1:10
ただいまから財政金融委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告をいたします。昨日までに、田中雅史君、石田雅博君、浅田仁君及び松山雅史君が委員を辞任され、その補欠として大江聡君、竹見恵蔵君、藤巻武君及び松川瑠衣君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りをいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により、委員長の氏名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に白坂昭君を氏名いたします。政府参考人の出席容器に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長、伊夫基幸君のほか2名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご 異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁、上田和夫君、同理事、高内弘秀君、同理事、加藤武志君、及び同理事、清水誠一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用決定をいたします。財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を、議題といたします。日本銀行から説明を聴取いたします。
3:14
日本銀行は毎年6月と12月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について、詳しくご説明を申し上げる機会をいただき、初恒例申し上げます。まず、最近の経済金融情勢についてご説明いたします。我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出は横ばい圏内の動きとなっています。企業収益が改善するもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。雇用所得環境は緩やかに改善しています。本年の春季労使交渉では、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっています。個人消費は物価上昇の影響に加え、一部メーカーの出荷停止による自動車販売の減少などが見られるものの、底が沢山維持しています。先行きは海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペンタプチュウオの顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転換の影響が減少しつつも残るもとで、サービス価格の緩やかな上昇も受けて、足元は2%台後半となっています。先行きについては、今年度は2%を上回る水準で推し、その後はプラス幅が縮小すると予想しています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、展望レポートの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えています。先行きのリスク要因を見 ますと、海外の経済物価動向、資源価格の動向、企業の賃金価格設定行動など、我が国経済物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。そのもとで、金融為替市場の動向や、その我が国経済物価への影響を十分注視する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相互の関係性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益の下押しが長期化しますと、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点では、これらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注視する必要があります。次に、金融政策運営についてご説明申し上げます。日本銀行は、先月の金融政策決定会合において、各種のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き未投資期間終盤にかけて2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しました。その上で、これまでの長短金利操作期、量的・質的金融緩和の枠組み及びマイナス金利政策は、その役割を果たしたと考え、金融政策の枠組みを見直しました。具体的には、政策金利を「単幅オールレート・オーバーナイトモノ」とした上で、これを0から0.1%程度で推移するよう促すことなどを決定しました。日本銀行は引き続き、2%の物価安定の目標の下で、その持続的安定的な実現という観点から、単金利の操作を主たる政策手段として、経済物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営してまいります。現時点の経済物価未踏出を前提にすれば、当面緩和的な金融環境が継続すると考えています。ありがとうございました。以上で、説明の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
8:28
自民党の西田昌司でございます。上田総裁に質問をさせていただくのは初めてでございます。よろしくお願いします。総裁から報告がありましたように、いわゆるイールドカーブコントロールを解除し、マイナス金利の解除ということが決定さ れたわけでありますが、その理由を先ほどの説明の中では、例えば、春党の結果などによって金融量が上がっているという方向が言われているんですけれども、しかし春党は確かに5%決定したと言っていますが、実施はしていないんですね。これから給料が上がるのは、これからそれが上げられて初めて実現するわけで、しかも、今日もちょっと新聞にも出ていましたけれども、新聞はその前に出ていましたけれども、実質的に個人消費も2019年のレベルにはまだ回復していないと。今日出ていたのは、23ヶ月連続実質給与が下振れであるというようなことも出ておりましてね、こういう客観的な事実を考えてみると、この決定は時期早消ではなかったのかと印象を持っているわけですが、総裁はどのようなお考えでしょうか。
9:51
お答えいたします。まず委員御指摘がありました個人消費でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、これまでの輸入物価上昇の影響によるインフレのまた影響に加えまして、一部自動車メーカーの生産出荷停止、あるいは断頭などの一時的な要因から一部に弱めの動きが見られるということは事実でございます。もっともこのかなりの部分は一時といいますか、自動車の生産停止等一時的な要因は剥落していくと見られるほか、インフレでございますが輸入物価上昇を起点とする価格転換の影響も減衰していくというふうに見ております。また先ほどの今継続中ではありますが春季労使交渉の初期の結果を踏まえますと、先行きしっかりと下地上げが継続し家計所得を支えていくものと予想されます。こうしたもとで個人消費は緩やかではありますが増加していくと予想しております。その上で3月の私どもの会合ですが、こうした点を踏まえ、含め最近の経済物価金融情勢、特に賃金と物価の動向をしっかりと点検いたしました。その上で様々なデータヒアリング情報等から賃金物価の好循環の強まりが確認されてきており、先ほども申し上げましたが、先行き展望レポートの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断いたしました。そうした情勢判断に基づき大規模金融緩和の見直しを決定 したところでございます。
11:54
今のお話を聞いていると、実体経済が10%の物価上昇が持続化できてきて、デフレ需要経済がなくなってきていると、そういう認識だという意味だと思うんですけれどもね。そこはちょっと見解が違うんで、まだ後ほどそれを言いますが、そのことにもまして、私がちょっと違和感を感じていますのは、この決定の前から、今回の決定を予測する記事が、もう度々報じられてきました。そしてですね、4月8日の産経新聞でもですね、植田総裁と市長とがですね、対話を重視していると、ということで評価している記事も見られます。私はですね、事前にこういうことが報道されていたことも含めですね、事前に情報を漏らして市長の反応を見ているのではないか、とも思えるわけですね。そういうふうに市長の反応を見るのが市長との対話になるのかと、非常にそこは疑問に思うんですけれども、市長との対話を植田総裁が重視されているという報道がありますけれどもね。市長との対話はどういう意味なのか、総裁の御見解をお聞かせいただき たいと思います。
13:07
私どもの金融政策でございますが、これは金融市場あるいは金融機関行動への働きかけなどを通じて経済、物価に波及していくものと考えております。私どもとしましては、政策効果が十分に発揮されるためには、適切な情報発信が重要であるというふうに考えておりまして、経済、物価に関する基本的な見方、あるいは政策上の基本的な考え方について、丁寧かつ分かりやすく発信することを心がけております。ただ、その際、情報発信でございますが、例えば決定会合後の私の記者会見、あるいは各ボードメンバーが日本各地等で行っています講演、あるいは国会での答弁等、幅広く公的な場で行うというように心がけております。したがいまして、私どもが事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないというふうに考えてございます。引き続き、厳格な情報管理の下で、日本銀行の考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
14:29
公的な場での講演や記者会見、レクなど、また国会の答弁などで対話をしているということなんですけれども、どうも私はあまりそこがそのまま理解できないんですね。と言いますのは、このいわゆる異次元の金融緩和、10年続けてきて、いつこの異次元の金融緩和が終わるのか、また終わらせなければならない、という、いわゆる市場の講座からの声は非常に前々からあったわけですよ。だから、総裁が白川さんから上田総裁に変わられると、当然いつかそういうことが出てくるだろうという期待感、これはあったと思うんですね。そこで、そういうことを期待しながら、この様々な日銀からの情報、レクも含めて、市場が、すなわち金融機関にとっては、そういう先取りがそういう方向になるんじゃないのかな、ということは非常にありがたいことなんですね。まさに情報が先に提供を受けられると、情報の先取りというのはまさに利益そのものなんですよね。そういうことが、実際、結果としてされてきてしまったのではないのかと。つまり、総裁が情報漏洩したということよりも、そういう期待が金融機関の何かにあって、現実もまさにそういう報道の方向に政策決定がされていまして、利益を得るのは誰かといえば金融機関な んですよ。ですから、これはやはりいかがなものかなという気がするわけですが、総裁の御見解を求めます。
16:25
先ほど申し上げた点ですが、私どもは事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは当然適切でないし、してございません。私どもの情報発信は、幅広く国民各層を対象として行っております。したがいまして、金融機関や市場参加者、市場関係者への利益共有になっているとは考えておりません。
16:55
そういう答えしかないんでしょうけれどもね。しかし、事例として聞きますが、今回のマイナス金利解除、それから先ほどのオーバーナイトローンが0から0.1、それからイルドカーブコントロールをやめるということによって、利益を得るのは金融機関じゃないですか。
17:21
私どもの政策の決定なし変更でございますけれども、これはあくまで2%の部下目標の持続的安定的な実現という観点から実施してきたところですし、今後もそういうふうに努めるつもりでございます。例えば、今回日本銀行当財金の不利金利を0.1%というふうにマイナス0.1%から変更したところでございますが、これは当然、金融機関の補助金を作り出すという目的のためではなく、短期市場において、私どもの政策金利、誘導金、目標金利を実現するために行うものでして、その先には、部下安定目標の実現という目標があるわけでございます。また、こうしたやり方は海外、例えば米国、欧州、英国等の地方銀行でも同じ扱いとなっているところでございます。
18:32
そういう答弁なんですけれども、私、現実を言っているわけですね。現実は異次元の金融緩和をやめる方向に行くと、間違いなく金融機関に利益が出ます。そして、それは別に金融機関を助けるためじゃなくて、要するに経済が正常化している、経済がデフレ化していない。だから、そういう金流をつけていくことが、金融政策として新しいからやっていくというのはわかるんですよ。わかるんですけれども、果たして経済が正常化しているのかというところに、私は非常にまだ疑問が残るわけですよ。それができていない一方で、今回の日銀の、このいわゆる異次元の金融緩和の一端であった、このイールドカーブコントロールとマイナス金利をやめることによって、まさに正常化の方に一歩踏み出したというサインを示したことは間違いないんですね。そのサインを待っている人がいるんですよ。それが誰かというと財務省ですよ。要するに財務省は、かつて安倍総理と工田総裁との間で、安倍のミクスという政策協定をして、このデフレ状況を脱するために、2%の物価上昇をするために、金融面では西銀がしっかりやっていこうという話でやってきたと。3本の矢と言われる形で、財政面、それから様々な規制緩和を含め、民間投資を伸ばしていこうというのをやってきたわけです。わけですけれども、具体的には、私は、それはうまく機能していないところもたくさんあったと思うんですよ。しかし実際に、西銀は約束されたことを誠実に実行されてきたというので、非常に 私は評価しているんですよ。ところがやってこなかったのは財務省の方でね。財務省の方は、じゃあその分、その間財政出動ができる環境を整えてきたのに、やってきたのかというと、これやってこなかった。これは安倍総理自身も、もう亡くなられましたけれどもね、辞められたから、自分の会合録の中でもそのことは話しておられるんですよ。要するに消費税を上げてしまって、上げた分の消費税を財政出動で回させてもらおうと思っていたら、それもしてなかった。とんでもないことだと。というので安倍さん自身も、反省と同時に財務省批判されているわけですね。その財務省が今やろうとしているのが、いわゆる、今年の6月ぐらいに骨太方針、来年度やるんですけれどもね。そこで議論しているのが、いわゆる2025年プライマリーバランスですよ。今まで2025年にプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げていました。これをどうするかというのが、これから与党最大の政策の論議になってくるわけです。私は財政政策検討本部の本部長というのを、私自身が勤めております。安倍総理が最高顧問で私と一緒にやってきたんですけれども、その中で言っているのは、まだそこまでの経済の状況になっていないという認識です。我々。ところがもう片方で財政健全化本部というのがあってね、そこはもう、何とか2025年のプライマリーバランス目標を達成しようというのに躍起になっているわけですよ。その時の大事なメッセージが、日銀がすでに異次元の金融緩和から違う方向にハンドルを切ってきた。金融政策も異次元から正常化に向かおうとしている。その時に我々、財政の方、預かる方も当然正常化の方に切らねばならないじゃないかということに使われるわけですよ。まさにこれが今回の、私が次期総長じゃないかということを冒頭申し上げたのも、一番心配しているのは実はそういう議論があるからなんです。日銀の政策は、日銀の金融政策として独立した立場で行われているのはわかります。しかし、現実は完全にそれとリンクして財政政策も議論されようとしているんですよ。そのことについて、そういう現実があることを、まず、上田総裁ご存知ですか。
23:16
財政運営については、私からはコメントを差し控えさせていただければと思います。その上でですが、私ども、今回政策変更をいたしました、基礎的な考え方としましては一部繰り返しになりますが、消費者物価総合はしばらく2%のインフルエンスを超えておりますけれども、より基礎的な動き、つ まり一時的な動きを取った物価と賃金の好循環に根差す動きのところ、基礎的物価上昇率は、と言いますとまだ少し2%を下回っているというふうに見ております。ただし、それが見通し期間の終盤にかけて2%に向けて収束していく可能性が高まったということで、政策の変更に至ったわけでございます。しかし現状まだ2%をそこがちょっと下回っているということですから、緩和的な金融環境、金融状態を維持していくということが大切であるというふうには考えております。ただし今後どうなるかという点につきましては、我々の見通し通りに推移していきますと、基礎的な物価上昇率が少しずつ上がっていくという中で、緩和の度合いの縮小ということも考えていかないといけないと思います。ただ本当にそうかどうかは今後のデータ次第でございまして、これは丁寧に毎回の会合で点検していきたいというふうに考えております。
24:58
私は上田総裁はもともと学者でもおられますし、非常に誠実なお人柄の方だとも思います。誠実に今お答えいただいたんですが、その誠実な答弁が深掘りと先読みされるんですね。だから緩和しないとは、この緩和的な状況は続けていくとはおっしゃっているけれども、先行き物価が上昇していく局面になってくるとまた変わることもある。当然といえば当然なんですね。それは。そのとおりなんです。ところが、そういう答弁を繰り返しておられる中で、先日ですね、きのうだったかなこれはね、既に利上げの報道が出ているんですよね。今年の9月から12月の間に利上げがあるのではないかというような報道がドカーンと出るわけですよ。この報道についてどう思われますか。
25:56
先ほどのお答えと重なりますけれども、先行き経済物価情勢が私どもの見通した日どういうふうに推移していくかということを丁寧に点検してまいるという所存でございます。したがいまして、現時点で先行きどういうタイミングでどういうふうに短期營利を動かしていくかということについて予断は持っておりません。
26:28
だから、もしね、黒田総裁に私が同じ質問をしたらですね、こう答えたんですよ。そんなこと思ってませんと。否定されるんですよ。否定するんだけど、実際には経済が良くなれば当然、利上げとか金融引き締めというのは当然あるんです。あるんですが、私は黒田さんはそういう答え方をされたと思いますよ。とりあえず否定しちゃいます。要するに情報提供を与えないんです。ところが、上田総裁はお人柄、人格も円満で、そして頭脳明晰で、全体を見ながらお話になってますからね。肯定はされてないんだけど否定もされてないんですよ。ここは。それが実はね、それが実はこういう報道になってくるというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。これはそういう報道をされることは、肯定してないから別にいいんだというお考えなのか、そういう報道が出てきたら困るというお考えなのか、そこちょっと端っ切りさせて欲しいです。
27:34
私どもだけじゃなくて、海外でも、金融政策の先行きについてどうしていくということは、皆さんお話になりませんけれども、どういう考え方に基づいて動かしていくかという基本的なところは、前もって開示して、市場、あるいは経済の様々な参加者が対応しやすいように努めるということが行われているように思います。
28:07
これはお人柄の問題なので、それはそれで結構ですが、私は先ほど言いましたように、市場との対話といえばそうなるかもしれないけれども、完全に誘導されて、もう片っぽで何度も言いますけれども、我が国の財務省がそのことを機関として、次の財政の緊縮を考えているという事実だけは指摘しておきたいと思います。その上で私が申し上げるのは、私はずっとこれ指摘したんですけれども、要するにずっと30年間にわたるデフレが行われてきたと、その原因は一体何なのかと、これ様々な原因がありますよ。しかし一つの大きな事実として、この30年間、民間企業部門が要するに貯蓄超過だったと、不良再建処理をして、それからそのときと同じ時期にいわゆるビス規制、このバーデル条約が変更なって、4%から8%の自己資本率を余儀なくされてしまった。そこから貸し出し額がもう大幅に減っているのは事実なんですよ。そしてその後、貯蓄超過、ISバランスがずっと貯蓄超過できている。今日もまだそういう傾向だと思いますよ。つまり民間の方が貯蓄をしていない、もっと言えば借り入れをしていない。借り入れをするための需要がないわけですね。だからその金融政策として安くして、需要を掘り起こしていこうというのがある意味で言うと、アメノミクス、クルダ総裁がゼロ金利マイナス金利まで含めてやってこられたんですけれども、現実にはそれはなかなかうまくならなかった。しかし、これは怪我の公明と言いましょうかね。政府の方もそれに対して積極的な財政指導をしなかったんですけれども、結果的にいわゆるコロナ禍の中において大変な医療危機、それから経済の危機が目の前にあって、そこで一変に100兆円を超えるような国債発行をして財政指導をやった。結果が要するにこの経済が好転していくと税収も上がってくる、物価も上がってくるというふうになっていると思うんですが、クルダ総裁、その辺はどのように捉えとられますか。
30:32
委員御指摘の貯蓄投資バランスでございますが、確かに企業部門を見ますと、90年代後半以降、貯蓄超過ですいしております。これは90年代の資産化学バブル崩壊、あるいは金融危機を経て、残念ながら企業の成長期待が低下し、設備投資を抑制するなど、企業の支出行動が相次いで新調化した結果、あるいはそれが続いているということだと思います。ただ、それでデフレの原因について考えてみますと、それだけでなく、さまざまな要因があると思います。私どもは加えまして、デフレ期に定着した賃金や物価が上がらないということを前提とした考え方、あるいは企業行動、これの転換に時間を要してきたということも大きいかなというふうに考えております。
31:39
今日は初めての質問だったんですが、また重ねて質問の機会を得たいと思っていますが、私はですね、黒田総裁もそうだし、上田総裁もね、日元は金融の一番の責任者としてよく頑張っておられるという評価をしているんです。異次元の金融関羽を含めてですね、今までこんな、言ったら非常識な政策をですね、すぐまで考えることはやらなかったし、しかしそれでもそれをやってきたんですよ。それを評価したいと思いますし、これから経済が回復してきたらそれを徐々に変更していく。これもそのとおりだと思います。問題は、そのパートナーである政策をですね、これ一緒にアコードしてきた財務省側が誠実にこの経済の現場を見ていない。で、いまだにですね、このいわゆる国の借金は国民の借金だというようなバカなことを、まだ言っている人が中にいるんですね。これはもう経済学者からすると本当に非常識がありなんですけれども、そういう人が上田総裁のパートナーでやっていかなきゃならないということを念頭において、正しい金融政策をやっていただきますように希望いたします。終わります。ありがとうございました。
33:17
立憲民主社民の柴です。柴信一です。よろしくお願いいたします。上田総裁は、今日で総裁就任、ちょうど1年ということを聞きをしています。大変な1年だったというふうに思います。前任者の大きな負の遺産を引き継いで苦労されたというふうに思いますが、この1年を振り返り、今後の、まだ4年ありますので、残る任期4年に向けての思いなどをお聞かせいただきたいと思います。
33:56
1年間、ここまでの1年間でございますが、おそらく様々な幸運にも恵まれまして、いくつかの政策決定、政策変更を進めてくることができました。今後も、いろいろ難しい局面に当たると思いますが、日銀役職員と一丸となりまして、適切な対応をしていきたいというふうに考えております。
34:33
ありがとうございます。ぜひ、体に気をつけて活躍いただけたらと。西田先生も評価して、私も素晴らしい方だなというふうに思っていますので、ご活躍いただけたらというふうに思います。それでは、本題に入っていきたいと思います。まず、基本認識として、今回の上田総裁、日銀が行った金融政策の見直しについては、異を唱える、反対するものではないという前提の上でやりとりをさせていただきたいというふうに思います。私、前回の委員会で、同僚の勝部議員が、ブルームバーグが伝えた内容ですね。海外メディアでは、国内メディアではあまりそういう批判がなかったですが、海外からは政策決定の正式発表前の国内メディア報道がルーティン化しているんだと。情報セキュリティの甘さが露呈していると、国会の調査が必要というような厳しい報道もされたということに触れて、内田副総裁とやりとりをしました。上田総裁は、このような指摘があることについて、認識や受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
35:45
先ほど申し上げましたが、私どもは、通常より金融政策の基本的な考え方を丁寧に説明するという心がけで政策運営をしてきております。今回は、特に難しい政策変更になる可能性もありましたので、基本的な考え方を、最初は私の1月の決定会合後の記者会見で少し前広に説明したところでございます。具体的には、無鑑定目標の持続的安定的な実現が見通せるかどうかを確認していく上で、春季労使交渉の動向が1つの大きなポイントになる。それから、目標の実現を見通せる状況に至れば、大規模緩和の修正を検討すること。それから、さらに政策を見直すことになった場合には、その前後で大きな不連続な変化が生じることはないように努めるということを1月の記者会見以降、記者会見、あるいは国会の答弁などで説明してまいりました。その上で、ご指摘がありましたような、報道内し外部からの批判も含めてですが、批判のところはあれですが、一例の報道のところですけれども、これはこうした私どもからの情報発信をもとにしつつ、さらに春季労使交渉の動向等も踏まえた上で各社がそれぞれの見方を示されたものというふうに理解しております。一方で同時に、私どもは、金融政策決定会合に関する情報管理について厳格なルールを定めているところでございます。引き続き、厳格な情報管理のもとで、私どもの 考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
37:56
ブルームバーグの記事にも様々な意見があるというのは、私も認識をしています。ただ、今おっしゃられたとおり、これまでの総裁を含めた関係者の発信を踏まえて、各報道機関が記事にしたんだということですが、どんなことをやるのかという政策のメニューであるとか、というのは大体わかりますということですけれども、ただ、2024年の春季生活交渉、老死交渉の結果をどういうふうに見るのか、大企業だけの数字でいいのか、この3月のタイミングでよかったのかと。4月にはまた金融政策決定会合があるということでいけば、そのときでは、だったら中小の数字も大体見えてくるということだとすると、3月でやるのか、例えば4月でやるのかということって、よくわからなかったというふうに思うんです。なぜあそこまで決め打ちの報道がされたのかということについて、何らかの発信ってされているんでしょうか。
39:05
私どもは、ギリギリまで春季老死交渉の初期の結果はわかりませんでしたので、どういうタイミングでもし政策変更をするとしたらするのかということは決めかねていたところでございます。その上で第1次の回答が出まして、会合の割と直前でございますが、議論を重ねまして、3月で変更するという決定に至ったところでございます。したがいまして、春季老死交渉の第一の結果が出た後、3月の会合でどうするかということについて、私どもから情報発信をしたということは一切ございません。
39:53
そうであるとすると、あそこまでのタイミングというのは、やはり違和感があるということを改めて申し上げたいと思います。別な視点から、金融政策決定会合の2日目の議事がしているとき、3月19日のお昼のNHKニュースをずっと注目して見ていたのですが、NHKのニュースでマイナス金利政策の解除など、大規模な金融緩和策の転換について、これから総裁が議案を提案するというような報道がされたのです。私もそのニュースを見ていて、こんなことってあるのかなというふうに思ったのですが、日銀の情報管理がしっかりしているとすれば、これは政府関係者がリークしたということでよろしいでしょうか。
40:45
当然、私もその場におりました。私どもから外に情報を発信するというようなことは、うつり的にできない状況にあったわけです。したがいまして、報道した社の観測報道であるというふうに考えてございます。
41:08
政府関係者の緊張感を持っていただきたいなというふうに思います。日銀と しては、情報発信が大切だということで、その基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。西田先生からも話し合ったとおり、上田総裁は市場との対話を重視してこられたということだと思います。その延長線で考えると、今回の報道というのは、上田総裁が狙ったとおりの結果になったと、混乱もなく乗り切れたというようなことを含めて、これが上田流なんだというような受け止めをしてよろしいでしょうか。
41:55
個別の報道についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、次々に報道された内容全体といたしましては、私どもが1月の後半から、基本的な考え方について情報発信をしていったということと、整合的な内容であったというふうに考えております。
42:20
金融緩和にするときはサプライズであった方が市場への効果が大きいと、バズーカを売っちゃった人がいたりすると。逆に金融引き締めの局面では、市場に織り込ませて市場の動揺を軽減させることが重要だというようなことも記事で見たこともあります。だから今後も当面緩和的な金融環境が継続するとしていますが、いずれかのタイミングで引き締めの方向に、さらにまた金利の引上げに向かっていくということであれば、今後もそういう今回同様の丁寧な情報発信をしていくということでよろしいでしょうか。
43:06
政策変更のタイミングであるとか、金利の引上げ、例えば引上げ幅であるとか、そういうことについてこと細かに事前の情報発信をするというふうには考えておりませんけれども、繰り返しになりますが、どういう考え方で仮に金融緩和の度合いを促進するのであれば、そういうふうにしていくのかということは、前もって伝わるように努めていきたいというふうには思っております。
43:38
上田総裁の最近の単独インタビューとかそういうのを見ると、先に話し終わったとおり、すでに金利引上げに向けた発信が始まっているのかなというふうに感じたりもしています。先ほどもちょっと聞きましたが、なぜこのタイミングだったかということです。今回の金融政策見直しの判断、なぜ中小企業の賃上げの状況が見通せる状況まで待たなかったのかと。展望レポートを出す4月の金融政策決定会合としなかったのかについて、もう少しお聞かせいただけますか。
44:21
委員ご指摘の、特に中小企業の賃上げのところでございますが、個別にあるいは業種によっては賃上げがなかなか難しいという声が存在することもよく承知しております。そうした中で私ども、3月の会合に先立って、本試験でヒアリングをいたしまして、企業収益が改善を続け、労働需給が引き締まるもとで、人材確保のための取組が必要という声もお聞かれたところでございます。さらに全体としてみれば、地域 の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いているということが伺われたところでございます。また、規模が小さい企業を中心に、大企業の打結動向を見極めた上で賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。過去にも、大企業の結果が中小企業に波及していく傾向があったことも踏まえまして、今年も規模が小さい先にも一定程度の賃上げの動きが広がっていくことができるということを、広がっていくことが期待できるということを一つの判断の根拠としたところでございます。もっとより、先ほど来申し上げていますように、今回の政策変更後も金利水準、あるいは実質金利は、金利水準は低いですし、実質金利は大幅にマイナスで推移するというふうに考えておりますので、こうした緩和的な金融環境が中小企業の経営環境を含め、経済物価をしっかりと支えるというふうには見ております。次の、物価目標2%の認識についてお伺いしたいと思います。これまでも、金融政策を見直さないのかといったときにでも、今、例えば足元では2%を超えているけれども、これは円安を含めた輸入物価が上がっている特殊要因なんだというようなことを言われたりとか、展望レポートでは1.9%の予想がされても、政策見直しがされてこなかったんですね、これまでは。今回は、その2%が達成されたということではなくて、物価目標の実現の角度が高まったと いう言い方をされていまして、それで政策の見直しが行われたと。このことはどう理解すればいいんでしょうか。物価目標2%の意味合いが変わったということなんでしょうか。
47:16
結論的には、私どもの見通し展望レポートの見通し期間の終盤に従いまして、25年度にかけて2%の目標が持続的安定的に実現していくということは見通せる状況に至ったと判断したわけでございますけれども、25年度にかけておおむねに1%になるという見通しは、過去の展望レポートでも出しておりました。それと今回1月以降の違いは、見通しの経路自体についてはそれほど大きな変化はないわけでございますけれども、見通しに対する自信の度合いといいますか、見通しが実現していく可能性、これが様々なデータあるいは情報から高まったというふうに判断したというところでございます。
48:16
そのことは理解したいというふうに、確実にするんじゃなくて、見通せたんだということで変更されたということだというふうに理解しました。また今回は、政策の変更の発表の中で、マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについて、その要件を充足したと判断という表現もあります。オーバーシュート型、ここを超えるまでは続けますよという約束ということだとすると、それを外すとまだ角度が高まっただけで、超えていないんじゃないかということでいくと、この意味するところを教えていただきたいと思います。
49:03
ご指摘のコミットメントのところですけれども、これはマネタリーベースにつきまして、消費者物価の前年比上昇率の見通しではなくて、実績値が安定的に2%を超えるまで拡大方針を継続するという約束でございました。現実のデータを見ますと、消費者物価、例えば除く生鮮食品で見ますと、前年比ですが、過去2年間ほど継続して2%以上を維持しております。これをもちまして、 このコミットメントは要件を充足したものと判断したところでございます。
49:55
黒田総裁の下で膨れ上がった負の遺産というところで、日銀のバランスシートの正常化をどのようにしていくのかというのが、次の総裁の取り組む課題の大きな一つだというふうに思います。日銀が保有する大量の国債、ETFをどうしていくのか、特にETFについてどうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
50:26
バランスシートを今後どういうふうに動かしていくか、縮小していくのかという点のご質問ですが、まず長期国債につきましては、3月の決定会合でお知らせしましたように、当面これまでと同じ程度で購入を続けるということにいたしました。この結果としまして、私どもは応援します。国債の残高は当面 、おおむね横ばいですいするというふうに考えております。その先については、これを減らしていくということを展望していますが、具体的にどのタイミングでどれくらいということは、現時点ではまだ確定的なことは申し上げられないところでございます。一方、ETFでございますが、これは新規の購入を停止いたしましたので、残高は価格変動の部分を除きますと、一定ですいすることになります。その上で、保有しているものの処分ですけれども、これは常々申し上げておりますように、すぐに行うというふうには考えておりません。今後、処分をするのかしないのか、処分する場合にどういうやり方をとるのかということについては、少し時間をかけて検討させていただければなというふうに思っております。
51:58
ETFについては、本当に難しいことだろうというふうに思っています。ですから、ETFの処理について、日本銀行の内部での頭の体操として市場に影響を及ぼさないように、もし少しずつ売却するとしたら、どの程度の期間がかかるかについてのシミュレーションとかはされているのでしょうか。
52:25
これは、様々な検討はもちろんしておりますけれども、具体的なコメントは、今日は差し控えさせていただければと思います。
52:38
売るといった瞬間に大変なことになるということですし、影響がないように売るとしたら、様々なシミュレーションがあるようで100年以上もっとかかるというふうに言われているということであると、やはりそれも現実的ではないんじゃないかということだと思います。私たちは立憲民主党としても、新しい金融政策の実現に向けてとする政策パッケージを発表していまして、この中ではETFを日銀のバランスシートから切り離し、国民に有益な形で移転することを検討、実行するべきだという提言をしています。ぜひ検討いただ きたいと思いますが、いかがでしょうか。
53:20
ETFの処分の仕方について、様々な具体的な提案をいただいていることは事実でありますが、それを含めて検討をさせていただきたいと思いますが、繰り返しですが、それぞれについて具体的にコメントをするのは差し控えさせていただければと思います。
53:42
ここのやりとりで株価に影響があると大変なことになるので、そういうことだと思います。続いて、賃上げを持続的にしていくことが極めて重要だということでいきますと、賃上げ促進税制の課題、実効性の確保についてお聞きをしたいと思います。今回の日銀の政策変更によって、いよいよ金利のある世界が到来するということです。金利が上昇する中で、政府の掲げるデフ レからの完全脱却を実現するためには、業績が好調な大企業から下請け、下請けという言葉自体はあまり使わない方がいいということですが、関連企業、中小企業の価格転嫁が今後ますます重要となってきます。賃上げ促進税制に関わる質問、私は前回自分のタイミングでさせていただいたのですが、高取委から指導勧告等がされた企業に対する賃上げ促進税制の適用についてお伺いをしたのですが、指導とか企業名が発表されたら取り消すのでしょうかということを質問したときに、前回の委員会ではすぐにお答えいただけなかったということで、後日財務省の方からご回答をいただきましたが、この委員会の場でもそのことについてお示しいただきたいと思います。
55:28
そうではなくて、賃上げ促進税制を受けていました。ただ、マルチステークホルダー宣言というのが賃上げ促進税制適用の前提となるのです。そのときに高取から指導とか勧告された場合は、マルチステークホルダー宣言が取り消しになっちゃうといったときに、今まで受けていたものは訴求して返納なり何なりするのでしょうかという質問を前回させていただいて、どこの会社じゃ なくて、制度としてどうなっていますかということをお答えいただきたいと思います。
56:10
お答えいたします。令和4年度税制改正を受けた賃上げ促進税制におきましては、この適用の要件となっている、今委員御指摘のマルチステークホルダー方針、この公表にはパートナーシップ構築宣言を公表している旨の記載が必須とされているところでございますが、仮にこうした法人に対して、下請け法に基づく厚生取引委員会の勧告が行われた場合には、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめられることとされております。それに伴いマルチステークホルダー方針につきましても公表できないこととなりまして、勧告を受けた事業年度については、賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなります。尾立の訴求の件でございますが、現在の制度では勧告を受けた事業年度以外の年度が勧告の対象期間に含まれていたとしても、当該年度について本税制の適用が受けられないという仕組みにはなっていないところでございます。はい、柴信一君。 受けられないという仕組みにはなっていないということは、返さなくていいと。返さなくていいという。貰ったも のは返さない。税制措置で軽減されたものについて返さなくていいということですよね。
57:33
当該年度については、本税制に仕組み上、適用を排除しているものではないという仕組みになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
57:45
現状については理解をしたいと思いますが、マルチセイコフォルダー宣言というのが、適用の前提条件になっているということです。そして、コートリーも頑張って自治体派遣に勤めていただいていると思いますが、実際は手が回りきっていないんじゃないかと。年度を超えての指導勧告となるというのが実態です。ですから今回の大手自動車会社については、2021年から23年の間の内容について勧告がされた。企業名が公表された10社についても、2022年の6月から2022年の5月に実施された取引の部分なんです。そうすると、その訴告をどう捉えるのか。過去の事象で取り消されると、今回の適用ができなくなっちゃうんですよね。逆に過去のところで指導されたとしても、現在はそれを是正していますということであったら、適用するべきじゃないかというふうに思うと、実際に事象が確認された年度については、税制措置が受けられないようにすべきではないかと訴求するなりするということが必要だというふうに思うんですが、検討いただけないでしょうか。
59:09
賃上げ促進税制の適用関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、これは制度としてマルチステークホルダー方針の実効性を担保する観点からは、勧告を受けた事業年度において、仮にその事業年度に下請け法違反の行為がなかったとしても、本税制の適用を受けられないようにすることで十分な県政効果が働くことを期待されるとの考え方によるものでございまして、制度の在り方としては一定の合理層を有するものと考えているところでございます。その上で、訴求の件でございますが、本制度は令和4年度から投入されておりまして、適用初年度の税務申告が足元でようやく一順するところでございます。そうしたことを踏まえまして、まずは引き続き実態をよく把握した上で、マルチステークホルダー方針の実効性というものの確保の在り方を考えていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
1:00:13
優しいのか厳しいのか、よくわからない対応だなというふうに思うので、ぜひ実態を把握した上で検討いただけたらというふうに思います。次に、今回の日銀の金融政策の見直しを受けて、今後金利が上昇していくと、さまざまな幅広い方面に影響が生じていることが想定されます。例えば、中小企業の資金繰りであるとか、住宅ローンや、また変動金利の奨学金なんかもあるということでいくと、影響が出てくるんじゃないかと。今はまだ大きな影響とはなっていませんが、今後金利の引き上げがされてくる状況においては、政府としての対応も必要になってくるというふうに思いますが、その認識について お答えください。
1:00:56
はい、お答えいたします。上田総裁は、今回の金融政策変更決定以降、預金金利は幾分上昇しているものの、貸出の基準金利である短期プライムレートは、現時点では変わっておらず、また貸出金利が大幅に上昇するとは見ておらず、先行きにつきましても、現時点の経済物価未踏出を前提とすれば緩和的な金融環境が継続する旨、述べておられるものと承知しているところでございます。いずれにしましても、政府と一緒しましては、今般の金融政策の変更を踏まえまして、引き続き、今後の個人や家計の動向を注視していくとともに、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けて、経済財政運営に万全を期してまいりたいというふうに思います。
1:01:49
今はまだ大きな影響が生じていないということですが、前回の委員会でも東京のマンション価格のことが話題になって、パワーカップルが高額のマンションを買っているという中で行ったときに、やはりその低金利の中で何とかローラー返済されたものが、それができなくなったとしたら、経済の影響は小さくないというふうに思いますので、ぜひ政府としても必要な対応を的確に講じていただくようお願いしたいというふうに思います。次に、円安の状況に対する認識についてお伺いしたいと思います。現在の円安の状況について、日銀としてコメントするのは難しいとは思いますが、金融政策決定会合の後、金融政策の見直しが発表された後、円安に触れたということを踏まえると、日銀の金融政策が円安に影響を及ぼしているんじゃないかというふうに思いますが、その要因の分析を含めて、上田総裁の認識をお聞かせいただきたいと思います。
1:02:58
為替相場でございますが、その動きや水準について、具体的にコメントすることは、すみません、差し控えさせていただければと思います。多様な要因で決定されていると思いますが、いずれにせよ、為替励闘は経済企業のファンデメンタルズに沿って、安定的に推移することが重要であると考えております。
1:03:27
日銀の金融政策が円安の要因の一つであるということは認められますでしょうか。黒田総裁ともちょっとやりとりさせていただいたときに、黒田総裁、日銀は物価の番人なんで、為替は私の守備範囲じゃないというふうにおっしゃったり、国民生活を顧みに見ない人だなというふうに思ったんですが、円安について、日銀の政策というのが円安を招く要因の一つだというふうに考えられるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
1:04:06
一般論としてでございますが、金融政策は為替を決めるファンデメンタルズの一つであると認識しております。
1:04:17
ありがとうございます。円安が進むということは、輸入物価上昇というコストプックス型のインフレを招くということで、日銀が目指す物価と賃金の好循環による目標達成を阻害するというふうに思います。日銀として円安を無視できない場合は必要な対応をとるというようなご発言もあるようですが、その認識についてお聞かせいただきたいと思います。
1:04:47
金融政策は為替レートをコントロールするために運営するものではありません。その上でですけれども、為替レートの動きが、場合によっては経済物価情勢に無視できない影響を与えるということもあり得るかと思います。そういう事態に至りましたら、それは金融政策の対応をもちろん考える可能性が出てくるということでございます。一般論でございますが。
1:05:22
一般論として誠実にお答えいただいたというふうに思います。次に、円安が急激に進んだことを受けて、3月27日に開かれた国際金融市場に関する三者会合について伺いたいと思います。財務省、金融省に加えて日銀がメンバーとなっていることの意味を教えていただけないでしょうか。財務省ですか。
1:05:59
お答えいたします。先月3月27日に委員御指摘のとおり、財務省金融庁、日本銀行の間で国際金融資本市場に係る情報交換会合、いわゆる三者会合というのが実施したところでございます。そういった中で、経済と金融市場の同行をしっかりと意見交換したわけでございますので、そういった中で日本銀行にも入っていただきながら会合しているということでございます。
1:06:30
日銀もこの対応のメンバーだということは改めて確認したいと思います。次にマイナス金利についてお伺いしたいと思います。改めてマイナス金利導入の目的とその目的が達成されたのか教えていただきたいと思います。
1:06:54
マイナス金利政策は2016年の1月に導入したところでございますけれども、金利のカーブの起点を引き下げることで、イルドカーブ全体に金利低下圧力を加えることを意図したものでございます。このマイナス金利政策でございますが、同じ年の9月に導入しました長期金利のコントロールとともに、首都市で低金利そして実質金利の低下を通じて経済活動を支え雇用を仕上げてきたというふうに見ております。こうした点に関しては私どもの実証分析でもある程度それを支持する結果が出ているところでございます。その上でですけれども、3月の決定会合では先ほど来申し上げておりますように賃金物価の好循環が強まりつつあるという中で、マイナス金利政策を含む賃金物価の好循環が強まりつつあるという判断をいたしました。その背景としましてマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和を粘り強く続けてきたことが、経済活動、そして物価の動きを支持してきたというふうに考えております。そういう認識に基づきまして、その会合で大規模な金融緩和、マイナス金利を含むものでありますが、これは役割を果たしたというふうに判断し、停止したところでございます。
1:08:48
イールドカーブ全体を引き下げるというところから言われると、なかなか反論しづらいんですけれども、もう一方でいけば、銀行の貸し出しを増やしていくんだというようなことの意味もあったんだというふうに思うと、もう一方でいくと、政府の政策が、アビノミクスでいう3本目の矢がうまくいかなかったということで、結果としてそういう貸し出しは増えなかったんじゃないかというようなことも言えると思います。一方、マイナス金利というのは、銀行の経営、収益の悪化を招くこととなりました。収益の悪化によって、これまで銀行が社会的責任として負ってきた業務、サービスを維持できなくなって、結果として国民生活に影響を与えた側面もあるというふうに思います。私は郵便局出身なので、郵貯銀行が高価の両替手数料を有料化したりとか、あとは銀行が公金の取扱いを取りやめたりするというところに影響が来たんだというふうに思います。今後も経済の悪化によって、金融政策の見直しを行わざるを得ないこともあるというふうに思いますが、マイナス金利の導入については、これまでの検証、評価を踏まえて慎重に行うべきだというふうに思いますが、総裁の認識をお聞かせください。
1:10:11
今後再びマイナス金利政策を導入することがあるかどうかということだと受け取りました。その他に関しましては、当面そういう状態ではないということではまずあると思います。そういう状況でありますので、昨年来行っております、私どもの長い期間の金融緩和政策に関する多角的レビューというものがございますが、この中で過去行ってきましたマイナス金利政策のプラスの面、マイナスの面を多角的に評価いたしまして、将来もしもそういうことを検討しなくてはいけない事態が来ましたならば、そこで参考にしていきたいというふうに考えております。
1:11:09
結果としてやはりマイナス金利、弱いところに石川予想が行ってしまったんじゃないかということもあって、ぜひ慎重な検討をお願いしたいというふうに思います。続いて、アコード、政府に一銀の共同声明についてお聞きしたいと思います。 今回の大幅な金融政策の見直しを行った現在における、それぞれアコードについての認識をお聞かせください。今、一定の役割を負えたと言えるんじゃないでしょうか。政府、日銀、それぞれの認識をお聞かせください。
1:11:42
お答えいたします。これまで、政府と日銀は共同声明の下で、政策目標や方向性を共有し、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきた結果、デフレではない状況を作り出してきたところでございます。引き続き、政府と日銀はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて連携を続けていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
1:12:11
政府と日本銀行は共同声明の下で、デ フレ脱却と持続的な経済成長に向けて必要な政策を実施してまいりました。そうした中、申し上げておりますように、3月の決定会合では、日本銀行は先行き2%の監定の目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、金融政策の枠組みの見直しを決定したところでございます。その上で、デフレ脱却につきましては、政府において各種の指標等を踏まえて、総合的に判断されていくものと理解しております。共同声明について、現時点でコメントすることは差し控えたいと思います。
1:13:04
そうすると、デフレ脱却宣言がされるまでは、アコードについては変わらずに、この体制については維持していくという認識で、政府についてもう1回確認させてください。
1:13:20
お答えいたします。先ほどお答え申し上げましたけれども、これまでも緊密に連携してきたわけでございます。いずれにしても、現在、潜在一部のチャンスを迎えているデフレからの脱却に向けて、持続的で構造的な賃上げというのが実現しないといけないと思います。政府としては、化学添加対策の強化や賃上げ促進税数の拡充、小6化投資の支援など、予算や税制あらゆる政策を相当にして、賃上げは重要だと思いますから、この部分については力強い賃上げに続けていきたいと考えているところでございます。
1:13:57
時間が回りましたが、アコードを見ると日銀がやることをいっぱい書いてあって、日銀の皆さんそれを実行すべく懸命に取り組んできたというふうに思いますが、一方で政府については立派なことをいっぱい書いてあるんですが、ほとんどできていないんじゃないかと厳しい評価をせざるを得ないというふうに思います。アコードが日銀の金融政策に与えた影響もアコードなくても、日銀はきっとしっかりやっていたはずだというふうに思います。アコードについて今後どうして いくのか、そもそも日銀の独立性を確保する観点から見直しじゃなくて、その必要性も含めて、今後あるべき議論をぜひ進めていただきたいというふうに申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
1:14:57
公明党の竹内真嗣です。本日の質問のお聞きをいただき感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。明日9日に日銀総裁就任から1年を迎える上田総裁に私も、大規模金融緩和の終了後の対応について質問させていただきます。日銀総裁に質問するのも、上田総裁に質問するのも私は初めてでありますので、よろしくお願い申し上げます。今、我が国はデフレ経済から完全に脱却できるかどうか、まさに正念場におります。デフレ完全脱却の政府は、経済の好循環、政府的には分配と成長の好循環を回していく。しかもこれを連続的にこれから実現していく。これができるかどうかに全てかかっていると言っても過言ではないと思います。その意味では、政府与党としては、来年度予算、税制改正に様々な対策を盛り込ん で、この賃上げの広がりを中小企業や小規模企業、非正規雇用者にも波及させていく。あるいは、6月からの定額減税なども実施していくことによって、過処分所得というものもアップさせていく。こうした取組を進めているところであります。そういうことも踏まえまして、岸田総理も先月28日の会見で、今年、物価上昇を上回る所得を必ず実現します。そして、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させますと。この2つのことを国民の皆様にお約束をして、冒頭の発言というものも締めくくっておりました。そして、この金融面の方では、先月19日に今までずっと議論されているように、日銀の方では11年もの長きに渡って続けられてきた、この一元の金融緩和策というものを見直したと。そして、この決定後、金利の利上げの時期であるとか、今後の上げ幅がどうなるのかなど、まさに次の一手というものも大変注目をされ、市場関係者だけではなくて、一般の国民の皆さんも非常に関心を持たれていたと思います。当然で、住宅ローンの金利はどうなるのか、あるいは銀行に預けている預金の金利はどうなるのか、非常に国民にとっても密接に生活に関わってくる問題であるからであります。やはり、今、新任者というものが話題になっておりまして、これからさらにはインフレの時代へと向かっていくのではないかということで、将来の備えということからも関心を持たれている方は少なくないと思うんですね。その中で、先日、私も若い世代の方から話をしているときに、日銀総裁のコメントが大変わかりやすいという言葉を聞きました。私も6年以上にわたって議員をしておりますけれども、日銀総裁の言葉についてコメントした方もなかなかいないわけですけれども、しかも非常にわかりやすいという話を聞いたのも初めてでありまして、今、先月19日の決定会合の後、ネットには非常に多くの情報がエコノミストを中心にして出ておりまして、その方が言うには、ただ、結局、どういうふうにこれからなっていくのかというのは意外によくわからなかったということなんです。いろんなエコノミストの発言があったので、そうするとそのときに、その方も住宅ローンとか、あるいは仕事をしている関係で、やはり、議員の動向というのは極めて注目をしておりまして、そうすると、より確かな角度はどうなのかということを知りたいということで、この19日のときに行われた総裁の会見の記事を日銀のホームページからよく読んでみたと。ここには、34、45問からなる、本当に多くの質問に対して、総裁が非常に丁寧に答えられていて、これを読んで、初めて日銀総裁というのはこうい う考えでいて、これからの金融政策というものをこういうふうに進めていくのかというのが、非常によくわかったというふうに申しておりました。市場との対話とか、情報発信という意味では、私はこれは非常に大事なことであって、もちろんこれまでの委員会でも出ていますように、情報の管理の徹底であるとか、情報のリークを防ぐとか、そういうことは絶対にあってはならないことであって、これは厳しく見ていかなくてはいけない側面だと思うんですけれども、もちろんここにはグレーゾーンというものがあるのかもしれないんですけれども、しかし市場との対話とか、情報発信という意味では、国民の皆さんが望んでいる発信というのは、私はぜひこれからも続けていただきたいというふうに私は思っております。ただ、その方、また朝日新聞の報道も、単独インタビューも見ておりまして、ここではその19日の会見でしゃべったことよりも、少しかなり踏み込んで述べられているようにも見えたというふうに、そうするとこれはまたどういう意味合いなのかというのは、今度は原点に当たっていって、さらにその原点の本人がまた少し踏み込んだような発言をしているということで、これはどういう意味なんだろうということを言っておりました。いろんな思いが、またいろんな状況があるんだと思うんですけれども、改めて、上田日銀総裁に、今後の利上げの時期であるとか、背景幅の考え方について、リスク要因等も含めて、こうした関心を持っている国民の皆様に向けて、わかりやすく説明をしていただければと思います。よろしくお願いします。
1:21:26
私ども、先ほど来申し上げていることと少し重なりますけれども、3月の決定会合で、全銀と物価の好循環の強まりを確認いたしまして、これは先行き、さらに強まっていく。別の表現で申し上げますと、物価上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率、これが現状ではちょっと2より下であると見ておりますが、これが2に向けてだんだん高まっていくという可能性が非常に高まったということで、政策変更、大規模緩和を終了するという決定をしたところでございます。ただ、今申し上げましたように、基調的な物価上昇率はまだ2を下回っております。つまり、完全な目標にはまだ到達していないということでございますので、それが達成されるように、基調的な物価上昇率が上がっていくように、現状では経済を引き続き金融政策からサポートすることが重要というふうに考えております。従いまして緩和的な金融環境が当面継続するという表現になるわけでございます。その上で今後でございますが、政策変更の前提になった考え方としましては、申し上げましたように、この基調的な物価上昇率がだんだん上がって1.2に収束していくという見通しを持っております。これが本当に実現していくかどうかを今後、いろいろなデータや情報でチェックし続けるということになるかと思います。それをさらに具体的に申し上げれば、春冬で結果が出てきております賃金。これが現実にデータで上昇するということが確認されていくかどうか。そして上がっていく賃金が物価、特にサービス価格に反映されていくかどうか。こういうことを毎回確認を続けていくということになるかと思います。その上で今後の政策判断をしていくということでございます。見通し通りに基調的な物価が2%に向けて少しずつ上がっていくということになりますれば、先ほども申し上げましたが、金融化の度合いを少し弱めていくという判断も可能になるかと思います。一方で見通しているほどは賃金が上がってこないとか、海外からマイナスのショックが起こりまして、経済に大きな下押し圧力がかかるというような場合には、緩和を縮小するペースを弱めるとか縮小をしないとか、そういう判断になると思いますし、他方で賃金物価の好循環がこれまで以上にどんどん強まっていくという場合には、緩和縮小のペースを少し早めるというような判断になる可能性もあるかと思います。その辺を見極めつつ、今後適切な経由政策を決定していきたいというふうに考えております。武道館総裁、大変わかりやすい丁寧な説明をしていただきありがとうございます。やはり私も賃金上昇、そして需要増大による物価の基調的なものが、本当に今後しっかりと上昇していくのかどうかということが最大の焦点であると思っております。また、そのために政府与党という立場からも全力で取り組んでいく必要性が一方ではあると思います。それと 、私は先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり上田総裁が以前こういうことを言われていたんですが、「金融政策は金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて効果を発揮する。そのために政策判断の背景の理解を得ることが大切だ。丁寧な説明に努める。」こういう発言、多いといいますかね。そういうことを言われておりました。私は、広く人々の行動に働きかけることを通じて金融政策というのは効果を発揮するというのは、非常に大事な私の視点だと思っておりまして、引き続き、先ほども繰り返しなんですけれども、情報管理等を徹底した上で丁寧な説明というもので、今後ともよろしくお願い申し上げます。それから次の質問に移りますけれども、利上げに向けた関心が高い一方で、やはり様々なリスク要因というものもしっかりまだ残っております。例えば、これまでもありましたように、実質賃金がマイナスである、個人消費が弱い、それから人手不足も深刻だ、あるいは円安が進行していて、輸入物価の上昇も起きている。そのほかにも世界経済の減速懸念など、下振れ要因というのはあげればたくさんあるわけであります。また、賃上げの先行きが見通せないと考える働く方々も多くて、賃金と物価が上がらない期間が長すぎて、やはりデフレマインドというのが染み付いているので、こうしたものの一層ということも、想像以上に私は難しい難題であると思います。さらには、デフレに後戻りする可能性を指摘するエコノミストの見解なんかもネットではよく出ております。例えば、政府はデフレではなくインフレを前提として、今後財政健全化を優先させることもある。そうなった場合には、目標としている2025年度にプライマリーバランスを黒字化させる、いわゆる緊縮路線に転じてしまうリスクが生まれる。そうなると、内需は緊縮予算に耐えられるほど強くないので、デフレ、債のリスクが大きくなると。こういうことを言う方もいらっしゃるんですね。このような指摘も一部ではなされているわけですが、逆に言うと、こうしたことを起こしてはならないわけですから、そうならないために、例えば6月に所得税減税が行われますが、今後も好循環を続けていくために、必要であれば、やはり所得の補填政策は、私はしっかりとやっていくべきだと思います。そこで、最後は確認しておきますけれども、この西銀としては、デフレ、債年の恐れについては、現時点ではどのように考えているのか、改めて確認しておきたいと思います。
1:28:29
これは先ほどのご質問に対する答えでも申し上げたところですけれども、私どものベースラインの見通しとしましては、基調的な物価上昇率が2をやや下回ってはいますが、向こう1年半、2年の間に2に向けて収束し、上昇していくというふうに考えております。その上で、先ほどもリスクとしまして、ここからいろいろな要因で下振れる可能性もゼロではないというふうに考えております。もちろんそうした場合には、そういうことが起こった場合には、金融環境が非常に緩和的であるというところ、ベースラインであれば縮小していく可能性が強いわけですが、その縮小をやめたり、あるいは縮小のペースを非常にゆっくりなものにするという対応をしたいということは、先ほど申し上げたとおりでございます。その上で、全体的に申し上げれば、こういう見方からいたしますと、インフレ率が我々の見通しに対比、大幅に下振れるというリスクはだいぶ低くなってきたなというふうに見ております。先ほど言った3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の修了を決めた反対材料として、春冬の賃上げ率が高い水準であった、これがその一つだったと思います。しかし、その時点では中小企業などの賃上げが出揃うというのは、これからのタイミングと、そういう事例でありました。そこで、この決定会合では、中小企業の賃金をめぐる環境について、どのように評価をされたのか、また、今後の中小企業の賃金については、どのように見通しを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。日本銀行清水理事この点は私からお答えさせていただきます。中小企業につきましては、業種や個社によって状況が様々であるというふうに認識しておりますが、そうした中、3月の決定会合では、私どもの本支店のヒアリング情報により、企業収益は改善を続け、労働時給が引き締まるもと、人材加工のための取組が必要との声が大きく聞かれました。全体として見れば、地方の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることが伺われたところでございます。この間、連合の集計結果では、相対的に規模の小さな企業も含め、賃上げ率は高水準となっております。また、先週開催されました私どもの日本銀行の支店長会議でも、地域の中小企業において、昨年並あるいはそれ以上の賃上げの動きが広がるこ とが期待できる情勢にあるとの報告が聞かれたところであります。引き続き、規模が小さい先を中心に、大企業の春季労使公所の打決動向を見極めた上で、賃上げを判断していきたいといったような声も大きく聞かれておりますので、今後、こうした先に賃上げの動きが広がっていくことを期待しているところでございます。
1:31:48
もう一点、金融機関や金融システムへの影響についてもお聞きしたいと思うんです。17年ぶりの利上げが行われて、一元化に終止符が打たれたことを受けて、金融機関、金利ある世界へ向けた対応を迫られております。金利の上昇というのは、短期的には有価証券などへの影響というものが懸念される一方で、長期的には金融機関の影響に、高影響も及ぼし得ます。そこで、現時点で、この金融機関への影響、金融システムの安定性について、総裁としてどのように評価分析されているのかをお聞きしたいと思います。
1:32:31
今回の政策変更でございますが、金融機関経営に及ぼす影響については、短期金利の上昇は0.1%程度でございますので、預金金利を若干引き上げる動きは見られておりますけれども、総じて限定的というふうに見ております。ただし、一般論として申し上げれば、様々な経路を通じて金利の上昇が金融システムに影響を及ぼす可能性がございます。金利が上昇しますと、短期的には債権価格が下落しますので、有価証券、債権を持っている金融機関の評価損益の悪化につながる面がございます。他方、経済が緩やかな回復を続ける中で金利が上昇するということでありますと、貸出金利も上昇していく、上昇させることも可能になるということを通じて、金融機関収益が改善していく面もあるかと思います。両方足してどうなるのかというのは、なかなか難しいですし、金融機関ごとにいろいろばらつきがあるかと思います。それも含めて、今後の金融機関の動向については丁寧にモニタリングしてまいりたいと思っております。
1:34:00
今、金融システムとともに、金利ある時代における金融機関、職員をはじめとする人への影響ということも非常に大きいのではないかと思っております。といいますのも、やはり金利なき世界に長い間浸ってきた銀行などでは、金利が上昇するという経験のある行為が非常に少ないわけであります。金利の上昇局面で、お客さん、顧客がどのような行動をとるか、よくわからないといったことも、実際、声として聞こえてきております。そこで、既に金融機関では、利上げを密接して、昨年から金利ある世界に対応できる、後院教育にも取り組んでいるというふうに聞いておりますけれども、こうした人への影響について、今、現時点では、日銀としてどのように見ているのかも教えていただきたいと思います。日本銀行、郭沖理事お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、金融機関経営を取り巻く環境が変化する下で、金融機関では、労働市場の人手不足も相まちまして、優秀な人材の確保や職員の育成が重要な経営課題となっております。金利動向が変化する下では、金融機関は市場動向を踏まえつつ、顧客のニーズに沿って、適切な金利の設定や本業支援を行っていくことが重要になります。リスク管理面でも、金利変動が収益などに与える影響を的確に評価する能力も必要となってまいります。そうしたもとで、多くの金融機関では、今回の政策変更も含めて、先行きの環境変化に備え、職員向けの研修やマニュアルの拡充などに取り組んでいると承知しております。日本銀行においても、交差モニタリングなど幅広い機会を捉え、金融機関と対応し、またセミナーなども開催して、金融機関のこうした取り組みをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。次にもう一問だけ、上田日銀の素材にお聞きします。今、人への影響についてご答弁いただきましたが、日銀の人材育成についてもお聞きしたかったのです。一つは、ちょうど1年前就任したときに、ちょっと覚えているのですが、マスコミである方が言っていたのが、日銀の職員には東京大学経済学部の出身者が多くいて、上田総裁は東大教授としてマクロ経済学を教えていて、上田ゼミで教え子だった職員も日銀にいらっしゃるということをちょっと覚えているのですね。実際、日銀の方でも関係性が深いということも聞いておりましたので、実際現在はこの1年間、日銀のトップとして、日銀職員とともに日銀というものを引っ張ってきたわけですけれども、当然人材育成ということにも力を入れてきたと思うんですね。そこでお聞きしたいんですけれども、これから日銀職員に求められる日銀マンというんですかね、資金、資質、スキルというものはどういったものであると考えられるか教えていただきたいと思います。
1:37:17
私ども中央銀行でございますので、使命は物価の安定、金融システムの安定でございます。したがいまして、私どもの職員には、こうした公的な仕事への意欲とか情熱を持つことが寛容であるというふうに考えております。また、デジタル化をはじめとしまして、技術の変化が非常に早いということも含めまして、金融経済環境が不断に変化しておりますので、世の中の変化を感度高くキャッチできる好奇心とか、新しい課題にチャレンジする積極性、柔軟性を持って仕事を進めるというような能力、意欲も重要というふうに考えております。
1:38:10
それではもう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会でも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは、約7%という数字がありまして、かなり深刻な事態だと思うんです。そこで、2つの質問を一緒に行いますけれども、日銀としても、この日本の金融経済教育の現状と課題について、どういうふうに考えられているのかということと、それから、この4月にまさに報道もありましたけれども、5日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として、金融経済教育推進機構、これが正式に設立されたというふうにもお聞きしました。そこで、これは日銀が事務局を務めた金融広報中央委員会の機能が移管されて、今後もこの機構というものと日銀がしっかりと連携して、金融経済教育というものを推進していくべきと考えますけれども、この2点について、御答弁をいただきたいと思います。はい。日本銀行、郡内理事。お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、これまで日本銀行が事務局を務めておりました金融広報中央委員会は、各地に設置されております金融広報委員会、地域の広報委員会とも協力し、これまで全国規模で中立公正な立場から金融経済教育を実証してまいりました。もっとも御指摘のとおり、この金融経済教育を 受けたと認識している人の割合は、まだ残念ながら低水準でとどまっております。その要因の一つとして、職域における講義の実施など、社会人向けの教育機会の提供が十分でなかったことが挙げられるように考えております。また、金融経済教育に取り組んでいる他団体との協力において、改善の余地があると認識をしております。この4月から、広報中央委員会の授業は、金融経済教育推進機構に移管されることになっております。その具体的な業務運営については、今後検討が進んでいくと承知しておりますけれども、これまでの中央委の活動と同様に、中立性と公立性を確保すること、また、資産形成はもとより生活設計や金融トラブルの予防なども含めて、金融経済教育全般をバランスよく推進していくことが重要と考えております。日本銀行としましても、資金面、人員面の支援も含めまして、機構の取組を引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
1:41:26
2023年9月、去年の9月30日の日本金融学会で、上田総裁は、ただし収益や資本の減少をきっかけとする信任の低下を防ぐため、財務の健全性への配慮も大事である と述べられています。すなわち日銀の信任を守るために、財務の健全性、通貨の健全性を守るために、信任を守るために、日銀の財務の健全性は非常に重要であるとおっしゃったわけです。そこで今日は、金融緩和が出口に向かったとき、日銀財務の健全性は保たれるのか、財務長化の可能性はないのか、そして財務長化になった日銀は大丈夫か、その辺を中心にお聞きしたいと思っております。先日のマイナス金利政策解除ですけれども、日本中が事前に大騒ぎいたしましたけれども、市場が金利がしみ程度にしか動かないのだから、金融市場ではほぼ無風だよというふうに私も前から主張しておりまして、その通りになったと思いますね。タンプラーは動かないし、預金金利はほとんどしみ程度にしか動かないし、それから日米金利さんも開かなかったということで何年もなかったんですけれども、今後は全く違う展開だと思うわけです。3月22日の財政金融委員会で、超過準備が現在の500兆円と変わらなければ、今後金利を0.1%上げるごとに、日銀の当財を金膳高に対する支払金額は約5千億円ずつ増加すると認識いたしました。私が配りました表1を見ていただきますとわかりますように、日銀の2020年2月の日銀当財を金膳高は538.5兆円です。法定準備金を抜かすと約超過準備が500兆円ですから、500兆円×0.1%は5千億円ということで、今後 は日銀が、日銀豊澤金への不利金利を0.1%上げるごとに、5千億円の支出が増えるわけです。それを念頭に入れながら質問をさせていただきたいと思いますが、まず、日銀が買い入れた国債から、日銀は自足収入を得ているわけですね。これはほとんどの中央銀行の一番重要なる収入源なんですが、去年、昨年度の金融受取収入はいくらだったか、数字だけで結構ですので、お教えください。はい、日本銀行加藤理事。はい、お答えいたします。令和4年度ですけれども、日本銀行が国債等の資産から受け取った利息の収入額ですけれども、こちら1兆5千2百億円でございました。
1:44:24
はい、受け取り利息が1兆5千2百億円という話で、1.5兆円ですよね。支払金利、受け取るのは1.5兆円。毎年ですね。支払金利は0.1%上がるごとに5千億円払っていますと、今後、金利上げで0.3%金利上げると通貨発行損ですね、負のシニオリッジが発生するわけで、損の足りながしが始まってしまうわけです。2023年の9月で23.5兆円、2024年2月で37兆円の債務評価費があると。極めて中央銀行でこんなものを、この前も申し上げましたけれども株式会社というのはいないんですから、こんなところに頼る。もしくは、内部流報は今13兆円ありますから、ここにしか頼らない日銀の財務って危なっかしいのもいいところだと、世界から思われないでしょうか。
1:45:33
私どもは、金融政策短期金利の水準の決定でございますが、これはあくまで物価安定のために行うというものでございまして、財務への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるというふうには考えておりません。
1:45:58
質問に全然、あっちの方向を向いて答弁みたいなんですけど、私は0.3%を意地をあげて、日銀は大丈夫ですかってお聞きしているのに、物価安定のためにやります。それじゃ全く回答になっていないと思うんですけどね。これは皆さんが考えれば当然わかると思いますので、それ以上突っ込みませんけれども、何よりは藤巻の受取収入は年間1.5兆円。金利を0.1%上げるごとに5,000億円だというのが、今の日銀の現状だということは十分に認識したいと思います。受取金利が年間1.5兆円で、0.3%で通貨損が始まるわけですけれども、表にも見ていただきたいんですが、アメリカの右側の方の、例えば2022年、23年、上から2行目、2023年の受取利息、今日銀は年間1.5兆円だという答弁がありましたけれども、アメリカではFRBは4兆7,911億ドル、26兆円ですよ。日銀の受取収入は1.5兆円。FRBは26兆円。これだけあるから支払金利を、金利を入れ上げで5.25%とか5.5%まで上げられるわけです。十分な収入があるから、これは支出増えたっていいわけです。日銀は日本銀行は1.5兆円しかないんですけれども、上げて大丈夫ですか。
1:47:40
先ほどの質問にもちょっと関連、ご質問にも関連いたしますけれども、私ども、委員がご指摘いただきましたように、財務の健全性確保の観点から、さまざまな引当金や準備金の積立等により、自己支援の充実に努めてきておるところでございます。一般論として申し上げますと、私どもは通過箱益がございますので、さらに自分自身で支払い決済手段を提供できるということもありまして、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障は生じないというふうに考えてございます。ただ、さまざまなリスクがございます。無用の混乱を、私どもの財務リスクの権限化から引き起こすということがないように、普段から財務の健全性を確保することは重要であるというふうに考えておりますが、繰り返しですが、一時的に財務が悪化しても、政策運営に支障は生じないというふうに考えております。
1:48:56
一時的にというふうに、苦しい時があるというふうにおっしゃいましたし、黒田前日銀総裁も若田部副総裁も、日銀投税金の金利を上げていくと、日銀投税金は538.5兆円ですが、国債600兆円を持っている。こちらの方の受け取り不足がどんどん増えていくから、一時的には債務調査になっても大丈夫ですよというお答えになっていますけれども、この表1を見ていただくとわかるように、長期国債596.7兆円ですよ。私が銀行前だったときは、長期国債はほとんど持っていませんでしたけれども、今、保有国債の大部分が長期国債ですよね。保有国債というのは固定金利ですから、満期が来るまで、利率は同じわけです。前回の3月7日の予算委員会で私が聞きましたら、2024年中に召喚する保有国債は67.1兆円としたわけですよ。国債600兆円を持っているうちの67.1兆円しか満期が来ないということは、新しい金利になるのは約10%強しか新しい入り回りに変わらないわけですから、ほとんど利息は増えないわけですよね。ですから、いずれは受取収入も増えるからだと、いずれはいくらかどのくらい下げなのかわからないわけですよ。10%しか入りかわらないんですから、それまで日銀が持つのかなという気がしますけれども、その辺についてはどうお考えですか。
1:50:27
委員御指摘のように、私ども政策金利を引き上げ、東西預金に支払う利息を引き上げていきますと、消化準備に対する支払利息の増加から収益は下押し圧力を受けます。ただバランスイートを将来縮小するという局面に入りますと、消化準備が一方で減少して金利を与えられたものとしますと、利払い費は縮小していくというメカニズムがございます。また他方は新しい国債を買うペースに依存しますけれども、少しずつ利払いの高い国債に保有国債が入れ替わっていくということから、少しずつでありますが、保有国債の受取利息、そのベースになります。金利も上昇するというふうになっておきます。長期的にこういう中でバランスイートの縮小に入るという局面になりますと、通常収益は回復していくというふうに考えられます。
1:51:49
長期的には大丈夫と言っても、少しずつしか改善されなければ、それまで日銀がこんな債務長官を垂れ流していて、世界は大丈夫だというふうに認めてくれるのかという大問題があるわけですよね。変な話ですけど、藤巻は私があと10年しか生きられないから心配だってもいい。いずれは200年生きる新薬ができて、寿命伸びますから大丈夫ですよなんて私は安心していられませんけどね。それと同じように、すぐに受取利息も上がっていくなら支配利息を増やしてもいいですよ、金利を上げていってもいいんですけど、すぐに受取利息というのは増えないというふうに理解しています。それで表2を見ていただきたいんですが、これはアメリカのFRBの収益の動きです。左側に2015年から2018年の表を出していますけれども、これはアメリカ2015年から18年に一度金利を引き上げましたようにですよね。0.0から0.25、それから2.25から2.5まで上げたと思うんですけども、そのときの受取利息と支払金利を見ていただきたいんですが、下の方の2015年、1136億ドル、全然増えてないですよね。2行目の支払金利Bのところ、72億ドルから430億ドル、増えているの当たり前です。日銀投税金に相当するFRB投税金の金利を上げていったんだから支払金利がグワッと増えますよ。でも植田さんのおっしゃるように、受取利息も上がっていく。ちょっとも上がってないじゃないですか、アメリカ。FRBは上がってなかったのに日銀だけ上がっているんですから。やっぱり先ほど申し 上げましたように、満期が来るのが、持っているのが国債で満期が来るのが少ししかないんだったら受取利息が上がるのは先の話で、支払利息の急増というのはすぐ来るわけですよね。そんなに長い間日銀の財務が不健全なままで大丈夫なんですか。日銀の財務が健全なままはひやめて重要だと日銀総裁自身がおっしゃっているんですけど、大丈夫でしょうか。
1:54:00
FRBの方でございますけれども、確かにバランスシートの資産側で持っております国債の受取利息は概ね4個倍でございますけれども、これは金利の高い国債に少しずつ入れ替わる一方で、保有国債自体をバランスシートの縮小に伴ってかなり縮小、規模を低下させてきておりますので、掛け算であります受取利息が概ね4個倍ということかと考えております。日本の場合はこのアメリカと比べますと、アメリカはゼロ近辺の金利から東西金の金利を5%強まで割と短期間に大幅に引き上げたわけでございますが、私どもはその背景にありましたアメリカの7%とか10%に近いようなインフレというような問題を抱えているわけではございませんので、そのような大幅な東西金利の引き上げは必要ないというふうに考えております。
1:55:20
おっしゃるとおりですが、高い金利の国債とかモーゲージバックセキュリティを買っていたから収入が26兆円もある。したがって短期金利を引き上げることができる。日本はつい最近までマイナス金利の国債を買っていたわけですから、受け取る収入は1.5兆円しかない。当然支払金利を上げていけば、突然ですね、即ですね、その垂れ流しが始まるということだと思うんですよね。今はアメリカみたいにインフレが上がるとか金利が高くなる可能性を考えていないとおっしゃいましたけど、私が金融マンのときには短期金利はプライムなんて6%か9%ありましたし、1980年の直近だって11%いってますよね。あのとき確か短期プライム9%。今が0.1%だからアメリカみたいに高くなるなんていうことは、それは絶対ないなんてことは、それは神頼みしかないですよね。だってJGB、日本国債の先ものだって標準金利6%10年、これなぜ6%これ1970、1980年か何かに日本国債できた わけですけど、あのときは長期金利が10%が常識だったから平均数の10%だったから6%というレートをですね、JGBの仮想に適用しているわけですよ。だから今上田さんがですね、長期金利があることは考えてないとおっしゃいましたけど、実際あったわけでね、それを想定外であるんですよ。じゃあもう心配でしょうがないと思いますけど、これはちょっと質問すぐしたかったのでやめますが。次にですね、表参を見ていただくと、これはこの前の金融学会で総裁自身がお配りになった表なんですけども、これはまあ金融マンにとっては常識ですけど、日銀というのは名目GDPに対して世界ダントツにバランスシートがメタボなわけですよ。バランスシートがメタボということは要するに対GDP、経済規模に合わせてお金をばらまいちゃってるわけです。むちゃくちゃにばらまいてるわけです。世界ダントツに。こういう状況でですね、インフレになればお金を回収しなくちゃいけないのは当たり前なんですが、そんなことできるのかなと。こんなに単の中央銀行に比べてばらまいちゃったのに回収することができるのかどうか。それについてお聞きしたい。回収できるんでしょうか。もし回収しないのであればお金がばらまかれてるってことは、円の価値が既存するってことですね。物とサービスと同じように供給方であればその価値が落っこっていっちゃって、円はどんどんどんどん減価していく。インフレ、収まらない。そうすれば、さっきのお話じゃないですけど、直金でも単金でもむっちゃくちゃ上げなくちゃいけない。そういう事態に含まれる可能性があるんですが、そういう可能性はないというふうにお考えでしょうか。
1:58:18
バランスシートの縮小でございますが、これは、オメの中央銀行と同じように、新規の国債買入額、現在はこれまでと同じ額で続けるというふうにしておりますが、これを減額することによりまして、私どもの国債保有残高が消化に伴い縮小していくということとの見合いで、バランスシートを縮小させていくことができるというふうに考えております。バランスシートが大きい時に円安が進行し、インフレが加速するリスクについてどう考えるかというご質問の方でございますが、これは先ほども為替について申し上げましたが、為替市場におきましては、多様な参加者が様々な理由で売買を行っておりまして、為替の決定要因、変動要因としては 多くの要因があるかと思います。私どもはそれについて、こと細かにコメントすることは差し控えたいと思います。
1:59:31
今、メタボになってしまった日銀のバランスシートを縮小することができるとおっしゃいましたけれども、今のこの表を見ていただくとわかるように、FRB、ECB、BOE、みんなもうこの比率を下げていますよね。これは要するにランオフ、要するに満期のときに継続しなかったり、それからBOEみたいに売りオペをやっているから下がっていると思うんですが、日銀が果たして、売りオペはもちろんのこと、ランオフ、すなわち満期が来たときに買い換えなり、今この前おっしゃったように年間72兆円買っていて、満期が来るのは67兆円でちょっと増えていくと言いましたけれども、これを減らしていくことが、保有国債を減らしていくことができるのか、本当にできるのか極めて疑問なんですよね。要するに新規購入よりも、購入額が満期が来るよりも少なくして、そんなことで大丈夫か、金利冒頭しないかということをお聞きしたいんですが、次のページ見ていただくといいんですが、表7。日本とアメリカの日銀、国際発行したうちにどのくらい中央銀行が買ったか。日本の場合は左側に2本ですけれども、例えば2023年には149.12兆円のうち113.94兆円、76%も買っているわけですよ。これを財政ファイナンスと言われると何というか、私は思いますけれども、何はともらえない国が発行した75%の中央銀行を買っているわけですよ。アメリカ5.8%しか買っていないわけですよ。日銀みたいにモンスター、国際市場のモンスターになっていなければね、そのFRBみたいに。それはもう国際買わないとか買うのやめたよと言っても、別にそんなにFRB市場は影響を受けないと思いますけど、例えば先ほど申し上げましたように、私が現役のときには、長期国際販売は買っていなかったんですよ、日本銀行ほとんど。今75%も買っちゃっているわけですよ。これがね、75%を買っている買い手が、どんなマーケットでそうですけど、買うのやめたよとかね、もしくは売ったよなんてことになったら、価格は暴落、近似で言えば冒頭数と普通は盲るんですけども、どうですか。要するにこんなにモンスターになったらば、日銀が国際買うの購入を中断したり減らしたりすることはまず不可能だ。こんなことをしたら価格暴落可能、長期 金利、給頭ということが、私はそう思うんですけども、そんなことないと断言できますか。
2:02:21
私ども、先ほど来申し上げておりますが、国際会では、当面これまでと同程度の金額で継続するということを決めております。その裏側としましては、裏側としましてといいますか、それとともに長期金利に関する低パーセントの目標、あるいは上限の目標、1パーセントを撤廃しております。したがいまして、国際会では継続いたしますけれども、長期金利については基本的に金融市場で形成されるという事態になっているというふうに考えております。ただし、長期金利が急激に上昇する場合には、より機動的にオペを実施するという考えでおります。そうした中で、将来、適当なタイミングで国際の買入額を減額し、保有残高も消化に伴い縮小していくという局面に転じたいというふうには考えております。
2:03:30
2点問題があるのですが、1点目は今、今後、消化が来ると同程度を買っていくというふうにおっしゃいましたが、ということは今、ジャブジャブにある、さっきも言いましたように、経済基本に対して、今、日本はむっちゃくちゃにジャブジャブに円額があるわけですよ。それをインフレが来ようと、そのままの状態で持っていくということですね。そうするに、普通はインフレが加速していったらお金を回収して、お金の価値を高めないといけないのに、こんなジャブジャブでお金がある状況を何があってもキープしていくということなんでしょうかね。ということは明らかに円は既存していっちゃいますよね。どんどん価値はね。他の国は今、もう回収を始めてお金の価値がどんどんどんどん価値が上がっているのに、日本はお金をばら撒きついて、いくらでもお金をばら撒かれていると、どんどんどんどんお金の価値は既存していく。どんどん安くなって、日本はものすごいインフレになっちゃうんじゃないでしょうか。
2:04:31
地域国債に関する買い込みは当面現状、これまで通りで継続する。将来、場合によっては、どこかのタイミングでそれを減額するという方向に行く予定でございます。しかし、そういうことを与えられたものとしまして、インフレ動向、あるいはその見通しに従って、金融政策の主たる調節手段であります短期金利を調節していくということでございます。それに伴ってインフレ率のコントロールがしっかりできていくというふうに考えております。
2:05:09
お金がジャブジャブのままでも、短期金利を上げていればインフレをコントロールできるなんていうのは、伝統的に金融政策では教えてないんじゃないかと私は思いますけどね。それとして最後に時間がないので、次に行きますけれども、いずれは国債を回収し始めるとおっしゃいましたけれども、1989年12月に資金運用ブショックというのがありました。あそこにいる宮沢さんのおじさまである宮沢喜一大臣が、資金運用部、資金繰りが苦しんで、国債買うのをやめたよと言った途端に、マーケットを大当てで直近に冒頭 したわけですよ。慌てちゃって、やめるのやめたでまた戻ったわけですけど、やめたら大変なところまで行っちゃったと思うんですが、当時の日本最大の国債の買い手である資金運用部は、見ましたら22%くらいです。さっき日銀75%買っている、アメリカは5.4%、FRBは5.4%くらいしか買ってない。でも日銀75%、当時の最大の資金運用部は22%程度。それがやめると言っただけで、貯金利0.85から2.35%くらいまで上がっているわけです。あの時私、そのままだったら5%、10%いっちゃうんじゃないかと思いましたけど、慌てた大蔵がやめるのやめたって言って戻ったわけです。あの時はひょっとすると、いざとなれば日銀が法律を変えてでも、代わりに日銀が買って、なんとか金利が冒頭するのを抑えるって話だったんですよ。ところが、今、最後の取り入れである日銀自身が買っているんですから、他に買うところないわけですよ。22%の資金運用部がやめて、こんなに金利が上がっていったのに、75%を持っている日銀が、今やめるとか売り予定を始めるなんて言ったら、とんでもないことになっちゃうんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
2:07:14
私ども、今回の政策変更にあたりまして、前もって先ほど申し上げましたが、大きな不連続性を生じさせないようにということを配慮して、いろいろ考え、政策の変更をやってまいりました。その一つとしまして、長期国債の買入れについても、当面同じ額で継続するということでありますし、長期金利が急上昇する場合には、さらに機動的にオペを実施するという安全弁を付したつもりであります。その上で、繰り返しではございますが、将来はバランシーと縮小に向けて国債の買入れ額を減らしていくということに進みたいというふうには思っております。
2:08:07
時間がなくなりましたので、たくさん聞きたいことがあるんですけれども、おやめますけれども、シミュレーション結果等を出して、私自身は今日聞いてものすごい心配になりましたけれども、もともと心配はしていますけれども、大丈夫だというシミュレーション結果をぜひ出していただきたいなと思います。以上です。
2:08:36
国民民主党審理予告部副部会の大塚光平です。まずは、今日冒頭に概要説明をいただきましたので、ちょっとその中で2、3確認をさせていただきたいんですが、お手元の3枚ペーパーをご報告くださったんですが、2ページ目に金融政策運営というくだりがございますね。ちょっと前回の復習から入らせていただきたいんですが、非常に明確に今日述べられたわけですが、長短金利捜査期、両的出的金融緩和の枠組み、これやめました。マイナス金利政策もやめました。そして政策金利は無単コールレートとオーバーナイトモードとしましたと、こうおっしゃっていただいたんですが、ちょっと前回お配りしたペーパー、今日はお配りしてないんですが、復習をさせていただきたいんですが、つまり黒田総裁の下で、それ以前からの流れも含めて、相当たくさんのメニューを実施していたんですが、イールドカーブコントロールはやめたというのはここには書いていませんが、長短金利捜査期というのがそれを意味していますので、前回はやめたとおっしゃいました。マイナス金利もやめたと今日もおっしゃいました。それからリスク試算の買入もやめたとおっしゃいまし た。念のための確認ですが、強く明確なコミットメント、オーバーシュート型コミットメント、これはまだ生きていますか。これももうやめたというふうに考えてよろしいですか。
2:10:30
マネタリベースの拡大方針に関するオーバーシュート型コミットメントも停止しております。
2:10:41
オーバーシュート型コミットメントもやめたということです。この強く明確なコミットメントは生きていますか。今おっしゃったのはオーバーシュート型コミットメントです。一段階前の強く明確なコミットメント。今、総裁の左側に事務方がペーパーを置いてくれましたので、それです。
2:11:20
これが何を意味しているのかが、ちょっと私にはにわかには、右下から一つ上のセルでございますよね。2%の物価安定目標を持続的安定的に実現するということであれば、当然生きております。その下のオーバーシュート型コミットメントのことを意味しているのであれば、これは停止いたしました。
2:11:53
明快にお答えいただいてありがとうございます。これが何を意味しているかわからないという感想は、この委員会でもこれを実施した当時にみんながそう言っていたんです。何を意味しているかわからない。ただ、その2%の物価安定目標を目指すという意味でのコミットメントなら、それは継続していますと今おっしゃいましたので、理解は共有しました。それから、前回ちょっとお答えいただいたんですが、大規模な長期国際買入れ、これはまだ続けている という理解でよろしいですか。
2:12:30
現在3月までとほぼ同規模での長期国際買入れを続けております。
2:12:39
前回もちょっと触れたのは、この大規模な長期国際買入れを、今お手元でご覧になっているペーパーだと、長めの金利の引き下げのために、2013年4月からやったという、そういう趣旨ではもうないと。長期金利捜査のためではないというふうに前回おっしゃったんですが、そこは再確認ですが、それでよろしいですか。
2:13:05
これまでは長期金利、10年もの国債の金利の目標は一応0%と、そしてその周りで変動することは認めるけれども、上限1%をめどとするということで、長期金利に関する目標はフィールドカードコントロールをもともっておりまして、それを実現するために大規模な長期国債買入れを行ってきたということでございます。今年の3月会合以降は、長期国債の買入れは同じ金額で継続するけれども、長期金利に関する、水準に関する目標は廃止したということでございます。
2:13:52
かつて日銀の教科書的に言うと、公開市場操作として国債を買い入れる場合は、成長通貨の供給を目的としてやっていたわけですが、そうすると今後も長期国債の買入れは、現状は継続しているというお話ですが、成長通貨の供給のために長期国債を買い入れるという理解でよろしいでしょうか。
2:14:25
これは先ほどの藤巻委員との質疑でも出てきましたが、現状はなお経済規模比、非常に大きめのバランスシートになっておりまして、経済成長に合わせて通貨を供給していく、それに合わせて長期国債を買い入れるという姿からはかなり遠いところに来てしまった。
2:14:54
これも明快にお答えくださってありがとうございました。2013年以前もお手元のところに整理をしてくれているんですが、これは前回もご説明しましたけど、こういう感じの整理をしていただけないでしょうかと、私の方からお願いして、日銀の事務方の皆さんが極めてわかりやすく整理してくれたんですが、そうするとちょっと2013年以上も遡ってお伺いしますが、時間軸効果なるものを導入して十数年やってきたんですが、この時間軸効果政策というのはまだ生きている、ないしは今もやっているという理解でよろしいでしょうか。
2:15:47
一番上の時間軸効果を導入した時点での考え方に立ち戻ってみますと、これは当時金利をゼロに誘導していったわけですが、それに加えまして、ゼロ金利を当初は確かデフレ懸念が払拭されるまで続けるという約束をする。これが時間軸効果であったかと思います。現在に時を進めていますと、現状は短期金利はゼロから0.1%に誘導するというのが短期金利の目標でございます。それで、その上で緩和的な金融環境が透明維持されるということを政策公表文の中で申し上げておりますし、今日も何度か申し上げたところでございますが、これは当初、あるいはその後もいろいろな形で続きました時間軸効果なし、フォワードガイダンスのように、何かが起こるまで、例えば、ゼロから0.1%を続ける約束であるというふうには考えておりません。私どもの現在の経済物価見通しを前提にしますと、当面はゼロから0.1%の金利水準を続けることが適当であるというふうに考えられるというところを素直に表明したものでございます。
2:17:24
おっしゃる御趣旨は理解しました。最後、1点だけもう1つ確認させてほしいのが、2010年のところに長期国債の買い入れ固定金利オペと書いてありますが、差し値オペは今後も政策手段として取り得るという理解でいいですか。
2:17:49
先ほど出てきました、消費金利が急激に上昇したときに、機動的なオペを打つ可能性がある。その中で、場合によっては差し値オペも使うことがあるかもしれないというふうには考えております。
2:18:07
ありがとうございました。本当に非常にクリアカットに、1回の政策決定会合でいろんなことを整理していただいた上に、こうやって議事録に残る形で発言をしていただきましたので、かなり政策手段としては一気に正常化が進 んだというふうに個人的には理解しています。ただ、繰り返しになりますが、目の前にある状況は必ずしもノーマルではない。今日はお手元に資料1枚お配りしていますが、これはやはり、委員会の先生方にも毎月日銀と財務省から配っていただいている国際関係資料というものにいつも添付されているものですが、まず縦の細かい表がついているのが、これが日銀保有国債の平均暫存期間なんですが、直近では6.6年と、一元の金融緩和なるものが始まる前は3.88年でありまして、ピーク時はこれで見ると7.66年という、2018年6月が最も長かったんですが、この平均暫存期間は、総裁はどのくらいが日銀にとって適正だというふうにお考えになっていますでしょうか。
2:19:48
3月の政策変更前の段階に立ち戻りますと、先ほど申し上げましたように、長期金利の目標が0%、上限1%という長期金利の目標がございまして、これを実現するように様々なオペを打つ。その結果として保有する国債の平均暫存期間が約6.5年、なし6.6年というところに決まってきたというふうに考えております。今後でございますけれども、これはこれも先ほど来申し上げておりますように、当面はこれまでと同じ程度で国債を買い入れていく。ただし市場の動向や国債受給などを踏まえて急激に金利が上昇したりする場合には、より大幅に買うということを考えております。そういうオペレーションの結果として平均暫存期間が自然とさらまってくるというふうには考えておりますが、特別この辺りを狙ってそこに持っていきたいという目標のようなものは現在のところ持っておりません。
2:21:13
結局私も注目しているのは、これ2023年の3月、つまり総裁が就任される直前ですが、今も6.6年、これ結果として全く変わっていないんですね。それから裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目GDP比で、これも実は直近の数字と総裁が御就任されたときとほとんど変わっていないというかほぼ一緒なんですね。もちろんピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが、だから何を認識を共有させていただきたいかというと、1年前と日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一変に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して、今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでしょうか。ちょっとサジェストをしていただきたいんですけれども。
2:22:52
難しいご質問でありますが、黒田前総裁の前半の時期は、量的な指標についてかなりはっきりした目標を持って基準政策運営をされていたと思います。しかし後半になりますと、先ほど来申し上げておりますように、どちらかと言いますと、金利をイルドカーブコントロールの下で望ましい水準に誘導するという政策に力点が移っていったと思います。その下で金利をある程度目標水準に安定化させようとしますと、量はそれに応じて決まってくるという形になります。したがってこの量の動きに最近のところはそれほどの害がなかったという、政策上の意図がなかったというふうに私は解釈しております。そういう中でちょっと繋がりませんが、私どもは先ほど来申し上げておりますような大規模な金融緩和政策、特にイルドカーブコントロールの政策は整理し、短期金利の目標一本にさせていただき、今後はそれを主要な政策手段としていくということでございます。
2:24:17
本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、党委員会での質疑が日本経済の発展のためにすることをお願いまして、質問を終わります。
2:24:54
日本共産党の小池晃です 。よろしくお願いします。総裁は今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられますが、政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのが大変なところも多い。中小企業については絶対ある程度以上賃金が上がるという自信ないし根拠があってということでは必ずしもないというふうに、かなり正直におっしゃっておられます。実際に実質賃金は23ヶ月連続マイナスというのは昨日出た。春冬も賃上げ率が高いと言いながら、これは春冬交渉に関与しない中小企業は多数存在しますし、パートタイム労働者など非正規ワーカーの比率が高まっているわけですね。中小企業には今ゼロゼロ融資の返済の問題や、あるいは社会保険料の負担などものしかかって、企業倒産は3割も増えたということは今日も報道されています。そこで総裁にお聞きしたいんですが、やはり今後の賃金の動向については、これは特に中小企業については極めて慎重な見方が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
2:26:14
中小企業の賃金でございますけれども、若干先ほど来のお答えと重なるかもしれませんが、業種や個別の企業によってなかなか苦しいところがあるということは、よく認識しております。そうでありますけれども、一つには私どもの3月の決定会合の前に私どもの視点のネットワークを使いまして、さまざまな中小企業の賃上げをめぐる状況についてヒアリングを実施しております。その結果といたしまして、企業収益は一応全体的には改善を続けているところが多い。労働需給が引き締まり、人手不足の下で対応が必要であるという声が多く聞かれ、そうした中小企業を含め、幅広い範囲の企業で賃上げの動きが続いているということを確認いたしました。それから、同じヒアリングでございますし、さらにはちょっとその後になりますが、先日開かれました支店長会議でも、規模が小さい先を中心としまして、大企業の浸透の打結動向を見極めた上で、賃上げを判断していきたいという声も多く聞かれました。さらに過去にもそういうパターンがかなりあったということもデータ分析等から確認しております。こういうことから総 合的に判断しまして、今後中小企業にもある程度、賃上げの動きが広がっていくというふうに判断したところでございます。
2:28:13
私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。これは主要には政府の問題ですから、政府に対して中小企業の賃上げを強く求めていきたいと思うんですが、12月に私、この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりコミュニケーションは大事だと、これはもう総裁もそのことはかなり強調されたと思うんですね。やっぱり一次元の金融緩和という異常な政策から正常化していく、これをスムーズに進めるためには、本当に市場とのコミュニケーションというのは極めて大事だと思いますし、この間そういった努力もされてきているというふうに私は見ているんです。イングランド銀行のことを前回は取り上げました。かなり詳細なシミュレーションを示して、やっぱりこういうコミュニケーション大事じゃないかという質問をしたときに、総裁は出口に近づいたときの課題であるとい うような趣旨の発言もされたかと思うんですね。もちろん、いろんな要因があるということはもう十分承知をしております。しかし有識者からもいろんな要因を置いた上での試算もさまざま出されているわけですね。日銀自身がこれからの日銀の戦略と、それに基づくシミュレーションということを示していくことは、これはとても重要だし、必ず必要になると思うんですが、いかがでしょうか。
2:29:38
海外の中央銀行の例にまずついてでございますけれども、これはイングランド銀行やFRBのようにシミュレーションの結果を開示している国もございます。一方でECBのようにシミュレーションは開示せずに説明を行っているという国もございます。私どもでございますが、もちろん財務と金融政策運営との関係について、その基本的な考え方をご説明し、幅広い理解を得ていくことは極めて重要であると考えていますし、9月には私がこのテーマについて講演をしたところでありますし、小池委員とのこの前の質疑の後、私どもの調査論文を公表したりもしており ます。その上でもっと具体的なシミュレーション結果をというご質問だと思いますけれども、それを出すために将来の短期金利の経路について前提を置いたり、それからまた先ほど来議論になっておりますバランシートの縮小のタイミングとかペースについても前提を置いたりする必要がございます。こうした点について不足の思惑を引き起こすリスクもゼロではないと考えて、現在対外的な公表は控えているところでありますが、それはそれとして丁寧な説明は行ってまいりたいと思っております。
2:31:29
私は海外の取組にも学んで、今後の課題としてこれは検討すぐにするということではなくても、これは検討していく必要があるということは申し上げておきたいと思います。その上でバランシートについて聞きたいのですが、異次元緩和の負の遺産589兆円を超えて過去最大ということ、今後も長期国債を買い入れ続けると言っているわけですから、ペースダウンはするとしても、バランシートは依然として拡大を続けるわけですね。今日の総裁は、いずれはこれは縮小ということを視野に 入れて、どこかの時点で買い入れ額も減らしていくということも発言されたと思うんですが、財務の健全性を維持しながら、保有国債を減らしていくというのは、なかなか大変な困難なことではないかなと思うんです。これはどうやるかというと、なかなか答えられないと思うんですが、考え方をお聞きしたいんですけれども、このテーパーリングというのは日銀が独力で進めていくべきものとお考えなのか、私はアベノミクスで異次元緩和を推進してきた政府にも、やはりこれは責任があると思います。やはり大分の負担というか協力をしていくという、それを求めていくべきではないかなというふうに思うんですが、この問題についての考え方を伺いたいと思います。上田総裁 私どもとしましては、今小池園議員御指摘もありましたが、バランシッドを縮小、保有長期国債の残高を縮小していくということに当たりましては、新規の改例の額を現在の額よりも減額していくということで、持って実現していきたいというふうに思っております。タイミング等については、現時点で確定的なことは申し上げられません。
2:33:30
小池晃 具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信任の低下が起こるというのは、絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんですね。例えば、ドイツ連邦銀行は、3年前の2020年決算から、利上げ局面を見越して、常用金の国庫納付を停止すると。当期利益相当額を引当金の積み増しに当てている。こういうことをやっています。2020年の引当金を見ますと、188億ユーロということで3兆円超えるんですね。今日お配りしていますけど、日銀の債権取引損失引当金ですけども、これ積み増しはされているんですが、2020年度でいうと、積み増し額は3988億円です。4千億円弱。21年度、22年度も4千億円程度の積み増しであります。一方で国庫納付金は2019年度から1兆円超えて、2022年度は2兆円に迫ってきているんですね。昨年12月の多額的レビューワークショップの議論では、縮小局面では、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信任の低下につながるリスクがある。このため財務の健全性を確保することは重要だと日銀が報告をされています。過去を振り返ってみると、私も90年、金融危機の時もずいぶん議論をいたしました。96年、重点破綻から、その後2002年頃まで続いた金融機関による貸ししぶり、貸し剥がし、リーマンショックを押し寄せた2008年から9年と、金融が由来の時に本当に中小企業を大変な事態になるということを経験したわけです。そういったことは絶対に避けなければいけないと思うのですが、今はまだ長期国債を買い続けるということも表明されました。バランスシートの拡大局面で全体の収益を拡大しているわけで、やはり十分な備えのために引当金をさらに積みますということをやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。ご指摘のように私どもは財務の健全性を確保する観点から準備金や債券取引損失引当金の積立などで自己支援の充実に努めてまいりました。こうした債券取引損失引当金は収益の振幅を平準化して財務の健全性を確保する観点から、今後局面によって大きな効果を持つというふうに考えております。今後ともこの引当金の積立につきましては、私どもの財務の状況、それから収益の動向等を総合的に勘案しつつ、毎年度の決算において適切に対応してまいりたいと考えております。
2:36:57
これはもうちょっと、やっぱり非常に、世界の中央銀行から見ても本当に莫大なバランスシートを持っているわけですね。リスクがものすごく大きい。このままのペースでいいんだろうか。やっぱり十分な備えが必要なんじゃないかということを私はお聞きしたかったんですが、加えてETFの運用役についても伺いたいと思うんですが、総裁は朝日新聞のインタビューでETFについて自家評価で70兆円もあるので、持ち続けるか処分するかは非常に難しい判断で時間をかけて考えますと。処分の考え方は適正な価格で大きな損が出ない、日銀に大きな損が出ないこと、マーケットを混乱させないということは確保したいとおっしゃっていて、このETFの運用役も2021年度は8,426億円、22年度は1兆1,044億円に上るわけですね。株高ですから23年度はさらに1兆5,000億円を超えるくらいになるのかというふうに思われるわけです。この処分については上田さん、総裁が言われるように時間をかけて考えるということになると、1兆円規模の運用役がしばらく日銀に入ってくるわけですね。やっぱりこの運用役を縮小局面のために引き当てるということも今後の日銀にとっては必要な備えではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
2:38:24
繰り返しになって恐縮ですが、私ども準備金の積立、債券取引損失期、当て金の拡充など今後に備えて必要な財務への手当てを行い続けてきているところでございます。抽象的な言い方で恐縮ですが、引き続き財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策へに努めてまいりたいと考えております。
2:38:52
では、さっきとまとめてね、やっぱりこういうリスクに備えて、やっぱり財務の健全性ということはおっしゃるわけですから、やはりそれに備えるような対応ということは、いろんな選択肢があると思います。でもそういった財務の健全性を保つための取組は必要なんじゃないか。その認識はいかがでしょうか。
2:39:16
繰り返しですが、準備金、引き当て金を積み立てていく、それをベースに今後のリスクの権限化に備えるという試みは続けていきたいというふうに考えております。
2:39:36
この引き当て金に当てられないか財務省と協議しているという報道もありますが、協議されているんでしょうか。
2:39:48
日本経済新聞の報道のことをおっしゃっているんだと思うんですけれども、個別の報道についてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。私どもの財務につきましては、常日頃から財務省とコミュニケーションはとっております。ただ、具体的な内容については、コメントは差し控えさせていただければと思います。
2:40:19
財務省に伺いたいと思うんですが、こういうリスク、先行き利上げ局面が来るとすれば、非常に大変なリスク、財務に応じょうのリスクがあるわけで、私は国庫負担、納付金として召し上げるばかりではなくて、日銀のバランスシートの縮小局面の財務悪化に備えて、引き当てに積み回すことは必要ではないかと思いますが、いかがですか。
2:40:46
将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては日銀の財務の悪化を前提とした過程のご質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。その上で、先ほど与田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営にお ける実製を前提とした上で、準備金、また債券取引、損失、引き当て金の積み立てなどにより、自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。いずれにしましても、日銀においては引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的安定的な実現に向けて、適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。
2:41:38
質問はしませんが、日銀はこれまで実情財政ファイナンスと言われているようなことをやってきて、その結果、世界の中央銀行とは比べもならないようなリスクを抱え込んでいる。にもかかわらず、利息分配金、いまだに巨額の国庫納付を続けている。それが大群角のための財源に使われる、などということは、これは到底許されないということも付け加えて、私の質問を終わりたいと思います。
2:42:19
賛成党の上川総平です。通告でいくつかお願いをしておったんですけど、質問も。ここに至るまでにすべて質問されてしまったといいますか、皆さんが聞かれたことで理解ができましたので、ちょっと通告になかったようなことをいくつか聞かせていただきたいんですけれども、今回日銀の方で政策変更があったということなんですが、ちょうどあさってIMFについて審議、こちらで委員会であるので今調べているんですけれども、調べていますと、2月にもIMFの対日四条協議というところで、金融緩和政策の修了を提唱するというようなことがなされているんですけれども、こういったIMFの提唱というものは、日銀の政策にどの程度影響を与えているのか、総裁にお考えをお聞かせください。
2:43:14
確かに2月の初めにIMFの代表団と私も面談をいたしました。いろいろな意見交換をいたしましたが、申し上げるまでもないことですが、私どもの政策変更は先ほど来申し上げてきていますように、日本経済の経済物価見通しの改善、特に物価見通しの改善に伴って実行したものでございます。
2:43:50
ありがとうございます。何でそんな質問をしたかと言いますと、去年12月にこの委員会で聞かせていただいたときに、確実なインフレが確認できて、それの角度が明確になったときに政策変更ですよという答弁だったんですけれども、今回聞いていますと、上がっていく自信が持てるようになりましたということで、ちょっと理由が変わっているんじゃないかなと思ったわけです。何でそんなに急ぐのかなと。先ほどから賃金の話もありましたけれども、あと半年ぐらい待っていれば、ある程度結果が見えてくるから、それからの政策変更でもよかったんじゃないかなというふうに思わざるを得ないんですけれ ども、何か急ぐ理由があったのかなというところなんですが、その辺は先ほどの答弁でも特になかったので、今後の様子を見ながら、また聞かせていただきたいと思っています。2つ目なんですけれども、これから金融の引き締めを少しずつということなんですけれども、急激にやっちゃうと冷え込んでしまうので、様子を見ながら少しずつというふうなお話がありました。そういった中でETFの買取はしていかないんだ、やらないんだということなんですけれども、でも先ほど、これ議員の方が言いましたけど70兆円分があると、どういうふうに処理をするかというのは今日は言えないと、それはそうだと市場に影響を与えるので言えないんだけれども、でも仮に市場に売っていくとした場合に懸念されるのは、あまり外国市場に売らないでもらいたいなというのが、いつも我々が懸念しているところです。ただでも今、株式の取引7割ぐらいが外国人になっていますので、もし日銀が手放すのであれば、やはり日本人がしっかりと買えるような形を考えてもらいたいというのが要望の一つと、あと万が一、ちょっとたくさん市場に流してしまって株価に大きな変動が あったようなときに、もう一度改めて政策変更で買取をするということはあり得るのかないのか、少しその点をお聞かせください。
2:45:49
ETFの仮に処分に進む際に、どういう投資家に向けて売却するのかとか、売却を始めた後、後戻りといいますか、購入を再開するというようなオプションをつけつつやるのかとか、そうした具体的なことに関するご質問であるかと思いますが、それも含めまして、個別の提案に関して、今日具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。様々な提案は、きちんと検討させていただきます。
2:46:39
ありがとうございます。前者の方はあくまで要望ですので、検討に入れていただきたいということと、もしまたETFに少し買取をするということでしたら、当初のを買っていると思うんですけれども、今、大企業はそれなりに内部流報もあって資金がある状態だと思います。もう少し中企業の方まで資金を回すとなれば、マザーズの方にもETFがありますので、そういったところに資金を入れて、もう少し中間以下のところにお金が降りる、流れるようなことも検討いただいてもいいんじゃないかなというふうに思っていますので、検討事項として入れておいてください。次に、これから金利の利上げについてというふうなことが検討されていくんだろうと思いますが、金利がある世界に戻って、金利によって資金分配機能が働くというふうになると、生産性の低い企業は淘汰されて、経済全体の生産性が上昇し、生産性が持続的に上昇する状態になると、賃金の持続的な向上が期待されて、一層消費とか投資が増える。これでディマンドプールによるインフルエンス目標が達成されるというふうなのが、自由主義的な考え方だと思います。でも、逆に別の考え方もあって、経済全体の需要化を拡大して、中小零細企業の売上が増えないと、結局それらの企業が生産性向上のための投資とか改善改革ができないので、それでないと意味がない んじゃないかというふうな考え方も一方でありまして、私たち経営者の方々を見ていて、現場の状況はどっちかというと、後者の方で、金利があって、市場の原理が働くと経済が上がるというふうになっていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、総裁は前者後者だときに、どっちの方にお考えが近いのかということを聞かせていただけないでしょうか。
2:48:34
両方のメカニズムが潜在的には働き得ると思いますけれども、賃金と付加の好循環が強まっていくという中では、先ほど来のいくつかのご質問に対するお答えでも申し上げましたが、実質賃金が近い将来どこかで伸び率がプラスに転じるということも見込まれ、それによる消費の持ち直し増大、したがって経済の需要再動に強さが戻ってくる、あるいは一段と強くなるというメカニズムを働くものというふうに考えます。
2:49:19
しっかりと現場の働いている方々の賃金とか生活とかそういったところにフォーカスをしていただきたいなという思いが強くありまして、今回政策転換によって金融機関なんかはメリットが大きいだろうなというふうに思うんですけれども、中小零細企業は資金繰り厳しくなる可能性がありますし、変動金利で住宅ローンを借りている方々なんかも返済が大変になるんじゃないかなというふうに思います。これからさらに利上げがなるとなると、先ほど別の委員もおっしゃっていましたけれども、やはり倒産等が増えていくというふうな可能性もあるんですね。さらに私たちが懸念しているのは、このタイミングで経営団連とか元官僚の方から、消費税を15%に引きかけた方がいいんだというふうな言論が結構出ていて、これはとんでもないなというふうに思うわけであります。岸総理も2022年11月に無効10年間消費税は増税しないというふうに明言されていて、本当にこのタイミングでは絶対ないなというふうに思うんですね。いろいろ聞いて前向きなデータがあるということなんですが、私はそんな詳細なデータは持っていないので、国民の皆さんと対話するしかないんですけれども、対話していてやっぱりまだ日本経済力取り戻せという状況ではないというふうに思うわけですね。だからこのタイミングで本当に拙速に金融引き締めだったり増税を行うと、本当に中小企業がバタバタ倒れちゃうんじゃないかなというふうに思います。私も中小企業の社長の息子でして、25年前に実家も倒産しましたので、すごくそういう辛さを知っている人間であります。だから本当に国の数値だけ見ていると現場は結構混乱しますので、そういったところに目を向けて慎重な対応をやっていただきたいというふうに思います。潰れると大企業に吸収されるのか、もしくは今円安ですから、そういったものを背景に日本の企業とか技術不動産といったものがまた外資に変われるというようなことも起こり得る可能性があります。財政政策も金融政策も結局収支のバランスを合わせるとか、国際的なルールを守るとかということよりも、結局何が大事かって日本につつ裏裏、国民がですね、日本のつつ裏裏に国民が安心して暮らせるという経済状況をつくるということが大事だと思いますので、本当にこれいつも同じことを要望するんですけども、日銀にはですね、経済状況が確実に安定するまでは金融緩和を続けてもらって、その間にですね、政府に財政出動をしっかりとして、日本企業とか国民にお金が回る状態というものを確実にやって、もしくはそれに至るまでの減税をですね、きちんとやって、日本経済がですね、しっかりと力を取り戻すという状況が確定してからの引き締めをですね、お願いしたいと。どうも今、拙速に急いでいるような気がしますので、そこをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。次ですね、先日国会でも取り上げられていましたけれども、中央銀行発行のデジタル通貨ですね、CBDCについてですけれども、これについてですね、総裁も少し発言されたと思いますけれども、このデジタル通貨について、今の日銀のお考えとか、総裁の展望をお聞かせいただけないでしょうか。
2:52:44
最初の事象実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でCBDCを導入することが技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。さらに私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムも作って、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこでどういう制度面の手当てが今後導入するとしたら必要かということは検討をしております。その上で今後を睨みますと、そうした技術的な検討を続けていった先に 、どこかで本当に導入すべきかどうかということに関する国民的な議論、そして判断をいただくということかなと思います。私どもとしては、そこで導入するという結論が出た場合にできるように準備を進めているというところでございます。
2:54:13
ありがとうございます。今、総裁のお口から国民的な議論ということはありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やはりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、呼び知識がないと議論にならないので、今、総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットがあるんじゃないかということがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
2:54:44
デメリットといいますか、コストの方でございますけれども、これは新しいシステムを導入しないといけないということで、ですので、作り方次第でそれなりのコストがかかると思います。それからメリットの方はなかなか、これが最大のメリットだというふうに特定してお話しするのも難しいところであります。例えば、発展途上国であれば、金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる。こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって、金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。いわゆる日本のような国では、すでに個人の金融活動が非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨もさまざまなものが発行されております。メリット、今急に考え始めて整理するのがなかなか難しいわけですが、一つにこういうさまざまなペイメントシステム、民間のそれがある。これを、そのシステム同士ではなかなか可用性といいますか、インターオペラビリティといったりしますが、こっちを使っていたのがこっちに移る、こっちの通貨からこっちに売却するというのは難しい。その中で共通のプラットフォームをCBDCが提供するというような機能も期待できるかもしれません。それから、さまざまな金融市場、株式市場、債券市場、さらには不動産のような流動性の低い市場、ここで証券化して、さらにそれをトークン化して、売買を容易にする、小口化も可能にするというようなときに、それをさらに取引面で促進するためには決済がうまくいく必要があります。そこに便利なCBDCがあると、そうした取引が促進され、そうした金融の技術進歩にも支出する可能性があるというようなメリットも指摘されております。ちょっと体系的なお答えになっていなくて恐縮でありますが、そうしたメリットと先ほどのコストとの相対、さらに国民がおそらく気にするであろうプライバシーとかセキュリティの問題。これらを総合して導入すべきかどうかが決まっていくものと考えております。
2:57:41
通告がなかったのに詳しいお答えありがとうございました。今の総裁のお答えを聞いて非常に前向きに考えておられるんだなという気持ちが伝わってきたように思います。我々も導入すべきだと思っていまして、やはりプラットフォームが日本が作ったものじゃなくて外国が作ったものにそこを取られちゃうと、先ほど言ったプライバシーとか情報の問題の情報の安全保障にも関わってくる問題かなと思いますので、ぜひ今のような議論をもう少し広く国民に、あまり皆さん知らないので広めていただいて、ちゃんとした国民的議論が起こる土壌を作っていただきたいと要望して質問を終わります。ありがとうございました。
2:58:36
はい、茨城県選挙区の道後美真彦です。本日は日銀報告に関する質疑ということで、3月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、上田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問をさせていただければというふうに思います。はじめに金融政策の枠組みの見直しに至った経緯の1つなんですけれども、上田総裁をはじめ日銀の関係者は、これまで賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の旬との同行に大変注目しているという発信をされておりました。その中で今回の金融政策見直しにあたっては、中小企業の賃上げについて、こちらは各種のデータまたヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して、金融政策の変更に踏み切ったという話をされておりますが、小規模な企業は、労働組合もない企業も本当に多くあります。また賃金体系も整備されていないような状況の中で、恐らく競争、人材獲得競争の中、また採用相場、そういった賃金体系のメカニズム、作られるメカニズムがまだ整っていない中での3月19日時点、中小企業の賃上げの同行の判断はかなり難しいというふうに思われますが、そのタイミングで、これまでは慎重な姿勢で判断をされてきたと思いますが、この中小企業の賃上げについては、その実績を見ることなく、いわば見切りをつけてまで、このタイミングで政策を見直したというところに、本当になぜかという理由があるのではないかというふうに私も思っておりまして、その点の見解をぜひお伺いで きればと思います。
3:00:48
委員おっしゃいましたように、中小企業が本当にどれくらい賃上げができたのかということをきちんと確認できるのは、だいぶ先になるということだと思います。そこで、ではなぜ3月にというご質問ですが、これは先ほど来、多少お答えいたしておりますように、過去の中小企業の賃上げのパターンとか特性、それから関連する、昨年後半から今年に入ってのデータ情報、ヒアリング情報等から判断して、ある程度の確率で大丈夫だろうというふうに判断したということでございます。その具体的な根拠ということになりますと、ちょっと重なりますけれども、一つには、私ども様々なヒアリングをして、ネットワーク等も活用して行って、中小企業周りの賃金に関する動向が思ったよりも強そうであるという情報を得たこと、それから過去からのパターンとして、大企業の賃金設定動向が中小企業に強い影響を及ぼす可能性があるというようなことも確認したというような中で、その他の情報、中小企業の賃金だけでなくて、大企業の賃金、それから価格が、特にサービス価格がどういうふうに動いているか、足元ちょっと弱いと言われている消費が今後どう動いていきそうか、そういうようなことも総合して考慮した結果、3月の政策決定内容、政策変更の決定に至ったということでございます。
3:02:55
ありがとうございます。続きまして、3月19日の金融政策見直しでの上田総裁の記者会見において、緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標を持って緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。
3:03:37
これは1つの指標で判断して、緩和的な金融環境を維持するのは適当というふうに、なかなかこの1つの指標を選んでお示しするのは難しいのですが、1つの概念的なものとしては、先ほど来と申し上げていますように、物価の上昇率から一時的な変動を除いた基調的な物価上昇率。これはにわかには目に見えないものでありますけれども、さまざまな分析をしてさまざまなデータを比べた結果、とりあえず現状ではまだ2%をちょっと下回る段階にある。これが2に近づいていかないといけない。その可能性が高まったから政策変更をしたということでありますが、まだ2に下回っているということですので、金融は緩和的な状況を続けて、これが2に上がっていくということをサポートしないといけないというようなことを根拠にしまして、緩和的な金融環境が継続すると申し上げているところです。
3:04:45
ありがとうございます。今回の見直しからまだ3週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、いったいの今の現時点での市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。
3:05:09
短期的な株価や為替相場の動きについて、具体的にコメントすることは差し控えさせていただければと思います。ただその上で申し上げれば、決定会後にマーケットでは大きな根動は見られなかったというふうに要約できるかと思います。その要因としましては、私どものやや手前無双で恐縮でありますが、政策部への考え方や経済物価認識についての情報発信が市場参加者にも広く 理解されたのではないかというふうに考えております。
3:05:56
ありがとうございます。上田総裁の真摯的な、また私たちにも分かりやすい発信がありがたいなというふうに思っております。敬意を表します。続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、上田総裁が記者会見との場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては、金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる定期切り政策、特に地域の金融機関でリザイアを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、市場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響について、どのようにお考えか、日銀からお伺いできればと思います。日本銀行 郷内理事お答え申し上げます。今回の金融政策の枠組み見直しが金融機関の経営に及ぼす影響につきましては、先ほどの質疑の中でもございましたけれども、単金利の上昇が0.1%程度にとどまるもとで、そうじて限定的とみてございます。一般論として申し上げれば、金利の上昇は、貸出入り回りや再建入り回りの上昇を通じて金融機関収益の改善をもたらす面がございます。一方で地域企業の動向を見ますと、引き続き厚めの手元流動性を確保しておりますけれども、長年にわたり業況が乾ばしくない先や、最近の人手不足によって業況が下落されている企業も見られております。地域金融機関においては、企業の実態に即した取引先支援がより一層重要になってきていると考えております。日本銀行といたしましても、引き続き金融機関の地域経済活性化や地元企業支援に向けた取組について、丁寧に見てまいりたいと考えております。
3:08:07
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども上谷議員が触れられておりましたCBDC、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。3月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共済イベント「FINSAM2024」において、上田総裁が「我が国で一般利用型CBDCを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるべきもの」というふうに発言をされております。各国の中央銀行も積極的に調査を行っている中で、導入するにせよ、しないにせよ、国民一般に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただいて、関心を高めるということが重要だと思います。日本銀行と財務省との見解をお伺いするとともに、各国が特に参考にしている国があれば事例を教えていただければと思います。日本銀行 清水理事お答え申し上げます。「我が国でCBDCを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるもの」というふうに考えております。その前提として、先生ご指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことが重要と認識しております。この点、海外の取り組みを見ますと、例えば、欧州中央銀行ECBは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェーズへの移行をECB決定したわけですけれども、その際には幅広い利用者を意識したわかりやすいパンフレットを公表したりしております。日本銀行はこれまでもCBDCやこれに関する検討状況につきまして、多くのレポートを公表してまいりました。また、ホームページにCBDC専用サイトを設けたり、また一般の方も参加できるイベントやセピナーでCBDCについて説明したりするなど、様々な情報発信を行ってきております。引き続き、海外事例も参考にしつつ、CBDCの検討の段階に応じて、国民の皆様にとってわかりやすい情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
3:10:36
通貨は我が国の経済取引の根幹をさせるものでございまして、そのあり方は我が国の国民生活 にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。このため財務省といたしましても、我が国にCBDCを導入するかどうかにつきましては、国民的規論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、CBDCの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティやプライバシーは確保されるのかなどにつきまして、国民の皆様にわかりやすく、具体的に説明を行っていくことは重要であるというふうに考えてございます。この点につきまして、昨年末の財務省有識者会議の取りまとめにおきましても、国民へのわかりやすい説明の重要性について御指摘をいただいたところでございますし、また本年1月に設置をいたしました関係府省庁日本銀行連絡会議におきましても、こうした御指摘を踏まえまして、検討を進めているところでございます。
3:11:36
はい、ありがとうございます。すいません、最後の質問にさせてください。決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響及びキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてお伺いします。このキャッシュレス決済、多くはクレジットカードでの決済になりますけれども、バーコードまたQRコード決済の利用率も高まっているという現状かと思います。さまざまな調査も行われて、今4割近くの方がキャッシュレス決済を行っているという状況ですが、このコード決済、事業者間で互換性がないということが問題視されております。国内においてはキャッシュレス推進協議会が統一企画をつくって、経済産業省はアセアン諸国の政府、また中央銀行と協議しあって、各国の相互利用を可能とする取組を進められているということです。この日本の決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響をどのように考えているかというところを、日議員の見解として、またキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてどう捉えているかというところを、金融庁、また経産省からお伺いできればと思います。日本銀行清水理事お答え申し上げます。民間の事業者がその知見や技術を生かして、ご指摘のようなキャッシュレス決済を含め、多様な決済サービスの開発提供に取り組んでいくということは、利用者の利便性向上、また選択肢拡大などの観点から大変重要であるというふうに考えております。その際、ご指摘のとおり、様々なマネーのあるいは商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な 論点になります。例えば、仮にCBDCがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって、国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい、安定的・効率的なものになるよう貢献してまいりたいというふうに考えております。
3:13:46
金融庁で所管しております資金移動業者等によりまして、この行動決済サービスでございますけれども、ご指摘のとおり、近年のキャッシュレス決済比率の向上に寄与していると認識しております。キャッシュレス決済におきましては、利用者の安心・安全が確保されることが重要と考えております。金融庁としては、引き続き各事業者の業務について適切にモニタリングをするとともに、事業者の創意工夫により利便性の高いサービスが提供されるよう、環境整備に貢献してまいりたいと思っております。
3:14:19
経済産業省商務情報政策局山影商務サービス政策統括小誠官
3:14:27
行動決済につきましては、議員ご指摘のとおり、事業間でご可能性がないことが課題されてございます。よりまして、国内ではキャッシュレス推進協議会の統一規格JPQRを策定いたしまして、総務省と連携し普及に進めております。経済産業省では、JPQRを活用いたしまして、先ほどご指摘のとおり、アジア諸国との統一規格との相互運用を実現すべく、政府・中央銀行とも協議を進めてございます。インドネシア、あるいはカンボニアといった国々とも、相互運用に向けた覚書を提供するよう具体的に進めているところでございます。また、キャッシュレス決済の更なる普及に当たりましては、いまだに加盟店手数料が高い、あるいはキャッシュレス決済を導入してはメリットがなさそうという指摘もあるのが承知でございます。そこで経済産業省では、クレジットカード会社間でやり取りするインターチェンジフィーの標準料理図の公開、あるいはクレジットカードのコスト情報を店舗に説明してもらう取組を進めておりまして、手数料の透明化を進める。これととも に、メリットの定量化、あるいは見える化を行いまして、その周知を行ってございます。いずれにしましても、今後とも関係省庁、あるいは関係機関と加え、各国とも連携を深めまして、キャッシュレス決済の利便性向上に取り組むとともに、キャッシュレス決済の更なる吹き抜けた環境整備、これを進めてまいりたいと考えてございます。
3:15:42
はい、ありがとうございました。顧客の利便性向上の裏に、不正利用も拡大しているという状況があります。その不正利用の、本当に民間の企業の皆さんが大変対策を打っていますが、そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
3:16:15
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
3:16:42
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
3:17:00
ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。国際通貨基金は加盟国の出資を主な財源として、対外的な支払い困難に陥った加盟国に対して資金支援を実施することを主な業務とする国際機関であります。加盟国が直面する様々な危機への対応に一層貢献できるよう、同基金の融資能力を強化することを目的として、昨年12月、同基金において増資が合意されました。政府としては、同基金が果たす役割や増資の重要性に鑑み、第2位の出資国として増資の早期実現に積極的に貢献していくため、本法律案を提出した次第であります。本法律案の内容は、我が国から同基金への出資額の上限について、現行の308億2,050万特別引出試験に相当する金額を、462億3,080万特別引出試験 に相当する金額に改めるための措置等を講ずるものであります。以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、お願い申し上げます。以上で、出資説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は、後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました