1:04
ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに石井純一君及び関口雅一君が委員を辞任され、その補欠として山本幸子君及び落井俊幸君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君ほか23名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
1:59
立憲民主党社民の川田隆平です。今日は質問させていただきます。よろしくお願いいたします。先月22日、南的病特措法の救済対象から外れた未認定患者らが損害賠償を求めている農務は皆又第二に訴訟で、熊本地裁において判決が言い渡されました。熊本判決では、昨年9月に原告が省庁となった大阪判決と異なり、原告の賠償請求権が既に消滅しているとして請求が帰却されま した。このように、熊本判決と大阪判決では結論が明かれる結果となりましたが、注目すべきは、両方発決とも特措法の救済対象から外れた患者らが皆又病と認定されているという点です。さらに、熊本判決においては、皆又病と認定された25人のうち21人は居住地域により、同法の救済法の範囲では対象外とされていた患者であり、特措法が被害の実態に即していないことが一層鮮明になったといえます。このように特措法の救済を受けるべき人々が救済されていない現状を鑑み、特措法の与う限りの救済の実現に向けて法制度を含めた見直しを検討するべきではないでしょうか。患者は高齢化しており、残された時間は少ないです。司法の判断を待つことなく、政治的な判断によって早急に対応すべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
3:38
お答え申し上げます。今なお、訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は、大変重く受け止めております。3月22日の農務法の源熊本訴訟の熊本判決について は、結論として厳酷な請求が帰却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により、厳酷をミナマト病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、構想審議を行っても、国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。ミナマト病については、公害健康被害保障法に基づいて、3000人が認定を受けて保障を受けられるとともに、これまで平成7年、平成21年の2度にわたり、政治救済が図られております。特に平成21年のミナマト病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を集結させ、ミナマト病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの政治救済により、合わせて5万人以上が救済対象となっております。環境省としては、こうしたミナマト病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害保障法の丁寧な運用、医療福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。私から裁判をやってきましたので、よく分かりますが、裁判の判決を待つということは、公裁、再公裁と経ていくわけですね 。時間がかかるという中で、やはり政治的な決着というのが今必要ではないかと。特に家族で、同じ家族であっても、認められている人と認められていない人がいると。やはり重たいミナマト病と、非常に時間が経ってから分かってきたミナマト病、本人もミナマト病とは気づいていなかったミナマト病の人たちというのは、これは本当に、いまようやく40代、60代とか体力が低下することによって、ちょっとおかしいなと思っていたことが、実はミナマト病の影響だったんじゃないかと。そして診断を受けて初めて分かるということですので、ぜひその人たちは、しっかりと救済の範囲に含まれるということで、ぜひ政治決着を図るべく、考えていく必要があると私は思っています。これまで何度も正されていますが、この「ミナマト病特別措置法」第37条第1項においては、政府は指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に関わる調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するとしていたにも関わらず、いまだに調査は行われていません。また、ようやく開発された脳児系等による客観的な手法についても、昨年の6月から3年かけて課題整理等を行うとしています。「ミナマト病特措法」施行から15年もの時間をかけておきながら、このような対応にとどまっていては、被害者の救済を行うつもりがないと言われても仕方がありません。いたずらに時間を費やすのではなく、直ちにしっかり調査を実施すべきではありませんか。ご指摘のように、「ミナマト病被害特措法」は、37条第1項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第3項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。これを踏まえ、環境省では、脳児系等、MRIを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の成り方について、専門的知見の充実整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施をつけて、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。国際原子力機関IAEAは、環境省の協力を得て、昨年5月8日から12日まで、東京都福島で除去土壌の再生利用等に関す る国際原子力機関IAEA専門家会合を開催しました。環境省は、昨年9月と今年1月にそのサマリーレポートを受け取って、中間所蔵施設における除去土壌等の再生利用・豊作検討・ワーキンググループで公表しています。第2回のサマリーレポートを見ると、5ページに再生利用実証事業により、放射線に係る安全性が確認され、省令や技術ガイドラインの根拠となる必要な科学的知見は得られていると考えられるとあります。この結果から、これ以上の実証事業は不要ではないかと、特に所沢と新宿御苑で行うとして、説明会を1回ずつ行っていますが、もうやる必要がなくなったと、各自治体にはっきり通知すべきではないでしょうか。お答えを申し上げます。除去土壌の県外最終処分の実現に向けましては、再生利用等により最終処分量を低減させるということが重要でございます。御指摘の福島県外での実証事業については、これまでの福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について、多くの方にご覧いただくことで、さらなる理解情勢を図ること等を目的としたものでございます。御指摘いただいたとおり、IAEA専門家会合第2回のサマリーレポートにおいては、これまでの再生利用実証事業により安全性が確認され、奨励等の根拠となる必要な科学的知見を得られているものと考えられるという見解もいただいているところでございます。また一方で、福島県外での実証事業についてということでございますが、これについて非常に重要であり、国民の理解を調整する可能性を有していることや、奨励等を策定した後、効果的に実施されることで、住居土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的需要性が向上する可能性があるという見解も、IAEAから示されているところでございます。現地の説明会等に対して、ご意見もたくさんいただいておりまして、これに対しては丁寧に答えていかなければならないと考えるところでございます。まず、今後再生利用の実施に向けては、やはり国民のご理解とご協力が重要というふうに考えております。こうしたIAEA等のご指摘も踏まえ、実証事業の今後の進め方については、検討してまいりたいというふうに考えております。
10:57
この新宿区民も、それから所沢市民も、所沢市議会も反対しているということで、これはそんなに順調にいっているんですか、新宿と所沢の事例は。
11:13
お答え申し上げます。福島県外での実証事業につきましては、これまで地域の住民の皆様方から、安全性や管理方法等について関する様々なご意見をいただいているところでございます。環境省といたしましては、これらご意見を対して、より分かりやすく説明を行うためには、こういった再生利用に係る基準とか、技術的な取組の成果を取りまとめることが必要というふうに考えており、今般、IAEA等の国内外の有識者のご助言等もいただきながら、検討を進めているというところでございます。
11:50
この再生利用実証事業ですね、これ、将来や技術ガイドライン、安全性も確認されて、これや技術ガイドラインに根拠となる必要な科学的資金も得られているというのに、さらに実証事業をやる必要がどこにあるのでしょうか。一体、いくらの予算が付けられているのでしょうか。既に行ったこの再生利用実証事業で、科学的資金が得られているなら、もう改めて、この実証事業を所沢新宿でやる必要はなく、税金の胸遣いではないかという声もありますが、これ、いくらかけているんですか、実証事業に。
12:31
お答え申し上げます。当初、この事業に関わる所沢と新宿ということで、約5億円程度計上したところでございます。
12:40
どういった事業者が関わっているんでしょうか。
12:47
特定の企業とかそういうのはございませんが、そういった工事ができるところにお願いしようということで準備していたということでございます。
12:56
昨日聞いたところでは、コンサルタントですとか、たぶん理解情勢のためということで、東京駅の看板とかいろいろ使って、電通使ってやるんだと思うんですけど、5億円も使うんですね、これ。そしてこの事業全体でいうと、6千億から8千億円と、1兆円ぐらいいくんじゃないかという話もあって、この原発事故の後始末にはかかるお金というのは、一体いくらかかっているのかわからないぐらいの規模のお金がどんどん、どんどん、どんどん、膨らんでいるということで、少しでもこういう意味のない実証事業だったらやる必要ないんじゃないかと思います。環境省は今後8千ベクレルパーキログラム以下の汚染土壌は、公共事業などで再利用するための奨励や基準を作るつもりでいますが、そもそも奨励以前に根拠となる法律がないとも指摘されています。ここで横に置いても、奨励や基準を作った後、実証事業をやっても意味がないというのは明らかです。ということは、新宿でも所沢でも実証事業ができなければ、奨励や基準は作らないということでよろしいですか。
13:59
お答えいたします。繰り返しになりますが、県外での最終処分ということを実現す る向けでは、再生利用ということが重要というふうに考えております。そのためには技術的な基準となります。先ほどの省令になりますが、基準というものが必要になります。そのためには現在、IAEAとのご協力もいただきながら、国内の有識者の方にご協力もいただきながら、その基準の策定に向けた取組、検討というものを進めさせているところでございまして、やはりその基準というものは必要というふうに考えております。
14:34
中間地方施設の隣に住む福島県民の方も言っていましたけれども、最初はこれを管理するために中間地方施設を入れると。そこで、再生利用ということは最初は言われていなかったと。後付で再生利用というのが入ってきて、この特措法の中でですね、この再生利用というのは基本方針には入っているかもしれないけれども、それだって検討ですよね。そして、この再生利用についてのお金をどんどん再現なく使っていこうということで、実証事業までされるということですけれども、この実証事業ができなければ、省令や基準は作らないということはよろしいですね。
15:17
先ほどもお答えさせていただきましたが、福島県内での再生利用の実証事業というのを実施しておりまして、そこでさまざまなデータ等が得られております。そのデータ等ももとに、まずは省令等について技術的な基準というものをまとめていきたいと思っております。
15:36
じゃあやっぱり所沢と新宿、いらないじゃないですか。なめてくださいよ、この実証事業。必要ないですよね。福島でもやっているんだから。福島でできているのを、なぜさらにそれを広げようとするんですか。
15:52
お答え申し上げます。福島県外の実証事業ということにつきましては、県外での今後の実証に向けて、やはり広く国民の皆様方に多くの方にご覧をいただくことで、広く理解情勢をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。今後の実証事業のあり方、この進め方につきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、検討してまいりたいというふうに考えております。
16:18
環境省がやろうとしている、この所沢の場所は国立障害者リハビリテーションとか防衛医大とか、本当に隣接地ですよ。ここでやろうとして、この今実証事業をやろうとしているんですけれども、本当に周辺住民の人たちは、所沢市議会も反対でまとまっていますよ、これ。どうやってやろうとするのか、全く意味が分からない。本当にここでやろうとすることで、結局より反対の意見が広がって、このまま全国にこういう放射能を、ばらまくりのことをするというのはどうかと思います よ。これ、非常事態だから8000ベクレル以下だったものを、非常事態ではないものを、高級的に8000ベクレル以下にしようとしているんじゃないですか、これ。
17:09
お答えを申し上げます。今、私どもとしても、放射性濃度の8000ベクレルという数字を設定させていただいておりますが、今、それにつきまして、IAAとも含め、有識者の方々とご議論させていただいているというところでございます。
17:26
IAAからも言われているのは、この実施主体となる環境省と、監督庁である環境省が一緒になることはおかしいと言っているじゃないですか。そこをですね、やっぱり進めるときに環境省が無理やり、自分たちが全責任を取るかのように言っていますけれども、じゃあ、ミラマタ病だってどう なんですか。本当に責任を取る気あるんですか。将来的に、今だけ乗り越えればいいということじゃなくて、将来のことを考えたら、これは絶対にここはしっかりとやらないべき、やらなくていいことはやらないほうがいいと思います。次に進みます。農薬について伺います。農薬は人の健康のほか、自然の生態系にも悪影響を及ぼす可能性があるため、製造等は農薬取り柴法に基づき、農林水産省の登録を受けることが必要となります。この登録の判断基準のうち、作物残留、土壌残留、水産動植物の被害防止及び水質汚染に関する基準、農薬登録基準を環境大臣が指定しています。環境省は、水産動物、動植物の被害防止に係る農薬登録基準の設定において、ニオニオ一種類型農薬への感受性が高い水性昆虫、ユスリカ幼虫を生態影響評価の対象に加えました。ユスリカ幼虫の追加により登録基準値はどのように見直されたのか、また登録基準の設定に当たっては水育成体系の影響に係る化学的知見を収集して評価・審査の一層の充実を図るとしていましたが、現時点での化学的知見収縮状況はいかがでしょうか。
18:54
今御指摘いただいたように、農薬取締法に基づきまして、環境省においては、環境保全の観点から、個別の農薬ごとに魚類、鉱獲類な ど生活環境・動植物への影響を科学的に評価した上で登録の可否を判断する基準を定めております。ユスリカの幼虫につきましては、ネオニコチノイド系農薬に高い柑橘性を示すため、平成28年から殺虫剤を登録する際の評価対象の生物としてユスリカの幼虫を追加し、農薬の評価に活用したところです。加えまして、令和2年からは、水草鳥類、野生花鉢類を評価対象に追加するなど、最新の知見に基づきまして農薬の環境影響の評価の拡充を努めてきたところです。今現在、再評価をそれぞれの農薬につきまして行っている最中というところです。
20:00
2018年の農薬取り締まる法の改正を受け、現在すでに登録済みの農薬の再評価が進められていると承知しています。改正法案の審査にあたり、私も農薬委員会で質問した際に、ネオニコイチノイド系の産農薬、クロチアニジン、イミダクロプリド、サーメトキ酸については、使用量が比較的多いことから優先的に評価を行いたいとの答弁もありました。現時点でネオニコイチノイド系の産農薬の評価は終わっているのか、またその他のネオニコイチノイド系農薬、アセタミプリドなど4種の評価の進捗状況はどうなっているのか教えてください。
20:36
現時点におきましては、イミダクロプリド、クロチアニジン、サーメトキ酸のこの3農薬につきましては、水域の生活環境、動植物及び鳥類に関する試験結果につきまして、中央環境審議会、水環境土壌農薬部会、農薬省委員会に諮る前の専門的な事前調査審議を実施したところでございます。また、野生花鉢類に関する試験結果につきましても、現在確認を進めているところでございまして、そちらが終了した段階で農薬省委員会での審議に諮りたいと考えております。その他のネオニコチノイド農薬に関しましては、再評価に必要な資料が提出されたものにつきまして、順次確認をしている最中というところでございまして、現時点では、審議会に諮る時期につきましては、予断を持ってはお答えできない状況ではございますが、しっかりと科学的な評価を進めてまいりたいというふうに考えております。
21:47
神戸大学のマウスの試験など、非常に重要な論文もあると聞いております。公開論文の中に入っていないということもあるのかもしれませんが、しっかりマウスについての実験も取り入れてやっていただきたいと思います。次に、長年、新事故で調査を行ってきた東京大学の山室正美教授によれば、新事故におけるウナギや若狭木の魚殻量減少の原因は、ネオニコチノイド系農薬である可能性が高いとされています。ネオニコチノイド系農薬は魚に直接作用するものではないのですが、魚の餌となる動物プランクトンを減らしてしまうことで、間接的に生物多様性の喪失につながっています。現状では、農薬登録基準をクリアしても、こうした間接的な生物多様性の喪失を食い止めることはできません。生物多様性の創出を食い止め、さらには回復していこうというNature Positiveの実現に向け、農薬使用に係る環境負荷や生態影響について長期的な暴露による影響も含めたリスク評価を行っていく必要があると考えます。農薬登録基準の設定にあたり、影響評価対象となる生活環境・動植物も拡充されたことも踏まえ、Nature Positive実現に向け、環境省は旗振り役として積極的に関わっていく必要があるのではないかと思いますが、環境大臣の見解をお願いいたします。
23:00
重要なご指摘をいただいたと思っております。今、事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ・幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを進めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますが、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて、今、検討を鋭意進めております。環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の確実を図り、農薬等の安全確保を進めてまいりたいと考えております。ぜひ、農水省の管轄だとかそういうことではなく、環境省としてもっと積極的に関わっていただきたいと思います。再生可能エネルギーについて質問いたします。再エネは、この2050年のカーボンニュートラル、2030年温室効果ガス46%削減目標の実現に向けて、主力電源化、最大限の導入への取組が進められています。さらに、昨年11月から12月に開催されたCOP28の合意文書では、再エネの発電容量を世界全体で3倍に拡大することなどの方向性が示されており、より一層の導入拡大が求められています。まず、先月の3月に発生しました鹿児島県伊佐市での太陽光発電施設の爆発火災事故について、報道によると、放水すると、感電や爆発の恐れがあるため、消火活動が行えず、沈下まで20時間以上要請したとのことです。火災の原因と政府の対応状況について、まず経済産業省と、その後、消防庁にこの火災の原因について説明いただきたいと思います。お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の28日に、当省の九州産業保安監督の職員を現地に発見し、蓄電池が設置された建屋において出荷したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が、出荷原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることをしているところでございます。さらに今後、こうした取組を継ぎまして、保安に関する新たな知見等が得られました場合には、随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして、全国の太陽電池発電所への立ち入り検査等を実施し、適切な対応指導をするなど、火災等の事故防止対策をしっかり講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
25:49
お答え申し上げます。本年3月27日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐有水消防組合消防本部におきまして、火災原因の調査が行われております。先ほどご紹介ございましたが、本日9日からは関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には消防庁としても地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして、技術的な支援を行っているという状況でございます。
26:27
こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。同様の事項の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。
26:52
先ほどのご説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに、先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。今後、こうした取組について、保安に関するあらたな知見等が得られた場合には、随時、これらについて関係業界にご展開するとともに、必要に応じて、太陽電池発電所への立ち入り検査等を実施し、適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
27:26
また、賃貨まで時間を要したことから、近隣住民の方々は、炎症などを非常に心配されていたと思います。今月から、改正・再燃え特措が施行されて、FITの認定要件に、周辺地域への事前周知が追加されましたが、こうした事故やトラブルが発生した場合には、周辺地域への説明会などは開催されるのかどうかお伺いします。
27:52
委員から御指摘がございましたとおり、今月1日から改正の再燃え特措法を施行いたしまして、安全面談の事業内容について、いわゆるFIT/FIP認定に先立ちまして、周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。また、太陽光発電を含む再燃え導入に当たりましては、再燃え特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画策定の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我 々といたしましては、ひどく国内における太陽光パネルにおける関連事項を防止するために、様々な周知活動を行っているところでございます。経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様のご理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からのご説明や政府における広報をしっかり行っていきたいと考えているところでございます。
28:52
先月3月に総務省行政評価局が公表した調査、太陽光発電設備等に導入する関する調査では、調査対象の約4割に当たる355市町村が太陽光発電設備に起因するトラブルなどが発生したと回答し、また、うち143市町村が未解決であると回答しています。本調査は経済産業省に対する勧告ではありますが、今閣会に提出している地域温暖化対策推進法改正案も含め、地域共生型再エネ導入を進める環境省として今回の調査結果をどう受け止めるのか、また、こうした再エネトラブルに対する自治体への国の支援、また、地域での再トラブルに対する再エネトラブルに対応するための人材の確保等を国が担うこと、第三者機関の設置も考えられるが、経産省、そして環境大臣に見解を伺います。
29:40
今、御指摘のあった総務省が太陽光発電設備等に導入するに関する調査、この結果を公表したこと、また、中身を承知しております。太陽光発電をはじめとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だと考えております。このため、環境省としては、例えば、環境エコ評価制度により、地域の行為を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと考えております。
30:48
ご指摘いただきました、再エネ特措法の改正法案、この4月1日から施行いたしましたが、事前に、環境省庁と十分連携いたしまして、4月2日に、新認法違反が明らかな休憩に対して、フィットフィップ交付金の一時提出措置を行いました。こういう形で、環境省をはじめ、環境省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和6年度からは、新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずは、こうした取組をしっかり行っていきたいと考えております。先ほど、火災の例も出しましたけれども、特に土砂の流出や濁水の発生、警戒への影響、淡車溝による生活環境への影響など、問題が生じるということで、非常にたくさんの問題が起こってきています。重要な動植物の生息、生育環境の改変などによる自然環境への影響なども懸念されていますが、環境行政を所管する環境省として、太陽光発電施設の稼働に伴う自然環境への影響について、環境大臣、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いいたします。大変重要なご指摘だと思います。太陽光発電事業については、今ご指摘いただいたように、土砂の流出、警戒、そして生態化への影響に対する地域の懸念が生じていると承知しております。一言ずつ短く言いますが、サイエネの主力電源化とネイチャーポジティブの両立に向けて、適正な環境配慮が確保された事業を進めていくことが重要だと思います。関係4省庁でまとめた再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言に基づいて、事業に係る許認可の対応など、環境を配慮するように一体的に進めるように、環境省も力を努めてまいります。ありがとうございました。NHOに当たっては、事業認可だけではなくて、事業認可した後もFITに対して、しっかりと厳しい制裁をしっかりやっていただきますよう、よろしくお願いします。ありがとうございました。
33:23
災害とペットに関して質問させていただきます。ペットはかけがえのない家族と考える方が多いです。災害時のペットの対策というのは大変重要だと思います。野党自身の被災地で飼い主とペットがはぐれてしまったという場合があります。再開できるようにするため、飼い主とはぐれてしまったペットの管理や、飼い主の探索等はどのように行われたか、環境省に伺います。
33:55
答え申し上げます。野党半島自治により飼い主とはぐれた犬・猫は、石川県が収容した場合、県の施設であります石川動物愛護センター等において飼育管理され、飼い主からの行方不明届や飼い主登録データ等と称号し、返還に努めているというふうに承知しております。また、犬・猫が民間ボランティア等により保護されている場合もあることから、飼い主がペットを探す際には、様々な保護主体に確認が必要となることがございます。このため、環境省では、野党半島自治により飼い主とはぐれた犬・猫につきまして、飼い主が情報を探しやすいよう民間企業の協力を得て、被災犬・猫保護情報掲載サイトを開設いたしました。このウェブサイトでは、被災地で犬・猫を保護した主体は、誰でも情報を掲載できることとしておりまして、様々な主体が保護した犬・猫の情報を集約できるようにしております。飼い主とはぐれた犬・猫ができる限り、飼い主のもとへ返還されるように、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。民間のボランティアやまた民間企業のご協力があって取り組まれているということでございます。心から感謝をしたいと思います。また、過去の熊本地震の際に、環境省は避難所を巡回して、ペット避難の状況を調査していらっしゃいます。今回も巡回をされたと思います。状況をご教示ください。
35:32
お答え申し上げます。環境省において、今回の発災後、人員を発見し、100を超える避難所を巡回して調査をいたしました。一定数の避難所・敷地内でペットを飼育していることを確認しており、避難所の現場での動向・動搬・避難の理解は進んできていると考えております。他方、ペットの動向者の受け入れを断った避難所も一部あったことを確認しており、発災時にペットの動向・避難が円滑になされるよう、今後とも自治体等への更なる周知等の必要性を感じているところです。
36:21
私も実際に自分が現地を視察したり、また報道で知る限りではありますが、一定のペット動向・避難への理解、また配慮がなされているということを思いました。しかしながら、今もご答弁がありましたように、一緒に生活するスペースはないという ことで、ペットと離れることが心配で、避難所ではなくて、夜は車で一緒にお休みになっているという方もいらっしゃいました。これは大変健康が心配されるところでございます。これは熊本自治においても、それ以前の災害においても指摘をされている課題であると思っております。ペットの避難については、やはり平時から事前の備えをしっかりしておかなければならないと思います。環境省は、災害時の動物救護活動の計画的な実施を公表しております。資料もお配りしておりますが、人とペットの災害対策ガイドライン、災害の備えチェックリストも作っております。これは大変有用なものだと思いますが、これをやっておくかどうかで、災害発生時の対応も変わってくるのではないかと思います。これを実践できている自治体はどの程度あるかわかりますでしょうか。
37:43
数量的な話は手元にデータがございませんが、いくつか優秀な事例は把握しています。例えば、新潟県と新潟市による事例として、日頃から備えている事例の例ですが、新潟県と新潟市による事例として、自治体等が平時に検討しておくべき災害対策を具体化した市町村避難所運営者のためのペット同行避難所運営マニュアルを作っている、あるいは被災者自身が避難所のペットを受け入れ対策を構築するためのスターターキットを避難所に設置しているという事例がございます。また、別の例でございますが、千葉県柏市によりまして、動物愛護部局と防災部局の連携によりまして、ペット避難受入れに関するガイドラインを策定するほか、実際に屋内にペットの受入れができる避難所一覧をガイドラインに掲載するといった取組が行われていることは把握してございます。有料な事例をご紹介するということは大変重要なことだと思います。ペットの同行避難について、熊本地震で振り返りをした報告書を環境省で出していらっしゃいますけれども、そこで認識された課題についてご説明をお願いしたいと思います。お答え申し上げます。平成28年の熊本地震の経験を踏まえまして、ペットの同行避難、同伴避難についてのガイドラインを改定いたしまして、避難所でのペットの受入れの事例を追加した上で、各自治体への周知や防災訓練の実施といったものを進めてきているところでございます。平成28年以前からも同行避難の指摘はあったわけですが、なかなかうまくいっていなかったということで、逐次このガイドラインの中身とかをアップグレードしてきたということでございます。今回の野党反当地震においても、この取組が一定程度前進して現場での理解を進んできているというところもあったんだろうと思っています。また、ウェブ会議も活用しながら迅速な現地の把握を行いまして、避難所でのペット飼育スペースの確保のためのトレーラーハウス接続を進めるなど、ペットの同行避難を適切に支援できたという面はあっただろうと思っています。他方、課題ではございますが、今回の地震におきましても、ペットがいることを理由に避難所に入れず車中泊や自宅に留まることを選択したり、あるいは一度は避難所に入ったものの自宅等に戻ったということがあったということも確認してございまして、ペットの同行避難の必要性について、さらなる周知や理解の情勢が必要だと考えてございます。ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また、犬や猫が苦手だという方も一方でいらっしゃって、住民の理解というものが非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。自治体へのペットの災害対策について、平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。有料事例など各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。
41:28
環境省は、いかがでしょうか。お答え申し上げます。委員、御指摘のように、ペットの災害対策については、平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来、御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には、自治体への有用事例の紹介も行っているところでございます。いずれにしても、今回のノート半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。自治体に平時の備えを促すために、例えば、内閣府では、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だと思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも、環境省にご検討いただきたいと思っております。続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。新上げのためには、価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。公表された資料から、廃棄物処理業について、結果がどうだったかということについて、中小企業庁のご説明をお願いしたいと思います。
43:40
お答えいたします。中小企業庁では、委員からご紹介いただきまし たように、年2回の3月9月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業30万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。直近の調査結果であります、昨年9月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときに、コスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は29%であります。比目別には、原材料費が24.8%、エネルギー費が24.4%、ローム費が26.7%となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ9%から20%程度下回っている状況でございます。
44:34
今ご説明がありましたように、廃棄物処理業価格転嫁が他の業種に比べて進んでいない状況であるということが、この調査結果でわかっております。家庭から出る廃棄物の収集運搬などは、行政側が発注元になると思います。観光受契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について、総務省からご説明をいただきたいと思います。
45:07
令和6年度の地方財政計画について申し上げますと、学校福祉施設、図書館文化施設など自治体施設の高熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、700億円を計上してございます。また、建設費用の上昇を踏まえ、地方財の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。
45:37
総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。総務省におきましては、昨年11月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための確保書に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、2月までに全て の都道府県において、市町村に対する指針の周知を行っていただいております。また、各地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労司会議の開催や郷土メッセージの採択、企業を対象とした科学交渉セミナーでの指針の周知等の取組が行われていると承知をしております。今後フォローアップで把握した取組状況を踏まえ、各地方公共団体に対して、さらに必要な助言等を行ってまいります。廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また、働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。所管する環境省に伺います。中小企業庁とも連携して、事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう、価格転嫁対策の検討を取組していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
47:26
お答 え申し上げます。廃棄物処理事業を確実に実施するためには、昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。廃棄物処理法においては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村において、実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。さらに、内閣官房及び厚生取引委員会において、労務費の適切な点価のための価格交渉に関する指針を策定しており、この指針においては、労務費の点価に関する価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが取るべき行動、求められる行動を12の行動指針として取りまとめております。これを受けて、環境省においては、関係する業界団体に向けて、この指針の周知を行っているところでございます。今後、中小企業庁の価格交渉促進月間フォローアップ調査の結果もしっかり活用しながら、必要に応じて追加的な調査を実施するなど、廃棄物処理事業者の価格転換の実態把握を行うとともに、関係省庁としっかり連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
49:19
次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウム蓄電池等の適正回収の質問させていただきたいと思います。リチウム蓄電池等の火災発生を防止していくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について、以前との比較でご説明いただきたいと思います。
49:51
お答え申し上げます。全国の市区町村を対象として行った環境省の調査におきましては、リチウム蓄電池を分別回収している市区町村の割合は、令和4年度で61%でございました。これは同じ調査の令和2年度の実績である50%と比較し、約11%増加しており、市区町村におけるリチウム蓄電池の分別回収の体制が構築されつつある状況にあると認識しております。
50:30
ご答弁いただきましたように、一定の改善の傾向が見られるということは、一定の評価をしたいと思いますが、まだまだリチウム蓄電池等の混入が原因と思われる火災発生は多い状況でございます。また、適切に処分したいと思っているのに、自治体が分別回収してくれなければできないという国民の声が私のもとに届いております。自治体が分別回収できない、またしない理由がどんなものがありますでしょうか。
51:06
お答え申し上げます。市区町村においてリチウム蓄電池が回収されていない理由といたしましては、組織体制の整備や人員確保が困難であること、近隣に引き取りが可能な事業者等がいないことなどが挙げられます。また、この他にも一部の市区町村においては、リチウム蓄電池等のリサイクル活動を行う団体である一般社団法人JBRCによる回収体制が整っていること、こうしたことも一部の市区町村においてリチウム蓄電 池等の回収が行われていない要因の一つではないかと考えております。
51:49
回収ができない、しないという理由について、今もご説明をいただいたところでございますけれども、自治体が、この資料もお配りしております。資料の6、丸6と書いてあるものでございますが、自治体が分別回収しない理由として、JBRCの回収等を住民に周知しているという回答、45.5%ということになっておりますけれども、JBRCに未加名のメーカーが生産したリチウム電池等について、自治体が分別回収していない場合にはどう処理されているのでしょうか。環境省に伺います。
52:39
お答え申し上げます。JBRCに加名しておられないメーカーが生産したリチウム電池等について、地方公共団体が分別回収を行っていない場合の処理につきましては、網羅的には把握できていないところでございますけれども、ゴミ収集等の中で火災事故等の発生原因、こうしたものを踏まえますと、通常の燃えないゴミ等への混入がされているのではないかと考えております。そのほか、一部の製造事業者等による自社製品の回収処分なども行われているのではないかと考えておりますが、いずれにしても、網羅的にはまだ把握できておりません。
53:22
網羅的には把握できていないということでございますけれども、火災事故等の原因となると考えられる通常の燃えないゴミへの混入、これをせざるを得ないという状況は大変大きな問題であるというふうに考えております。今日、経産省に来ていただいておりますけれども、日本国内で消費されているリチウム電池回収努力をされているJBRC加盟の企業と未加盟の企業のものがあります。それぞれの発生量と回収量はどのようになっていますでしょうか。簡潔にお願いいたします。
54:10
把握している数字についてお答え申し上げます。まずは電池の発生量についてでございます。国内で生産出荷された量と輸入量に分けてお答えいたします。経済産業省生産動態統計調査によれば、2022年の謝災用を除いたリチウムイオン、蓄電池等の出荷量は合計で約7.3億個となっております。輸入については、貿易統計によると、リチウムイオン、蓄電池等の2022年の輸入量は謝災用も含んだ数字ではございますが、約9000万個となってございます。この他に、モバイルバッテリーや電子タバコといったリチウムイオン、蓄電池等を内蔵する他種多様な製品の輸入が存在しており、これらを含めた全数の把握することは困難と考えております。次に、回収量についてご説明いたします。JBRCが2022年度に回収したリチウムイオン、蓄電池等は約1706トンとなっております。JBRC三カメメーカーによる回収量の総量については、把握することが困難と理解をいたしております。
55:29
把握算出が 困難ということでございますが、少なくともJBRC加入企業は適切な分別回収に努力をされていると思います。一方で、海外企業など未加入の企業は分別回収の努力をしていません。消費者が処分しようとしたときに、メーカーも回収していない、自治体も分別回収していない場合には、行き場に困ることになります。他の廃棄物に混入して廃棄する原因ともなります。火災発生の可能性を高めることにもなるのではないでしょうか。経産省に対策の検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
56:08
お答え申し上げます。資源有効利用促進法においては、リチウム4蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者をはじめとする潮流側に求めておりまして、製造事業者等が自主回収や再資源化を共同で行う団体であるJBRCが積極的に取組を進めているところでございます。一方で、まさに委員御指摘のとおり、JBRC未加入企業への対応も大変重要と認識しております。JBRC未加入企業につきましては、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、JBRCへの加入を促しているところでございます。今後も自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導をしっかり強化してまいりたいと考えております。このように経済産業省では、資源有効利用促進法に基づいて引き続き対策を講じていく所存でございます。また、自治運用蓄電池は、その有用性から大変多くの製品に利用されて、また市場にも流通しております。従って、流通経路や排出経路は大変様々でございます。このため、資源有効利用促進法による対応だけでは問題の解決は簡単ではないと考えております。そのため、関係省庁、関係機関とも引き続き、連携を強化して実態把握と対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。他の質問につきましては、次の機会にしたいと思いますが、リチウムイオン電池等の火災の発生は大変問題でございます。事業者の方々の安全が脅かされるとともに、パーク会社や工場に損失が発生して、事業者が損失を負う、また、働く人の賃金にも影響が出ることにもなりかねません。修理して業務が再開できるまでの間、環境衛生業務が滞ることにもつながり、住民も困る大変重要な問題でございますので、環境省、経産省、しっかり取り組みをお 願いしたいと思います。時間ですので終わります。
58:49
日本維新の会、教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。この前の土曜日、日曜日は天気もよくお花見のシーズンであったんじゃないかなと思うんですけれども、通告はありませんが、伊藤環境大臣もお花見とかされることはあったんでしょうか。
59:10
もちろん過去においてはしたことは何度もありますけれども、今年は大変公務が忙しくて、車窓から眺める程度で終わってしまいました。申し訳ございません。
59:23
テレビでは、よく昭和と比較をする番組というのが最近非常に植えておりまして、この前も見させていただいた番組では、昭和の時代の花見と今の花見の違いというのはいくつかあるんですけれども、その一つに昭和の時代は大量のゴミが花見の後に残っていたという、今の時代の人から見ると信じられないというような発言でございました。今日はちょっと前半ですね、食品ロスについて質問させていただきたいと思うんですけれども、この問題はかなり昔から、そして今も大変問題になっているということでございます。直近のですね、この食品ロスの量と、そして区分けがなされているのであれば、そのデータを示していただきたいと思います。
1:00:15
お答え申し上げます。食品ロスの発生量でございますが、直近の2021年度では、約523万トンと推計されており、このうち家庭系の食品ロスが244万トン、授業系の食品ロスが約279万トンとなっております。家庭系の食品ロスの発生要因別の内訳を見ますと、食べ残しが約43%、食品が未開封のまま廃棄される直接廃棄が約43%、食べられる部分が野菜の皮等とともに除去、廃棄される過剰除去、これが約14%となっております。また、授業系の食品ロスの食品関連事業者の業種別の内訳を見ますと、食品製造業が約45%、食品卸売業が約5%、食品小売業が約22%、外食産業が約29%となっております。
1:01:26
かなり細かく内訳がなされているということでございますので、何とかこれについて解決できるような気もするのですが、先ほど昭和の例も挙げましたけれども、食品ロスが顕在化してきたというのは、いつごろというか、どういう経緯でこれが問題になってきたのでしょうか。
1:01:47
お答え申し上げます。食品ロスが顕在化し、社会的に多く関心を持っていただくようになった、いろいろな要因が考えられるところでございますが、まず大きなものといたしましては、2015年に国連で採択されました、持続可能な開発のための2030アジェンダ、いわゆるSDGs目標、これに基づく目標において、食料廃棄の減少が重要な柱として、目標の一つとして抱えられています。これが一つの契機ではないかと思っております。また、2019年には食品ロス削減推進法が制定され、多様な主体が連携し、国民運動として食品の削減を推進してきていると、これも一つの要因であったと思っております。また、さらに食品ロスの問題は環境問題に限るものではなくて、食品への家計負担の低減でありますとか、あとフードドライブ等の動きとも関連しますけれども、子どもの貧困対策等にも関わりが大変深いものでございまして、環境政策以外も含めた多面的な観点から社会的な関心が高まったのではないかと考えております。さらに国際的に見た場合でございますけれども、日本の食品ロスの排出量でございますけれども、国連の世界食糧計画による食糧援助量が約480万トンでございますけれども、日本の食品ロスの排出量は先ほど申し上げました直近の数字ですと約523万トンでございますので、この食糧援助量の約480万トンを上回っている、こうした量でございます。こうした観点についても、関心が高まった理由ではないかと考えているところでございます。
1:03:43
かつては食糧不足ということで、私もWFP、世界食糧計画の議連に入って活動させていただいているんですけれども、一方で食糧が足りないという面以外に、環境問題と密接に関係しているのではないかなと思うんですが、これに対する認識はございますでしょうか。お答え申し上げます。委員からご指摘いただきましたとおり、食品ロスの問題や環境問題とも、大変密接に関連していると、私どもとしても受け止めているところでございます。具体的には、食品は、その調達、生産、加工、流通、消費に至る食糧システム及び排気に伴い、大変多くの温室効果ガスを排出するものでございます。また、水資源やプラスチック製容器包装の使用等を通じまして、食糧システムが生物多様性の損失の原因になる、恐れがあるなどの環境負荷も伴うと、こうした懸念も指摘されているところでございます。このように、食品ロスは環境問題と密接に関係しており、食品ロス削減の取組や資源循環の観点のみならず、ネットゼロやネイチャーポジティブの実現の観点からも、我が国にとって大変重要な課題であると考えているところでございます。
1:05:08
私、環境省も今後、資源循環の促進の法案を出されると聞いておりまして、こういう資源関係に関しては、新たに使うということが大事なことだと思うのですが、食品ロスに関しては、焼却するしかないという部分が非常に多いのかなと。そうすると、本当にCO2も発生するということもありまして、これは減らすしかないのかなというふうに思うんですけれども、提供される前と後とで、食品ロスに対する対応の象徴が変わるというようなお聞きをしております。どんなような象徴が変わってきて、そしてどういう関わり合い、連携がなされているのでしょうか。
1:06:01
お答えいたします。食品ロスにつきましては、事業系の食品ロスに関しましては、農林水産省の方で担当させ ていただいておりますけれども、こういった食品関連事業者から生じます事業系食品ロスの量は、令和3年度の推計で約280万トンとなっております。そのうち主に食事として提供された後に廃棄されることが想定されます外食産業からの発生量は約80万トンで、事業系食品ロスの約3割を占めまして、コンビニやスーパーなど販売されずに廃棄されることが想定されます。外食以外の食品関連事業者からの発生量は約200万トンとなっておりまして、食品ロス量の約7割を占めております。いずれにしましても、この食品ロスの取組につきましては、昨年12月に取りまとめました食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを踏まえまして、政府全体で取り組んでいるところでございます。このうち特に食事として提供される前に、販売されずに廃棄される、こういったことが想定される食品小売事業者でありますとか、食品製造事業者における食品ロスの削減に向けては、施策パッケージに基づき、3分の1ルールをはじめとする納品期限の見直し、それから賞味期限の安全係数の見直し、大くくり表示の見直し等を行っているところでございますが、この特に賞味期限の見直しにつきましては、食品表示制度を担当する消費者庁と連携して取り組んでいるところでございます。また、食事が提供された後の食品ロスの削減に向けては、外食産業からの食品ロスの大半が食べ残しであるということ を踏まえまして、外食時のおいしく食べきりガイドの周知などによりまして、食べきりの推進を行うとともに、これから食べ残しの持ち帰りを推進するための食べ残し持ち帰りガイドラインを作成することとしておりまして、こうした施策パッケージに基づく対応を、消費者庁や環境省等と連携して進めてまいりたいと考えております。
1:08:13
今の答弁は心強いのですが、なかなか解決できないのは、事業系だと農水とか、ロスに関する環境省とか、そういったいろいろな各省庁が関わり合ってきているということで、これが一丸となっていけば非常に強力になるんでしょうけど、行政の縦割りというものが意識されてしまうと、今度は進展が遅れてしまうというような、そういう心配もございます。この点について、もし大臣、何か、この連携についての力強い何か、御発言いただけるとありがたいのですが、いかがでしょう。
1:08:56
職員の数に関わらず、人間が生きる、あるいは社会が動く、また国が運営する、すべての分野において、もともと縦割りはありません。ですから、一つの問題を解決するときに、複数の省庁が連携することは一番大事だと思いますし、同時に何か横石を貫けるような新しい組織がつくることができれば、それがベターだというふうに考えております。
1:09:29
縦割りはないんだという、その言葉は大変素晴らしいなと思いました。この前、テレビで見ていましたらば、今、ペットボトルが紙パックに変わっていくという、何か昔に戻っていくような感じもするのですけれども、これにはまた技術的にいろいろ問題もあるんだという指摘もありました。これに対する取組、政府としてどのようになっているでしょうか。
1:09:56
お答え申し上げます。プラスチック製の容器から紙製の容器を含む他の素材への代替については、プラスチックの使用量削減や海洋への流出削減等の観点から、プラスチック資源循環法に基づくプラスチック使用製品設計指針でも、設計製造事業者の取組事項の一つとして位置づけさせていただいております。実際に、ただいまお話ありましたとおり、紙製の容器で飲料水を製造・販売する事例も出てきていると、このように承知しております。また、プラスチックからの代替につきましては、安全性や機能性等の性能や製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷等の影響を総合的に評価することが望ましく、そうした観点を踏まえた上で、できる限りプラスチック以外の素材を利用していくことが重要であると考えております。プラスチック資源循環戦略というのを私どもは策定させていただいているわけでございますが、この中でも野心的なマイルストーンとして、2030年までにワインウェイプラスチックを累積で25%排出抑制すると、こうした目標を掲げさせていただいているところでございます。プラスチック資源循環法に基づく環境廃炉設計等を進めることにより、紙などの再生可能 資源由来の代替素材の導入を私どもとしてもしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
1:11:23
最近では紙のストローもだんだん慣れてきましたよね。最初はちょっと寒食がと思ったんですけど、今は非常に慣れてきて、そういう意味で利用するものも変われば慣れていくんじゃないかなと思うので、環境に優しい品物に変えていただきたいと思います。次に、野党半島の地震におけるペットの先ほど滝谷議員からも大変詳細な質問をしていただいたわけでございますけれども、この消費をしてしまったという事例もあって、非常に悲惨な状況でございましたが、前回質問させていただいたことはあるんですけど、令和5年には、これの災害時における一時預かりというのはしっかりと書かれた予算があるのに関わらず、今回の令和6年にはこの部分がなくなってしまっているわけでございます。1月1日に起きた地震において、今年度の予算においては十分に、ここの配慮の予算の項目の記載を変えるとか、いうようなこと、災害に遭われた方、あるいはこういうような一緒に避難できなかった方が、この政府はどれだけのことを今年度予 算として考えてくれたんだろうかと見たとき、非常にがっかりするんじゃないかと、私は思うんですが、むしろ今年の予算に関しては増額をするぐらいの意気込みがあってもよかったんじゃないかと思うのが、逆にこの項目がなくなってしまった、こういう点について、大臣としてご感想をいただきたいと思います。
1:13:11
動物を肥えなかいする次第に、市内からの重要なご指摘をいただいたと思います。私もペットを何度も飼っております。この前の委員会でも申し上げましたが、令和6年度予算において、令和5年度予算に計上されていた動物愛護管理関係の6つの事業を、動物の愛護及び管理事業に統合して掲載いたしました。その結果、委員ご指摘になったように、所有者等から引き取られた後、譲渡される機会を待っている犬及び猫を収容する施設の拡充改善、あるいは犬猫の譲渡を促進することについて、その中に含まれて、総額は変わっていません。少し増えていないのは申し訳ないと思います。どうしてそうなったかというと、この6つの事業は動物の愛 護及び管理事業の中にあるので、これを統合的に使った方が、人と動物の共生社会の実現という共通の政策目的が一体的に進められるだろうということでなってもらうと思います。委員のご指摘もありますので、そのことがちゃんと皆様に伝わるように説明なり、催目の中でそういったことが示されるような努力をしてみたいと思います。令和7年度にはぜひそういうふうにしていただきたいというふうに、大臣もそうやって言っていただいたので、おそらくそういう予算をしっかりと書いていただけるんじゃないかと思うんですけど、統合するということは確かに数字は1円も変わらないんですが、統合した後の部分に新しいものが書かれているんです。令和5年にはないものが6年に書かれているわけです。統合するわけじゃなくて、別の項目にその予算が使われてしまっていて、令和5年のときの予算というのは、令和6年度には減らされているんじゃないかと、これを見ればそうなってしまいますし、そういう言い訳もできてしまうんですよね。動物愛護に関連する人たちにしてみれば、殺処分をするときに、全部民間任せになっているのを、政府が「いや、これだけはやるんだよ」というのを令和5年に書いてあるのを、これを集約して、それを全部なくしてしまってしまう。それ以外のことを今度は予算の項目に書かれていれば、そちらの方に予算を 使おうという、非常に都合のいい予算になってしまう。こういうような指摘というのは、やはりされてしまうんじゃないかと思うので、大臣もその点についてしっかりと気をつけると、そういうことのないようにということを一言お願いできますか。
1:15:56
委員から御決定をいただきましたので、その御決定が現実のものとならないように努力したいと思います。
1:16:04
次に熊野県を、当民から覚めて、またいろいろ問題が起きる可能性もあるんですけれども、この環境委員会でも指定管理長寿に関する質問も何人かありました。そういう意味で、ちょっと逆方向から私質問することになるんですけれども、令和5年度のヒグマやツキノワグマのクマの捕殺、殺処分をされた個々の当数と総数、令和5年度を示していただきたいと思います。
1:16:46
お答え申し上げます。令和5年度のクマ類の捕殺数につきましては、鳥類保護管理法第9条に基づき、許可を受けて実施されたクマの捕殺数というものを取りまとめてございます。令和5年度におきましては、まだ集計途中でございますが、6年2月末時点の速報値として、ヒグマが1,416頭、ツキノワグマが7,723頭、合計で9,139頭、これを捕殺をしているということでございます。
1:17:24
この数、大臣、その数字を聞かれて、大臣としては率直にどんな感想でしょうか。
1:17:35
今回の専門家による会議の指針は、それぞれの地域による個体数を維持しつつ、人身被害を減らすということをもとに、増妊管理、広域管理、適用的な管理ということにしていますので、それに応じて捕殺されたものというふうに私は考えます。
1:18:06
ちなみにクマというのは、繁殖力に関しては繁殖が強いのか弱いのか、この点についてはいかがでしょうか。
1:18:17
お答え申し上げます。野生動物の繁殖力は地域や都市によっても異なりますが、環境省の推定では、令和3年度の自然増加率、出生数から死亡率を、死亡数を引いた残りの増加割合、これの中央値は、比較でイノシシは47%、日本自家は20%でございます。これに対してクマ類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで16.5%、ツキノワグマで14.5%とされておりますので、イノシシや日本自家と比べれば、増えにくい動物だというふうに考えております。
1:19:03
九州は絶滅をしておりますし、四国は数十都、本当に少なくなってきました。今、何といるんだろうかという点での数字は、計算式は非常にまちまちで、正確な数字は実は出ていないんですね。こんなに9千何百頭も捕撮したというのは例年にないんですけれども、このような数字の推移でいくと、絶滅をする可能性は非常に高いと思っていて、日本狼も絶滅をこのような形でしてしまったわけですけれども、どうして人里に来るのかということを、しっかりと環境省も研究をしなければいけないんじゃないか。先ほど太陽光パネルの話もありましたが、森にできる太陽光パネルや、あるいは人口林によって食べるものがなくなっていく、要するに数が多くなっているのではなくて、食べるものがなくなって出てきているのを捕撮していくうちに、いつしか見なくなったねと、実は絶滅していたというようなことは 十分あり得るのではないかと思うので、この点について環境大臣としてしっかり監理監督をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:20:19
委員の御懸念を拝聴いたしております。令和5年の秋は、東北地方を中心としてクマ類の出没が相次いで、人身被害最高を記録したわけでございます。クマがどうしてこれだけ人身被害を起こすようになってきたのかという理由は一つではないと思います。昨年は特にクマの食べるものが山でなかった分なのとか、それから里地里山が荒廃してきたということによって、干渉地帯がなくなって市街地自治体に出てきたということもあります。山そのものが林業との関係で荒廃してきたということもあると思います。市街地に出てきますと、アーバンベアという言葉が当たるかどうかわかりませんが、市街地なりするんですね。川のそばの県でいえば、川の河原にたくさん木が生い茂っていると、そこを伝って市街地に来るということは複 数の理由があると思います。今回はそういうこともあって、単に補殺に偏らない形で対応するということで、ゾーニング管理、公益的管理、対応的な管理、クマの個体数をそれぞれのブロックで維持するということを前提に指定下に徴受しているということでございます。委員の懸念が現実にならないように環境保障をしたり、生態もウォッチしながらクマ対策を進めてまいりたいと思います。
1:22:05
そういう話の中で、奈良の鹿も駆除エリアが拡大されるのではないかと言われています。奈良の鹿は1957年に天然記念物に指定されたわけでございまして、土合法第一条には、生命、尊重、友愛及び平和の上層の寛容に資するというのを謳っているということの中で、クマも含めて、しかも日本全体が駆除というような印象を、子どもにとってもクマだとか鹿だとか、ぬいぐるみだとかを持っているような子どもにとっての影響というのも私は考えなきゃいけないなと思うんですけど、そういう駆除に対して非常に進んでいくよう なイメージって私はちょっと感じるんですが、環境大臣としてこういったものを食い止めていくというような、そういう部分というものも私は持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:23:09
指定管理上中に、頂上に指定するということは、どんどん駆除をやるということを直接意味しているわけではありません。ただ、適切に管理して人身被害を減らすと、そして逆に個体数をある程度維持するということもあるわけでございます。今ご指摘の7の件でございますけれども、確かにこの地域、少し被害が増えているということもありますので、3地区に分かれているわけでありますけれども、保護地区、管理地区、そしてその間の鑑賞地区。その鑑賞地区において、日本自家による農業被害が非常に増加していると、この対応について今、専門家等による検討を進めている最中だというふうに聞いております。いずれにいたしましても、環境省として今後の奈良県における検討状況を踏まえつつ、必要に応じて奈良県にあえて適切に技術的な助言をしてもらいたいと考えております。
1:24:10
時間になりました。動物愛護管理室を所管している環境省として、しっかり長寿地帯の地方のこともしっかり目を配っていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:24:46
国民民主党の浜野芳文でございます。公益財団法人自然エネルギー財団及び再生化のエネルギー等に関する規制等の総点検タスクホースに関してお伺いいたします。自然エネルギー財団を介して、中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクホースは、厚生務員4名のうち、大林美香氏を含む半数の2名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。その上で、環境大臣にお伺いいたします。大臣が法に則って主催する審議会等については、偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。さらに、法廷外の有識者会合等については、設置目的を明確にした上で、偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。政策の検討に当たっては、委員御指摘のように偏りのない、多様な関係者の意見を聴取することが重要だと思います。政府の政策決定プロセスにおいては、国民の皆様の声に加えて、有識者、専門家等、関係者の議論を丁寧に積み重ねた上で、政策を決定していくことが大事だと思います。また、法に基づく審議会化、それではないものについても、今回のタクシー・フォースからはそうだと思いますが、今後も引き続き、委員の選定等には慎重を期して留意しつつ、環境省についても責任を持って政策を検討して実施してもらいたいと考えております。環境省にお聞きいたします。環境省におきましても、再エネに関する検討会で、財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは、関与させないというふうな理解でよいか見解をお伺いいたします。
1:26:47
環境省大臣官房大森政策立案総括審議官
1:26:54
お答えいたします。委員御指摘のとおり、参考として様々な関係者から広く御意見を伺う際、自然エネルギー財団もその一員としてヒアリングを行ったことはございます。ただし、政府の政策決定プロセスにおいては、有識者、専門家等様々な御意見を丁寧に積み重ねた上で政策を決定しており、特定の者から影響を受け、政策が歪められたような事実はございません。委員御指摘の検討会について申し上げれば、今後開催の予定はありません。また、現在、内閣府等において事実関係の調査がなされていると承知しており、懸念が払拭されるまでの間、当省の他の委員会も含め、自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えることとしております。ここからは、内閣府にお伺いいたします。国家電網工種とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけれども、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。お尋ねの国家電網工種につきましては、中国の国営の電力会 社であると認識をしております。また、自然エネルギー財団との今後の関係についてお尋ねがございましたけれども、まずは何よりも、内閣府におきまして、内閣府の再エネタスコースの大林元構成員及び同士が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たり、中国政府、企業から不当な影響力を行使される関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
1:28:45
さらに内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては大林美香氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか、見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林美香氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。
1:29:11
サイエネタスコースの大林元構成員の辞任に関しましては、3月27日に実施されました自然エネルギー財団の記者会見におきまして、大林元構成員は、特にエネルギー問題というのは国家安全保障上に直結する重要問題と 考えており、そのことを述べる基礎資料について、他国企業のロゴが残ってしまったというのは、大きな誤解を生んで、皆さんを不安にさせた。今回の件で多くの方々を混乱させてしまった。サイエネタスコース、非常に自然エネルギー促進に尽力している委員の方々、事務局の方々にも多大な影響、迷惑をおかけしているといったようなことを述べられておりまして、そのようなことが辞任の理由ではないかと考えておるところでございます。また、辞任の理由を直接ヒアリングしたのかというお尋ねがございました。こちらにつきましては、3月27日の自然エネルギー財団の記者会見におきまして、大林元厚生委員が辞位を表明される直前に、大林元厚生委員から事務方が辞任の理由とともに辞任したい旨の申出を受けまして、それを河野大臣に伝え、河野大臣がそれを了としたものでございまして、詳しい理由等のヒアリングは行っておりません。
1:30:36
時間がありませんので、質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋博士も厚生委員から外すべきだと考えますけれども、見解いかがでしょうか。お答えいたします。繰り返しになりますけれども、現在、内閣におきまして、大林元厚生委員及び同志が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を起こすとあるいは関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございまして、高橋厚生委員につきましても、まずは同様の観点から、詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
1:31:32
この再エネタスクフォース厚生委員の任命責任は、河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。お答えいたします。大林が再エネタスクフォースの厚生委員となった経緯につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者として、事務方が提案した案を河野大臣が了承して、厚生委員として決定し、就任していただいたものでございます。周りくどい説明されましたけれども、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしております。次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制のあり方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する、法令に基づいた規制改革推進会議があります。2020年9月から2021年10月担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、2020年11月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設置したのはなぜなのか、説明をいただきたいと思います。
1:33:07
お答えをいたします。令和2年10月26日に、当時の菅総理が、2050年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な象徴にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を猛打的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。こ のため、同年11月20日付で、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再生可能エネルギー等に関する規制等の想定権タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを、大臣ご自身の主催により開催することを決定したもの、というふうに承知をしております。
1:33:54
再エネタスクフォースを作った理由を説明いただいたんだと思うんですけれども、私が聞いているのは、規制改革推進会議において、機動的にワーキンググループが設置できるというふうに書いてあるんですね。それも座長判断でできるということなんです。同じく、規制改革担当大臣も濵野太郎大臣であり、というわけですから、なぜ推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったのか、その理由をご説明いただけますか。
1:34:33
すみません、繰り返しになり恐縮でございましたけれども、先ほど申しました、ご説明しましたとおり、様々な象徴にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を、網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があったということで、このために、同年2年の11月に、規制改革推進会議とは別に、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が、再エネタスクフォースを大臣自身の主催により開催することを決定したものと承知しております。
1:35:12
答弁書をご用意いただいていますので、その範囲内でお答えということもやむを得ないと思うんですけれども、やはりこれ不可解なんですね。規制改革推進会議の中にワーキンググループを設置しなかったということは、極めて不可解だと思いますので、委員長にお願いしたいと思うんですけれども、ワーキンググループ設置を選択しなかった理由と経緯が分かる資料を、この委員会に提出をいただくよう、委員長の御判断をよろしくお願い申し上げます。後刻理事会で協議いたします。
1:35:44
この規制改革推進会議から見てお伺いしますけれども、推進会議が昨年12月26日に公表した答申におきまして、参考として、再エネタスクホースにおける当面の規制改革の実施事項というものが掲載されております。規制改革推進会議における審議結果の取りまとめ資料に、会議で審議もされていない再生可能エネルギータスクホースからの報告が記されるのも、これまた極めて不可解と言わざるを得ませんけれども、見解をお伺いいたします。
1:36:18
お答えをいたします。再エネタスクホースにつきましては、先ほどもご説明いたしましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣、ご自 身の主催により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体でございます。規制改革推進会議の答申、また中間答申は、同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議、再エネタスクホースのいずれの規制改革に関する議論も、規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではない、あくまで参考として同一タスクホースの取組を紹介しているというところでございます。
1:37:20
これも私は不可解だというふうに思うんですね。再エネタスクホースの報告を答申に掲載することとしたということですけれども、その意思決定の経過が分かる資料について、これも委員長、ぜひお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
1:37:40
後刻理事会で協議いたします。浜野義文君。
1:37:44
今、いろいろ調査をしていただいているということでありますけれども、再エネタスクホース自体の在り方も、その調査を踏まえて検討となるのだろうというふうに理解をいたしておきたいと思います。次に、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。大林美香市に関しましては、NHO所管の審議会で参考人として数々の意見提起をしてきております。これらの意見提起の内容に外国政府の影響がなかったかなど、NHOとしても徹底調査すべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
1:38:21
お答え申し上げます。まず私どもとして、電力エネルギー政策を始めとしまして、政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において公開で議論し、パブリックコメントを経て決定するというプロセスを経ているところでございます。これまでの審議会の議論を参考として、様々な関係者から広くご意見を聴取して、ヒアリ ングとしてやってきているわけでございますが、今ご質問いただいております大林氏につきましても、資源エネルギー財団やサイエネタスクフォースの一員としてお呼びしたことがございます。ただいずれにいたしましても、私どもとして、審議会における公開の議論、そしてパブリックコメントを経て決定というプロセスを経る中でのお話でございますので、このヒアリングで意見を聞いたことをもって政策が歪められるというようなことは、ここに外国政府等からの影響が受けているかどうかを別にしましても、政策を歪めることはないというふうに認識してございます。その上で、今回の事案を踏まえ、大林氏からの意見提起に際しまして、その内容が不透明な形で外国政府等から強い影響を受けていないかなど、この点につきましては、内閣府の調査の状況も踏まえつつ、経済産業省としても事実関係の確認を行っているところでございます。まずは、事実関係の説明を求めているところでございますが、先ほど申し上げた懸念が払拭されるまでの間、ヒアリング等で自然エネルギー財団から意見を聞くことは控えていくこととしているところでございます。
1:39:53
次に、電力・ガス取引等監視委員会にお伺いいたします。発電が課金の制度趣旨を踏まえますと、全電源に公平に課金すべきものと考えますが、季節のフィットフィップ電源は課金対象外となり、不公平な制度として運用が開始されていると認識をいたしております。再エネタスクホースの提言をなぜ制度設計会合で取り上げたのか、また発電が課金の政策決定に当たって再エネタスクホースの影響はなかったのか、説明をいただきたいと思います。
1:40:29
経済産業省 新川電力ガス取引監視等委員会事務局長
1:40:35
お答え申し上げます。発電が課金につきましては、2016年から電力ガス取引監視等委員会での議論を開始し、2018年6月に経済産業大臣に1度目の見議を行っております。2020年3月まで詳細設計の議論を行ってきて、その後、2020年7月に経済産業大臣から、機関送電専用の利用ルールを抜本的に見直すこととも整合的な仕組みとなるようにとの見直しの指示が出されており ます。この大臣指示に基づきまして、当時の委員会事務局では、発電が課金の課金方法として、キロワット課金だけではなく、キロワットアワー課金を導入する方向で検討を進めていたところでございます。2021年1月に、サイエネタスクフォースから、キロワット課金とキロワットアワー課金のバランスや対象とする発電所規模に配慮することとの意見書が出され、他の団体を含め、それまでも幅広く関連するご意見をご紹介していたことから、同月の制度設計専門会合における事務局資料として議論に関連する内容として意見書を紹介したものでございます。キロワット課金とキロワットアワー課金の比率に関しましては、制度設計専門会合の委員等のご意見を踏まえつつ、一対一の比率での導入が妥当であるとしたものでございます。また、対象とする発電所規模に関しては、2018年に検議を行った時点から、系統側への逆昇流が10キロワット未満の場合は対象外としていたところでございます。このため、サイネタスクフォースの意見書を踏まえて、政策変更した事実はないと考えております。正確にご答弁いただいたんだと思います。また、議事録を見て、またご質疑等させていただけると思います。最後に、環境大臣にお伺いいたします。審議会等のメンバー選定につきましては、経済安保上の機密情報へのアクセスを官民の有識者に限るセキュリティクリアアンスが必要だと考えますけれども、大臣のご見解をお伺いいたします。伊藤環境大臣 これまでも政策決定の際には、複数の外部有識者を含む審議会において、公開で議論をして、必要に応じてパブコムを経て決定してございます。特定企業等からの影響を受けて、政策が委ねられることはないと思っています。その上で、今回の事案を踏まえて、内閣府等において事実関係の調査が行われているものと承知しております。その内容等も確認した上で、関係省庁と連携し、政府として必要な対策を検討してまいりたいという思いです。政府においても、いろいろと調査を継続していただいているということでありますので、その結果を踏まえて、また改めて質疑をさせていただけると思います。以上で終わります。ありがとうございました。
1:43:55
日本共産党の山下芳樹です。今日は、基本変動について議論させていただきます。資料1は、菅政権発足以降の政府の気候エネルギー政策の流れをまとめたものであります。2020年9月16日、菅内閣が発足しますが、当時、パリ協定を批准する189カ国、地域中122が、2050年排出ゼロを宣言しており、日本も宣言を迫られておりました。そうした中で、同年10月13日、日本最大の石炭火力発電事業者であるJERAが、アンモニアを石炭火力で根性し、将来的に戦勝を目指すことを中心にしたJERAゼロエミッション2050を発表します。すると、その直後の10月26日、菅首相は所信表明演説で、2050年排出ゼロ、カーボンニュートラル宣言を行うわけであります。この経緯を見れば、菅内閣のカーボンニュートラル宣言は、JERAの計画を前提にしたものだと考えることができると思いますが、伊藤環境大臣の御認識を伺います。
1:45:06
御指摘のように、我が国は、2020年10月26日、当時の菅内閣総理大臣が所信表明演説において、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年、カーボンニュートラルの実績を目指すことを宣言しました。この宣言は、特定の企業 の見解を考慮したものではなく、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生し、地球気泡で地球変動対策や脱炭素化を進めることが喫緊の課題であることや、脱炭素による経済成長は世界の調理であり、もはや環境対策は経済の成約ではなく、次の成長の原理となること、これを踏まえたものと認識してございます。
1:46:05
確かに動機は国際的に気候危機を止めると、そのための宣言だと思うんですが、ただ資料2をご覧いただきたいんですけど、これは菅首相がカーボンニュートラル宣言を行ったその日に、当時の加藤勝信官房長官が記者会見で述べた見解であります。カーボンニュートラル宣言の中の石炭火力発電政策の抜本的な転換ということについて、加藤官房長官は、火力発電は燃焼時にCO2を排出するという従来の発想を抜本的に転換する、まさに化石燃料を燃焼時にCO2を排出しない、水素やアンモニアといったカーボンフリー燃料に回出して利用するというふうに言われています。つまり、JERAの現行の、つまり既存の石炭火力発電所でのアンモニア根性、そして、戦勝を目指す計画が菅政権のカーボンニュートラル宣言の前提とはなかなかおっしゃらないでしょうけど、その中身としてこういうことを盛り込んでカーボンニュートラル宣言がされたというのは、この加藤当時官房長官の発言でも、これは明らかじゃないんでしょうかね。
1:47:16
先ほど申し上げましたけれども、我が国のカーボンニュートラル宣言については、特定の企業の見解を考慮したものではございません。その上で、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、既存の技術を最大限活用するとともに、イノベーションを創出し、新たな脱炭素技術を社会実装していくことが必要だというふうに考えております。政府全体では、こうした大きな方向性に基づいて、現在GX推進戦略等に基づく取組を進めてございます。環境省としても、地域からしといった、事業側での脱炭素化に向けた取組を中心に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
1:48:07
私は、イノベーションの創出とおっしゃったのですが、資料3をご覧になっていただきたいのですが、JERAのゼロエミッション2050の工程表ですが、このイノベーションは極めて不確かなものだということが、これを見るとわかるのです。石炭の代わりに100%アンモニアを燃焼させる、暹燒化で、初めてCO2排出ゼロ、ゼロエミッションになるのですが、これは2040年に暹燒化開始を目指すと、2050年で、暹燒できない発電所も残ると書いてあります。つまり、もともとJERAの計画は、2050年までに石炭火力を使い続けるという計画になっている。しかも、LNGよりも多くCO2を排出するし、CO2削減にほとんど貢献しない20%暹燒ですら、いまだに実証段階であり、燃料の調達やコストなどの面で大きな課題があって、実用化の目処は立っておりません。伊藤大臣、このJERAのゼロエミッション計画、不確かなものであること、そしてそれに依拠したカーボンニュートラル宣言は危ういものであると、こういう認識はありませんか。
1:49:25
3度目の繰り返しになりますけれども、国のカーボンニュートラル宣言は、特定の企業の見解を考慮したものでございません。その上で申し上げれば、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていくことが政府の方針でございます。2030年度の作源目標の達成に向けて、電源構成の1%程度を水素、アンモニアで賄うことを目指し取り、アンモニア根性等は移行期の技術として火力発電から排出されるCO2を作源するものでございます。その上で、2050年のネットゼロに向けて、最終的には、洗脂化等により、脱炭素型の火力に置き換えていくこととしてございます。環境省としては、脱炭素型の火力として、環境に適切に配慮された形で、アンモニア発電等の導入が進んでいくように、経済産業省と関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
1:50:32
あのね、ジェラの発電量というのは、全電力会社の3割ですよ。そこはもうほとんど石炭火力ですから、大量にCO2を排出しているんです。これがね、こういう不確かな計画になっている。ゼロエミッションなんてまやかしではないかということを提起しているのに、なんかこう、神に書いたことを読むだけでね、環境大臣としての役割を果たせるのかなと、私は率直に思いました。あの、ジェラの計画に依拠し続けたらどうなるかというと、いつまでも石炭燃料から脱却できないということです。最悪のシナリオだと思いますよ。現にG7の中で、石炭火力の期限を切った排出目標、示していないのは日本だけであります。その背景にはこういうね、日本最大の石炭火力発電事業者の計画に依拠したカーボンニュートラル宣言があるんじゃないかということを提起しております。また、前回ですね、イギリスの研究機関インフルエンスマップが、日本政府の気候エネルギー政策が、鉄鋼や電力などCO2を大量に排出している業界の声に大きく影響されていることを指摘しましたが、この問題はまさにその典型であるということを指摘しておきたいと思います。次にですね、しかしながら、今の気候危機の現状はそんなことをやっている場合ではないんじゃないかということを少し議論したいと。資料4にですね、気象庁のホームページから日本の年平均気温の変差を表すグラフ、それから資料5に同じく世界の年平均気温の変差を表すグラフを添付いたしました。このグラフですね。気象庁に今日来ていただいておりますけれども、このグラフ、簡潔にご説明いただけますか。
1:52:17
お答え申し上げます。世界の平均気温及び日本の平均気温は、いずれも年々の変動を繰り返しながら上昇しており、世界の平均気温は100年あたり0.76度、日本の平均気温は100年あたり1.35度の割合で上昇をしております。近年においては、世界では1990年代半ば以降、日本では1990年代以降、高温となる年が多くなっております。特に2023年の気温につきましては、世界と日本の平均気温は、いずれも統計開始以降、最も高い値となりました。
1:53:02
ちょっとせっかく来ていただいているので、このグラフの見方について伺いたいのですが、ここにある変差という言葉があるのですね。変差。このグラフは、日本も世界も、1991年から2020年の平均を基準値として、そこからどれだけ上振れしているかを変差としていると思います。しかしこれは10年ごとに単位が変わるわけですね。ずっと遡っていくと、1900年ごろまで遡れると思うんですが、そうやってこの基準値が変わっていく間でもですね、変差というのは取られているとすると、その変差の大きさが今回2023年の変差よりも大きく上振れしているような年は過去あったんでしょうか。
1:53:54
お答え申し上げます。先ほど2023年の基温は、統計開始以降最も高い値がありましたと申し上げましたけれども、世界では1891年、日本では1898年から統計をとっておりまして、平年値につきましても、過去、遡って取り直しますと、その上昇傾向を見ることは可能というふうに考えております。
1:54:21
上昇傾向が、上振れがですね、2023年を超えて上振れしているような過去のデータってあるんでしょうかね。さっき電話でちょっと聞いたら、ないというお答えいただいたんですけど。
1:54:36
過去よりも上昇しているデータっていうのを明確に示すことは非常に困難ではございますけれども、この1991年、あるいはその10年前、20年前といったスケールで申し上げますと、上昇しておりますので、2023年は暑い年だったと言えるというふうに思います。
1:54:59
あれ、あの、ちょっと事前にですね、担当者の方から聞いたところ、このずーっと遡って、基準値がですね、変わっていくわけですけど、だんだん上がるわけですけども、しかしこの基準値よりも上振れする幅がね、こんなに上がった年はないと思われますという、まあ答えでしたので、まあそういうことにしておきま す。多分それが正解なんだと思います。つまりね、これグラフ見てください。平均気温ですから、自然現象ですから、上下するわけですね、当然。しかし上下しながらだんだん上昇傾向としては上にいっている。この赤線がその上昇傾向ですけども、この赤線よりも日本でも世界でもですね、2023年は飛び抜けて上がっているわけですね。これが変差だと思いますが、この上がり方も過去最高だったというふうに、このグラフ見ればわかると思うんですよね。で、これはですね、あの大臣にお聞きしますけども、次元の違う気温上昇が昨年起こったと、これについてどうご認識されてますか。
1:56:02
まさに国連の事務総長がおっしゃったようですね、気候危機、彼がおっしゃったように、地球沸騰という表現が正しいかどうかわかりませんけども、大変な危機だと思いますし、我々は心をして全力を挙げてですね、この気候危機、気候変動、もっと言えばその気温上昇を抑えるための努力をしていく必要があるというふうに思っております。
1:56:34
だったら、水費単価力を早くやめた方がいいと思いますが、次に行きたいと思います。資料6にですね、この2023年の異常な気温上昇はなぜ起こるのかということを世界の科学者が探究いたしました。世界の科学者たちの予想を超える昨年は気温上昇だった。そのうちの一人、米国航空宇宙局NASAのゴダード宇宙研究所の所長、ギャビン・シュミット氏がですね、英国の科学雑誌「ネイチャー」3月21日号に寄せた気候モデルでは2023年の猛暑の異常を説明できない、私たちは未知の領域にいる可能性があると題する論文を紹介しました。赤線引いておりますけれども、シュミット氏は、この突然の暑さの急増は過去の観測に基づく統計的気候モデルによる予測を大幅に上回っています。この区一概には多くの理由が提唱されていますが、今のところ、それらの組み合わせは私たちの理論と起こったことを調和させることができませんでしたとしております。非常に重要な指摘だと思いますが、この論文の2枚目から3枚目にかけて、科学者たちは、ラニーニャ現象、エルニーニオ現象の影響、2022年のトンガでの火山噴火の影響、2020年の海運業の医療廃止料削減義務付けの影響などなど様々な要因について分析し、気温上昇を予測しておりますが、
1:58:03
それらの組み合わせでは、2023年の気温上昇を説明することができないと述べているんですね。伊藤大臣。
1:58:10
これまでの気候モデルでは説明できない気温上昇が起こっていると、どう受け止められますか。このご指摘のシュミット博士の論文を早く読ませていただきました。気候変動の要因というのは、シュミット博士が指摘する以前から複数あると言われております。そして、複数が重回転分析という手法が正しいかどうかはわりませんが、どれくらいの重要度を置いて、また複合的なことも含めて起きているかということは、100%まだ知見が集積されていないと思います。いずれにいたしましても、今、我々はティッピングポイントというか、これから10年間で本当に全力を挙げて、地球の温暖化を防ぐための政策を実行していかないと、本当に危機的な状況になって、地球における 生態系、人間も生態系の一部でありますので、生態系が持続不可能になれば、人間の生存も持続不可能になります。そういう状況にあるというふうに、大変な危機意識を持っております。
1:59:24
大変な危機意識という点は、いいと思うんですね。もう一つ論文で、最後に、このシュミットさんは、先ほど紹介したような検討を行った上で、3枚目の赤線を引いた文でこう述べております。これは、地球の温暖化が科学者の予想よりもはるかに早く、気候システムの仕組みを根本的に変えていることを示唆しているのかもしれない。大臣、深刻度が、既に地球のシステムが根本的に変わっているかもしれない。これは今までの認識では駄目だということだと思うんですね。このシステムがもう変わっているかもしれないという指摘に対して、深刻に受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。
2:00:10
博士がおっしゃられているシステムが変わっているかもしれないという、そのシステムがどこの部分のどこまで指しているかによりますけれども、いずれにいたしましても、今までの気候変動に対する学説だけでは、説明しきれない状況が起きていると思いますし、それから、さっきティッピングポイントと言った言葉を使いましたけれども、我々はやっぱりこのクリティカルな10年間に本気で気候変動対策をしなければ取り返しがつかないとなると、そのような認識だと私は思います。
2:00:52
あとわずかな時間ですけれども、大臣からティッピングポイントという言葉が出ましたので、その通りなんですが、科学者たちが警告しているのは、地球全体の環境が急激にかつ大規模に不可逆的な変化をもたらす現象、つまり地球そのも のが制御できない状況になっていくティッピングポイントを超える危険性があるということであります。IPCCは2023年の第6次評価報告書で、温暖化がさらに済むとティッピングポイントに達したときに、気候システムの突然の及び、または不可逆的な変化が発生する可能性と影響が増大すると警告しております。資料7には、このティッピングポイントを引き起こす可能性がある要素、ティッピングエレメントについて、科学座司会サイエンス2022年9月に発表された論文をもとに説明した図を添付しております。ちょっと難しい図なんですが、私も理解するのに苦労したんですけれども、この図にあるように、この論文は、グリーンランドの氷床誘拐、あるいは西部南極氷床誘拐など16のティッピングエレメントを掲げて、それぞれの現象が転換点、すなわち徐々に進行している現象が一気に急速に進行するという転換点に達する基本上昇の敷地について評価しております。このいろんな事象にごとに敷地の予測がされているのですが、場合によってはすでに敷地を超えちゃっている現象もあるのではないかということが指摘されております。そして、その具体的に超えているのではないかと指摘されているのは、グリーンランドの氷床誘拐です。グリーンランドが氷床を誘拐しますと、大量の淡水が海に流れ込む。その影響で、地球の海洋全体の大循環が支障を来すということも言われております。グリーンランド近郊の北の方で、冷たく冷やされた海水が凍ることによって塩分濃度が濃くなる。冷やされることによって塩分濃度の濃い、そして冷たい、重い海水がずっと下の方に沈んでいく。それがずっと北から南に移動する。その代わりに氷層では暖かい海流が南から北へと上がってくる。したがってイギリスは、イドは北海道よりも高いけれども温暖だというのは、そういう現象があるからだと説明されております。ところが氷がグリーンランドで溶けるようになってくると、逆にこの海水が薄められて塩分が低くなる。温度も高くなる。そうすると沈み込みが起こらなくなって、南極でも同じようなことが起こる。大巡回、南北巡回と言うそうですけれども、千年に一回ぐるっと回るような大きな巡回だそうですけれども、この2つのポンプが、北と南のポンプが弱くなる、あるいは止まってしまう。こういうことになると、この大巡回が弱まる、止まってしまうこともあり得る。そうなると、それによって非常に大きな気象への、地球環境への影響が起こり得るということを警告しているわけですね。ティッピングエレメント。1つ1つが合流して大変な事象になるということですが、時間もありました。こういうことが今起こっているのではないか。そしてまた、さっきの清水さんの話では、もうそういうシステムが変わってしまったんじゃないか。そこをちゃんと考えて、私はやれるべきことは全部やらないと、今いけないと思います。石炭火力はもうその1つですけれども、やれるべきことを全部やる必要があると、大臣の御認識を伺って終わります。
2:04:34
この御指摘を踏まえて、環境省としてやれるべきことをしっかりやったり、緊迫感、スピード感を持って進めてまいりたいと、そのように思います。ありがとうございます。
2:05:17
令和新選組山本太郎です。資料1、環境省では過去に騒音についての調査が行われています。最新の調査はいつですか。その時の苦情件数はいかほどでしたでしょうか。
2:05:36
最新のデータといたしましては、令和4年度に行いました騒音規制法と施工状況調査における値でございまして、騒音の苦情件数におきましては、2万トンで436件でございました。
2:05:55
最も苦情が多かったのが建設作業、そして工事現場という結果が出ていると。音の大きさを表す単位、デシベル、イメージしづらいんですけれども、資料の2、環境省のパンフレット。大きな騒音として80デシベルではゲームセンターの中、90デシベルではパチンコ屋の店内といった具合に、騒音の目安をわかりやすく紹介してくれています。環境大臣、一般論としてお聞きしたいと思います。多くの人々が穏やかな生活を送りたいと考えています。極端な騒音がもたらされるような環境が人為的に作られた場合に、まずは自治体の対応となると思うんですけれども、それでも改善などされず、悪質な場合には環境省として指導や勧告などを行うことはあるということでよろしいでしょうか。
2:06:51
まずは国の役割といたしまして。事務的なご説明をさせていただきます。土井局長お答えください。騒音規制法に基づきまして、良好な騒音環境を維持するために、例えば環境基準を決めたり、また最新の科学的知見に基づきまして規制値を見直していくという対応を国としてはしております。また、自治体が非常に困ったというお声があった場合につきましては、専門家のご紹介その他、技術的な支援も行っているという段階でございます。
2:07:32
今、自分方が詳細をお答えしたとおりでございますけれども、環境省としてはやはり基準を決め、そしてまた一義的には基礎自治体が対応すべきものだと考えております。
2:07:46
資料3、学校安全保険法第1条は次のように規定しています。この法律は学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図るため、学校における保険管理に関し必要な事項を定めるとともに、学校における教育活動が安全な環境において実施され、児童生徒等の安全の確保が図られるよう、学校における安全管理に関し必要な事項を定め、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的とする。文科副大臣にお伺いしたいと思います。学校における教育活動は安全な環境において実施される必要がある。児童生徒の心身の安全の確保は教育にとって最重要事項の一つであるということでいいですよね。イエスかノーかでお願いします。
2:08:40
山本議員にお答えさせていただきます。今、質問がございましたように、この学校の衛生基準に、環境衛生基準に関しまして、まさに私ども、児童生徒及び職員の健康も含めまして、保護する上で維持されることが大変望ましい基準だという ふうにされているところでございます。また、これまでも災害時における学校教育活動再開の際の留意点といたしましても、関係の教育委員会に対しまして、学校教育環境衛生基準に基づきまして、日常の学校衛生、環境衛生の管理、また臨時の衛生検査を行うなど、被災した学校などの適切な衛生状態の確保に配慮するよう留意してきたところでございます。この確保に関しまして、従来の学校施設等の仮設施設、また代替施設においても、授業する上においても、同様の配慮が必要だというふうに考えているところでございます。
2:09:42
丁寧に御説明いただいたんですけれども、おそらくもうちょっと短めにちゃんとお答えいただきたいんですね。児童生徒の心身の安全の確保は、教育にとって最重要事項の一つであるという認識でいいということですよね。イエスかノーかでお答えください。
2:10:00
委員長、はい、そのように、そうでございます。
2:10:04
ありがとうございます。学校安全保険法は、安全な教育環境という理念を示すだけでなく、その実現のために具体的な基準を定めるように求めています。資料4、学校保険安全法6条が定める学校環境衛生基準、学校における換気、採光、照明、保温、清潔保持、そのほか、環境衛生に係る事項について、文科大臣が基準を定めるものとしています。文科副大臣にお聞きします。教育活動が安全な環境において実施されるために、この学校環境衛生基準は守られなければならないと、そう考えますよね。イエスかノーかでお答えください。
2:10:52
大臣に聞いてください。はい。本部科学省所中局審議官の森と申します。ただいまご指摘の学校保険安全法におきましては、学校環境衛生基準というものを、文部科学大臣が定めるということとしてございます。これは、児童生徒等及び職員の健康保護する上で維持されることが望ましい基準として、文部科学大臣が定めるものでございます。そして、これを踏まえ、学校の設置者において、学校の適切な環境を維持に努めなければならないとされており、また校長がこの基準に手出し、問題があった場合には、地帯なくそのために必要な措置を講じ、また当該措置を講ず方ができないときは、当該学校の設置者に対しそのまま申し入れるとされているところでございます。
2:11:49
大臣、副大臣に対して、当たり前の認識を聞いているときに、御丁寧に説明をいただかなくても結構です。こち らで説明していることがほとんどなので。もう一度、文部科学大臣、この学校環境衛生基準というのは、教育活動が安全な環境において実施されるために守られなければならないものであると、そう考えますよね。もうその作文を読まなくていいです。先ほど御説明いただいたので。認識の問題。
2:12:21
ありがとうございます。仮に学校の運営者側が努力して学校衛生基準を守っていても、外部の団体や企業などの活動によって学校の衛生環境が壊される可能性というものもあると思います。そのような妨害活動がある場合、文科省は、その外部の団体や企業に対して、抗議、指導、何らかの改善を求めるべきだというふうに考えるんですけれど も、副大臣も同じ考えでいいですか。副大臣にお願いします。
2:12:54
委員長、委員にお答えいたします。学校の設置者、この方がいわゆる環境の適切な維持に努めるだければならないというふうにされているところでございまして、そのとおりでございます。
2:13:12
はい、ありがとうございます。資料5、児童の安全な学びの環境を保障するこの学校衛生基準、換気、照明、温度だけではなくて、騒音についても基準を定めている。文科省に学校安全衛生基準で望ましいとされる教室内の騒音レベル、等価騒音レベルは窓を閉めたとき、窓を開けているとき、それぞれどのくらいかと聞こうとしたんですけれども、その前のパートが長くなりすぎましたので、私が口で言いますね。窓を閉じているとき、50dB以下、窓を開けているときは55dB以下であることが望ましいということなんですね。これが健全な教育環境で担保されるべき日本の学校衛生基準であると。資料6、環境省、WHOの環境騒音ガイドラインでの学校の扱いどうなってますか。
2:14:06
WHOが1999年に発表しました騒音に関するガイドラインにおきましては、授業がある時間帯における教室内の等価騒音レベルにつきまして指針値といたしまして35dBという値が示されてございます。
2:14:24
ありがとうございます。資料7、アメリカ、ドイツ、ベルギー、オーストラリアなど欧米諸国でもこのWHOガイドラインに準じて教室の騒音基準は35dB以下に設定されていると。それに対して日本の学校環境衛生基準では50dB以下が望ましいという。このようにですね、そもそも日本の 学校の騒音基準というのはWHOのガイドラインよりも15dBも高く設定されているということがあります。もちろんこれ問題なんですよ。それでもですね、まず本日は日本国内の基準ちゃんと守ろうじゃないかというお話をしたいと思います。文科副大臣、一般論としてお聞きします。学校近辺で騒音を起こす活動が継続されて、そのせいで学校衛生基準を守れない状況が生じているとしたら、これ文科省として抗議してくださるんですよね。もちろん自治体が先にやってってことはもう説明するまでもありません。いかがでしょうか。短くお答えください。
2:15:24
委員長、委員長、まず設置者において対応させていただきます。
2:15:36
は い、それはもう前提として私が今言いました。聞く前に。はい。その次の問題です。それでも自治体が動かない場合には文科省が動いてくださるってことでいいんですよね。
2:15:55
委員長、設置者において適切に対応するということになります。
2:16:03
ちょっと待ってください。設置者っていうのは文科省にあるんですか。地元自治体。
2:16:17
これまで答弁されてきたこととちょっと趣旨変わってません。どうして。一般論として聞いてます。学校衛生基準破りような騒音を学校付近で引き起こす活動を頻繁に行う集団があった。学校の設置者、自治体がそれに対して抗議をしてもやまない。そんな場合には当然文科省出てきてくれるんでしょってことを聞いている。出てこないおつもりですか。
2:16:41
委員長。事案に応じてしっかりと対応させていただきます。
2:16:47
だから一般論として聞いてるって言ってるんですよ。個別の話は今してない。大前提としてどうなのかってことを確認してます。いかがですか。
2:16:57
委員長。まず設置者がしっかりと対応していただきまして、一般論といたしましても事案に応じて対応させていただきます。以上でございます。
2:17:08
事案に応じて対応させていただくのは当然のこととして聞いてるんですね。一般論として。騒音をいつまでもやめない者たちがいる。そんな集団がいる。大迷惑してます。自治体がそれに対して注意をした。でも全く聞こうとしない。その先どうするんですか。文科省出てくるんですか。出てこないんですか。一言でお願いします。
2:17:30
事案によって対応させていただきます。以上でございます。
2:17:34
相手によって対応を変えるっていうことを宣言してるのと一緒なんですよ。対応一緒やつってないんですよ。何、子どもの育成の場、学びの場を侵害する者たちがいる。で、自治体が何とかしようとしてるけど言うこと聞かない。それは文科省としてはほっとけないって言わなきゃ駄目じゃないですか。いや、それ内容によるし相手によるな。みたいなことを言ってるんですね。騒音を引き起こす相手が誰かによって答弁が変わるようで困るんですよ。誰があったとしても学校における子どもの健全な学びの環境、壊すような活動を断じて許さない。そう言えなきゃ駄目なんですよ。でも言いそうにないですね。残念ながら日本国内で学校の健全な環境、頻繁に破壊されてます。その原因を作っている組織、放置されたままなんですね。米軍と言います。沖縄県を中心に米軍基地周辺地域、米軍機の飛行ルート上に位置する学校では頻繁に騒音レベル、学校の基準を大幅に上回っています。これが生徒の学びを妨げるとと もに健康にも悪影響を及ぼしている。米軍基地周辺で学校基準の倍にあたる100dB超えの騒音に生徒たちが悩まされているのが資料の8。今から約3年前2021年報道、米軍カデナ基地周辺で2021年12月6日、100dB超える騒音発生。県が小座小学校に設置している測定器で午前11時37分、101.7dBを記録。100dB超え、これクラクション、車の直前、目の前で聞くのと同じぐらいの騒音なんですって。資料9。今から12年以上前、2012年の報道でも普天間基地周辺の小学校で100dBを超える騒音が頻繁に発生していることが指摘されている。冒頭、環境省の騒音の目安というのをご紹介しました資料2なんですけれども、ここにおいても最高で90dBまでしか示されていないんですよ。それを超える100です。子どもたちの学びの場である学校周辺の騒音が100dBを超える環境になっている。そう聞いて環境大臣率直な感想を教えてください。
2:19:40
今ご指摘があった自衛隊基地及び米軍基 地支援の区域においては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛省において学校における防音工事の助成等を行っております。環境省では、例年、航空機騒音の測定結果をもとに、防衛省に対して環境基準の基準の達成に向けて一層の対策推進を進めるように協力を求めてございます。在日米軍及び自衛隊基地の航空機騒音については、防衛省と連携して引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えます。
2:20:25
何かしらの取り組みはしているんだけど、全く言うことを聞いていないんですよ。いくら防音設備をつけたとしても、屋内で窓を閉めた状態で100dB超えるということが確認されているんです。どうして腰を引けるんですか、米軍のことになったら。勘弁してくださいよ。守るべきは子どもなんですね、日本の。子どもたちの学びの場であるというような話になったんですけれども、これ昨日今日たまたまの話じゃないんですよ。ずっと前から現在に至るまでずっと続いている人権侵害、子どもたちの学びへの侵害なんです。これ住民、保護者からの抗議にもかかわらず、100dB超えの騒音が頻発する状況を改善してこなかったんです、文科省ね。資料10、今も状況は変わりませんと、昨年末の2023年12月、名護市の教育委員会は、市内の小学5年6年と中学生にアンケート実施、学校で飛行機やヘリの音が気になったことがよくある、あるいはあると回答した人が61.2%、初めて調査した2014年よりも3.2ポイント増加、自由記述ではうるさくて勉強に集中できない、などの声が相次いだ。ということなんですけど、副大臣、生徒の6割がこのような状況にあるということを受けて、学習に適した環境だと思われますか。
2:21:46
委員長、今、委員がおっしゃったように、どのような状況であるのか、具体的にも今説明をしていただいたところ でございますが、大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。
2:22:06
質問に対する答えになっていない。生徒の6割がこのような状況にあるということを受けて、この状況は学習に適した環境だと思うか思わないかお願いします。
2:22:19
委員長、私ども、今、委員から話していただいたことも含め、これからしっかりと対策を立てていくことも含め、どのような状況かをまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
2:22:35
文科医副大臣やってて大丈夫ですか、そんな原識しかしゃべれなくて。このような状況が学習に適しているわけがないじゃないですか。だからこそちゃんと調べるとかっていう言葉だったらわかるんですけれども、なんかこう地雷踏まないように踏まないようにっていう話、というか雰囲気しか伝わってこないですね。資料11、騒音が子どもたちの健康に悪影響を及ぼしている。2018年、沖縄タイムス、宜野湾市内の小中高、保育、幼稚園など84施設にアンケートを実施。回答を得た57施設のうち47.4%の27施設、米軍機によって子どもの異常、健康、学習面に影響を感じたことがあると答え、墜落、落下事故への不安。常にある、時々あるは77.2%、44施設。資料12、13、米軍機の騒音が原因で基地周辺の学校の子どもたちに心身の不調が生じていることは、2000年代の研究でも指摘されています。小松基地周辺においても、カデナ、普天間、領域工場周辺において、航空機騒音に暴露されることによって幼児たちの問題行動が増加する傾向は同様に認められるが、影響が出てくる問題行動の種類は必ずしも一致しているわけではないと。本研究結果では、カデナ、普天間周辺では、航空機騒音は幼児たちの問題行動の中で、特に身体、体質的関係、つまり、風邪の引きやすさ、頭痛、腹痛、食欲不振、呼吸困難などに強い影響を与える、というような 調査結果が発表されているのですね。これ、子どもたちの学習面のみならず、騒音によって健康面にも影響を及ぼしているということは、これ、問題があるということでいいですよね。いかがでしょうか、文科副大臣。ちょっと待って、後ろの人、茶帽ずっぽりしてやめてくれる。何を、何を伝えているんですか。やめてください。勘弁して。
2:24:23
委員長、今おっしゃった委員の内容でございますが、私ども、調査内容も事前通告の中でしっかり聞かせていただいている内容でないので、逆に言ったら、調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのか、という信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということを、しっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。
2:24:54
ありがと うございます。まずは信頼できる調査というものをしっかりとやった上で、その中身を精査していく必要があるというご認識だということが確認されました。委員長、本委員会として、そういった調査、相応に対するもの、子どもたちに対しての真摯に対するもの、そしてアンケート調査などを、ぜひ、文科省、政府、その他関係する者たちに、実施するような決議をぜひ上げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
2:25:18
後刻、理事会で協議いたします。山本太郎君
2:25:23
相応に関して、そして学びの場において、そのような影響を大きく受けることに関して、これね、何かしら事前に細かく通告する必要はないんです。当たり前の認識しか聞いていないから。それを答弁できないことの理由にしていただきたくないんです。そんなことによって答弁もできないような人が、三役やられたら困るんですよ。子どもたちの命、健康がかかっているということ。なので、ぜひですね、文科省としても調査をやっていただきたい。いかがでしょう。
2:25:54
委員長、しっかりと検討させていただきます。
2:26:21
愛媛県選出の長江貴子です。私たちは、ごみは燃やして処理するのが当たり前と思っているんですが、実は世界的に見れば、これを焼却処理するというのは、実はマイナーな方法のようですね。資料1をご覧ください。これは、世界の主要な先進国のごみの焼却割合を示したものなんですけれども、これを見ると、デンマークとかスウェーデンとか北欧では廃棄物の焼却処理が普及しているようなんですけど、断トツですね、日本がね。焼却処理の割合がいかに突出しているかが、よくわかっていただけるかと思います。環境省の一般廃棄物の排出及び処理状況等についての調査によりますと、おととしの家庭ごみ一般廃棄物4034万トン、その80%ほどが直接焼却、焼いて処理しているということになっています。その処理にかかる経費の総額は、2兆1519億円に上っておりまして、国民1人当たりに換算すると、1万7千を超えている、1万7100円ということになっています。これ一説によりますと、アメリカではこの処理経費というのは5分の1で済む。中国は20分の1だ。あるいは東南アジアは100分の1だみたいな話もありますので、日本国民、私たちがいかにごみ処理にかなりなお金を使っているか払っているかというのをわかっていただけるかと思います。ですから考えてみれば、このごみ、これを安く有価物に変えることができれば、お金のかかるこの処理事業というのが、お金を生み出す製造業に変えられるということにもなります。つまり、現在焼却処分されているごみをうまく資源化すれば、CO2も発生させず、高額になっている処理経費も削減できるし、地球の資源も有効に使えるという、三方よしの政策になるわけですよね。なので今日は、ごみをいかに燃やさないで処理するかについて議論をさせていただきたいと思います。まず、ごみの量なんですけれども、資料2をご覧ください。実はごみの量って減っているんです。人口も減っておりますのと、リサイクルが進んだためにごみは減っているということです。じゃあ裏面めくっていただいて、資料3をご覧ください。これ、ごみ処理に係る経費なんですけれども、実はこれは増えているんですね。ごみ減っているのに処理経費は上がっていると、環境省としてはこれなぜかと、どういうふうに分析していらっしゃいますか。
2:28:57
お答え申し上げます。環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査によりますと、令和4年度までの10年間において、ごみの総排出量は約1割減少しているのに対し、ごみ処理事業経費に関しては約16%程度増加しております。これは先ほどご指摘いただいたとおりでございます。こうしたごみ処理事業経費の増加に関しましては、一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加、これがまず一因でございますし、また処理の委託に関する費用の増加、こうしたものも主な要因として挙げられます。一般廃棄物処理施設の建設や改良に係る費用の増加に関しましては、その主な理由といたしまして、建設資材の高騰の影響や、他には熱回収の高度化等の資源循環や脱炭素化などの新たな取組に対する施設整備に係る追加的な費用を要していることなどが考えられます。また、廃棄物処理の委託に係る費用の増加に関しましては、人件費の増加が主な要因であると考えております。
2:30:11
はい、そうなんですね。資料4をご覧ください。これ、自治体の焼却処分場施設の建設コストを表したものです。これを見ていただくと、現在、焼却処分するクリーンセンターとか清掃工場とか、いろいろな山合いで呼ばれますけれども、かなり建てるのに高額になってきているということです。ゴミは減っているのに、処理コストがなかなか減らない。いろいろ言っていただきました第一の理由ですね。とにかく巨大なゴミ清掃工場を建てる、処理施設を建てるというのが一番の原因ですよね。ゴミが減り続ける中で、こういう巨大なものを作ってしまうと、それの維持管理経費もかかります。と同時に、燃やすゴミを確保しないといけない。広域にとにかく集めてくるということになってまいりまして、それを燃やし続けるという経費がかなり加算でくるという実態があります。私の地元の愛媛県の東の端に四国中央市というところがありまして、紙の町として有名なんですね。ローリシの生産などは日本一なんですけれども、そこで燃やさないクリーンセンターの建設が決まりました。古くなったクリーンセンターを建て替えるときにどういうものにするかというのを検討したんですね。もちろんよくあるように、巨大な施設を作って広域で集めてくるという案もあったんですけれども、でも燃やさない、微生物で発光させて固形燃料として資源化するトンネルコンポスト方式というそうですけれども、これ実は愛媛のお隣の香川県の水戸吉で始まった新しい技術なんですけれども、トンネルコンポスト方式にすることを決めました。どんな仕組みかというのを資料5をご覧ください。 まず家庭などから回収したゴミを破砕をします。バイオトンネルというコンクリート装内で微生物と一緒に17日間発光させるんだそうですね。そうすると粉々の堆肥上に分解されまして、この発光過程で熱が出ます。装内の温度というのは70度まで上昇するそうです。その熱によって微生物で分解されない紙とかプラスチックとか布とかが水分が蒸発して乾燥します。発光乾燥と言われるそうですけれども、そうやって一連の処理を行って、最後に異物を除いて乾燥した紙、プラスチック、それから布などを固形燃料、固形燃料の原料として活用するという方式なんですね。ゴミから作られた固形燃料、石炭の代替品として製糸工場なのでボイラー燃料として使われています。いいところは、匂いや水分とか多くてリサイクルが難しいゴミというのがあります。そういったものがあっても、こうやって混ぜたままでもリサイクルできると。作家庭からも分別に対する負担が軽くて済むというところがあります。それから、匂いや排水が出ないんだそうですね。そして、燃やさないので煙や大気震、これが発生しないということが挙げられています。燃やさないのでCO2もちろん削減できます。初めてこれを導入した水戸吉では、固形燃料、石炭の代替原料ともなりますので、合わせて年間1万トンのCO2を削減しています。環境省としては、このトンネルコンポスト方式、どう評価されていますか。
2:33:38
とても素晴らしい取り組みだと思います。トンネルコンポスト方式、これはご説明いただきましたけれども、可燃ゴミをバイオトンネルで発光・乾燥させて、固形燃料の原料としてリサイクルするゴミ処理方式でございます。環境省の補助事業を活用して、平成29年に今ご説明ありました神奈川県の水戸吉に、全国初めての施設として整備されてございます。この水戸吉の事例においては、可燃ゴミから固形燃料を生産し、地域の産業に燃料として供給すると、このことによって地域資源の有効活用に資するとともに、地域産業の脱炭素化に貢献しているものと承知しております。このトンネルコンポスト方式に限らず、ゴミの燃料化においては、燃料の安定的な供給先の確保が重要になると考えておりまして、水戸吉の事例のように、地域の産業に燃料を安定的に供給すること等を通じて、地域に多面的な価値を生じる廃棄物処理施設の整備は非常に重要であると考えております。
2:35:00
ちょっとだけ実績を重ねてご紹介したいのですけれども、水戸吉では、燃やさないゴミ処理、トンネルコンポスト方式に変えたことで、リサイクル率がもともと35.8%ですから高かったのですけれども、1年で62.2%まで引き上がっています。そして、新規に新焼却炉を建設すると、およそ50億円ぐらいかかるそうなんですけれども、トンネルコンポスト方式にすると建設費16億円で済んだということで、大幅に削減できたという報告が上がっています。大臣も御指摘いただいたのですけれども、このトンネルコンポスト方式、これの成功の鍵は、リサイクルで生まれた再生剤、固形燃料を買ってくれるところがちゃんとあったというところなんですね。三戸市も四国中央市も製紙の町ですから製紙工場がたくさんあって、この再生燃料を製紙工場で使うということで、全量引取り契約というのができたんですよね。な ので、ゴミ処理が黒字経営、うまく回っています。ということは、このトンネルコンポスト方式に限らず、やはりその地域の産業特性に合わせて、燃やさないゴミ処理というのをちゃんと考えていけば、ゴミ処理経費も安くつく。それからカーボンニュータランにも資するということで、まさに地域循環共生圏、これにつながっていくんじゃないかと思うんですね。実際に実績を出している自治体も増えているようです。静岡県の牧野原市、お茶の産地であります。ここでは自治体が食品廃棄物、食品ロスですよね。それを含んだ食品廃棄物のバイオガス化で成功しています。バイオガス化というのは、食品廃棄物分別収集をいたしまして、それを酸素のない状態で微生物によって分解する。そのことでメタンガスを主成分とする可燃性のバイオガスができるということで、それを使って発電をしたり、あるいは熱源として利用するというもので、メタンガスが作られた後の発光残砂というのは、飼料になったりとか、液々として使う、農業に使えるということになっています。牧野原市では2017年からこのバイオガス化発電所を運転しているんですけれども、年間1100世帯分の電力を供給しているんですね。メリットは、この燃料のもとにある廃棄物を購入しなくていいんですよ。緑茶の生産が全国有数でありますので、お茶の飲料メーカーの製造工場から茶柄が大量に送られてくるんですね。だから、これを処理費を徴収して払ってもらって集めることができるというメリットがありますし、生まれたエネルギーをまた製造現場に返すこともできます。そして、何よりこのバイオガス化によって発電した電気、もちろんこれ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の対象になります。そして、今年度の買取価格がキロワットあたり35円ということですから、太陽光発電とか陸上風力と比べてかなり高額というメリットがあります。それで、負担は小さくて収益性が高いということですから、バイオガス化、エネルギーの地産地消に資するものでもありますし、現在とても注目されていると思うんですけれども、生ゴミのバイオガス化の施設の普及状況はどういったことになっているのか教えてください。
2:38:29
お答え申し上げます。環境省で実施しております一般廃棄物処理事業実態調査、この結果によりますと、令和4年度末の実績といたしまして、市町村事務組合が設置しているメタンガス化施設は11施設、民間事業者が設置している施設は24施設となっているところでございます。
2:38:55
はい、堅実に増えてきているかなというふうにも思っております。そして、大きな町だけじゃなくて人口規模の大きくない自治体も本当に頑張って取り組みを進めているんですね。例えば福岡県の宮間市、人口3万人なんですけれども、6年前からこのバイオガス化、生ゴミのバイオガス化を取り組んでおりまして、発光発電液化施設と呼ぶそうですけれども稼働をしています。宮間市はこれで新焼却炉の、薬媒の焼却炉を作るときの建設コストは削減できた。それから最終処分場も延命することができた。そしてCO2の排出量の削減、これも効果があったというような報告を上げています。ですから 小さな町でも頑張ってこういうものに燃やさない、こういったゴミ処理に取り組めば、財政健全化にも資する、そんな事業にもなっていくんだと思うんですね。生ゴミのバイオガス化施設、自治体に頑張って増やしてもらえば、国としてもやっぱりカーボンニュートラルの実現に寄与してくれるというところが大きいです。ですから先ほど述べましたトンネルコンポスト方式、あるいはバイオガス化など、燃やさないゴミ処理に取り組む自治体への支援状況、ぜひ頑張ってほしいなと思っているんですが、どういう状況になっていますか。お答え申し上げます。私ども環境省といたしましても、こうした施設をしっかり普及させていくことが重要であると考えております。こうした考えの下、生ゴミをはじめとする廃棄物系バイオマスの肥料化でありますとか、燃料化やメタン発酵等の再生利用等を市町村の一般廃棄物処理システムを通じた資源循環の強化の観点から進めていくと、こういった趣旨を昨年6月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画で明記させていただいているところでございます。このため、環境省としては、こうした取組の推進に資するメタンガス化施設やトンネルコンポスト方式によるゴミ燃料化施設の整備費用を循環型社会経済推進交付金等の交付対象としておりまして、こうした取組を推進する市町村等へ財政支援を させていただいているところでございます。循環型社会経済推進交付金等により、市町村等における一般廃棄物処理施設の整備に対して、ただいまご指摘いただきましたようなこうした設備も含めまして、しっかりと必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
2:41:33
はい、ぜひこれからも継続、ますます拡大をしていっていただきたいなと思っています。長期的にはこういったゴミ処理施設にCCUSですね、二酸化炭素を潮流して再利用しよう、なんていうことを導入することも期待されていますので、こういうバイオガス化とかそういったことを合わせてやればですね、燃やさないゴミ処理が廃棄物処理場から温室効果ガスの排出をゼロにすることができる。あるいはうまくやれば、実質マイナス、吸収減にもなり得るのではないかと思っているんですね。環境省、そういうふうな支援を力入れてくださってますけれども、ぜひ処理施設の老朽化で自治体が立て替えるといったときには、転換をあそうししていただきたい んです。もちろん財政的な支援も大事ですけれども、まだこのトンネルコンポスト方式ですとかバイオガス化とか実際やっている自治体数少ないので、取り組もうと思っても、ちょっとよくわからないところがあるとか失敗したらどうしようかっていう悩みもあろうかと思いますので、成功例、失敗例とか克服例ですとか、情報の共有化を図っていただきたいですし、特にそういった取り組む場合には、こういった支援措置があるんだといった情報を、ぜひプッシュ型で自治体に提供していただきたいなと思っています。大臣いかがでしょうか。本当にこれからの資源循環、またその廃棄物処理、そしてまた地域創生、そういうところにかなったプロジェクトだと思います。環境省としても、環境省の力の範囲において支援してまいりたいと思いますし、財政だけではないということもありますから、技術支援もしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これからの資源循環、そしてまた気候変動対策、地域創生、そういったことを考えた場合に、今日のトンネルコンポストも例でありますけれども、いろいろな新しい考え方によって資源が廃棄物になるわけですけれども、その廃棄物からちゃんともう一回資源を作り出すと 、そういう発想ですね、まさに水平的な発想で、これから地方創生、産業、また生活の水準を上げる、そして結果として地球環境が守られていくということを、環境省としても力の限り皆さんとともに推進してまいりたいと、そのように考えております。
2:43:59
ありがとうございます。燃やさないゴミ処理というのは他にもいろいろありまして、農業が盛んな地域であれば食品ゴミを退避化するという取組もありますよね。日本では今、1世帯につき年間およそ250キロ、軽トラック1台分もの食品廃棄物が出ております。生ゴミの80%は水分ですから、とても燃えにくい。ですから焼却炉の中に、あえてプラスチックゴミを混ぜたりとか、場合によっては化石燃料ですよね、これを投入して、本当に一生懸命燃やしてしまうというようなことをやっていて、これが焼却施設の工学の建設費につながるというところもあろうかと思います。なのでできるだけ生ゴミは別に集めて退避化、飼料化をする、こういうルートを作るというのも いいと思います。できたものは農業の、地域の農業の役に立つ、肥料というのは、ということになろうかと思います。山形県の長石という、人口2万6千人ほどですから、やはり大きくはない自治体なんですけれども、27年前からこれに取り組んでいるんです。生ゴミ退避化プロジェクトは、市が主導するんですけれども、市民団体が応援してまして、その市民団体が観光教育もになっているんですね。ですからもう27年前から、小粒でもキラリと光るような事業を、先駆けてやっているところがあります。でも、最近人口が減りまして様子が変わりました。ゴミも減りました。若い人のリサイクルに関する意識も変わりましたということで、3年前にこのシステムの総点検、みんなでやったらしいんですね。いろんな点検をやる、検討をやって、こんな提言を出しています。ちょっとご紹介したいんです。市民に根付いた生ゴミの分別機運や高い環境意識は、類を見ない貴重な社会インフラであり、無形の資産です。課題となっている手法やシステムを見直して、SDGsの作る責任、使う責任の積極的な推進につなげていくべきだと考えます。今後は軸足を環境、教育、まちづくりに移して、次世代を担う市民の暮らしに寄り添った大人も子どもも取り組みやすいプランを実現し、それを一つのシンボルとして循環型まちづくりのより一層の推進を図っていきましょう。すごいですね。もうゴミの処理の問題じゃないんですね。地域づくり、まちづくりの問題でありまして、これから市の環境基本計画ですとか、植育の推進基本計画ですとかと関連させて、SDGsの環境のまちづくりということで、学校教育とか障害教育の中に生かしていくんだという改革を進めています。まさにこれが地域循環強制権の魂だと思うんですね。今日は燃やさないゴミ処理ということで、いろんな技術生まれてきていますねというのを一緒に議論させていただきました。ぜひ燃やさないことを前提に循環させる、今大臣もおっしゃっていただきました。そういった点で、ぜひ環境省がリーダーシップを取って、自治体についてこいと言わんばかりで頑張っていただきたいなと思っているんですが、時間もありました。最後に大臣の御決意を聞かせてください。素晴らしい御提言をいただいたと思います。そしてまた、それぞれの地域の素晴らしい具体的な取組を御紹介いただきました。環境省としても、私が普通の言うように、環境の問題は同支援の問題ですから、いろんな意味で、やっぱり縦割りではありません。いろんなものが循環しておりますので、その観点から地域の取組、それが日本全体の取組、そしてまた世界全体の取組になるように、そして地球環境がサステナブルになるように全力を挙げたいと思うんです。ありがとうございます。
2:47:48
はい、よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。はい。(質問者の声)いい?はい。(質問者の声)
2:48:37
ただいま議題となりました、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
2:48:52
生物の多様性については、2022年、新たな世界目標であるコンメイモントリオール生物多様性枠組みが採択され、2030年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させること、といういわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。
2:49:16
我が国においても、生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地、里山等において、生物の多様性の維持、回復、または喪失に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても、生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域における生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講じるものであります。次に、本法律案の内容の概要として、主に4点ご説明申し上げます。第一に、基本理念として、生物の多様性、その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の啓託を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。第二に、支部大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。第三に、支部大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様の主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の2つの計画制度を創設し、支部大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。第四に、長期的安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました