19:35
これより、会議を開きます。行政の基本的制度及び運営並びに、恩急に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。各県調査のため、本日、政府参考人として、
20:01
内閣府大臣官房審議官植村昇さん、内閣府大臣官房審議官久役大正さん、総務省大臣官房総括審議官湯本宏信さん、大臣官房地域力創造審議官山越信子さん、行政管理局長松本敦さん、行政評価局長菅原臨さん、自治行政局長山野健さん、自治行政局公務員部長小池伸之さん、
20:27
自治行政局選挙部長笠木貴則さん、自治財政局長大澤博さん、自治税務局長池田達夫さん、情報流通行政局郵政部長田窪康人さん、総合通信基盤局長今川拓夫さん、情報公開個人情報保護審査会事務局長植山勝郎さん、消防庁次長小見雄一さん、財務省大臣官房長宇波博さん、
20:53
財務省大臣官房審議官小宮敦さん、財務省理財局次長石田清さん、国税庁長官官房審議官中村実さん、文部科学省大臣官房審議官淵上隆さん、文部科学省大臣官房審議官森孝行さん、厚生労働省大臣官房審議官檜原智美さん、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博さん、
21:18
資源エネルギー庁電力ガス事業部長久米隆さん、国土交通省大臣官房審議官松原英則さん及び、環境省大臣官房審議官前田光也さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めますよと、そのように決しました。質疑の申 出がありますので、順次これを許します。
21:42
西藤寛明君おはようございます。自由民主党の西藤寛明です。質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速質問させていただきます。3月28日、総理記者会見におきまして、令和6年の野党半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。地震の被害ですけれども、野党半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。
22:10
復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと新潟市では、中原弥一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を150万円上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公費負担とするなどして対応していただいておりますが、市容算基金118億円のうち財政調整基金75億円を取り崩すなどして対応しているのが実情です。
22:38
被災自治体の復旧に係る特別の財政需要につきましては、総務省から相当程度特別交付税に反映をしていただきました。大変感謝しております。それでも持ち出しが生じているのが現状でございます。さらに今後、液状化した地域を中心に被災者の住宅再建には巨額の費用が見込まれております。新潟市、それから私の選挙区ですと御線市をはじめ、新潟県の自治体に相当な支出が見込まれております。
23:05
そこで同じく液状化の被害が大きかった熊本地震におきましては、宅地復旧支援事業のような事業を実施されましたけれども、こういった事業を実施するためにも、野党半島、石川県に留まらず、被災地全域を復興基金の対象としていただくことを説明しております。この点につきまして、総務大臣、内閣府防災担当副大臣及び財務副大臣の見解をそれぞれお尋ねいたします。
23:35
今後の被災地の復興に向けましては、まず国による支援策をスピード感をもって充実させて実施していく。これがまず第一だと考えております。
23:55
液状化対策について、今お話もございましたけれども、被害を受けた自治体が道路等の公共施設とそれに隣接する宅地を一体的に液状化の再発防止に取り組む際に、国の補助室を4分の1から2分の1に引き上げ、再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について、
24:20
国と地方公共団体で新たに最大3分の2の補助室で支援の措置を新たに講じることとしておりまして、その地方負担については補助災害復旧事業債及び特別交付税措置の対象としたところでございます。
24:39
また、被害自治体の財政運営については全体として支障が生じないよう、引き続き丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。
24:52
お話がございました復興基金についてでございますが、極めて大きな災害が発生し、復興に相当な期間を要すると見込まれ、各年度の措置で対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施されてきたと理解をいたしております。
25:16
国による支援策の実施状況や各県の被害状況を踏まえまして、復興基金の必要性について適切に判断いたしたいと考えております。
25:30
復興基金の必要性については、各省庁の支援策の実施状況、あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省、はじめ関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。
25:50
いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応を躊躇することあってはなら ないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧復興支援本部を司令塔に必要な対策、そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
26:15
松本総務大臣、また国家内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各庁庁の支援策がスピード感をもって実施されることが重要であると考えております。
26:33
その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識をしております。財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては、関係省庁と連携してしっかりと対応してまいります。
26:55
ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市対象としていただきますことを要望申し上げます。私から財務副大臣への質問は以上ですので、御対質いただいても私は結構でございます。財務副大臣御対質いただいて結構です。
27:10
続きまして、令和6年の野党反党地震関連で引き続きお尋ねいたします。お手元の配付資料1をご覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引きというものでございますが、これの特にウェブマンですが、非常にわかりやすくて被災者の方から評価する声を多くいただきました。
27:32
この優れている点は、国県市の支援制度がすべて案内されるということと、それから下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックしていくと対象となる可能性のある施策が全部表示されるという非常にシンプルな作りになっている点でございます。こうした優れた取組事例につきまして、全国の自治体に是非広く共有していただきたいと考えますが、内閣府防災の見解をお尋ねいたします。
27:59
災害時におきまして、被災された方々に対し、活用可能な支援策をわかりやすく広報を伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。今般のノートハント自身におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方にわかりやすくご理解いただけるように作成しましたリフレットを内閣府のホームページだったり、また現地の避難所等で配布するなど、周知を図っているところでございます。
28:28
その上で、斎藤委員から今ご紹介ございました新潟市では、スマートフォンなどで被災者支援制度を利用の手引きというものを、また石川県におきましても、被災者がAIチャットポットで支援制度を探すことができる支援情報ナビ、こういった自治体ごとに工夫をいただいているということも認識しているところであります。
28:49
内閣府としましても、こうした新潟をはじめ各自治体の講じれを収集いたしまして、全国に紹介、連携させていただきながら 、わかりやすい情報伝達のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
29:05
ありがとうございます。とにかくこのわかりやすい災害時こそですね、わかりやすいということ、それから国県市にまたがる、あるいは省庁にまたがるその施策はですね、わかりやすいということが非常に重要だと思っております。
29:18
ぜひこうした努力の共有をお願いいたします。またこの新潟市の利用の手引きですが、これ新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。内閣府防災担当副大臣の質問は以上ですので、ご退席いただいてもいいですか。国家副大臣、ご退席くださって結構です。ありがとうございました。
29:42
関連してお尋ねいたします。そのワンストップサービスという意味ではですね、お手元に配布いたしました資料の2番をご覧いただきたいんですが、行政評価事務所がですね、いわゆるガイドブックをまた作成、配布していただきましたし、また相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。
30:04
災害これから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価局におきまして十分な人員予算を確保していただきまして、こうした災害時の取組を強化していただきたいと考えますが、総務大臣政務官の見解をお尋ねいたします。
30:22
野党半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験を生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約1万6000部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し、約6万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努 めております。
30:46
また、石川県全域の被災者の方々を対象に、災害専用フリーダイヤルを開設し、被災日4月7日までに3062件の相談に対応しております。
30:58
さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談書を、これまで、石川県内57カ所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも37カ所で特別行政相談書を開設して相談に対応しております。
31:19
総務省といたしましては、今般の北半島地震対応を踏まえ、3月26日付で、大臣から都道府県知事、市区町村長に対して、今後の災害に備えて平時から行政相談活動において、相互の連携を密に対応していくことについて、改めて要請を行ったところでございます。
31:41
引き続き、甚大な被害を受けた奥の本地域を中心に相談活動を展開いたしますとともに、委員御指摘の災害時の取組を強化するための体制整備にも取り組んでまいりたいと考えておりま す。
31:58
ありがとうございます。私も被災地に入りますと、私の地元でも令和4年8月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそもわからないということとですね、それから、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。
32:25
あとそれから、よくこれもある話なんですが、その確定的な情報はなかなか出てこないものであります。その実際支援制度があまたある中でどれが対象になってどれがならないのかというのは、なかなかわからない話でありますけれども、でもその可能性があるのはこの制度ですよと言ってあげるだけでも、すごく被災者の方としては、その情報としては有益なんですね。
32:45
その意味では、こういう省庁団的な窓口という のは非常に重要でありまして、ぜひ今後とも行政評価局の方で被災地でこういう有用なサービスを提供していただく努力を引き続きお願いしたいと思います。
33:00
続きましてお尋ねいたします。第67回町村議会議長全国大会、昨年11月でございますが、ここで採択された要望をいただきました。委員の先生方のお手元に届いたと思います。
33:16
これに関連しましてお尋ねいたします。コロナ禍で地方と都会の税財源の格差が非常に拡大をいたしました。そういう中で、税財源偏在是正のため、地域社会再生事業費を維持はもちろんでありますが、ぜひとも大幅拡充していただきたいと考えますが、総務大臣の見解をお尋ねいたします。
33:38
地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆さんのご尽力には、私からも敬意を表したいと思います。
33:53
ご案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、交付団体の原集文となりますが、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、
34:20
令和元年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。このため、地方再生、地域社会再生事業費の出世しました増額には、新たな財源の確保等の課題がございます。
34:46
ある意味で財源から生まれてきた費用の名前でございますので、そういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるように、財源を保障することが国の責務であると考えておりまして、
35:12
これからも、税の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお残る税源の偏在に対しては、地方交付税の機能を適切に発揮できるよう、地方交付税を含む一般財源総額の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
35:36
ありがとうございます。私も支出する方のお願いだけではだめだと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えて、しっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上でぜひ地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。
35:57
もう一問質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが、通常の市町村議員の補欠選挙、これは同一のエリアのほかの選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。
36:29
市町村議員選挙の、民主選挙ということでございまして、お話のように定数の6分の1を超えない場合には、単独で補欠選挙が行われずに、首長選挙が行われる際に合わせて民主をということでございますが、この規定につきましては、当初都道府県選挙の場合も行うということであったわけでございますが、地方などの意見も踏まえまして、昭和27年の法改正によりまして、
36:57
自治体の一つの地方公共団体の選挙が行われる場合、今となっておりましては首長選挙が行われる場合に限って行われることになってございます。こうした民主補欠選挙の規定を改正することになりますと、代表者を選ぶ機会に関することでございます。また、地方選挙の仕組みを変えることになり、各方面にも影響を与える。
37:17
選挙の管理・執行という面での影響も考えられることから、地方6団体の皆様をはじめ、各党各会において、幅広い観点から御議論いただきたいと考えております。
37:29
ありがとうございました。質問を終わります。
38:05
公明党の中川康裕でございます。本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日も一般質疑ということで、総務大臣並びに総務省の皆様にご質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。最初に、通信・郵便局ネットワークにおけるこのユニバーサルサービスの必要についてお伺いをいたします。
38:23
先週、本委員会で審議されましたこのNTT法改正案の内容は、主に情報通信審議会において、本年2月にまとめられました市場環境の変化に対応した通信政策の在り方の第一次答申に沿って出されたものであり、この答申の中では、速やかに実施すべき事項としての提言とともに、今後さらに検討を深めていく事項として、例えばユニバーサルサービスの基本的考え方や経済安全保障の確保など、今後のNTT及びNTT法の在りようを示す、重要な事項が示されております。現在、これら重要事項については、それぞれの有識者会議において鋭意議論が進められており、本年夏頃には新たな答申が出されるとのことですが、私は特に、現在NTT法において、このNTTに課されている電話のあまねく提供の責務、いわゆるユニバーサルサービスについては、離島や山間壁市など、我が国の地理的特性の課題や、さらには地方を中心とした首長からの要望、こういったのを考えを見た場合、ブロードバンドの活用など一部の見直しを図ること、これはあり、というふうに考えたとしても、引き続きその責務を継続させていくこと、これが必要なのではないかというふうに考えております。また、郵便局ネットワークにおけるこのユニバーサルサービスの必要性については、先月26日に国会に報告をされました、総合的な検証に関する郵政民営化委員会の意見の中で、郵便局が担うユニバーサルサービスの責務は、人々の生活を支えるものであるため、今後も郵便局ネット ワークを通じたユニバーサルサービスが、あまねく全国において公平に利用できることが重要、との意見や、郵便局ネットワークは、日本郵政グループが持つ最大の強みであり、郵便、貯金、保険に関するユニバーサルサービスを提供する拠点であるとともに、住民サービスの拠点としての役割も期待されており、特に人口減少や金融機関の撤退などが進んでいる地域において、その重要性は高まっている、との内容が報告をされたところでございます。そこで総務大臣に伺いますが、先にも述べたとおり、離島や三潭壁市など、我が国の地理的特性の課題や人口減少が進む中、今後はそれら地域における生活インフラの維持が難しくなる、こういった現状も考えられるわけでございます。このような通信や郵便によるユニバーサルサービスの提供は、今後も引き続き継続させる必要があるのではないか、このように考えるわけでございますが、大臣の御見解を伺います。
40:52
はい。通信や郵便のネットワークは、本当に国民の皆様の生活に欠かせないものである、というふうに、我が国も認識しておりまして、全国、どこでも、いつでも、誰でも利用できるユニバーサルサービスの提供体制を整えることは、極めて重要であると考えております。通信、郵便局、ネットワークについても、御言及がございましたが、お話がありましたように、情報であり、金融であり、または物流でありとか、様々な面でのユニバーサルサービスのネットワークで支えることが大切だろうと思います。御承知のとおり、今、日本郵便においては、その配達網を活用して、大和運輸や佐川急便と協業し、公的な役割の一環として、大和運輸などの荷物の配達を行っておりまして、ユニバーサルサービスの担い手となっているところでございます。通信のユニバーサルサービスにつきましては、これも今御指摘ございましたが、現在、情報通信審議会におきまして、ブロードバンドの活用を含め、時代に即した見直しに向けて検討しているところでございまして、過疎地や離島なども含めて、効率的な提供を確保するために、無線通信の活用など、様々な技術を使うことも議論されているところでございますが、多様の観点からの検討をするために、専門家によるワーキンググループを設置して、責務のあり方や利益について、今、議論を進めていただいているところでございます。郵政事業につきましては、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスの担い手となっていただいていますが、全国に存在する24,000の郵便局、このネットワークは本当に重要でありまして、また 各局、地域のつながりを支える身近な拠点ともなっていただいて、公的な役割を果たしていただいていることから、私どもとしても、様々公的な役割についても、郵便局にもお願いをさせていただいているところでございまして、地域の生活を守っていくために、郵便局のネットワークを、そして郵便局の拠点や人材を活用していくことが大変意義があると考えておりまして、郵便局ネットワークによるユニバーサルサービスの提供の維持・強化への取組を進めていきたいと思っております。ご案内の当時、総務省としては、本当に地域を大切にしていくことが大きな使命でございまして、ご指摘の当時、人口減少が進み、生活インフラの維持が困難になってくる地域が見られると言わざるを得ない状況でもありますので、デジタルの力も活かしながら、国民の皆様の立場に立って、通信・郵政事業、ユニバーサルサービスが確保され、充実されるよう力を尽くしたいと考えております。
44:03
はい、ありがとうございます。非常に力強い中身のあるご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。本来であれば、先週のNTT法改正の中で議論すべ きだったかなと思ったんですが、やはりこの部分非常に重要だろうという思いの中でですね、特に総務省はやっぱり地域をどう支えていくか担うというこの視点、人口減少の中で、さらには我が国の地理的特性ある中でですね、やはりここは大臣のご答弁をぜひいただきたいという思いで、今日は聞かせていただいたわけでございます。それで、その先週の議論の中でですね、この不足第四条についての議論がいろいろとあったわけなんですね。NTT法改正の中で。この不足第四条によって、次期通常国会での廃止が前提となっているんじゃないかというこの議論があったわけですけども、しかし私はこの不足第四条の条文をよく読むと、ここはあくまでも見直し条項であって、決して廃止条項ではないというふうに捉えております。またこの条文をよく読むと、例えばその中に示されたこのユニバーサルサービスの提供とか、先ほども議論させていただいています。経済安全保障の確保、こういった条件がですね、やっぱり一つでも今後も必要だということがあれば、やはりこれは廃止にはつながっていかないというふうに、そういうふうにこの不足条項は私は読めるというふうに認識しておりますので、この点もこの場において一言、付言をさせていただきたいと思います。答弁は求めません。次に救急安心センター事業、いわゆる#7119の推進についてお伺いをいたします。この件については先週大月議員もご質問をされておりましたが、また少し広がった視点でですね、ご質問をさせていただきます。近年、救急車による救急出動件数は、高齢化の進展などを背景に増加傾向にあり、令和5年の数字は集計開始以来最多の763万8000件となっております。また救急車の出動件数が増えたことで、病院の収容時間も延伸傾向にあり、全国の自治体においてはこれらによる救命率の低下を防止するため、例えば救急車の適時適切な利用の推進や、私のこの地元、三重県の南部に位置する松坂市のように、市内にある基幹病院に救急搬送された患者のうち、入院に至らなかった軽症患者から保険的要害の先定療養費の聴取を検討するなど、いわゆるこの救急体制の維持に努めている例もあります。そのような状況の中、この消防庁では、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかどうかを、医師や看護師など専門家に電話で相談できる救急安心センター事業、いわゆる#7119と言われているものですが、これを全国展開を推進しており、令和6年の4月現在で全国27地域において、国民の約6割強にあたる7900万人の方を対象に実施をされております。また、この#7119事業については、我が党の多くの地方議員も、都道府県とか地区町村議会において、その導入を提案をさせていただいており、その結果導入が実現をした自治体もございます。しかし、この#7119事業の実施の可否については、現在各自治体の判断に委ねられているというのが現状であります。幸い、令和5年度、並びに6年度については、開始自治体が増加傾向にありますが、私は今後もこの救急出動件数の増大が予想され、更なる救急車の適正利用を実現する意味からも、この#7119の事業の実施については、各自治体の判断を待つのではなくて、国としてこれまで以上に積極的にその実施を推奨するべきである、このように考えるわけでございますが、総務省消防庁の見解を伺います。
47:40
救急安心センター事業#7119は、不安な住民へ安心・安全を提供するとともに、救急車の適時適切な利用につながるものでございまして、ご指摘のような厳しい救急状況を踏まえ、極めて重要な取組であると認識しております。消防庁ではこれまで、普及促進アドバイザーの派遣や、有料事例の共有等により普及啓発に取り組むとともに、導入運営に要する経費について地方財政措置を講じるなど、自治体の取組を支援してまいりました。令和4年10月には、未実施地域に対する取組といたしまして、検討の着手を改めて依頼する通知を発出したほか、個別団体ごとに導入を働きかけるなど、全国展開に向け積極的に推進をしてまいりました。こうした取組の結果、現在全国27地域で実施されており、さらに令和6年度中に9地域において新たに実施され、1地域において地域を拡大して実施される見通しとなっております。こうした中で、消防庁としては、今後、未実施地域に対し個別に検討を促していくことがますます重要になると考えておりまして、地域ごとの課題や状況をよく聞きながら、各地域の実情に即して導入が進められるよう取り組んでまいります。
49:00
ありがとうございました。令和6年度中にさらに増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいてまして、実現もさせていただいているのですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。もう一問、野党半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。先月27日のこのNHK の報道によりますと、野党半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の和島市と須州市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが、2つの市のどの地区にも配備されていなかったということが、市への取材でわかったそうでございます。市の担当者によると、多数の地区に配備することは、コスト面の関係で難しかったというふうに話しているということでございます。この通信手段の確保をめぐっては、2004年の新潟県中央地震で孤立する集落が相次いだことを受けて、国が全国の自治体に提言を促しており、和島市と須州市においても、配備に努めるというふうに地域防災計画には明記をされておりました。しかし、この元日の地震発生時点では、どの地区にも非常用通信機器は配備されていなかったということがあります。そこで伺いますが、現在、総務省消防庁においては、地方公共団体における、この大規模災害時の非常通信体制の確保に関する緊急対策、これを行っていただいておりますが、今回の和島市及び須州市における、この非常通信手段の未整備の状況、これをまずどのように捉えているのか、答弁願いたい。さらには、今後の対応として、これら衛星携帯電話など非常通信機器の配備については、自治体庁舎とか消防本部のみに留めるのではなくて、災害時に孤立化が懸念されるような地域についても、その配備を進めるべきと考えますが、総務省消防庁のさらなる予算措置も含めて、そのお考えをお伺いいたします。
51:19
和島市及び須州市におきましては、1月1日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして、地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市ともに市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立する恐れのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。消防庁といたしましては、こうした地方 財政措置について、説明会等において周知を図るなど、自治体において非常用通信手段の確保が進むように取り組んでまいります。
52:31
はい、ありがとうございました。今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知してたけども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これやっぱり今回の野党反動地震でですね、出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のですね、BCPもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をですね、もう一回ですね、洗い直していただいてですね、やはりこの住民の命を守るという体制、しっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。
53:39
いいけ民主党の福田昭雄でございます。本日は、他省庁に属しない事故をですね、所管する総務省の総務委員会でありますので、令和の新日本列島改造論を作ろうではないかと。そんなテーマでですね、政府と議論をしてまいりたいと思っています。それはですね、我が国はですね、先月、先月だったな、先々月ですかね、2月の20日に日議員とですね、財務省に答弁をしていただきましたら、なんとね、9500兆円ものね、資金を、金融資産を持っているというんですね。そのお金が、どうも今、死に金になっているんじゃないかと。そんなことを考えれば、そうした資金を使いながらですね、やっぱりこの国をもう一度再生するということが必要なんじゃないかと。そのためには、元田中総理大臣がね、作ったような日本列島改造論の令和版を作るというのが大事じゃないかということで、政府と議論をしてまいりたいと思います。今日は松本大臣に始め 、答弁者はですね、簡潔に、ぜひね、政府の方針にこだわらず、自由にね、お話をしていただければありがたいと思っております。まず、地方から疲弊する日本の現状の多解策についてであります。資料の1にありますけれども、全国の市区町村、1719のうち7割は人口5万人未満であります。そうした人口規模が小さい自治体をどのようにして元気にしようとしているのか。人口規模、経済力、財政力の観点から、松本大臣のね、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
55:19
はい。あの、政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思いますが。自由にしゃべってください。あの、本当に人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い仮想地域をはじめ、各地域において担い手不足や地域活用の維持など、課題が生じているということを、ご指摘のとおりかというふうに思います。仮想地域につきましては、これまで5次にわたり、仮想法が議員立法によって制定されて、法徴術の仮想挙げに加えて、仮想裁によりハードノミナウズ、石確保などの地域医療の確保や、配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど、様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この10年間で3,000人未満の仮想市町村において、その4割が社会像となっているところでございます。一方で、就職や進学を契機とした若年層の都市部への流出は進んでおりまして、地方への人の流れのさらなる拡大と流出の抑制を実現をしていく必要がありまして、総務省では地域おこし協力隊、ローカルスタートアップ、また地域活性化起業人など、様々な地方への人の流れをつくる取組をしておりますし、また、その基盤となるデジタル基盤などの整備についても取り組んでおりまして、地方を仮想地域を含め元気にすることは大変大切な使命だと考えております。
57:15
総務大臣、ありがとうございました。ただ、この人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、この5万人未満の市町村は、もっと増えてくると思っています。すでに増えていると思っておりますけれども、そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけど、ホームヘルパーみたいなものは、もう小さな市町村ではやっといなくなる。ですから、もしかすると、地方自治制度そのものが2段階必要になるかもしれない。そのときには、人口5万人未満の市町村は、ホームヘルパーは地方公務員にしなくちゃならないかもしれない。でないと、ホームヘルパーはいなくなっちゃう。こういう指摘をしておりますけれども、それを私はこのままいくと、現実のものになるんじゃないかと思っていますので、ぜひこれから、総務省も厚労省なども相談しながら、よく検討していただければと思っております。次に、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体と、生み出された巨大な金融資産についてであります。1つ目は、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体をどう思いますかという話でありますが、財務省には私が指摘しますので、この5点について、それは違うんじゃないかということだけ言ってください。1点、事業者は納税義務者だが、仕入れ税額控除方式により、納税事務手続きだけはしますけれども、実際にはほとんど負担をしていない。2つ、実際の納税義務者は消費者であり、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、所得のない人も、低所得者から高額所得者まで、一律10%と8%を納める。また、消費税は国や地方公共団体も税金から納めるので、消費者国民は消費税を二次用に負担していることになる。そこは賢いアメリカは、行政経費がかかりすぎるということで、消費税、付加価値税を導入していない。例外の大統領のとっきりから検討して、いまだに導入いたしておりません。3、輸出事業者は、支払った消費税が全額完付されるので、経団連は、税率を上げれば上げるほど、完付金が増えるので、こんな嬉しい税金はないので、政府に要求をいたしている。④、ヨーロッパ、EUも消費税はどこにでも使える一般財源であり、福祉目的税には決めていない。決めているのは日本だけです。それは、政府財務省が消費税を2030年までに15%に、さらに将来ヨーロッパ並みの20%にしたいと、どうやら考えているようだ。⑤、消費税の最大の欠点は、税率を上げれ ばそれだけ、物価を押し上げて景気を悪化させていること。この5点、私が指摘をさせていただきましたが、これと違うということがあったら、違う認識だということであれば、財務省からお答えいただきたいと思います。
1:00:26
お答え申し上げます。まず1番目と2番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが、価格転換を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。違うところだけ言ってください。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せ支払うこととなりますが、支払先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じてみれば、消費者が消費税を二重に負担しているとの御指摘は当たらないと考えております。アメリカがなぜ。3番目でございますが、経団連の令和6年度税制改正に関する提言を拝見いたしますと、消費税について広く前世代の国民全体が負担すること、障害取得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からその引き上げが有力な選択肢の一つであると記載されておりまして、輸出免税の観点からの御提言であるとは承知しておりません。4番目の消費税収の指導に関してですが、諸外国においても、例えばフランス、ドイツ、スイスでは、付加価値税収の一部を社会保障の支出に充てることとしていると承知しております。我が国における消費税収を社会保障要因経費に充てることとされておりますのは、社会保障の経費は国民全体で皆で分かち合うべきとの理念等に基づくものでありまして、税率をヨーロッパ並みに引き上げるためというわけではないと考えております。最後に5番目、消費税が物価経験に与える影響に関する御指摘についてでございますが、物価は消費税率だけではなく、価格設定に係る企業行動や輸入物価の動向など様々な経済社会状況の影響を受けることから、消費税だけを切り出して経験への影響を論じることは困難であると考えております。
1:02:17
そういう ごまかしの答弁は駄目ですよ。第一の経済大国、アメリカがなぜ負荷価値税を導入しないのか。これはもうレーガン大統領のときから検討している。それは国や地方自治体も納めるから、その行政経費がかかりすぎるから。そのときレーガン大統領のときはアメリカが10億ドルも負荷価値税を納めなくちゃならない。これは高すぎるということで導入しないんですよ。この後、令和6年度の消費税の完璧金がいくらだか後で申し上げますけど、そういう国民騙しはやめた方がいいと思います。それでは次いきますね。次ですね、二つ目は、元大倉省官僚が示す消費税のメリット・デミリットから、消費税の正体、法権時代の人頭税と同じ性質だというのが見えるがどう思うかということでありますが、これも私がメリットとデミリットを申し上げますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。まずメリット、同等の消費水準には同等の税負担を求める。水平的公平性に優れる。全く能力に応じて考えないんですね。二番、特例措置がなく簡素な税制だと。③安定した税収が得られる。そりゃそうですよ、国や地方自治体も納めるんですからね。④税負担が勤労世帯に偏らない。これも嘘です。勤労世帯は不要家族を持っていますから、勤労世帯ほど 消費税を納めております。⑤輸出時に完膚されるので国際競争力を弱めない。これは本当かもしれませんが、まさに輸出産業を応援しているということをはっきり言っているじゃないですか。⑥貯蓄に課税しないほど資本蓄積に有利だ。これもまさに大企業さん、せっかく一生懸命応援しているというのはよくわかるじゃないですか。完膚金がね、消費税は完膚されるので、まさに資本蓄積にも有利になります。⑦消費という欲望の充足時に課税するので、哲学的に受け入れやすい。そんな大金持ち以外は、そんな欲望で消費しているわけじゃありませんよ。生きるためにどうしても食べなくちゃならないからね。買っている人が多いですよ。⑧逆申請。低職者ほど所得による税負担が多い。これはそのとおりでありますね。②液税。事業者の手元に残る。しかしこれはね、今回インボイス制度を導入して、売上税額1000万円以下からもね、かき集めることにしてしまいました。これもね、残酷なやり方ですね。これ考えたら、それこそ消費税の完膚金をね、それこそ下げたり、あるいはなくしたりした方が、何歩ね、公平性が保たれるかわかりません。それではですね、その次ですね、そしてですね、輸出免税完膚金をですね、私が国会で5回聞いてもね、当時の資税局長は誰も答えません。完膚金には、輸出とね、設備投資などがあるんです、というだけで、その仕分けはしないことになっているので、実はわからないんです、ということで、5人のね、歴代の資税局長は答えませんでした。しかしですね、私はですね、そうした財務省の隠蔽体質はやめた方がいい。日本は少なくともね、民主主義国家ですから、しっかりね、正確な情報を国会はもちろん、国民に公開すべきだと思いますが、いかがですか。
1:06:08
どうしました、止めてください。大丈夫です。速やかにお願いいたします。お答え申し上げます。まず、消費税のメリット、デメリットでございますが、消費税には、ご指摘のような、消費に同等の税負担を求める、水平的に公平性に優れるといったメリットがある一方、逆進性、一定の逆進性、所得の低い方の方が、相対的にその所得に占める税負担が大きくなるといった特徴はあるというふうに承知をしております。また、輸出免税の完封金のところでございますけれども、消費税 は多段階取引での課税の累積を排除するために、売上に受け取った消費税額から、仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスになっている場合に、その分を納税していただき、その額がマイナスになっている場合に、その分が完封されるという仕組みでございます。そのご指摘の完封の原因でございますけれども、完封の原因につきまして、輸出を原因とする完封と、設備投資などを原因として、仕入れの税額が売上の税額を上回った場合ということの区分が困難であるということでございます。現実的に区分をすることは困難であるということによって、講じをしていないものでございます。この間の静枝局長の答えは、要するに輸出と設備投資と仕枠をしない仕組みになってからだという話だけど、輸出免税完璧にもらうためには、輸出証明書を出さなくちゃならない。その輸出証明書を計算するのは、税務署の仕事だよ。事業主の仕事じゃないよ。だから、出そうと思えば出せるんだよ。こういう隠蔽体質はやめなくちゃ、財務省はダメだよ。今、私の昨年の6月9日の消費税という巨大権威という質問。これ質問は、なんと、YouTubeで、きのうか、きょう現在か、101万件再生されている。そのうちのコメントの一番でかいのが何だったんだろう。財務省を解体しろだよ。パーティー権利による裏金づくりに課税しないところじゃないよ。国民の世論はそう、どんどん高まっていって、財務省の存在意義がなくなってしまうよ、国民から。政府の信頼が全くなくなると思う。だから、ぜひ財務省は、考えを改めて、しっかり、民主審議国家にふさわしい財務担当する役所として、しっかり情報は公開すべきだということを申し上げておきます。3つ目でありますが、消費税そのものが直接生み出す巨大な金融資産、輸出免税、完付金を含む令和6年度の完付金、11兆6909億円見込みについてどう思うかということでありますけれども、先に申し上げておきますけれどもね、実は平成元年度は消費税率3%、完付金は5344億円でありました。完付率は11.24%でありましたけれども、なんと令和6年度の完付金はですね、予算書によりますと、11兆6909億円見込みでですね、完付率はなんと27.8%となっております。36年間でね、なんと完付金を11兆1560億円増加させることになります。完付金をですよ、11兆1565億円、36年間で増加させることになります。これはなんとですね、20.87倍であります。まさにですね、その分、消費者、国民負担を増やしているということに対してですね、財務省はなぜこれをですね、公平な税金に改めようとしないのかですね、ぜひこの見込みについてですね、こんなにですね、完付金を増やしてですね、これが公平な税金だと本当に思うのか、ちょっと思うか思わないかだけ答えてください。
1:10:22
お答え申し上げます。この輸出、免税を含めたこの完付金でございますけれども、先ほど申し上げましたように、多段階取引での課税の累積を排除するための制度でございますので、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されているものでございまして、何か問題のあるものとは考えていないところでございます。
1:10:46
何言っているの。世界一の経済大国はアメリカが導入していないんだよ。だから私はヨーロッパの人と人たちも私は騙されていると思っているよ。これね。ですから、本当にね、こういう税金が本当にいい税金かという話であります。次にですね、格差を是正して少子化をストップさせ、地方から日本を立て直すためには、令和の新日本列島改造論が必要だと考えているということであります。その一つ目ですけどね、我が国は貿易立国から投資立国へ、そして金融大国になった。巨大な金融資産、9500兆円、これを活かして日本を立て直しませんかと、こういう話でありますが、資料の2をご覧いただきたいと思っていますが、これを見てください。これですね、このためですね、まず何と言ってもですね、日本のGDPはですね、ほどんと伸びないんです。これね、GDP、名目GDP見ると、これですね、残念ながら約1.3倍、それに準じて税収も1.3倍にしかなっておりません。それなのにですよ、それなのにですね、何と、個人の家計の金融資産は、何とこれが2倍となってですね、982.3兆円から2121兆円、ここにも巨大になった。それから、法人の企業の内部利用資金も、208兆円からですね、1286兆円、約6.2倍となった。これだけですね、まさに消費税を作ったときに同時に引き下げた税金などを、消費税とその税金などを元にですね、税制などを元にですね、このようにですね、大きな格差が開いたわけであります。そんな中で、1人当たりのGDPは、世界で35位、韓国にも負けてしまったと。こうしたですね、どうしてこんな日本が貧しい国になってしまうのかですね。ですから、こうしたものをね、やっぱり立て直していくというのが、私はこれからの政府の役割だと思っておりますが、いかがでしょうか。どなたに質問を。
1:13:17
ご答弁申し上げます。ありがとうございます。まず先生おっしゃっている格差、これを拡大してしまうような形ではなく、少子がしっかり対応していく、子どもを安心して育てられるような環境をつくるというのは非常に重要であると思っておりまして、そのため、3.6兆円規模の加速化プランを取りまとめ、前例のない規模の予算の拡充を行ったのは、まさにそのためでありまして、若い世代が将来のライフプランを考える上で重要と考える、そういうためにも制度が安定的に維持する仕組みとして、今、政府としては財源については増税や赤字交渉への発行ではなく、歳出改革、これを原則にしたものであります。併せて、格差の是正という点では、成長と分配の好循環を成し遂げるべく、賃上げ促進税制や額格転嫁税制対策の強化など、これを取り組んでいるところであります。その上で、今、税の関係も含めて、この9500兆円という先生がおっしゃっている、この豊富な資産についてであります。ただ、ご案内のとおり、こちらの9500兆円、例えば家計が2000兆円でありますし、また多くが民間の体操を占めるものでありますので、それに対してどのような形で活用するか、これについて活用して少子化対策の財源とすることは、市場への影響など様々な課題があり、慎重な検討をしなければいけないと考えております。
1:14:43
まだよく理解していないようですが、いいですよ。子ども化、少子化対策、3.6兆円ですけれども、こんな税金はすぐ出てまいりますよ。税制を没本的に改革すればすぐ出てきますし、また国債を使っても大丈夫ですよ。その次の質問になりますが、先日加藤少子化担当大臣は、子ども子育て予算は人への投資かと聞いたら、人への投資ですと答えました。人への投資です。だったら国債も可能なの。じゃあ次いきますよ。2つ目、我が国は簡単に沈みません。まだまだ国債発行の余裕があると思うが、いかがかということであります。我が国は国債収支が、計上収支が40年も黒字で発行している国債を全て自国の通貨建て、円建てで発行しておりますので、簡単に財政破綻するということはないんです。ですから、ぜひそういった意味で、また国債は子どもや孫たちへの赤字の付け回しではないということを、先日私、子ども子育て特別委員会で話しましたが、与党席からも財務省の答えが、そうだと言ったら、違うんじゃないかという答えも出ました。返事もありましたけれども、あいづちもありましたけれども、副大臣はどう思いますか。
1:16:09
財政余力、国債発行の部分でおっしゃっていることもあると思います。日本の政府財務残高は世界最悪の十字架でありますけれども、例えばこれまで家計の金融資産や計上収支の黒字等を背景にして、大量の国債、先生御指摘のとおり、大部分は国内で低金利かつ安定的にこれは消化をしてきており、そういう意味では市場の信任を維持し て必要な資金を調達できているという、そういう意味では財政余力は、これは失われているような状況は生じているとは考えておりません。一方、我が国の財政の現実は決して欄干できる状況ではなく、ひとたび財政の持続可能性の信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じてリバイレイビアを大きく増加することや、時刻通貨立ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられております。財政は国の信頼の礎であり、引き続き、歳出歳入改革、両面の改革を続けまして、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えております。
1:17:15
福田副大臣、市場の差をご覧いただいているんだと思うんですけれども、この数字は2月20日に日銀と財務省から答弁していただいた数字ですから、正確な数字ですからね、この時点においては。ですから、先ほど申し上げたように、日本の国は経常収支が、1980年から黒字なんですよ。そうした経常収支が黒字の国で、発行している国債が全て自分の国の通貨、つまり日本円で発行しています。ですからそうした国で歴史上破綻した国はないと、元々の麻生財務大臣から私、答弁してもらっているんですよ。ですから、それが引き継がれていないということになった財務省がね、困る話で、先日も鈴木大臣とも議論しましたよ。鈴木大臣も、今すぐ財政の破綻危機はないと、ただ今、副大臣が答えたようなことを答えていました。しかしね、これはね、やっぱりね、今こそですよ、これだけ持っている金融資産、あるいはこれからですよ、今、お金でお金を稼ぐ経済になっちゃっているんですよ。だから、物を作ったりサービスを作って稼ぐお金よりもですよ、お金で稼ぐ方がでかくなっちゃっているんですよ。ですから、そのことを踏まえてね、経済財政運営を政府はやらなくちゃだめだと、私はそう思っているんです。ぜひですね、その点も踏まえて、ぜひね、今度は財務省改革に取り組んでください。次に行きます。次はですね、3番目ですね。3番目は聞いた。3番目。次のページに行くんですから、次に行きますね。次はですね、(3)消費税創設と同時に大幅に引き下げられた大企業富裕層の法人税、所得税、住民税等の実態を見てどう思うかということでありますが、資料の4をごらんいただきたいと思っていますが、これはですね、その時々の税制改正の法律などを参考にして、我が事務所が作った資料でありますが、何かね、もう一つ付け 置きを加えた方が理解がよかったのかなと思っていますが、所得税と住民税についての一番過断の税率のところは最高税率です。課税段階、課税上限額と書いてあったので、まあ税率も最高税率と想像してくれるかなと思ったんですが、そうでもないようでありますので、説明をしておきたいと思います。さてですね、消費税を作ってからですね、消費税創設前と創設後と現在と比べてみると、こんなに引き下げられているんですよ。このほか、金融所得課税も引き下げられているんですけどね。こうしたですね、ですから消費税が社会福祉目的税だなんて嘘っぱしなんで、まるっきりね。法人企業の資本金を増やしたりね、内部留保資金を増やしたり、そのためにこれを作ったんじゃないですか。予出産業を応援すると。これを見れば一目瞭然でしょう。そういうことでですね、これについてはですね、感想を省略させていただいて、先に進めていきたいと思っています。4つ目ですけどね、直感比率の見直しが行き過ぎたので、消費税引き下げと同時に、消費税創設後大幅に引き下げられた大企業、富裕層に、単税力に応じて負担してもらい、年々増加する子育て、社会保障、食料安全保障等の税財源を確保することについて、どう思うかということであります。これは資料の5をご覧いただきながら、ぜひ見ていただきたいと思います。これはですね、私をはじめ我が党の同士64名がですね、不公平な税制の抜本的是正により財源を年出する会をつくりましてですね、試算をしてもらった数字であります。もちろん専門家の税理士、あるいはですね、財務金融委員会の調査室などのご指導をいただきながらね、まとめた資料であります。これやってみましたらですね、直感比率があまりにも行き過ぎたもんですから、もう一度直感比率を戻すという意味での見直しをしまったらですね、これ楽にですね、実は10兆円ぐらいの税金すぐ出てきちゃうんですね。これ見ていただきます、下の方の表を見ていただきますと、消費税5%減税、インボイス制度廃止、大企業富裕層の法人税、所得税、金融所得課税は、単税力に応じて負担をしていただくということで、法人税は令和3年度これ決算ベースでやっていただきましたけれども、なんと8兆942億円もフェッチマン。それから所得税も1兆3789億円。金融所得課税はね、残念ながら財務省が数字出してくれないんでね、今回は試算できませんでした。問題はですね、法人税に累進税率を入れる。これがまさにね、単税力に応じて負担をしてもらう、こういう考え方。アメリカが4段階入れてました、トランプ大統領以前はですね、隣の韓国4段階入れております。アメリカを参考にして、この累進税率は考えてみました。それから所得税はですね、累進課税を強化するということで、今ご案内のとおりね、4000万を超えると45%という税率でありますが、その上にですね、2段階加えてやってみたら、1兆3789億円ぐらい増えるだろう。それから金融所得課税もですね、今一律でありますけれども、これを2段階の累進税率を新設して、国と地方を合わせてみたらば、なんとですね、これも今回試算できましたけれども、試算できませんでしたけれども、少なくとも5000億ぐらいは出るだろうと思っておりますが、所得税と金融所得課税については、今回ですね、課税所得5000万以上の方々の強化で実はやってみました。ですからこれもね、もうちょっと今回の子ども子育て予算などの2000万とかね、それでやってみると、もっと多分税額が増えると思います。今回は、我々はもう完全にですね、子育てですね、それから年金、医療、介護、この4経費に充てるそういう考え方で作りましたので、10兆円ほどしか出しませんでした。しかしこれ以上出そうと思うと出すこともできるというふうに我々は確信をいたしております。そんな中で我々はですね、先ほども社会を、市場を混乱させるという話がありましたが、1番から2番3番5番と注意書きがありますが、我々はですね、経済社会を混乱させないため、現行の法人税所得税の租税特別措置、およびその他の特別措置はそのまま維持すると。また、現在保有している法人金融の内部留保資金627.5兆円、家計の金融資産2121兆円には課税しないと。今後毎年発生する所得に対して、単税力に応じて大分の負担を求める。なぜかというと、財務省は財政健 全化が必要だ、必要だと言ってますから、今までですね、国や国民の皆さんのためにため込んできた人たちには、これからは単税力に応じて負担をしてもらう。大企業、富裕層に増税しても景気には全く影響がないということである。3番目、消費税を当分の間5%に引き下げ、同時に軽減税率8%とインボイス制度を廃止し、物価を確実に引き下げ、消費を拡大し景気を不要させ、経済を成長させる。なぜなら、消費税が経済の成長を阻害する。一番大きな税金だからであります。4番目、直感比率の見直しは、消費税率5%に減税、法人税に4段階の累進税率新設、所得税の累進税率強化、金融所得課税に2段階の累進税率強化新設法によって行う。これも3段階にすることも、イギリスみたいに4段階にすることも可能だとは思っております。なお、法人税の累進税率新設によって、労働者不足と相まって経営者のマインドが変わり、持続可能な賃上げが期待できると思っています。政府がやっているような、賃上げしたら減税してやるという方法よりは、むしろ税金をかけることによって経営者のマインドが変わると思います。ですから、「ああ、何だと、そんなに税金を持っていくのか。じゃあ、どうだ、社員の給料を上げようとか、待遇を改善しようとか、設備投資しようと思うじゃないですか、経営者は」。これは、税金が増える経営者も、あるいは税金が余ってくる中小企業の経営者も、私はそういうふうに経営者は考え ると思っています。しかも、中小企業の経営者と聞いてみると、「賛成だ」と言う人がたくさんおります。ですから、そういうことであります。5番、消費税を当分の間5%に引き下げるが、その後どうするかは、経済財政の状況を見て、総合的に判断して決めるということで、我々は提言書等に提出をしているところであります。そんなことで、ぜひこうした抜本改革をすると、実はお金はいくらでも出てくるということでありますが、そこで4つ目の、私が1から3まで申し上げますので、これも簡潔に答えてください。消費税を下げると、どういう効果があると思うか、また消費税の断成値はいくつなのか、答えてください。2点目、法人税率に累進税率を新設すると、どういう効果があると思うのか、これも断成値を答えてください。3点目、金融所得課税に累進税率を新設すると、どういう効果があると思うか、これも断成値を答えてください。以上、財務省からお願いいたします。
1:26:57
お答え申し 上げます。私は、現在、政府として、具体的にその実現を前提とした検討を行っておりませんので、ご指摘のご提案そのものについての断成値についてのお答えを申し上げることは困難であると考えております。断成値は現行の利益ですか。その上で、理論的な断成値ということで申し上げますと、消費税や法人税は基本的に比例税率であり、その課税ベースである消費や法人所得が経済成長に概ね連動することから、基本的には断成値が1位。所得税については、累進課税であるため、断成値は1以上と考えられるところでございます。1以上は、いくつなんですか。1以上ということです。
1:27:46
野口幸男先生は、政府の税の断成値は1.3と言っていますよ。基本的に。だから、本当はそういうのも駄目ですよ。財務省としては、それぞれ税目ごとの断成値はいくつだと考えている。景気に山あり谷ありじゃないですか。景気が良くなったときに税金って伸びるじゃないですか。そういうことも考えながら、財政の健全化って考えなくちゃならないじゃないですか。残念ながら、これが日本の政府を動かす財務省の考えだということであると、非常に私は心配になりますよ。日本の国の国家財政の運営がですね。そんな中で、以上の税の抜本改革を行うと、地方交付税にどういう影響があるかと思うのかという話でありますが、総務省は答えられますか。答えられなければ私の方から答えておきます。
1:28:45
短くていいですよ。お答えいたします。仮にご指摘の消費税法人税所得税の抜本改革が行われる場合には、地方交付税の法定率も含めた国と地方の税財源配分のあり方について検討を行うことになると考えられるために、委員御提案の場合についての地方交付税の影響を具体的に整理することは、今の時点では困難だと考えております。
1:29:12
多分そういう答えだろうと思いましたけど、例えば、令和6年度の、現行のままで地方交付税の等の特改における消費税の交付分、法定率交付分を考えますと、消費税は19.5%、法人税所得税は33.1%ですから、令和6年度予算ベースで考えますと、なんと、地方消費税を合わせますと、これが5兆5229億円減ります。しかし、法人税と所得税が実は増えるので、これが11兆5687億円増えます。ということになると、実は地方の財源不足額、1兆8132億円を、なんと4兆2326億円も交付税の交付金が増える、クリエイレ金が増えると、こういう結果が出ました。ですから、これだけの税制改革をやったら、地方に配るお金が増えるんですよ。ですから、地方も現金が。ですから、こういう税制改革をやって、先ほど申し上げた、人口5万人の未満の市町村が、いからその地方の支払いが増えて、ますます現金が出て、それこそ市町村のコンフェルパー5万人未満の市町村は、もしかして公務員にできるかもしれないでしょう。ですから、そういう大改革が必要だと私は思っているんです。そういうことをやらないと、日本がどんどん格差を拡大するし、とんでもないことになっちゃうと思っています。そこで、そろそろ時間がなくなったので困っちゃったんですが、新日本列島改造の策定及び実行が必要だと思っているんですが、そのためには、これは質問しないで、話だけにしておきたいと思いますが、国立大学とか私立大学とか、国の研究機関とか、企業の本社、研究所等へ、地方をどんどん移転をしてもらう。 私はお金を持っていますからね、どんどん移転してもらう。そしてですね、国家100年の大経はやはり教育にあると、明治維新政権が言ったとおりでありますので、ぜひですね、教育に力を入れて、科学技術立国に磨きをかけるべきだと思っております。それはですね、やはり外国の優れた投資家が言っているんですよ。日本人の特徴は、やはり技術力だと。ですから、そういう意味では、技術力を磨いてやっていくことだと思います。終わりに、質問時間がなくなりましたから終わりますが、省庁のね、私は再々編が必要だと考えています。縦割りを廃して、横串を刺す組織としてですね、亡くなった経済企画庁や国土庁、経済企画省、企画省をつくってですね、新日本列島改造論を計画して、そこにね、ソーシャルデザイナーも加えてね、日本の新しいビジョンを描いてね、しっかりこれから今たくさん貯めたお金、これからも稼ぐお金、これを活かしてね、日本をもう一度、老いも若きもね、夢と希望を持てる日本をつくるべきだということを申し上げて、私の質 問を終わります。以上です。
1:33:03
おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。それでは早速質問に入らさせていただきます。まずあの、一点目がですね、公職選挙法についていくつかさせていただきたいと思いますが、基本的にこの質問する、まあ自分の観点はですね、一つは日清月歩で技術革新が進んでいっている。これに対してやはり公職選挙法が対応していかなきゃいけないんじゃないか。こういう観点が一つと、もう一つは人口減少、特に地方では加速化、高齢化が進んでいる状況の中で、公職選挙法が今のままでいいのかどうかと。この技術革新と人口減少のこの二つの観点から、公職選挙法について私なりに問いかけをさせていただければというふうに思っております。一点目がですね、技術革新で日清月歩の技術革新の方ですけども、SNSやCSAIが急速に発達しておりまして、即分するところでありますけども、アメリカ大統領選挙であったり台湾の総統選で、さまざまな偽の音声や動画が使われる、いわゆるディープフェイクがあったと即分しております。選挙運動において、SNSなどにおいてCSAIを悪用し介入する行為に対して、現在の公職選挙法で対応できているのかどうか、この点について御答弁願いたいと思います。
1:34:31
お答えを申し上げます。現行の公職選挙法におきましては、公職の候補者に関する虚偽の事項を公表したり、虚偽の氏名などを表示をして通信したりすることにつきましては、虚偽事項公表罪や氏名等 の虚偽表示罪といった罰則が設けられてございまして、これらに該当する場合には、これらの罰則の適用があるということでございます。また、平成25年に、議員立法によりまして、インターネット選挙運動が解禁されたところでございますが、その際に合わせて、プロバイダー責任制限法が改正をされまして、プロバイダーが候補者等からの申し出を受けて、情報を削除する場合において、プロバイダーの損害賠償責任が制限されるために必要な発信者への情報の削除に係る確認期間が、1週間から2日間に短縮をされているということでございます。
1:35:26
(湯原) ご答弁いただきましたが、まず、生成愛の関係でいうと、偽情報等に対しては罰則規定がありますよ、というご答弁であったんですけど、そもそも生成愛の、できたものが、本物の情報かどうかというところから、根本的なところから見極めていかなきゃいけないと思っています。松本総務大臣は、G7ででも、生成愛についての方針指針を作る立場でありますので、ぜひこの点をですね、例えば諸外国が、これからG7はじめ欧米諸国と一緒になって、たぶん、生成愛で作ったもの、動画とか情報はですね、クレジットでこれは生成愛で作ったものですよ、とかですね、いろんな指針が出てくると思うんですね。ぜひこれもですね、この今、答弁案があったように、公職選挙で果たして偽動画なのか偽情報なのかということと、リンクさせていただいてですね、より実効性高くしていただきたい。これは要望に返させていただきますけども、そう思います。二つ目がですね、選挙期間中に業務委託で、オートコールといわれる機械がどんどん電話をかけて、電話番号に沿っていっていうものがあるわけでありますけども、まずこの点についてオートコールを使用した投票以来は、合法かどうかということを、ご答弁願いたいと思います。
1:36:46
お答えいたします。お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。選挙運動期間中に候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に当たらないオートコールシステムを提供する業者に業務委託をし、社会通年上妥当な額の委託料を支払う限りにおいては、公職選挙法上直ちに制限されるものではないというふうに考えてございます。
1:37:29
最終的には社会通年上妥当な額であったらいいんじゃないか、こういうことでありますけれども、私はですね、川合さんの件ありましたね、広島であったと思いますが、参議院選挙ですけれども、これ、記事の中で見ますとですね、陣営がこうおっしゃっているんですね、一つオートコールでですね、病院等も、電話番号が上がっているところもどんどん電話してきますので、病院等が一番違いで各診療所が変わっているところもどんどんかけていってですね、非常に業務上、医療関係上、支障が出たというクレームが陣営に入ったということも、陣営の幹部の方がおっしゃっておりますが、陣営の関係者がですね、県内45万件ほどの番号に電話をして、20万件から25万件つながったと。電話がつながって1件当たり30円程度払ったという。ですから、この人のことを信用するとですね、20万件から25万件でありますので、1件かかるごとに30円ですから、750万円かけてオートコールをやっていったということでありますね。で、同じ陣営の幹部の人が、陣営スタッフが直接電話するのが通例であったけれども、これだけ大規模な電話作戦は初めてだというふうにおっしゃっていた。この750万円が、先ほどの社会通年上妥当かどうかというところでありますけれども、私は今まで公職選挙をどちらかというと、お金をどんどんかけていくのが、資産がある人ほど有利になっていくという形でですね、さまざまなチラシであったりポスターであったり、選挙用派関でも、どちらかというと抑制傾向といいますか、枚数制限かけてきたという中でですね、果たしてこのものが社会通年上妥当かどうかということは、議論していかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。実際に人間に、例えば支援者にお金を払って、例えばいわゆる「いわら」を頼むという、こういうのをしてもらうことは、もちろん買収で違反になるわけでありまして、結果的に同じような状況になる中で、750万円が社会通年上どうかという話でありますけれども、この点については、やはり私としては、いかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。これからいろいろな選挙が、補欠選挙をはじめ、いろいろあるわけでありますけれども、ぜひこの点は注視をしていきたいなというふうに私は思っております。次に、公職選挙にある立ち会い人についてであります。これは技術革新と人口減少と、こう抱き合わせたような問題、あるいは方策が問われていると思います。公職選挙にある立ち会いに、投票枠の前で監視をされている立ち会い人でありますけれども、これは、現に人がそこに座って立ち会うということが求められているのかどうか、この点について大臣、お願いしたいと思います。
1:40:26
はい。失礼しました。議員が冒頭におっしゃったように、政策全体としては、人口減少への対応であったり、新しい技術を生かすといったような視点は重要であろうというふうに考えるところでございますが、その上で、投票立ち会い人につきましては、投票管理者の下で、独立した立場で投票事務の執行を監視することにより、選挙人の自由な意思によって投票できる環境を確保する重要な役割を担っているものでございまして、具体的には、投票所の開閉から投票箱の開票所への送知までの一連の投票手継ぎに立ち会い、適切に行われていることを確認すること、本人確認ができない場合の投票の拒否など、投票管理者が選挙人の投票の可否等を判断する際、不当な取扱いがなされないよう意見を述べることなどを通じて、投票管理者が適正に投票手継ぎを執行するよう監視し、公正な投票環境を担保しているところでございます。このようなことから、現行の公職選挙法においては、投票立ち会い人は投票所において現に立ち会うこととされていると考えるところでございます。
1:41:50
松本総務大臣から最後のところは、現に立ち会うということであったわけでありますけれども、お手元の資料で、2枚目、1枚目は投票率の問題のことでありますが、2枚目にこれは投票所、全国でありますけれども、の数値です。平成10年、これは1998年からずっとあって、令和4年というと2022年、24年、四半世紀ですね。四半世紀において投票所数が5万3417件から4万6000にとび16件。これを率先すると大体14%を現時点ですね。これは全国でありますので、過疎地域だと、もっと地方だと人口減少も相まって高いという。私が地元であります鳥取県はですね、これ見ると30年間の間に大体4割近くですね、30数%投票所が減っていってると。つまりは有権者が投票の保証といいますか、それが危うくなってきているという、こういうことを申し上げたいんですね。それで、この大きな原因が平井知事をはじめ行政再度の中では、人口減少、高齢化からですね、2内手不足で立ち会い人がなかなか見つからないと。日東は出ても朝から晩までということもありますし、長時間ということもあってですね、結局投 票所が閉鎖されてしまうという、こういうことでありますね。先ほど総務大臣の現に立ち会うということをおっしゃったわけでありますけども、ルール上は3人から5人に立ち会うみたいな話が書いてあるわけでありますけども、実際のところはですね、こうしたように身近な投票所が立ち会い人がなかなか立てることができなくて、こんなんで投票所が閉鎖されていくという。有権者が投票の保証が危うくなってきていると、こういうことがありましてですね。私はオンライン、全てを誰もそこにおらずに、じゃなくてですね、1人2人いて足りない部分はオンラインという形式も含めてですね、この高齢化人口減少に対応するような投票所の在り方というのを検討すべきじゃないかと思いますけども、ご答弁願いたいと思います。
1:44:14
はい。投票立ち会い人の役割については先ほど申し上げた通りでございまして、その投票立ち会い人についてオンラインを活用して遠隔地から立ち会うことにつきましては、投票管理者が適正に投票手継ぎを執行するよう開始、公正な投票環境を散歩するという役割を、カメラ越しの立ち会いでどこまで果たし得るのか検討する必要があるかというふうに考えております。その上で、立ち会い人の確保が大変課題であるというお話がございまして、投票所の認知確保の一項となるよう、令和元年の公職選挙法の改正によって、選任要件を各投票区における選挙任命簿に登録されている者から選挙権を有する者に緩和をいたしまして、広く投票立ち会い人を選任することができるようにいたしました。また、投票所につきましても減少してきているというふうに承知をしておりますが、やはり投票環境を確保するということは大変重要なことでございまして、私どもとしてはぜひ、投票所からの距離や選挙人数を踏まえた投票所の設置を要請するとともに、かつて投票所があった地域で期日前投票所の設置や、移動期日前投票所の取り組みの実施、投票所等への移動支援、共通投票所の設置など、選挙人の投票機会の確保に向けて取り組んでいただくように要請をし、必要な財政措置も講じてきているところでございまして、このような取り組みが増えているというふうに認識をしております。委員の御指摘でございますけれども、投票環境の確保という課題に向けて、私ども全国の選管の方向へも伺いながら、引き続き検討いたしたいと考えます。
1:46:15
松本総務大臣が最後のところで、全国の選挙管理委員会の声を聞くということで、一つとしては認めますが、これはやはり現場でどういう状況、立ち上げ人が今までと違って選挙になって緩和してきましたよということは認めています。私も承知しております。そういう意味では認めておりますが、やはり現実的には先ほど冒頭申し上げたように、日清月歩で技術が革新進んでいっているのと、実際は地方においては人口減少、高齢化で、さまざまなところが急速に、簡単に言うと悪化してきているという状況がありますので、ぜひ総務省として、今までの法文だったから、こういうルールだったからということで、ともすると、角をためるような話にならないように、角をためて牛を殺す、つまり、もともと選挙人、有権者が投票が保証されないような危うくなるようなことにならないように、ぜひ対応を注視していただいて、先ほど大臣がおっしゃったように、地方全国の選挙管理委員会の現場の声を、できるだけ的確に聞いて、対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。次に、1枚目の、投票率の推移ですが、これは皆さん方がよく使われているものでありますけれども、非常な勢いで投票率が下がってきている という、これは国政選挙、衆議院選挙の数値でありますけれども、自治体選挙では3割以内、30数%の投票率で、議会選民主義の代議員が決まっていっているという、こういう危機的状況だというふうに私は思っております。諸外国の投票率を上げるためにどういうことをやっているかということを、勉強しますと、例えばオーストラリアで投票率が90%ぐらいあると聞いています。オーストラリアは100年前から投票が義務付けられておりまして、理由なく帰県すると、20オーストラリアドル、日本円にして1900円、2000円ぐらいで、罰金制度があるような、私はここまで持っていこうとは思いませんが、他にも30カ国で義務投票制があるわけであります。日本は憲法上どうかという議論があるわけでありますけれども、逆に投票に行けば、義務でじゃなくて、投票に行けばメリットになるような、こういう方式もあるん じゃないか。例えば、投票に行けば確定申告時に、その分税額向上とかですね、メリットになるような、いろいろな方式があると考えられますけれども、こうしたことについて、投票率を上げる抜本的な改革は必要なんじゃないかと思いますけれども、松本総務大臣の答弁願います。
1:49:13
憲法に規定される選挙権については、権利という性質と公務員の選定という公務の性質を合わせ持つという学説が多数説であるというふうに認識をいたしております。投票の義務感については、選挙権はその権利としての性格を踏まえても、選挙権の自覚に待つべきものであって、外部からの強制によるべきものではないのではないか。公務として の性格を踏まえれば、国民を強制するような性質を有するものなのか、という論点がございまして、検討の必要があると考えております。ご指摘の投票がメリットになる制度ということにつきましては、投票は本来選挙人が自ら考え判断し、自由な意思に基づいて行うことが重要でございまして、主権者教育の推進や有権者の投票環境の向上を図ることで、投票参加につなげることを進めてまいりたいと考えるところでございます。
1:50:20
抜本的な私が対応しなければ、今後危機的状況も懸念するわけであります。煽動的な政治とかポピュリズム的な政治が出てくるということを懸念するわけでありますけれども、松本大臣が最後のところで、主権者教育の推進ということをおっしゃったわけでありますけれども、現実的に今できる主権者教育の推進について、次質問していきたいと思っています。私は総務委員会を中心にして、質問の機会を得るたびに、このシステムシップ教育、日本版で言えば主権者教育のことを絶えず質問を毎回させていただいておりますが、主権者教育の関連予算費でありますけれども、令和5年度は1億7500万円だったのが、今上がっている令和6年度では、1億3300万円と減額になっております。総務大臣は先ほど来、主権者教育の推進とおっしゃっているわけでありますけれども、実際には関連予算は減額になってきているという、こういうことであります。投票率は先ほど来申し上げているように、国政選挙だと50%台、自治体選挙だと30%台が見受けられる状況であって、大臣がおっしゃるように、主権者教育の推進という割には、この予算が令和5年6年比較すると減額になっている現状があるわけで、申し訳ないですけど、危機感が足りな いんじゃないかと思いますけど、この点について答弁願いたいと思います。
1:51:48
お答えを申し上げます。社会参加の推進や政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、主権者教育の取組は重要だと考えてございます。関連予算につきましては、教材作成やフォーラム開催などの研修事業費、アドバイザー派遣など各地の取組を支援するための経費などを計上し、推進を図っていくこととしております。昨年度、令和5年度でございますが、昨年度は特に全国の選挙管理委員会や教育委員会などに各地の事例を紹介し、それぞれの地域で横展開できるようにするため、動画作成や各地域における主権者教育の取組の調査のための予算を計上 いたしたところでございます。今年度、令和6年度でございますが、その分の予算というものは減となっておりますが、その昨年度の成果を生かし、研修事業等を通じまして、有用事例の横展開に力を注いでまいりたいと考えております。
1:52:55
まあ、減額分はですね、令和5年度が横展開のための事例紙を作って、令和6年度はそれを作らない、実際に広めるので、その分減額になりましたよということでありましたけど、私、桁が1億数千万なんですね、主権者教育関連予算というのは。つまりは、民主主義という根幹をなす投票率が下がっている、それを是正するための予算が1億数千万、それもまた減額になっていると。まあ事例紙のこともあるんですが、やはりもっと危機感を持って対応すべきじゃないかと私は思います。ぜひこの点はですね、抜本的な改革と含めてですね、実際の投票率アップ、キャンペーンとかいろいろな予算もありますけども、根本的な主権者教育についての予算をですね、事例紙を生むだけじゃなくて、もっと大胆に予算組みをしていって進めないとですね、非常に危機的な状況、先ほど申し上げましたけども、投票率が下がることにどうなるか、煽動的な政治とかですね、あるいはともするとポピュリズム的な政治がバックをするような、こういうことにもつながっていくということでですね、ぜひこの点はですね、危機感を持って予算組みと政策の展開を図っていただきたい、ということを申し上げておきたいと思います。それからですね、私は主権者教育の中の一環でありますけど、高校においてですね、公共という、資料の3枚目、見ていただければと思います。私が子供の頃を習っていたのは、政治経済とか公民という科目がありました。これはともするとですね、知識を先生が教えてくれる、例えば三権分立は、この行政と立法と司法ですよとか、それぞれの憲政裁は、例えば内閣審議員があったりとか、知識をですね、実際の現場で、社会である政治課題とか、社会的な問題をですね、そこで議論するわけでもなくてですね、知識だけを、民主主義とはこうですよ、議会制民主主義はこうですよ、という知識だけを教えてもらっていた。私が小さい時であります。しかし、やはり今では社会的な現象様々あって、これを小さい時から議論していって、社会の投票行動につながるような関心を持っていただかないと、先ほどのような投票率の低下につながり、民主主義は危うくなるという、私は懸念を持っているところであります。この3枚目の資料で特に申し上げたいのは、日本版の私なりには、資人教育だろうなと思いますけども、例えばBのところで言うとですね、A、B、Cってありますけど、Bの箱のところで、自立した主体として、より良い社会の形成に参画する私たち、まあ、子供たちのことでありますけど、その大項目を云々なんかで、現実社会の諸課題に関して設定する主体、つまり、先ほどの知識を教えるんじゃなくて、現実的な諸課題を議論するんだ、という、こういうことであります。それから、この公共の、ポンチエの一番右下のオレンジのところですね、公共の事業で行うことが考えられる、学習活動の例で、討論とかリベート、模擬選挙、模擬裁判、インターシップの事例、事後の学習など、その関係する専門家、機関の例とすると、選挙下任会、消費者センター、弁護士、NGOなどですね、つまり、先生だけではなく、外部から知識を持った専門家を入れていってですね、子供たちにそういう事業をしていく。そして、現場の諸課題を議論していく。私なりの日本版の資源教育だというふうに思っておりますが、これについて、公共、始まって2年ほどでありますので、どれほどというのはあるかと思いますけれども、先生の負担であったり、あるいは先ほどの外部公私の、弁護士、税理士、銀行マンなど外部公私の実績、あるいは、 これによって生徒の意識の変化が出てきたどうか、この点について、評価の課題について、答弁願いたいと思います。
1:56:55
お答え申し上げます。主権者教育は、国家社会の形成に主体的に参画しようとする力を育む、大変重要なものであり、その充実が必要であると認識をしてございます。このため、今ご紹介ございましたように、令和4年度から実施をされている高等学校の学習指導業では、新たに筆理修科目公共を設けまして、政治参加の重要性、そして選挙の意義等について、現代社会の諸課題に基づいて探求をする、そういった活動を各学校で展開するということとしてございます。スタートが間もないところでございまして、この新たな科目の評価につきましては、さらなる取組の実施等 を踏まえて行う必要はあるところでございますけれども、昨年3月に取りまとめました、主権者教育の実施状況調査によりますと、生徒の意識におきまして、社会課題が自分ごとになった、あるいは社会参画の意識が高まった等の成果がございます。一方で、実践的な活動に必要な時間の確保でございますとか、生徒の実態を踏まえた効果的な教材選択などの課題も挙げられたところでございます。またお尋ねのございまして、外部講師の活用でございますけれども、回答のあった高校のうち、約4割の高校で選挙管理委員会等と連携をし、外部講師を招くなどの取組が実施されているところでございます。これは事業の事実はもとより、教師の負担軽減という面から見ても、一定の効果があったのではないかと考えてございます。
1:58:28
2年ですから、おっ しゃるようにスタートアップの段階だということで、まだまだこれから、その割には子どもたちに対しても効果が少しずつあったのではないかと。ただ、教材ではやはり課題としてあるのではないかという答弁だったと思いますし、4割ですかね、選管が出向いてきたり出張してきたんで、先生の負担軽減になったんじゃないかという答弁だったと思います。今、先生の負担の話があったわけですけれども、私はですね、やはり現場で懸念されているのは何かというとですね、この事業の中立性、政治の中立性といいますか、教師の中立性といいますか、さまざまなこういう現場の議論をするわけであり、この中立性という問題が非常に大切になっているのかなというふうに、思っています。中立という言葉は非常に難しい問題で、見方によってさまざまあるというのは事実でありますので、日本のこの部分を見ますとですね、1969年、大学軍曹があったときですね、時野文部長がですね、大学軍曹が高校に波及するのを恐れてですね、高校生の政治活動を禁じる、あるいは教員にですね、慎重に扱うよう通知を出しました。1969年のことであります。それから政治の中立性が求められている教育現場では、政治を扱うことはタブーしされてきたというのが、これが半世紀ぐらい続いたわけであります。18歳選挙権の導入が控えたですね、2015年にこの通知が廃止されました。つまりは18歳で有権者になるわけでありますので、高校で一定程度の、いわゆる試験者教育をしなければ間に合わないということで、これが廃止をされたわけであります。しかしながら、この半世紀この通知の魔力といいますか、これが続いてきたのであったんですね、どうしても学校現場でですね、やっぱり中立性を求められるということは、慎重にならざるを得ない状況があるんじゃないかなというふうに私は思っております。一方、ドイツなどを見るとですね、1976年ですけれども、これは政治教育の基本原則でありますボイテルス・バーハ合意をしております。ドイツはご案内のように、普通選挙においてヒットラー独裁政権を生んだ、つまり選挙が煽動的な政治、ポピュリスト的な政治から独裁政治まで普通選挙で一票を投じることによって作り上げられたという反動、そのこれがありましてですね、政治教育というのは1948年、第二次世界大戦が終わった直後ぐらいからも政治教育のあり方を、逆に有権者、試験者教育をし始めております。ヒットラー独裁政治の反動であるわけでありますけれども、その上積み上がってきたのが1976年のこの政治教育のボイテルス・バーハ合意であります。これ有識者がこういう合意をしております。政治教育がどうあるべきかということです。これ3点ありましてですね、まあ中立性のもとでありますけれども、圧倒禁止の原則、つまり先生が政党に対して圧倒して擦り込んだらいけませんよという、一つの方向性に擦り込んだらいけませんよという原則。2つ目がですね、実際ある社会である論争はそのまま教育現場でも論争があるものとして取り扱いなさいという。これも一定の方向性を導くなということであります。3点目がですね、生徒志向の検討。つまり生徒が主体的に自ら職課題を分析をして政治参加の方法とか手段を追求しなさい。あくまでも生徒が考えてこう、自分なりの物差しを作りなさいということ。先生が物差しを押し付けたりしないということであります。これは有識者が作ってですね、このボイテルスバー合意に基づいて一定の方針を出しました。それに基づいて教育現場もそういう枠組みであったら安心なんだなという、こういうことでありまして、まあ逆に言えば政治的に教師に対して変更してるんじゃどうのこうのっていうことを言われなくても済むということで、ある意味で先生の負担も軽減するということであろうかと思いますけども。日本においてもですね、やはり先ほど申し上げた反省期に続く通知があってですね、まだまだこの、慎重姿勢と言いますか、ちょっと荷の足を踏んでらっしゃるところがあるんじゃないかなというふうに思っています。私はですね、政治的中立性という問題と非政治性、議論しないということは全く違う問題だというふうに捉えておりまして、中立性を確保した上でみんなでカンカンガクガクの議論をしていって、生徒自らが自主的に自分の物差しを作っていく。こういう教育にしていくべきであると思っておりまして、そういう意味で、ドイツのボイテルスバーが多いではありませんけども、日本も有識者会議を作ってですね、政治教育の在り方、あるいは学校現場ではどうか、公共についてのやり方についてですね、もっと指針を積極的に作って教育現場の負担、無用な負担を軽減させるべきではないかというふうに思いますけども、そういうことをしながら、進出教育を進めるべきだと思いますけども、ご答弁願いたいと思います。いかがでしょうか。
2:03:31
お答えを申し上げます。教育基本法では、学校に政治的中立性を求めておりますが、一方で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと明記をしておりまして、先ほどの委員の御指摘、全くその通りであるというふうに、私自身も聞かせていただきました。大事なことは、これらのことが学校現場で十分に理解をされ、学習指導要領に基づく適切な指導が行われるようにする必要があると考えております。そして、御指摘の指針の作成につきましては、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして、平成27年10月に、高等学校等における政治的教養の教育と、高等学校等の生徒による政治的活動等について、通知を発出をしております。この通知は、政治的教養の教育を国家、社会の形成者として必要な資質を養うことを目標とする、学校教育で当然要請されているものとした上で、現実の具体的な政治的現象、政治的事象を取り扱い、生徒が有権者として自らの判断で権利を行使できるようにすること、模擬選挙や模擬議会など実践的な教育活動を積極的に行うこと、特定の見方や考え方に偏った取扱いはせず、考えや議論が深まるよう、様々な見解を提示することなど、様々な留意事項を示させていただいているところでもございます。今後も様々な機会をとらえて、この通知の趣旨を徹底し、優れた取組事例の普及に努め、主権者教育を積極的に推進をしてまいりたいと存じます。
2:05:07
ご答弁いただきましたけれども、やはりですね、改めて役所が出すというよりも、有識者を集めてこういう議論をして、政治的中立性とは何ぞりは、あるいは先ほど申し上げたように、非政治性とはまた、線を引いてですね、みんなが納得するように、ドイツのようにやっぱりしていくことが、教育現場もよりこれから推進できるんじゃないかという、こういうふうに私は思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。それを受けて、松本総務大臣、この今公共、私なりには日本版の新執行為と思っておりますけれども、連携はですね、どのように考えていらっしゃるか、ぜひ選挙管理委員会所管でありますので、その点について連携を大胆に進めていただきたいと思いますけど。
2:05:55
はい。公共において始まった新たな必修科目の公共は、公共の精神や民主社会における参加意識を育み、主体的に社会生活を行うために必要な力を身につけることを狙いとして創設をされたものと承知をいたしております。ご示しをいただきました資料の中にも、自立した主体としてのといったような形で、本当に主体性部分が大きく出ていることは大変大切なことではないかというふうに思っております。そのような中で、地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や、住民としての自治意識の寛容に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導することとされていると承知をしており、資権者教育の推進という観点からも重要な科目であると思っております。私も概ね委員という人で、政治経済の時代の、あれでありますけれども、大変重要ではないかと思います。総務省では文科学省と連携して、政治や選挙に関する副教材を作成しております。毎年度全ての高校1年生に配布し、公共などの授業において活用いただけるようにしております。選挙管理委員会におきましても、高校に出向いて、先ほども専門家が4割ぐらい参加をしているとおっしゃったかと思いますけれども、資権者教育に関する出前事業を実施しております。総務省でも資権者教育に資権のあるアドバイザーを出前事業に派遣し、その取組を支援しているところでございます。資権者教育充実に向けて文部科学省、中央公共団体とも連携をして取り組みたいと考えております。
2:07:53
ありがとうございます。ぜひ申し上げたように、投票率が低下していって、その後何を待っているかというと、煽動的な政治である、我々が望んでいないような民主主義という形を持っていますけれども、実際は非常に恐ろしい政治が待っているかもしれません。ドイツがまさにそうでありましたので、ヒットラーの独裁政権というのは、普通選挙制度下で作り上げられたということでありますので、その下の資権者教育をぜひ大胆に進めなければいけないと思っております。簡易水道の問題を用意しておりましたが、別の機会に今度します。簡易水道は、仮想地域の自治体が非常に財政規模が小さい中で水道で住民の皆さんが水を提供しておりますけれども、地震においてもこのたび大変な被害が出ているところ、仮想地域ほど簡易水道の大切さがあると思いますので、この支援についてはまたの機会にさせていただきます。準備いただいておりましたけれども、お詫びを申し上げたいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
2:09:21
日本維新の会、教育無償化を実現する会の中島英樹です。本日も質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。本日は多岐にわたり質問をさせていただきますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。早速ですけれども、選挙の際の投票日における本人確認についてお尋ねいたします。特に投票所、入場生理券を持たずに投票所に行った場合の本人確認について規定はございますでしょうか。本人確認の方法については、各選挙管理委員会、各投票所の裁量に委ねられているとも伺っております。例えば、生理券を持たずに行った場合に、青年月日をおっしゃってくださいと言われ伝えると、「何々さんですね」と確認され、その後、住所もおっしゃってくださいと言われるパターンもあれば、名前、青年月日、 住所それぞれを言う場合もあると聞き及びます。二つ問題があると思います。まず、他の有権者も投票所にいることもあるのに、大きな声で、名前や住所、青年月日といった個人情報をやりとりすることに対する抵抗感がある有権者もいると聞いております。もう一つは、名前、青年月日、住所さえも言えば、投票ができるそのものです。写真入りの、例えば、免許証であったり、写真は入っていなくても、保険証であったり、マインナンバーカードを掲示するなど、そういった確認は一切行っていないと聞いております。なりすまし投票が可能である、非常に懸念するところでございます。投票所における本人確認については、相当厳密に行う必要があると思います。総務省としてどうお考えでしょうか。教えていただきたいと思います。
2:11:11
お答え申し上げます。選挙の投票におきましては、選挙の構成を確保するため、本人確認を確実に行うことは重要だと考えております。投票の際の手続きといたしましては、公職選挙法第44条の規定におきまして、選挙人は選挙人名簿との対象を得なければ投票することはできないとされております。各投票所では、適宜の方でやっておると思いますが、具体的には各投票所においては、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対象することにより、また投票所入場券を持参して来らなかった場合などには、身分証明書の提示を求めることや、先ほどお話しございました指名とか住所といったものを確認することによりまして、本人確認を実施しているというものと承知をしております。総務省におきましては、国政選挙でありましたか、統一洋選挙に際しまして、選挙人名簿との対象に当たり、投票所入場券を活用することや、投票所入場券を持参しない場合には、マイナンバーカードや運転免許証等の本人確認書類の提示を求めることや、指名住所等を確認するなどにより、本人確認を徹底するよう、各選挙管理委員会に対して要請をしているところでございます。さらに、現確認というお話がございましたけれども、先ほど国政選挙や統一洋選挙に際しては、先ほど申し上げたような形で要請を申し上げているところでございますが、さらに、他人に投票所入場券を譲渡するなどによりまして、成りすましによる投票を行うということは、公職選挙法第237条に規定しますのが、詐欺投票罪にあたりものでございまして、その旨を選挙人にホームページなどで適切に周知をするといったこと、また、投票所入場券等に本人以外が使用できない旨の注意喚起の文面を記載するなど、違法行為の防止を図るように、合わせて各選挙管理委員会に要請をしているところでございます。引き続き、投票等における適切な本人確認の徹底につきまして、各選挙管理委員会に対して要請をしてまいりたいと考えております。
2:13:32
ありがとうございます。せめて各論であれば、当日投票であって も大声で個人情報のやり取りをせずに済み、また欠かせるという手法を取ることにより、本人確認の厳密化に少しでも寄与すると思います。将来においてはマイナンバーカードの利活用も考えられるかと思います。生理研を持たずにきた有権者に免許証等提示を求めれば、またそれを持たずにきた、そもそも持っていないといった問題が発生し、投票へのハードルが上がるということも懸念されいたし、返しではありますけれども、本人確認の厳密化と投票率向上に向け、さらなる努力をお願いして、次の質問に参ります。地方議会の成り手不足への対策として、女性を含めた多様な住民が地方議会に参画しやすくする必要があると考えます。特に若い女性には産休や育休の所得に不安を感じ、立候補をためらう方もおられると考えますけれども、各議会における対応の現状を教えていただきたいと思います。
2:14:43
お答えいたし ます。一昨年12月の第33次地方制度調査会の答申では、女性や育児に携わる方々の様々な人材、多様な人材が、議員として議会に参画するための方策として、各議会において会議規則における育児等の取扱いの明確化等の対応を行うことが考えられると指摘されております。地方議員の会議の出席につきましては、各議会の会議規則に基づき運用されておりますが、令和3年1月から2月にかけまして、3つの議長会がそれぞれ標準会議規則を改正いたしまして、決席自由に出産や育児を明文化するとともに、出産に係る産前産後に配慮する期間を明示しまして、各議会に通知したものと承知しております。内閣府の地方公共団体における男女共同参画社会の形成、または女性に関する施策の推進状況の調査では、昨年7月時点で各議会の会議規則において、本人の出産が決席自由に明記され、または運用上認められている議会は、都道府県議会では全ての議会、市区町村議会では1740議会中1667議会となっております。また、育児が決席自由に明記され、または運用上認められている議会は、都道府県議会では45議会、市区町村議会では1540議会となっております。
2:16:24
本人の出産以外の決席自由については、育児・家族の介護のほか、本人の疾病や配偶者の出産、家族の介護も取り入れている議会も相当増えてきていると聞いております。慣れて不足に対応するため、まだ未整備の議会においても推進していけるよう、さらに御尽力いただけるようによろしくお願い申し上げます。次に、政治団体の収支報告書についてお伺いいたします。明細記載基準額についてでございます。国会議員関係団体においては1万円、その他の政治団体については5万円となっておりますけれども、これについては、国会議員の政治団体の支出の記載をめぐり、不透明等の批判がなされ、政治資金の使徒に対する国民の政治不信を招く事態となったことを受けて、すべての団体で5万円であったのを、国会議員関係団体については1万円とする変更が議員立法により行われたところだと思います。しかし、国会議員であっても、その他の政治団体を持てないといったことはない規定になっていると思います。持てないというか、おかしい表現かもしれませんけれども、その他の政治団体が国会議員を支援することを禁止するものではないという立て付けになっていると思います。実際そういったことから、国会議員政治団体からその他の政治団体に寄付をし、実際の運用は寄付を受けたその他の政治団体で行い、基準額は5万円となり、支出が全く見えないといったことがあるかと思います。お金の問題で政治不信が相当高まっております。そこで大事にお伺いします。この際、ある意味隠れ見のとなっているその他の政治団体も、国会議員政治団体と同じ基準にすべきだと考えます。総務省として推進できる立場にないとお答えになるかもしれませんけれども、政治不信をこれ以上招かないためにも、政治家として私も含め、皆で取り組むべき問題だとお考えではないでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
2:18:49
政治資金規正法を所管する行政府の責任者として、御答弁できることは、やはり慎重に考えなければいけないことは、これまで申し上げていたとおりでございますが、委員からもお話がありましたように、国会議員関係政治団体、資金管理団体、その他の政治団体と、それぞれ収支報告書における支出の明細の記載や領 収書等のうちの店舗の基準が異なってきているわけでございますけれども、これまで申し上げたように、そもそも制度については、各党各会の御議論で組み上げていただいたものというふうに承知をしておりますが、一点申し上げれば、やはりその他の政治団体につきましては、政治家に限らず国民全体の政治活動の自由にも関わるところがございますので、どのような規制にされるかということ、政治レベルでの御議論を中止をさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
2:20:10
ありがとうございました。もうちょっと明確なお答えがいただきたかったんですけれども、その他の政治団体への収入の90%以上が国会議員関係団体からの寄付で成り立ち、その支出の90%以上が基準額の5万円以下で、明細がわからないといった団体もあります。この問題については、引き続き取り組んでいきたいと思います。続きまして、京都府の財政状況について質問させていただきます。京都府は南北に長居という地理特性上、また1950年から革新不正が28年間にわたって続いたという政治的な背景もあって、湖南部や北部ではまだまだインフラ整備が必要とされております。また、子育て支援や福祉サービスを提供してきた一方で、税収は伸び悩んでおり、2024年度当初予算では155億円の赤字が発生している状態です。これに京都府は、特例的な地方債である行政改革推進債を155億円分発行して、財源不足を穴埋めしております。府がこのたび、2024年度から5年間を計画期間とする行財政運営方針をまとめましたが、この方針によりますと、社会保障費や人件費の増加で、2028年度には収支不足は約200億円に膨らむと予測されております。府は施設使用料の見直しや、富裕資産の活用など、歳入確保とともに、行政の見直しで財源不足を圧縮すると言っておりますけれども、達成は簡単でないことと考えます。この行政改革推進債は、国の高年度の財政支援がなく、純粋な府の借金となります。過去に発行してきた行政改革推進債の負担は大きく、借金返済の負担度を示す実質、交済比率は、2020年、2022年度の3年平均ではありますけれども、これは16.5%でございまして、都道府県では北海道と新潟県に次いで3番目に高い水準となっております。財政規模に占める負債の割合を示す将来負担比率も272.1%と、北海道、兵庫県、新潟県に次ぐワースト4位となっております。財政指標の改善が必要と考え ますけれども、そこで質問させていただきます。総務省として、京都府の財政状況をどう認識されていますでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
2:23:02
お答えいたします。京都府の地方公共団体財政健全化法に基づく指標は、先ほど委員からもご紹介がありましたとおり、実質交済比率は全国平均10.1%のところ、京都府が16.5%、将来負担比率は全国平均が154.4%のところ、京都府は272.1%と、全国平均と比べ比率が高い状況でございます。また、委員からお話のあった行政改革推進債でございますが、これは行政改革の取組により将来の財政負担が軽減される、そのことによって償還を行うことができると見込まれる範囲内で、通常の地方債に加えて発行可能となる、そういう地方債でございますけれども、京都府においては、この行政改革推進債の発行を近年は毎年度行ってきているものと承知をしております。京都府にお きましては、こうした厳しい財政状況の下で、類似の行財政改革が行われてきておりまして、懸命な努力をされているというふうに認識をしております。総務省としては、引き続き、こうした京都府の取組について注視をしながら、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと考えております。
2:24:30
ありがとうございました。将来に向けた投資を今、打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、本当に子どもへの投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、本当に次世代の子どもたちへをどうして、この思い、いろいろなことをついていくのか、そういったことも含めて、引き続き、御助言のほどよろしくお願い申し上げます。続きまして、2023年度から始まりました、公務員の定年引上げによる影響について伺います。本年度から、国家公務員と地方公務員の定年が段階的に引き上げる制度がスタートいたしました。本年度は定年を61歳とし、その後は2年ごとに1歳ずつ延長し、2031年度には65歳となります。60歳以後も働き続けるかどうかは、あくまでも本人の判断となりますけれども、職場に残った 場合、月給は60歳を迎えた年度の翌年度から、原則7割に引き下げられます。これは、若手に比べて給与収上不水準が高く、現状を維持してしまうと、人件費を圧迫するのが理由のためです。さらに、60歳に達した管理職を降格させる役定制も導入されました。役職定年制でございます。こちらは、ポストが開かず、若手の昇進が滞るのを避ける狙いがあります。例えば、60歳到達時に部長だった職員は、翌年度までに、課長補佐など管理職以外の職に就くこととなりました。この4月の各地方公共団体の人事異動を見ておりますと、統計をとったわけではございませんけれども、おおむね半分以上が職場に残っておられるのではないかと思います。そこで気になりますのは、新規採用についてでございます。当然、役所には定員がございますので、60歳以後、多くのベテラン職員が職場に残るとなりますと、必然的に新規採用を抑制するしかないのではないかと推測されます。また、定年を2年ごとに1歳ずつ延長する影響で、2023年度、25年度、27年度、29年度、31年度の各年度は定年退職者が発生しません。各地方公共団体の人事担当者は、この事情を考慮しながら、新規採用の計画を立てなければなりません。私は、各地方公共団体の職場の活力、維持、また若者に公務員の道を閉ざさないためにも、新規採用を継続的に確保することが必要と考えますけれども、ご見解はいかがでしょ うか。
2:27:02
総務省といたしましては、地方公共団体において質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要と考えており、一昨年、各地方公共団体に対して基本的な考え方及び留意事項について、助言を行っているところでございます。具体的には、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理が必要であること、国家公務員の考え方も参考に、2年間での平準化を基本としつつ柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じて新規採用職員数の検討に取り組むことなどについて助言をしたところでございます。また、令和6年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増も含め、職員数全体で約1.4万人の増としておるところでございます。今後とも地方公共団体の実態などを十分に踏まえて必要な対応を行ってまいります。
2:28:07
ありがとうございました。定年延長によってベテランと若手職員の関わりが増え、ノウハウや技術の伝承につながるという利点もあります。定年延長は新規採用の抑制につながらないよう、格段の配慮をお願い申し上げます。時間がありませんので、最後になりますけれども、本日は多岐にわたる質問になりましたけれども、健全な選挙、健全な政治資金の運用、そしてまたその収支報告自治体の健全な財政を目指して、私も今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
2:29:08
日本維新の会、教育無償化を実現する会の吉田智予です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。前回、4月2日の総務委員会では、地域力の創造についてということで質問をさせていただきましたけれども、時間の関係上途中で終わっておりましたので、本日は その続きから入らせていただきます。前回、国交省から都市と地方の2つの拠点で生活をし、そして住居を構えて生活をするという、日域居住について、人の流れの創出、また拡大に向けての日域居住を促進する必要があるというご説明をいただきました。その促進にあたりましては、住居の問題は解決されることと期待をいたしますが、本日はその課題の1つでありますコミュニティの問題について、引き続き議論をさせていただきたいと思います。新しい拠点で生活をすれば、新しい人間関係も生まれてまいります。多様な価値観を持つ方々と触れ合える一方で、地域住民となじめないなどの課題も生じがちです。地域共同支援協力隊は、制度開始当初、2009年度では、隊員数が89人、実施団体数は31団体でございましたが、2022年度は、隊員数が6,447人、実施実施隊数は1,116団体となっており、2026年度には、隊員数を1万人を目指していると承知をしております。そのため、地域に定住しないなどの課題もある中、今後、地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化しサポートする予定だと聞いておりますが、地域おこし協力隊の現状と課題、また今後の方向性について、松本総務大臣のご見解を伺います。
2:31:11
地域おこし協力隊を取り上げていただいてありがとうございます。私自身も地域おこし協力隊の方々とは、地方に伺った際など各市でお会いをしてまいりまして、地域の活性化・移住促進の両面で効果がしっかり出ていると考えるところでございます。既に委員にもご説明申し上げる機会があったかと思いますが、直近5年に任期終了した隊員の定住率は70%となっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の46%が起業するなど、地域課題の解決に貢献する意義ある取組であるというのが、地域おこし協力隊の位置づけでございます。令和8年度までに隊員数を1万人に増やす目標としていることも、今おっしゃっていただいたとおりでありますが、今後の課題ということで、やはり各地で地域おこし協力隊の皆さんに活躍をいただく中で、例えばミスマッチなどの事態も出てきて、こういったことも解消をしていかなければいけない。そして、これも今お話がありましたが、隊員が地域住民の方々とともに、それぞれの地域で一気に活動ができる環境づくりも、おっしゃったとおり必要であるというふうに考えておりまして、その意味で私どもとしては、隊員自治体双方をサポートしていきたいと考えているところでございます。令和6年度は、より広い層にアプローチするための戦略的広報の 実施で、応募者数の増加も図ってまいりたいと考えております。また、受入れやサポートなどのノウハウを伝授する地域おこし協力隊、アドバイザー派遣を拡充するなど、取組自治体のサポート力の強化も図ることとしております。そして今、お問い上げいただきました、今年2月に立ち上げた地域おこし協力隊全国ネットワーク事業も本格化をしてまいります。蓄積された多くのノウハウを全国の関係者で共有をする、全国の同士とつながる、話し合いができる場を提供する、各地で立ち上がっている都道府県ネットワークとの連携を強化する、このような形で、隊員と自治体双方のサポートの強化を図ってまいりたいと思っております。これから先、本当に意義のある取組であるだけに、目標に向けて、一層活躍いただく環境を整えたり、課題を解決することで前へ進めてまいりたいと思っておりますし、他にも地方への人の流れを作る仕組みとしては、地域活性化起業人など、いくつかの仕組みがございます。こういったものとも連携をしていきながら、大きな流れが作れるようにしてまいりたいと思っているところでございます。
2:34:21
前向きなご答弁ありがとうございます。NHKが、2023年8月7日から30日までオンライン形式で、地域おこし協力隊隊員と、それから受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。1453人の協力隊と、それから584の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が27%、そのトラブルの相手は地域住民が最多で38.5%との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に、地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方はすでにやめておられるかもしれずですね、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。地域おこし協力隊は、地域住民と、そして地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているが故、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る可能性もあります。結果、思ったような活動ができず、定住しないということも考えられます。先ほど松本大臣よりですね、定住率が70%というご答弁をいただきましたけれども、一方でですね、その活動の内容とそれからずれに大きな違いが感じているという方が27.8%、そして少し違いを感じているという方が26.8%ということで、合計違いがあったと感じている方は、合わせて54.6%に上ります。全国ネットワークによって、経験者の悩みを相談したりできる環境、これが整っていくということも大変心強いことではございますが、地域が地域おこし協力隊に求める成果、また、隊員の成し得たい目標、初期の段階で丁寧にすり合わせをしていくことが、隊員を目標数まで増やすこと、また定住によりつながっていくと考えますので、自治体への働きかけを引き続き、よろしくお願い申し上げます。続きまして、このような課題がありますが、15年近い取り組みの中で一定の成果を収めていらっしゃるということは事実でございまして、先般取り上げました、日地域居住の件につきましては、この地域おこし協力隊がこれまでの知識とそれから経験を生かして、地域の橋渡しとして日地域居住の方々と交流をし、そしてサポートをしていくということが必要と考えますが、今後の国交省の方針を踏まえて、総務省の今後の取り組み、考え方をご教示ください。
2:37:27
お答えいたします。地域おこし協力隊は、都市部から仮想地域などへの生活の拠点を移した方が一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への軽重定着を図る取り組みでございます。この地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいはアキアバンクの運営をしている方、小民家等を改修し、ゲストハウスやコーワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、国土交通省が提出している法律案で整備を進めることとしている拠点施設などにおきまして、地域への人の流れの創出に寄与する活動をされている方が多いという状況でございます。総務省といたしましても、今後ともこのような取組事例を広く周知をさせていただきますとともに、日域共生を含めました移住・定住の自治体の取組、これをしっかりと支援してまいります。人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた先ほど松本大臣からもご答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、そして人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化企業人の人数が増加をしており、令和6年度は新たに地域活性化企業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。このように東京一極集中を防いで、いかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後さらに期待される日域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力体と同じく、大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。また、最新の動向ということで、外国人の協力単位についてもお伺いしたいと思います。令和6年度の特別交付税措置において、外国人の地域おこし協力体に対する募集児のマッチング支援や、現在単位活動中の外国人地域おこし協力体に対するサポートの経費が拡充されます。そこでお聞きしますが、現在外国人の地域おこし協力体は何名ぐらいいらっしゃるのか、また、外国人地域おこし協力体を増やすことで、どのような効果が期待できると考えているのか、ご説明をお願いいたします。
2:40:24
お答えいたします。手元にございます直近のデータ、令和4年度のデータでございますが、全国で151名の外国人の方々が地域おこし協力単位として活動されています。これらの方たちは、それぞれ言語能力などの自らの強みや、外国人独自の視点を生かして、地域のさまざまな活動に従事していただいています。具体的には、外国向けの日本旅行情報サイトの作成、SNSの活用、情報紙の制作を通じました地域の魅力発信や、外国人観光客向けのツアーの開発実施など、インバウンド対策の取り組み、それから日本の生活習慣等の講習といった技術実習生など、外国人住民の生活支援、地域住民との異文化交流イベントの開催といった多文化共生の取り組みなど、幅広い活動に取り組んでいただいております。このような各地域での取り組みを支援するため、総務省におきましては、委員からご紹介ありましたとおり、今年度から財政措置を拡充することとしております。具体的には、地域に関心のある外国人住民に、地域活性化の取り組みや、地域おこし協力隊の活動により理解を深めてもらうためのイベント等の実施に応する経費や、地域おこし協力隊として活動する外国人隊員に対し、特に実施する研修や、他の外国人隊員との交流の機会を設けるなどのサポートに応する経費について、同府県に対しまして、新たに特別交付税措置を講ずることとしておりまして、具体的な活動事例も周知させていただきながら、自治体の取り組み支援を行ってまいります。
2:42:10
隊員の裾野を広げること、そして専門性を高めるにあたって、外国人の方に地域おこし協力隊になっていただけることは、大変意義深いと考えます。日本を訪れた外国人旅行客は、2019年に3,180万人を超え、新型コロナ感染症流行のために一旦落ち込んだものの、政府は2030年には6,000万人を目標として変更はしておりません。そのような拡大傾向を考えますと、ゴールデンルートだけではなく、今まであまり外国人の方に知られていなかったものの、魅力ある地域、地方を訪れる外国人が増えるのは間違いのないことで、地方での外国人誘致がますます活性化すると思われます。外国語での外国人への情報発信やPRが重要となるわけですが、地域ブランドや特産品の開発、販売にも外国人の目線が必要となるため、その点でも単なる一家制のお客さんということではなく、住民、そして仲間の一人として大いに外国人の地域おこし協力隊の活躍に期待をしたいと思います。ぜひ、総務省には積極的な広報に取り組んでいただきたいと 思います。そして、時間があまりございませんので、次回に向けて情報空間の健全性の確保について、当場には求めませんので、頭出しだけ少しお伝えさせていただきます。ブロードバンドの普及、スマートフォンの登場によって、日常的にインターネットを利用活用するのが当たり前の時代となりました。一方で、インターネットの世界では、外部送信、アテンションエコノミーなど、インターネット上の独特のビジネスモデルが存在します。このインターネット上の独特の仕組みについて、どのようなもので、どのような危険性があるのか、というのを、次回質問させていただきたいと思いますが、本日、この一般質問の後に、プロバイダー責任制限法改正案の提案理由を聴取しますけれども、今回の改正で、法律名が特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に対する法律へ、ということで変更されます。この法律名からも、インターネット上の情報流通を適正化する法律となるというわけでございます。そういったことを踏まえて、次回引き続き質問させていただければと思います。以上で本日の質問を終わります。ありがとうございました。
2:45:18
日本共産党の宮本岳志です。まず、西田政務官にお聞きします。私は、先週4月2日の質疑で、西田昌司大臣政務官が、前回2021年総選挙中に、国と契約関係によった地元の建設会社2社、南建設から200万円、小倉建設から100万円の献金を受け取り、選挙期間中に国の受賞を受けた企業から寄付を受けたことを問題にいたしました。政務官は、周りから指摘をされたので、その300万円は、道義的検知から返金をしたと答弁をいたしました。さらに、私が道義的検知というなら、選挙中の2021年10月22日、小倉建設が100万円寄付をした同じ日に、小倉緑化工業株式会社からも100万円を受け取っている事実と、この2社は、役員が大きく重複している典型的な同族会社だと指摘をしたら、西田政務官は承知はしております。これを認め、指摘のような寄付が国民の疑念を抱くような寄付に当たるかどうか、疑念を 招くかどうかについては、事務所でもよく相談し、法の規定に照らして判断をして参りたいと答弁されました。政務官、その後何か明らかになりましたか。また、返金した事実はありますか。
2:46:40
お答えをいたします。前回ご通告をいただいた際には、可能な限り調べられる範囲で、ご指摘の会社と国と受け負いそのほか特別の利益を伴う契約の有無を確認し、ご答弁を申し上げたところでございます。その後、事務所とも相談をさせていただき、更なる確認を進めましたが、当時ご指摘の会社は国と受け負いそのほか特別の利益を伴う契約があったことは確認できませんでした。こうしたことを踏まえて、寄付を返金することは考えておりません。
2:47:18
全く役員がだぶった同族会 社であるご本人もその認識があったんですね。このままで決して終わるわけにはいきません。責任ある回答を改めて示していただきたい。西田政務官は総務省における職務、情報通信、放送行政等々になっております。いよいよこれから党委員会では、情報通信や放送に関わる法案が審議されてまいります。この問題が曖昧なままで法案審議だけはどんどん進めるというわけにいかないと、私は申し上げておきたいと思います。では次に、情報公開個人情報保護審査会が去る3月29日に出した答申についてお伺いいたします。この答申は、学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で改ざんを強いられ、自主した近畿財務局職員の赤木敏夫さんのお連れ合い、政子さんが行政文書の改示を求めたところ、損費さえ明かさずに不開示とした財務省の決定について、政子さん側が審査請求を行い、国の行政機関等の情報公開制度の仕組みに基づいて、2022年4月11日に財務省が情報公開個人情報保護審査会に諮問していたものであります。まず、情報公開個人情報保護審査会事務局長に聞きます。資料1は答申の抜粋でありますけれども、答申書の本件各不開示決定の妥当性についてにはどのように書かれてありますか。
2:48:55
上山情報公開個人情報保護審査会事務局長。
2:49:00
お答えいたします。ご指摘の答申は、令和5年度行条答申第889号及び同第890号であると思われますが、本件各不開示決定の妥当性についてという、いわば結論の部分には以下のように書かれております。本件対象文書につき、その損費を答えるだけで開示することとなる情報は、法庫上4号に該当するとして、その損費を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の損費を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから取り消すべきであると判断した。以上でございます。
2:49:49
そもそも、情報公開法は、その第一要目的で、この法律は、国民主権の理念に則り、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有する、その所活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的 とする。と原則公開を定めております。原則公開とした上で、法第5条で例外的に1号から6号までの不開示情報を定め、さらに法8条では、開示請求に対し当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなる場合に限って、さらに例外的に当該行政文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができると定めております。再度審査会事務局長に聞くんですけれども、党審は情報公開法8条の規定を使って文書の存否さえ明かさずに不開示にすることは許されないという判断を示し、対象文書の存否を明らかにした上で、改めて一つ一つの開示不開示を決定するべきだとしていると思います。この党審に法的拘束力はございますか。
2:51:21
お答えいたします。法令上これに従わなければならないという義務が課せられているものではありません。
2:51:35
そうなんですね。残念ながら法的な拘束力はありません。したがって財務省は党審を得た後改めて採決することになりますけれども、この採決が必ず党審通りになるとは限りません。そこで今日は行政管理局におきていただいております。情報公開法の施行以来、情報公開個人情報保護審査会に諮問をして採決をした事案が何件あり、そのうち党審と異なる採決を行ったものは何件なのか調べていただいておりますのでお答えいただけますか。
2:52:20
お答えいたします。総務省行政管理局において実施しております情報公開法の施行状況についての調査によりまして、情報公開法が施行された平成13年度から令和4年度前の22年間で審査会に諮問して採決を行った総件数は15,070件であり、そのうち党審と異なる採決が行われたものは24件であると承知しております。
2:52:46
24件少ないとはいえあるんですね。ただ1万5千件に対して24件ですから、率は0.16%ということになろうかと思います。今日は財務省にも来ていただいております。まず理財局に聞きますけれども、党審を踏まえた採決はいつ行う予定ですか。
2:53:18
お答えします。党審を踏まえた採決はいつ行われる予定なのかというご質問だと思いますけれども、行政副審査法におきましては、審査会から党審を受けたときは、遅滞なく採決しなければならないと定められていると承知しております。法令上具体的な期限は規定されておりませんが、情報公開に関する連絡会議申し合わせがございまして、こちらの中で2パターン分けて取り決めがありまして、1つが原処分を妥当とする党審などにあっては、党審を受けてから採決決定するまでに、遅くとも30日を超えないようにするとともに、2つ目ですけれども、その他の事案については、特段の事情がない限り、遅くとも60日を超えないようにすることとされております。本件事案については、後者に該当するかと思います。今後の対応につきましては、こうした規定等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
2:54:13
ある4月2日の党員会の質疑で、松本総務大臣は、党審に関して、第三者機関である同審査会が専門的知見に基づいて行った党審であると理解をしている。第三者機関がなされた専門的知見を通じて行われた決定について、政府としてはしっかりと受け止めていくものというふうに考えていると答弁されておりましたけれども、財務省としても同じ考えでよろしいですか。
2:54:48
お答えします。今ご指摘ございました総務委員会で、松本総務大臣が一般論でとお前置きを置いた上で、政府としてはしっかりと受け止めていくものと考えています。ご答弁されたことは承知しておりまして、財務省としても、党審をしっかりと受け止めておくものと考えております。また、本件不開示決定処分につきましては、昨年9月の地裁判決において、国の処分が適法であるとの判断がなされ、現在、控訴審が継続しているという事情があると承知しております。今後の対応につきましては、これらの事情も踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
2:55:27
いや、一般論では困るんです。この件については、財務省の職員1人の命がかかっている問題であります。私はここに、この「私は真実が知りたい」という赤木雅子さんの本を持ってまいりました。この情報開示を求めている開示請求者こそ、この本の著者、赤木雅子さんに他にありません。私は、この森友学園問題を、2017年2月15日、国会で一番最初に取り上げた議員であります。そして、国有地の売却をめぐって、財務省理財局や国土交通省航空局と徹底論戦に当たってまいりました。その過程で発生したのが、決裁文書の改ざんという、前 代未聞の不祥事でありました。そして、その文書改ざんという犯罪行為を、無理やり上から強要され、その精神的苦痛と罪悪感、後悔からついには、自ら命を断つに至った、小赤木敏夫さんの無念を思えば、決裁文書の改ざんを命じた、本省理財局の佐川局長以下の幹部職員の責任は、極めて重いと言わなければなりません。私は、ついにこの文書改ざんが発覚し、これを認めざるを得なくなった財務省は、2018年6月4日、この森友学園事件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書を公開するとともに、これに深く関わった本省理財局職員の処分を行いました。財務省、今度は官房長にお伺いいたしましょう。財務省に改めて聞きますけれども、このとき本省理財局で、定職以上の処分を受けたのは、誰と誰でありましたか。
2:57:31
お答え申し上げます。今、ご質問は定職以上ということだと思いますが、当時の佐川理財局長、それから中村理財局総務課長、この2名でございます。
2:57:46
私は、これを追求してきた本人ですから、このお二人をよく存じ上げております。2017年2月24日の衆議院予算委員会で、当時の佐川理財局長は、私にバイバー契約の締結に至るまでの財務局と学園側の交渉記録は存在しない、こういう虚偽答弁を行いました。そして、改ざん発覚後2018年3月27日の衆議院予算委員会での承認喚問では、佐川承認は「申し訳なかった」「すみませんでした」と、お詫びの言葉を繰り返しました。佐川氏が理財局長の後、国税庁長官に就任したことが、さすがに国民の間でも大きな怒りを呼び起こし、改ざんの責任も問われる中で辞任したことはよく知られております。しかし、もう一人の地主要人物、当時の中村実理財局総務課長は、ほどなくして英国公使として日本を離れました。そこで、財務省大臣官房長に聞きますけれども、この中村実理氏は何年何月に帰国し、現在財務省でどのような役職に就いておりますか。
2:59:00
お答え申し上げます。今のご質問の点でございますけれども、イギリスから帰国した後、令和4年4月に財務総合政策研究所副所長に着任をして、4月令和4年6月であります。兼務が取れまして、実際に副所長として、専任として財務総合政策研究所副所長に就任したのが、令和4年7月であります。
2:59:52
2022年に帰国するにはひとまず財務総合政策研究所副所長というポジションに就くんですけれども、ものの1ヶ月半で国税庁のナンバー3、国債担当の国税庁長官官房審議官となりました。資料2にそれを付けております。今日はその中村実理審議官に来ていただいております。
3:00:16
随分久しぶりでありますけれども。あなたは6年前の決裁文書の改ざん事件をどう受け止めておられるか率直に聞かせていただけますか。
3:00:30
(質問者)森友学園案件に関するお尋ねであるため、現在、国家財産行政を担当している私から財務省代表としてお答えさせていただきたいと思います。まず、高い志を取る意義感を持ち、真面目に職務に精励していた大木俊夫さんに改めて哀悼のお誠を捧げたいと思います。また、ご遺族に対して悪行為に起因して自死という欠陥に至ったことにつき、心よりお詫び申し上げるとともに、慎んでお悔やみを申し上げます。決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、こうしたことを二度と起こさないよう、文書管理の徹底など必要な取組を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織不具合度の改革を進めているところでありまして、引き続き信頼回復に進めていくことが、不可欠であると考えております。
3:01:29
本人に答弁してもらいたいんですけどね。この報告書の中でも、中村さんについては、一連の問題行為について理財局長に最も近い立場にあって、本省、理財局内及び近畿財務局に方針を伝達するなど、中核的な役割を担っていたと認められる。一部の問題行為については、感知していなかったが、これも他の問題行為との整合性を確保するために行われていたものであることを考えれば、問題の全般について責任を招かれるものではないとされております。中村審議官、自覚はされておりますか。
3:02:09
中村さん、逆におかしいじゃないか。本人じゃないか。
3:02:25
お答えいたします。高い志と倫理感を持ち、真面目に職務に精霊していた赤城修さんに哀悼の意を表したいと思います。また、ご遺族に対しては、公務に勤して自死という結果に至ったことにつき、謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。恐縮でございますが、本日は国勢庁長官官房審議官の立場で出席させていただいておりますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
3:02:55
よく聞いてくださいよ。これはこの本の中に出てくる赤城さんが残した遺書の一部であります。刑事罰、懲戒処分を受けるべき佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、非核課長、田村国有財産審理室長、他幹部、この事実を知り抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力では、この方法を取るしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ、家族を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。中村さん、あなたはこれを読んだんですか?読んでも何とも思わないんですか?亡くなった赤城さんや赤城さんのお連れ合いに何の言葉もないんですか?
3:04:05
一言ぐらいは確かめるでしょうか?お答えいたします。先ほど申しましたとおり、まずメンチ職務に成令していた赤城俊夫さんには哀悼の要表をしたいと思います。また、ご遺族に対して、公務に起因して、致死という結果に至ったことについて、質問でお悔やみを申し上げたいと思います。大変繰り返しで恐縮でございますが、本日は国税庁長官官房審議官の立場でご出席させていただいておりますので、これ以上につきましては差し控えさせていただきます。
3:04:40
今日は厚労省にも来ていただきながら、時間がなくなりました。すみません。時間に譲りたいと思います。中村さん、安倍政権時代の2017年2月22日、あなたも参加した菅官房長官の下での会議で、何が話し合われたのか、それが依然として森友改ざん問題の焦点なんです。あらいざらい正直に語ることこそ、あなたの逃れようのない歴史に対する責任です。財務省に反省の 心があるなら、そして赤城さんの痛みが少しでもわかるなら、財務省が答申に従って、直ちに全ての情報を開示することを強く求めて、私の質問を終わります。
3:05:59
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。本日も質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。前回の一般質疑で質問できなかった質問から、引き続いて始めさせていただきたいと思います。まず、災害対策におけるジェンダー視点の重要性について伺います。災害時における男女共同参画の視点からの取り組みは極めて重要でありまして、元日に発災した野党反党地震におきましても、被災自治体に対して女性視点からの防災復興ガイドラインに基づく取り組みが要請されました。また、男女共同参画局の職員の方々が現地の災害対策本部に派遣されるとともに、避難所支援にあたる国、県、市等に対しましては、避難所チェックシートの周知・活用の取り組みが進められました。現在、地方自治体における防災危機管理部局への女性職員の配置の状況、また、防災会議における女性委員の割合等の現状についてお伺いさせていただきます。
3:07:21
一般に地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ女性や子ども、脆弱な状況にある方々が、より多くの影響を受けることが知られておりまして、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。そのため、令和2年に閣議決定しました「第5次男女共同基本計画」におきまして、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインに基づく自治体の取組状況のフォローアップをすることとされ、これを受けて令和3年以降、毎年調査を実施しております。お尋ねの防災部局の女性職員の割合でございますけれども、令和4年12月31日時点で、都道府県平均で11.1%、市区町村平均で9.9%、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は61.1%となっております。また、地方防災会議の女性委員の割合は、令和5年4月1日時点で、都道府県平均で21.8%、市区町村平均で10.8%、女性委員が配置されていない市区町村数の割合は16.8%となっております。
3:08:41
今、御答弁にありましたように、様々な人員の制限もあるということもあると思いますけれども、都道府県で防災危機管理部局の女性職員が全くいない自治体が全国平均で61.1%に上っているという状況がございますし、まず、そもそも男女を問わず、こういう専門部局に職員の方がおられない自治体も15自治体あるというふうに伺っております。災害時に避難所運営棟の現場におきまして、女性の地方自治体職員が直接参加することは大変有効でありまして、ジェンダーに配慮した取組が進んで、結果としては、障害者の方ですとか高齢者などの要配慮者など、すべての人にとって優しく、そして安心安全な避難所となることにつながるというふうに考えます。地方自治体の防災危機管理部局への女性職員の配置を増やすための取組、また防災改善の女性の割合を増やす取組、具体的にどのような取組をされているかということについてお伺いをさせていただきます。
3:10:00
お答えいたします。防災分野の位置決定過程や災害対応の現場における女性の参画割合は、委員御指摘のとおり、低い状況でございます。このため、内閣府では、第5次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を30%とすることを目標として掲げまして、また、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおきまして、防災部局の職員の男女比率を少なくとも、庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、地方自治体に求めております。さらに、地方防災会議や防災担当部局に積極的に女性を登用している自治体の講事例の収集展開、自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等を行っております。引き続き、関係部局と連携しながら、地方防災会議や防災部局におきます女性の参画拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
3:11:06
今のご説明があったように、講事例の紹介・横展開ということも取り組んでいただいておりまして、男女共同参画部局との連携ということの中で取り組みをしていただいているというふうに思いますけれども、総務省にお尋ねをさせていただきます。野党反当地震におきましても、対抗支援が進められまして、多くの自治体職員の方々が被災地に応援に入って、本当に献身的な支援活動に従事をしていただいております。心より改めて感謝を申し上げるところでございますけれども、災害時に現地に入り支援をしていただく方々を支援することの重要性につきましては、松本総務大臣も委員会のご答弁の中で述べられ、そして取り組みも進めていただいているというふうに思いますけれども、女性の視点を生かす意味におきましても、女性職員を防災・危機管理部局に配置することを進めていくということは大変重要なことであると同時に、災害時の自治体間の派遣要員として希望する女性職員が現場に参画することができる環境づくり、体制づくりを進めていくということは大変重要なことだというふうに思っております。ことことにつきまして、地方行政を所管する総務省としてどのように進めていくのかということについてお伺いをさせていただきます。
3:12:37
災害時の避難所運営等において、女性の被災者が安心して過ごすためには、女性職員の存在やその視点は重要であると考えております。内閣府が各都道府県に通知している男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインにおいては、過去の災害において避難所運営支援に多くの女性職員が派遣された事例や、女性職員を派遣する際の留意事項など、女性の視点を踏まえた応援・受援体制の整備等について助言しているものと承知をしております。総務省としましても、被災自治体の災害マネジメント総括支援員等において、女性の積極的な推薦をお願いしているほか、今回の野党反党地震において、総務省が応援職員の宿泊場所の整備を行った際には、女性専用エリアを明確に区分し、女性用テントには防犯ブザーを設置するなど、女性職員が活動しやすい環境整備を行ってきたところです。今回の災害対応につきましても、応援職員からも意見を聞くなどして検証し、今後の災害に備えてまいります。
3:13:44
ぜひ、今ご答弁いただいたような取組を一層進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。続きまして、今、戦因の方々の高齢化や戦因不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。そのことを踏まえまして、環境整備と必要な諸施策につきまして質問させていただきます。我が国は、主砲を海に囲まれた、海から多くの恵みを享受してきた海洋国家です。水産業につきましては、国内において新鮮な水産物を安定的に供給し、国民の食を支えると同時に、我が国の安全保障上も大変重要な役割を担っていただいております。また、海運業につきましては、海外との物流の9割を担う物流の動脈として、日本経済、社会を支える大変重要な産業でございます。現下、2024年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、戦因の方々が果たす役割、ますますこれまで以上に重要になるということは言うまでもございません。戦因の方々は、戦場での特殊な労働環境にありまして、その中で陸上と海上をつなぐ、洋上における情報通信インフラの整備、海上のデジタルデバイド解消に向けた取り組みが不可欠でございます。今日おすくばりをいたしております資料のアンケートの結果からもわかるように、特に若い世代には、携帯電話や、今は動画視聴、YouTubeを見ることを含めて生活に欠かせないものであると同時に、インターネットの接続状況、また地上デジタル放送の視聴も含めて、陸上と遜色のない利用環境の整備は、次世代の戦因を確保する観点や離職防止の面からも大変重要な施策でございます。総務省におきましても、これまで様々なお取組をしていただいていると認識をいたしておりますけれども、この取組について松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
3:16:00
はい。おっしゃったように、我が国は海洋国家、本当に海とはしっかりと関わっていかなければいけない国だというふうに考えますが、そのような中で、海洋の事業に携わる船員の皆さんの環境整備というのは、大変重要であると認識をいたしております。今お話がありました情報通信イン フラ、今まで以上にやはり生活に欠かすことのできない要素が大変大きくなっていることも確かでありますので、これからご家族の皆さんたちとのコミュニケーションにもなるものでもありますし、しっかりと施策を進めなければいけないと考えております。具体的には携帯電話の利用やテレビ番組を含む動画視聴には、沿岸を越えると衛星を用いる必要がございまして、衛星コンステレーションにより、これまでより高速で低廉なブロードバンドのサービスが提供されるようになってきております。本年2月からは両海外でも使用できるように、総務省において生徒整備を行わせていただきました。これからも総務省としては、皆様のニーズをよくお聞きをし、海外など非居住地域のカバーについても考えてまいりたいと思いますし、技術の進展に応じて情報通信インフラの整備充実を進めることにいたしたいと思っております。
3:17:35
今、大臣からもございました、衛星コンステレーションということで、さまざま技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上に、通信環境をしっかり整備していくことが、より重要となると思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。また、利用しやすい料金体験についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、合わせて要望させていただきたいと思います。続きまして、船員前線への取り組みについてお伺いをいたします。船員につきましては、会場が職場という特殊な環境の下で、長期間、乗務勤務をして、我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、さまざまこれまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの声もあるわけでございます。また、地方自治体におきましては、海洋圏や港町、また船員の養成機関がある地域を中心といたしまして、既に住民税の減免措置が行われている地域もございます。この船員税制に対しまして、当然、このことは地方自治体が決定するものでありますけれども、我が国のこれからの社会経済を支えていく重要な役割を担っていただいている船員の政策の一つの有効な政策であるというふうに考えますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
3:19:26
はい。税制という点で、私の立場からは、個人住民税についてということで、御答弁申し上げたいというふうに思っておりますけれども、個人住民税は地域社会の回避としての性格を有する税でありまして、長期の出張などで住宅地、住所地にいる期間が短い方にも一定以上の所得がある方には納税していただいているところでございます。船員の方についても住所地団体からご家族も含め、行政サービスを様々受けていることもあろうかと考えられ、どのようにしていくかを考えなければいけないと考えるところでございます。御承知のとおり、今お話しがありましたとおり、地方団体は個別の納税者の事情を考慮した上で、条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能となっておりまして、生員の方々への対応につきましては、こうした点を踏まえ、それぞれの地方団体において御判断をいただいているものと認識をいたしております。地方税の減免につきまして、まさに地方それぞれの団体の自治 においてのお考え方ということで、このように申し上げさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
3:20:49
これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の生員の皆様を支え、そして将来次世代を担う生員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、ぜひこのことも引き続き大臣の方でもお取組、また検討をお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、養生投票制度についてお伺いをさせていただきます。現在の養生投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。東京議会の確保のためにも、地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いをし、また、現制度につきましては、今日配りしております資料にもあるとおり、手続において さまざまな書類の出格ですとか、手続がありまして、大変複雑な手続がございます。すべての選員が投票することが可能となるように、当然投票の公平性は担保した上でございますけれども、一定の手続の簡略化ですとか、利便性の向上の取り組みが必要だと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。
3:22:19
はい。地方選挙への拡大についてでございますが、要条投票制度も含めまして、選挙制度のあり方につきましては、各党会派による議論・協議をいただいて定めていただいているところを承知をいたしておりまして、この要条投票制度についても、各党会派による議論・協議を経て、創設・改正されてきたところでございます。拡大をする場合に、投票送信用紙等を交付受信する選挙管理委員会や、不在者投票管理者となる選調等の事務負担が大変大きくなるとの課題などがありまして、これについてどのように考えていくか、そのことを踏まえて現在は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限って導入されていると理解をいたしているところでございまして、これにつきましては、総務省としても諸課題の検討を行って議論に資するように努めてまいりたいと思っておりまして、政党間のご議論を見てまいりたいと思っております。手続につきましては、選挙の構成を確保するために二重投票の防止、投票の秘密の確保等の観点から一連の厳格な手続きが定められているところでございますが、投票環境の向上はこれも大切なテーマでありまして、一昨年の参議院通常選挙におきましては、関係の皆様からのご要望をいただき、二重投票の申出は本法出向前に限らず、外国を出向する場合には適切に投票送信用紙等の交付の手続きができる限り、外国を出向する前でも可能であるということについて、各選挙管理委員会に対して通知を行ったところでございます。今後とも各選挙管理委員会と連携をしながら、利便性の向上に向けて取り組みたいと思っております。
3:24:28
引き続き、この利便性の確保を簡略化できる部分につきましては、引き続きの取り組みをお願いを申し上げたいと思います。時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問をさせていただきます。昨日厚労省から発表されました2月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から1.3%減少しまして、マイナスは23ヶ月連続となりました。また依然として、物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、私たちがトリガー条項凍結解除や暫定例実二重課税の廃止について、法案も改めて新しい法案を提出をいたしておりますけれども、これまで投入してきた、石油元売りに対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定をされた中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。この財務省として、今まだ出口戦略決定をいたしておりませんけれども、このことについての見解、そして我が党が3月29日に提出をいたしております新トリガー法案につきまして、そのことについてのご見解も併せてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。
3:26:00
お答え申し上げます。ご指摘の法案においてご提案いただいているトリガー条項凍結解除、二重課税、暫定税資の廃止についてでございますけれども、まずトリガー条項の凍結解除については、3党の協議の中でもガソリンスタンドや元売りの区役体を含めた事務負担が大きいなどの課題が指摘されているほか、脱炭素に向けた国際的な潮流との関係、国地方合計で1.5兆円の財源が必要となることなど様々な課題が解決される必要があると考えているところでございます。消費税や気圧輸出税等にも係り二重課税となっているというご指摘につきましては、消費税と気圧輸出税との関係という点で、消費税の課税標準である科学に気圧輸出税のような個別関節税を含むという取り扱いは国際的に確立したルールとなっていることを踏まえますと、現在の制度に特段の問題があるとは考えていないところでございます。暫定税率につきましては、平成21年の道路不定税剤現の廃止を踏まえてその取り扱いが検討され、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえてそれまでの税率が維持されて当分の関税率とされた経緯がありますけれども、その後、地球温暖化対策の必要性や厳しい財政事情といった状況は、より深刻さを増しておりまして、その廃止については慎重であるべきと考えているところでございます。いずれにいたしましても、燃料油の下減化の措置の今後の対応について、脱炭素化等の観点から出口戦略を描くことは重要であると考えておりますが、本措置をどの程度延長するかにつきましては、中等情勢の緊迫化等を背景とした化学行動リスクや賃金動向等も含めた様々な経済情勢を見極めながら判断されるものであると認識しているところでございます。質問を終わります。ありがとうございました。
3:27:40
次に、内閣提出「特定電気通信駅務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第212回国会岩谷良平さんほか1名提出」「特定電気通信駅務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案」の両案を一括して議題といたします。順次、主旨の説明を聴取いたします。
3:28:18
特定電気通信駅務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。近年、インターネット上のSNS等の特定電気通信駅務を利用して行われる他人の権利を侵害する情報の流通による被害が深刻化する一方、情報発信のための公共的な基盤としての特定電気通信駅務の機能が重要性を増しております。このような情報流通プラットフォームにおける権利侵害等に対処するために、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信駅務提供者として指定し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化を図るための義務を課す等の措置を講ずる必要があります。次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一に、題名を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」に改めることとしております。第二に、大規模なSNS事業者等を大規模特定電気通信駅務提供者として指定することとしております。第三に、削除対応の迅速化として大規模特定電気通信駅務提供者はSNS等において事故の権利を侵害されたとする者から削除の申出を受け付ける方法を公表し、必要な体制を整備して削除についての調査を行うとともに、一定期間内にその結果等を申出者に通知しなければならないこととしております。第四に、運用状況の透明化として、大規模特定電気通信駅務提供者は削除等の実施に関する基準を定め、公表するとともに削除等を行ったときは、その旨及びその理由を発信者に通知しなければならないこととしております。以上のほか、所有の規定の整備を行うこととしております。なお、この法律は交付の日から記載して1年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要でございます。ないとずご審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
3:31:01
ただいま議題となりました日本維新の会提出の特定電気通信駅務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。近年、インターネット上の誹謗中傷による被害が多数発生し、被害者等の人権を著しく侵害する等の問題が深刻化しております。表現の自由に留意しつつ、この問題に対処するため、我が党は2年前にインターネット誹謗中傷対策推進法案を提出しているところであり、インターネット誹謗中傷を防止し、被害者の救済を図るための施策を総合的に講ずることが必要であると考えております。インターネットリタラシーの向上、被害者の負担の軽減など様々な課題があるわけですが、その中でも、プロバイダーの対応につきましては削除基準が不透明である、削除や発信者情報開示の実施状況が不透明であるといった点が指摘されているところであります。この法律案は、これらのプロバイダーの対応に係る課題に対処し、大規模なSNS事業者等による削除や発信者情報開示の透明性の向上を図ることで、大規模なSNS事業者等による削除や発信者情報開示が適切に行われ、被害の拡大の防止や被害者の円滑な救済が図られるようにするとともに、SNS等の利用に当たっての判断に資するようにするものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、総務大臣は審議会等に諮問の上、大規模なSNS事業者等を「指定特定電気通信駅務提供者」として指定することとしております。第二に、指定特定電気通信駅務提供者は、削除の実施に関する基準を作成し公表するとともに、削除の申出先、申出方法等及び発信者情報開示の請求先、請求方法等を公表しなければならないこととしております。第三に、指定特定電気通信駅務提供者は、削除及び発信者情報開示の実施状況や事故強化等に関する事故を毎年少なくとも1回公表しなければならないこととしております。第四に、総務大臣は審議会等に諮問の上、指定特定電気通信駅務提供者による削除及び発信者情報開示の実施状況等の公表に関する指針を定め、これを公表することとしております。なお、この法律は、一部の規定を除き、交付の日から記載して、6月を超えない範囲内において、政令で定める日から施行することとしております。以上が、この法律案の趣旨及び内容の概要であります。何卒、御審議の上御賛同くざさいますよう、お願い申し上げます。これにて、両案についての趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。両案審査のため、来る16日(火)午前9時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めますよと、そのように決しました。次回は、来る16日(火)午前8時50分に次回、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。