来したのです呼吸ができないほどの空気耐えがたい高温化石燃料から得る利益と気候変動に対する不作為のレベルを受け入れることはともてできません指導者たちは扇動しなければなりませんもはや躊躇はいりません言い訳も不要です誰かが先に動くのを待つのはもうやめましょうそんな時間はもうありませんこのグテイレス事務総長について上田総裁気候変動問題について御認識があったらお聞かせください
2:41:36
申し上げるまでもなく気候変動問題は日本だけでなくグローバルにそして将来にわたって社会経済に高反対影響を及ぼし得る極めて深刻な問題課題と認識しておりますその上でこれへの政策的対応という面では例えば炭素税とか様々な環境観光年の投資に対する補助金あるいは排出券取引等いろいろあるわけですがこれは私どもではなく政府において行われる政策であると認識しておりますその上で中央銀行としましてはやはり目標が物価の安定と金融システムの安定ということでございますのでこれに沿って気候変動に関する取組を行い得ると思いますし進めてきているということでございますより具体的には金融政策金融システムそれから調査研究国際金融等の幅広い分野からなる包括的な取組方針を決定し私ども日本銀行でございますがその下で各分野での対応を行っているところでございます気候変動の経済の影響は極めて不確実性が高く今後影響の度合いが大きく変化する可能性がございますそうした点について普段に検討を重ねしっかり対応してまいりたいと考えています
2:43:22
この続きは次回また聞かせていただきたいというふうに思います今日はここで質問を終わります
2:43:31
これにて田村君の質疑は終了いたしました
2:43:44
日本維新の会 教育を実現する会の会派の堀井健二でございますそれでは質問しますマイナス金利政策改善のこの判断とデフルへの後戻りリスクについての 事業総裁の認識について伺いますこのたびの大規模な金融緩和の終了は現時点のこの見通しに基づいた判断に過ぎず既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております処理に当初のこの上田総裁はむしろこの拙速な引き締めのリスクを強調しておりました例えば2023年4月の決定会合後の会見では引き締めが遅れて2%を超えるインフルエンザ率が 持続するリスクよりも拙速な引き締めで2%を実現できなくなるリスクの方が大きく基礎的なインフルエンザ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました日銀は過去にもゼロ基金の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるがそのときに反対されたのが当時 審議委員でありました上田総裁でありましたこのようにデフルへの後戻 りリスクを重視し利導面だけではなくて実際のデータを慎重に判断しながら大規模な金融緩和を続けてきた上田総裁でありますが今回このタイミングで大規模緩和を終了させたことに非常に理解に苦しんでおります判断の根拠となった数字が明示されていないためにやはり国民としても理解が難しくなっております上田総裁の過去の発言も踏まえて今回の判断につきましていま一度分かりやすく説明していただきたいということと見通しでありますから下戻りリスクこれはどう分析して判断したのかこのことについてはお伺いします
2:45:54
お答えいたします私ども先ほど来申し上げておりますように基調的な物価の上昇率現在ちょっと2より下でございますがこれが2%へ向けて上昇していくという見通しを持ちその見通しが実現する可能性が高まったということで大規模金融緩和の解除に踏み切ったところでございます見通しが強まった可能性が高まったということの根拠としましてはこれは先ほど来何度か申し上げていることと若干重なりますけれども特に経済情勢それから物価の動きに加えまして今年の春季労使交渉の初期の結果が極めて強かったということしたがって今年度これからしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっていることそれが賃金と物価のさらなる好循環につながる可能性も高いということが大きな判断基準であったということでございますその上で私どものリスクに関する認識についてのご質問もあったと思います委員御指摘のように数ヶ月前といいますか去年のある確か国会での質疑では将来を見渡した場合に物価に対してアップサイドリスクとダウンサイドリスクがあるけれどもまだダウンサイドリスクの方を心配しているので現状の緩和を続けるという趣旨の答弁をさせていただいたところでございますその関連で申し上げればその後の経済物価情勢の推移そして直前今申し上げたようなデータ等の点検の結果ダウンサイドリスクの方が低くなりそして中心見通しである貴重的な物価上昇率が2に収束していくということの可能性が高まったこういう判断のもとに政策の変更を行ったということでございます残念ながらそれぞれのリスクについて何%と考えているかというようなところまで定量的な分析・開示ができていないところは申し訳ございませんが訂正的にはそういうことでございます
2:48:50
大きな政策展開になりますからいろいろ考えている結果下振りのリスクはないと判断されたと思うんですね下振りのリスクをどう本当に分析したのかということが本当に大事でありますんですけれどもちょっと質問したいんですけれどもねマイナス金利が解除された後でありますけれども4月8日の発表のこの毎月勤労統計調査では1人当たりの前年度月から1.3%減少またこれ投稿書校のリサーチの発表ではですね23年度の全国の倒産件数が前年度比の37%増そして24年度は1万件を超えるだろうとこう見ておるんですねこういうことを見て聞いて総裁どう思われます
2:49:44
下振りリスクはゼロになったというふうに考えているわけではございませんで以前見ていた姿よりも下振りリスクの度合いが低くなったというふうに考えているということでございますその上でこれは繰り返しになりますがさまざまな賃金物価のデータを見る中で賃金と物価の好循環のあるいは下振りリスクが低くなったということの言い換えではありますが好循環の兆しが出てきているというところに着目したということでございます
2:50:26
あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれどもね質問したいのですけれどもそもそもマイナス金利解除ということは金利があることでありますから金融引き締めであると思っております金融引き締めで何を期待するかということはありますが一般的に例えば金利を上げて企業の設備投資を減らすまた住宅ローンの金利が上がるので住宅購買意欲を即抑えるまた賃上げで家計の過食分所得が増加しても湯払いの増加で創殺され消費の伸びを阻害させる一般的に金融引き締めとはこういう効果があるんですけれどもこういう効果を期待して解除したんですか
2:51:18
むしろ金融緩和を継続して現状2%ちょっと下回っている貴重的物価上昇率が2%まで上がっていくプロセスをサポートしたいというのが現状の金融政策のスタンスでございますもちろん大規模な金融緩和は縮小したわけ廃止したわけでございますけれども新しい短期政策金利でありますオーバーナイトコールレートは0から0.1%という水準でございましてこれは経済活動に対しては緩和的な効果をもたらす水準であるというふうに考えております
2:52:11
緩和的な措置もするということでありましたけれども物価を安定させるのが日銀の仕事でありますから普通景気が沸騰したら冷ますまた景気が冷めたら温めて土地でもないときは見ておくこういうことだと思うんですね見通しでこの金融政策を行うことはインフレ中に金融指揮を行ったり逆にインフレ中に金融緩和を行ってしまうことにならないかとこういった微妙なオペレーションで物価の安定がうまくコントロールできるのか本当に疑問なんですよね質問したいんですけれども総裁今も発言されましたけれども緩和的な環境を維持することが大事としておりますし実際長期金融のコントロールが終わったのに国債を宣言どおり買い支えしておりますこれ何を目指しているのかよくわからないんですけれども金利を上げているのに緩和的な環境を維持する理由これを教えてください
2:53:20
これはちょっと繰り返しになるかもしれませんがまだ賃金物価の好循環を強めていくためにある程度の金融政策面からのサポートが必要である状態であるというふうに考えておりますしたがって短期の政策金利を低い水準に据えおいてそれを実現していくという所存でございますもちろん見通しに沿って賃金物価の好循環が高まるあるいは気象的物価上昇率が上がっていけば現在の 金融緩和の程度を適宜縮小していくという事態にはなっていくことになります
2:54:13
はっきりと金利を上げるんだとこう述べても人のマインド用はなかなか動くまで時間がかかるわけではありますだから非常に中途半端なと言い方は失礼なんですけれども絶妙なこのコントロールがうまくいくのかなと思っております次の質問でありますけれどもこれは日銀の国際会例が公約通りについております総裁も発言されておりますように現状の金額をしばらく維持しておりますけれども大規模カウンマー収入後にはバランスシートの縮小を視野に入れるとおっしゃられております今確かに国際会議が変わっておりますけれども急に減らすと混乱するとかまた市長官会議で条件をよくしていくとこういう事もあってしばらく国際会議を変わるんだろうと思いますけれども今後会例額をやはり減らしていくんだろうと感じております総裁これは確認でありますけれども今回マイナス金利の解除はバランスシートの縮小のためにやっておるということはないでしょうかまたマイナス金利この政策からとりあえず逃れるこういうためにやっているということはないでしょうか確認です
2:55:27
マイナス金利の解除をそしてその後の0から0.1%という金利水準の設定は先ほど来申し上げておりますように我々の金融政策の目標であります2%のインフレ率の持続的安定的な達成このための金融政策の調節でございます
2:55:57
そうでないと物価の安定に出せたらおかしいわけですよね今の私が言った2点これは目的だったら非常におかしいわけでありますから次の質問でありますマイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として根性ノルム考え方や慣行でありますけれどもこういったことがあったことを日銀も挙げておりまして私も国民が相当好奇妙であることを肌身でもって感じない限りそう簡単に行動が変わるとは思えないんです日銀は日本経済の構造また人々の国民のマインドあるいはノルムが変わったと今判断しているのでしょうかそうであれば実際に私自身が現場で地域で地方で見聞きしているこの状況とは異なると感じておるのでありますけれどもどう判断しておられますか
2:57:10
ノルムという表現で申し上げればノルムは少しずつ変わりつつあるあるいはかなり変わり始めているということかなと思っておりますより具体的にはこれまでのノルムは例えば企業が賃金や価格を設定する際に自分は場合によっては挙げたいんだけれども同業他社がついてこない中で自分だけやると自分は損してしまうから挙げるということをしないというところに典型的に現れていたのかというふうに思いますこれに対して現状では例えば賃金の動き決まり方についてのコメントを読んだりいたしますと世間相場をすごい意識して私どもも賃金を挙げますというようなコメントも大きく聞かれるようになってきていますこれなどまさに他が挙げないから自分も挙げないというのが大きく変わりつつあるという証拠の一つだと思いますしまた価格面では例えば私どもの単管で企業に対して自分の業界の他社の価格設定行動についてどういう予想期待を持っているかというサーベイをしたりしておりますここ に現れた物価上昇の程度将来にかけているのですねこれもここ1,2年急激に高まっているということがございますこれなども他社が挙げないから自分は挙げないのではなくて他社も挙げる中で自分も挙げる余地が出てきているというような意味での変化であるというふうに思っております
2:59:07
大手企業は今円安で非常に景気がいいわけでありますけれども現状の地方のよくある会社中小企業はどうでしょうかということで総裁はやはりマクロ的な視点で見ておるわけでありますからそう判断するんでしょうけれどもやはり日本は世界の先進国の中でも得意な存在としてなかなかこの一般的な理論経済モデルが当てはまりにくい状況であると思っているんですねやはり30年間高景気を経験しておりません景気が良くなるなんて一個も信じられない設備投資なんかできるのかなと消費税が全然出てきていないこういう現状は地方ほとんどさえ思いますよこういうことなんですねやはりこのノルムが十分でなかったらやはり現状逆モデル数も違うかなとそんな不安を思っておりますそう述べながら次の質問をいたします次の質問は今後経済物価情勢が悪化した場合についての迅速な日銀の対応について聞きたいと思います今回の日銀の判断が間違っていたかどうかという話は別といたしまして今後何らかの要因で2%の安定目標が達成される可能性が一時的に低下するこういう見通しとなった際には必要があれば惜しみなくマイナス金融政策を含めた政策を総動員制で速やかに対応することが約束できるのか金融政策の効果が現れるには通常1年半2年ぐらい必要とされると思うんですけれどもこの見通しの判断するにあたって速やかに本当に対応することができるのかその点について確認したいと思います
3:01:10
まさに委員御指摘のように政策を変更してから効果が現れるまでに時間がかかりますので政策変更はその時間がかかるということを考慮に入れた上で行うべきものであります難しいですかそういうふうに考えて実行しておりますその上でそれをちゃんとやっていくために現時点の経済がどうなっているのかということを見るだけではなくて1年先2年先の経済の姿を予想してこれを見通しと呼んでおりますがそれに頼る形で現在の金融政策を決めていくというのが普通のやり方でございますそしてその上でそういう見通しが下の方に大きく触れた場合にどうするのかというご質問だったと思いますけれどもそれはもちろん大きく下振れするという場合でしたらこれはいろいろな対応があると思いますがとりあえずは下振れの程度によると思いますが仮にそれの直前の段階において金融緩和の程度を縮小するというパスを思い描いていた場合においてはそれを停止しまして強い金融緩和の程度をそのまま維持するという対応もあるでしょうしさらにダウンサイドリスクが深刻だという場合には新たに金融緩和を追加する金融緩和の程度を強めるという選択も当然あり得るかなと思いますそのとき具体的にどういう手段を取るかという点につきましてはこれまで直前はマイナス金利生産あるいはイールドカーブコントロール等を用いていたわけですが必ずどれかに戻るということをこの時点で申し上げるわけにはいかないかと思いますこれまで使ってきた政策の効果等ももう一度相違事態に至るまでに点検しつつさらに適切な政策があるかということも考えた上で具体的な対応措置を決めるということになるかと思 います
3:03:32
私は政策が間違えたら直ちに変更していただきたいんですよね勇気が日銀にあるかないかなんですよ例えばイールドカーブコントロールをもう一度戻しますとかそういうことになったときにマイナス金利を戻しますと日銀の信用があったときですけどねこういう状況であったとしても勇気を持ってちゃんと戻せるか知らないふりしてそのまま進むんじゃないのかなと私はそんなに心配しているんです質問じゃないんですけど次の質問です地方の実情と政策判断についての日銀総裁の認識についてお伺いしたいと思います私が地元で見聞きする状況と日銀の見方は大きく異なっておると感じております日銀は日銀法にありますように国民経済という枕経済を重視しておりまして見聞きや地方の実情の優先順位はその次になってしまってチェックはしても最重要視していないのではないかそういう懸念があります中小企業の動向でありますけども大企業の賃金が上がりましたからといって中小企業の賃金が上がるかは不確実なんですね上がらなかったという社会の空気は感じているけども内緒では触れないということでありますこの中の余波はまだ大きくて資金繰りに苦労しているところも多いんですインボイスも導入されましたこれが金利が上層することになればたとえわずかであっても苦しい事業者は少なくないと思うんですねちぎり上げどころではなくなる懸念があります地方の声中小企業のこの現場を見聞きしている私からいたしますと今回の政策変更はやはり拙速であるとしか思えないんですね本当に今説明していただきましたけどもやはり分かりにくい理解に苦しみますミクロの集合体がマクロであることを理解してもらってもっと丁寧にミクロや地方の実情を見て政策判断をしてもらった方がよかったと思いますけれども今一度認識をお願いいたします
3:05:54
例えば労働者の大部分が中小企業で雇用されていることに始まりまして中小企業の動向が極めてマクロを見る際にも重要であるということは私どもよく認識しておりますその上で十分な情報を得るのはなかなか公式のデータも限られておりますので難しい中でさまざまなルートを通じて中小企業周りの情報を吸い上げるように普段から勤めているところであります例えば本支店のネットワークを利用してややフォーマルなヒアリングをかけたり私どもの政策員が直接地方に出向いて地方の方々と会話をするというようなことも勤めて実行するようにいたしておりますその上でさらにこれまでの中小企業の動向を示すデータがマクロ全体あるいは大企業の動きとどういうふうに相関してきたかというようなより定量的な分析も強化するようにしてきてございますいずれにせよここはどこまでやれば十分ということはないと思っておりますので引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております
3:07:23
時間が来ましたので終了いたしますけれども上田総裁のある意味このマニアックなオペレーションをこうすることを期待しております以上で質問を終わります
3:07:40
これにて堀井君の質疑は終了いたしました
3:07:53
日本維新の会教育の無償化を実現する会の埼玉の沢田良です本日は昨年日本銀行が国会に提出しております報告書をもとに最近の日本銀行の判断などに対していくつか質疑をさせていただこうと思っております以前の質疑でも申し上げましたが国民の多くの皆様が今広く投資に手を入れていこうと参加していこうというようなタイミングに入っているというふうに思っておりますそしてそんなタイミングだからこそ日本銀行の考え方議論の仕方発信の仕方などが今まで以上に注目を浴びているとそしてまたそれに対して報道もある種加熱感というか盛り上げ方というかそういう部分ではあるのではないかなというところを思っておりますそういったところも含めて今いろいろな意見を私なりに勘案して不安や懸念点を払拭できればというふうに思っております本日も津島委員長をはじめ理事委員の皆様上田総裁をはじめ日本銀行の皆様委員部の皆様本日もどうぞよろしくお願いいたしますまず最初に経済産業省が29日4月末を起源としていたガソリン価格の高騰を抑えるための激変緩和措置を延長すると発表をしましたこれ延長7回目で累計6.2兆円という大変大きな規模になっているということでおりましてこの期間を見ても激変緩和措置と言いながら日本は2年以上となっているんですねちなみに他国も同じような状況でやはり激変緩和措置を行っておりドイツは3ヶ月でやめていますイタリアは10ヶ月フランス9ヶ月アメリカ9ヶ月ということで今回はさらに期限を設けず一定期間というふうに延長となっておりこれ他国では本当の意味での激変緩和措置をしていて日本はもう常態化しつつあるということを私は客観的に見て不安を持っております当然担当の経産大臣も総理も脱炭素カーボンをどうするのかということをまさに議論をして いる中で化石燃料に頼らない動き方ということを考えるためにもどんどんどんどん長引けば長引くほど日本の構造を変えてしまうそういうことだというふうに私は思っております特にやはり政治が政権交代のタイミングだったり支持率が低いときにこういったどちらかというと賢くない選択をずるずると引き延ばして実際に起こり得る結果とは違った結果が国民の皆様全体に影響を与えていく当然今ガソリンのことで多くの方が困っているそういう現状がある地域これはあるというふうに思っておりますけれどもこの6.2兆円規模そしてこれだけの期間ずっとやると考えると消費税で言えれば4%以上のお金が使われていってしまっているこれは私は本当に国民生活だけじゃなくて本来我が国がどこへ向かうかという経済構造にまで悪い副作用を生んでしまうのではないかなというふうに感じておりますこれで私はこういったことが政治の中でしばしば起こるということを他にもいろいろな政府政策今までも打ってきていると思いますこういったものが物価情勢に及ぼす影響について総裁としてはどういうふうに考えられているでしょうか
3:11:30
政府の総合経済対策その一部にエネルギー関係の負担緩和策がございますがまず実体経済面ではエネルギー革育政策さらには所得税準備税減税策これらが家計企業の負担を軽減するそして別の経済対策失礼経済対策の実効及び水として投資や雇用賃金を拡大して効果を発揮するということを目的としたものと承知しております物価に与える影響そのものについてみますとガソリン電気都市ガス代の負担緩和策ですが明らかのことですがこれが実行されている間は消費者物価を直接的に押し下げる効果を持ちます他方経済対策に伴って時給ギャップや労働時期が改善しますとこれが物価や賃金の上昇に関連的につながっていく効果があると考えております
3:12:41
ちなみにこれ総裁お答えできたらで構わないんですけれどもやはりこういった政権が大きく動いていくようなタイミングにやはり今まさに総裁はこうやって緩和を少しずつ正常化していこうというすごくタイミング的には難しい時期に入ってきていますこういうときに頭が舞いますというかいろいろな提案が出てくることは総裁的にはどのように感じるのかと漠然とした質問になっちゃうんですけれどももし答えられたら教えていただけたら
3:13:14
一般論としてお答えしますが政府の経済政策が動くということがあるいは動くことが予想されるという事態になる場合には必ず私どもの経済物価見通しをそれに応じて調整するということをいたしますそして調整後の見通しに対して適切な金融政策が何かというふうに判断していることが普通でございます以上
3:13:44
すいません追加でありがとうございましたしっかりと日本銀行の方ではそのように丁寧に向き合っていただければと思うと同時にやはり政治は本当に世論がどのように動いていくのかも含めて私は本当に激動のタイミングに入ってきているというふうに思っていますここからの政局の舵取り以下によっては思っても見ないような政治的な 発信が出ることも私は予想されると思っておりますのでぜひ日本銀行としても揺るぎない信念を持って動いていただければというふうに思っております続きまして今年の2月にコンサルティング会社アクセンチュアによる新たな分析の結論が報道されました銀行業界は他のどの業界よりもAIの恩恵を受ける潜在的な可能性があり後院が現在費やす勤務時間のうちAIの援強を受けにくい業務の時間はたったの27%しかないというようなものが出ていますまた1秒の価値というものが10年以上前ですけれどもF1が一番高いと言われていた時期があるんですねF1は1秒争うということでそこに投資をするお金が一番集まるでも今では金融業界がまさに1秒争うそういったトレードのスピードを競うようなことが始まっていますそして今AIが特定の発言により投資行動を行ってそれが積み上がることでフラッシュクラッシュなんて呼ばれることが投資の中でも起こってしまうということも考えると最近このチャットGPTというものが出てきて私も今44歳なんですけれどもやはり当然報道が出るまで全然知らなかったですそしてそれに対して最近になってやっと少しずつ手を入れているという感じになるんですけれどもやはり金融業界は私は特にテクノロジーの恩恵であったりそういったものの取り込みがとてつもなく早い業界のやはり一つだというふうに感じるんですね政策委員会の方では取り扱われている先進的なデジタル技術に対する議案とかまたそういった話があったという事例があったらちょっと御紹介いただければというふうに思います加藤日本銀行理事お答え申し上げます政策委員会では金融政策だけではなくて金融システムや決済システムそれからその他の日本銀行の業務運営組織運営について幅広い事案についていろいろ議論審議検討しているところでございますけれどもその中で今委員の御質問がありましたデジタル何しら環境変化という観点で言いますとこれまでもテーマとして挙げていますけれども例えば中央銀行のデジタル通貨いわゆるCBTC関係とかですねあと私どもの業務組織運営でもやはりこのデジタル技術を導入してこれを高度化させていく例えばいわゆるDXの推進的なですね委員がおっしゃったようなチャットGPT的なそういうものをどうしていくかそういうのこともいろいろ審議検討しているところでございますまた気候変動問題の中央銀行としての対応などもいろいろ考えているところでございますのでそういったところをそれぞれの審議委員はじめ政策委員会のメンバーが自らの知見それまでの経験をもとに多様な意見をいろいろ闘わせながらいろいろ考えていっているところでございます
3:16:51
まさにですね私は暗号資産ビットコインなんてものがですねこんなに値段が上がるというふうに全く思ってなかった一人なんですね今では円ベースでいうと1000万を超えてですね1ビットコインまさに世界全体でですね新人が得られてしまっているという状況ではありますけれどもまさに私たちが思っても見ないことが信用創造で生まれてしまってですねそれが実際に機能してしまうというぐらいまで私はこういう状況になっていますこれ大変失礼な言い方にはなってしまうんですけれども今審議員の方はですね平均年齢65歳ということでちょっと年齢がお高い方が多いというところもですねこの最先端な議論にですねどこまで追いついていけるのかななんてことを心配もちょっとあるんですけれどもちなみにこれ総裁はですね金融業界における先進的なデジタル技術の活用についてどのようにお考えなのかまた苦手だとか得意だとか言っても教えていただければと思います
3:17:48
私70歳を超えているところで答えさせていただくのはなかなか申し訳ありませんが委員御指摘のように金融機関において経営業務を効率化し新しいサービスの提供を続けて収益機会を拡大していくためにデジタル技術の活用が明らかに重要な経営課題になってきていると思いますいくつか例を挙げてみますと企業機関ごとにさまざまではありますけれどもクラウドの活用を含む業務プロセスの効率化それからモバイルアプリやオンラインバンキングなど個人向け決済サービスの提供などの取り組みさらには一部を抵抗ではAIそれから分散型代表技術等の先進的な取り組みの実用化に取り組む先も見られているというふうに思います他方でシステム障害やサイバーアタック等に対する対応も極めて重要になってきていると見ていますいずれにしましても経営機関のデジタル技術に関する取り組みやリスク管理の状況について引き続き丁寧に見てまいりたいと思っています
3:19:13
総裁ありがとうございます私はやはり73歳になった時にこれぐらいしゃべれるように頑張りたいなと思うんですけれどもぜひサイバーも含めて本当に私たち若い世代またはもっと 小さい世代も全く見えないものが先ほど私たちの暮らしにどう影響するのかというところがどこまで広がるのかとまさによくわからない状態こういったものがもんもんと広がっていくすごくテクノロジーが複雑化している時代ですのでぜひそういった御意見も入っていただければ私希望としては審議院にもできれば30代とか40代のいわゆる先端技術のテクノロジーを入れるような人間も積極的にどんどん内閣府の方で少しずつ推薦があったりするとまたいろいろな空気感が変わってくるのかなと思っております続きまして2%のインフレ目標についての質問をさせていただきますこの前の政策決定会後の結果を受けて今現状政策委員の見通し消費者物価指数なんですけれども生鮮食品を除くものは今2025年が1.6%から1.9%と生鮮食品エネルギーを除くものについて は1.8%から2.0%とこういうふうに目標としておると見ておりますこれ考えるとやはり目標を2%にするといったときにギリギリを狙っていこうとどちらかというとちょっと下を狙っているというふうに客観的には見えてしまうところは今回の正常化も含めてインフレターゲット2%が境外化してしまったのではないのかまた目標ではなく2%めどちょっと下がってしまったのではないかというようなことを個人的には感じました一部には2%のインフレ目標自体も放棄すべきだというこういう報道であったりいわゆる有識者の方がいらっしゃることも知っております改めてなんですけれどもこれまでの発言から上田総裁はこのいわゆる2%の物価目標これを続けていくと検示されるという考え方にお変わりないか確認させてください
3:21:28
2%の物価安定目標を持続的安定的に実現するという観点から私どもの政策運営を適切に調節していくという基本的な姿勢には全く変わりはございません
3:21:53
ありがとうございますぜひ検示していただければと思います本当に私は政策決定会合の結果を受けて上田総裁に対するいろいろなメディアであったりいろいろな方々の御意見を見ているとやはり安倍政権のころから言われていたのかもしれないですけれども過去の日銀のいろいろな決定が大きく日本の経済を冷やしてしまった過去があるのではないかそこら辺については総裁もレビューを出されるということなのでそれをまた確認させてもらいたいなと思うんですけれどもそういったところに対して恐怖というかまだ不安を持っている私自身は2000年のころから上田総裁の発言であったり今までの経緯においての総裁の発言というのはずっと見させてもらっていてそうすると安心感を持って見させてもらっていることの方が多いんですけれどもいやそんなことはないと日銀は何かするぞというような疑惑の目で見ている方もまだまだいらっしゃるということなのでちょっとそういった確認をさせていただければと思います今回の政策変更で黒田さんが継続した緩和をやめるとこれ表明されたというようなことが大きな方向性として感じている方は多くいらっしゃると思いますただまだまだ残っている課題というか残っている緩和されているものが複雑かつデリケートな仕組みだというふうに感じております追加利上げの予想やそれに対する懸念というものが報道ベースでも加熱感を持って報道がされている3月19日の総裁の記者会見でもマイナス金利解除後も金利については早期に引き上げることをしないといったことを明確に発言をされているんですけれどもであったらば金融市場調整方針に関する公表文にその趣旨をお明記すればよいのではないかというふうに私自身感じておりますより丁寧にやるという観点からも諸外国でも非伝統的金融政策の修了局面で公表している政策権利の見通しを予告するようなフォワードガイダンスや今後の見通しといった措置を取ることがあります同様の措置を取るべきと私は考えているんですけれども総裁どう感じますでしょうか
3:24:07
大変難しいご質問ですが基本的な私どもの姿勢としまして先ほど来申し上げていることですが基調的な物価上昇率はちょっとまだ2より下にあるしかし近い将来2に向かって収束していくという姿を描いているそういう見通しを持っている中で今後の金融政策は今後入ってくるデータ情報がこの描いている物価基本的には物価ですねインフレ率の見通し通り に出てくるかどうかということを点検しつつ決めていきたいということでございますそれでご質問はその経路に沿った金利の経路を出してみたらどうかということだと思うんですけれどもこれはなかなか難しい1つの理由を申し上げますとこういった先はどうなるのかということも見つつ途中の経路を示さないといけないわけですけれどもインフレ率については2%が到達点であるということでございますしかしじゃあ金利については到達点は何かということになりますと私どもあるいは中央銀行の業界ではよく中立金利というようなことを言ったりいたしますこれは長期的に金融政策が緩和でも引き締めでもないような金利の水準ということでございますその中立金利も名目と実質と区別がありますがインフレ率が何%で実質の中立金利が何%かという両方の要素から構成されておりますインフレ率の方は長期的には2に収束していく わけですけれども実質の中立金利が何%かというところについてさまざまな私どもも他の中央銀行でも推計はしておりますが非常に大きな幅があってこれをなかなかお見せするのは特に私どものような段階では躊躇されるということにさらに加えまして長期的なインフレ率は2%になるわけでございますけれどもそこに行く過程では実質金利を計算あるいは金融緩和の程度を計算する際にその時人々の持っている予想物価上昇率がどれくらいかということがキーポイントになってまいりますこれも現状では2よりちょっと下にあるというふうに市場的物価上昇率と非常に近い概念ですがあると見ていますこれが人々の心理人々が受ける情報その他で変化していく上がっていくと見ていますがそのペースについても非常に不確実性が高いと思っておりますというようなさまざまな不確定性があります ので現状は何か金利のパスをお示しすることがかえって混乱を起こしてしまうのではないかという恐れもあってお示ししていないという状況ではあります
3:27:26
丁寧にお答えありがとうございますただやはり今回の上田総裁になってからの僕はリークしたんじゃないのかなんていう質問も今過去にしてきた流れでリーク前はないということを総裁からもいただいているんですけれどもある種市場との対話であったりいろんな発信を丁寧にすごく総裁はやられているとそしてまた今の日銀の体制も丁寧に言葉を積み上げていっていただいているというところが私が感じているすごくいいところだなというふうに感じておりますこの姿勢をやはり考えたときにどこ までの幅を予告していくのかということはまたちょっと議論はあると思うんですけれどもぜひ一歩踏み出した今までの日銀の体制よりももっと上田総裁の方を踏み込んでそういったものを文章化していくということにはご検討いただければというふうに思っております続きまして上田総裁のバランスシート縮小に関する言及についてこれは先ほどもちょっとお伝えしたんですけれども日本銀行が何かするんじゃないのかというような不安を抱えている方はいらっしゃって2006年の両的緩和解除の際にかなり急展望のバランスシートの縮小をやったということを実際確保として残っているんですけれどもこういったレベルのスピード感も想定内に入るのかまたは総裁的に具体的にではなくこれある程度どの程度なのかという期間みたいなものがあるのであればちょっと教えていただければというふうに思っております
3:29:07
2006年7年の際のバランスシート縮小への言及をされたんだと今思いますが当時はバランスシートの資産サイドに日本銀行が持っていました資産が割と満期が短いものが多かったわけですしたがいましてあまり無理をしないでもそれはどんどん満期になってバランスシートが急速に縮小していったという面があります現在は持っている長期国債の満期の平均が確か6.56年ですのでかなり長いしたがって急激にバランスシートを縮小するということにはやや無理があるということでございますただ中長期的には日本銀行がここまで大量の国債を持っているという姿は望ましくないと考えておりますので段階を踏んでバランスシー トの縮小すなわち長期国債の改良を厳格するという局面に移っていきたいと思いますけれども一つは今回の政策変更をマーケット等がどう消化するかということをまずきちんと確認したいということですしまたすぐ先であっても縮小の過程であっても急激に長期金利が上昇するというようなことがある際には機動的なお手を打ってそれは抑えるという姿勢はしばらく継続していきたいと考えております
3:30:54
最後の質問をさせていただきます改めてなんですけれどもデフレ脱却ということをまだまだ政府の方は言い続けているんですけれども私は今の総裁の発言を含めてやはりこういった状況から次の段階に入っているという認識を持っておりますただしこれやはりデフレ傾向に戻った場合の金融緩和対応について改めて総裁の強い意思をいただければと思います上田日本銀行総裁申し合わせの時間が経過しておりますのでご協力をお願いいたします強い緩和方向での金融政策が必要になるという状況になりましたならばそれはいろいろな手段特にこれは絶対しないというような考えは持たずに柔軟に対応してまいりたいと思います
3:31:43
時間がありましたどうもありがとうございましたこれにて 佐田君の質疑は終了いたしました次回は広報をもってお知らせすることとし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました