19:34
これより会議を開きます。内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として環境省環境再生資源循環局次長、住村一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
20:12
御異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原雅貴君。石原君。
20:23
おはようございます。自由民主党の石原雅貴でございます。本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、略して、再資源化事業等高度化法というらしいんですけれども、この法案の質疑ということで、無田委員長をはじめ、理事閣議におかれましては、質問の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。では早速ですが、質問に入ります。我が国は、戦後の混乱期における公衆衛生の向上に始まりまして、高度経済成長化での公害問題と生活環境の保全に取り組み、廃棄物処理やそれに伴う循環型社会の構築等の課題に向き合い続けてきました。現在では、地球規模での環境問題、すなわち脱炭素が喫緊の課題となっております。このような中、今回政府から提出された再資源化事業等高度化法は、脱炭素と資源循環を一体的に進めることを念頭に、製造業などのいわゆる動脈産業と廃棄物処理業などのいわゆる縄脈産業の双方に関わる法案となっており、これまでの廃棄物処理法の枠組みからさらに発展した形の立法となっている印象を私は持っております。そこで、早速質問ですけれども、本法案の狙い及び目的や、廃棄物処理及び清掃に関する法律、廃棄物処理法との役割の違いについて、御説明ください。
22:06
国務大臣 国務大臣 福生和田環境大臣 政務官
22:12
お答え申し上げます。廃棄物につきましては、これまで廃棄物処理法に基づく各種の規制措置等により、廃棄物の排出抑制、適正な収集運搬、処分等の処理を行ってきたところでございますが、現在、適正処理の観点のみならず、御指摘いただいておりますとおり、資源循環を進めることが強く求められているところであります。この資源循環でありますが、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、ものづくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があると捉えております。また、再生材の質と量を確保することは、国際的にも製品・サービスの競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで、供給体制を確保することが必要であると考えております。このような状況を踏まえまして、まさに今、委員から御指摘いただきましたとおり、本法律案は、再資源化事業等の高度化の 取組を支援することによりまして、資源循環産業全体で再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの採出・排出削減効果の高い資源循環の促進を図ることとしており、これによりまして、環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。一方で、廃棄物処理法でございますけれども、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としているところでございまして、他方で、この温室効果ガスの排出削減であったり、再資源化の高度化の観点は含まれていないところでございます。この点で、本法律案は廃棄物処理法とは異なる役割を持つというふうに捉えているところでございます。
24:17
ありがとうございます。よくその役割の違いを認識しながら、私もこの法案の質疑に臨んでいきたいと思っていますし、引き続き、この核と核廃炭の議論を進めていただければと思っております。本法案の前提の一つといたしまして、循環型社会形成推進基本計画というものがあります。この計画の第5次計画の策定に向けまして、見直しが現在、中央環境審議会でなされているとのことです。本見直しに先立って、昨年10月に取りまとめられた新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的指針では、循環経済への移行の考え方が強く打ち出されていると感じております。そこで質問でありますが、第5次計画の策定に向けた中央環境審議会での議論の推移と、今回の計画で循環経済への移行をなぜ位置づけることとしたのか、お答えください。
25:25
お答え申し上げます。循環経済への移行は、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すものであり、循環型社会の形成に向けたドライビングフォースと言うべきものというふうに言えるものと感じております。また、循環経済への移行は、気候変動、生物作用性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、経済安全保障にも資するものでございまして、関係者が一丸となって国家 戦略として取り組むべき重要な政策課題であるというふうに認識をしております。世界でも、欧州をはじめといたしまして、循環経済への移行に向けた取り組みが進められているところでもございますが、こうしたことを踏まえまして、本年夏ごろに策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画では、循環経済への移行を国家戦略として明確に位置づける方向で議論を現在進めているところでございます。
26:36
まさしくその時期を得たと言いますが、EU等が国際的に循環経済への移行を強く打ち出して数年経つわけでありまして、そこを国家戦略として挑戦していこうということだと思います。ぜひこの法案ですね、そういう意味からもしっかりと進めていただくことと、本年6月あたりと聞いておりますけれども、この第5次計画の策定についてもしっかりとこの法案との連携と言いますか、そこをしっかりとやっていただければなと思っております。もう一つですね、循環経済への移行は、長年指摘されてきた縄脈産業の動脈産業への組入れを意味していると思っています。そしてまた国家戦略としても極め て重要であります。しかし、理念や方針を策定してからといって、容易く実現できるわけではない。すなわち、現実に即した実行的な取組を進めていくことが不可欠だと思っています。そのためには、例えば再生剤の素材ごとの特性や排出実態に応じた具体的な取組が必要になろうかと。そこで循環経済への移行にあたりまして、特に重点的に取組を進めようと考えている具体的な素材やその取組の方向性、数値目標について、環境省のお考えをお尋ねします。
28:11
お答え申し上げます。本年夏頃に策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画におきましては、令和4年9月に策定いたしました循環経済工程表をロードマップとして位置づける方向で議論を進めております。この循環経済工程表では、徹底的な資源循環を考慮すべき素材として、プラスチックや金属をはじめとした素材を挙げ、重点分野として取り扱うこととしております。プラスチックにつきましては、2030年 までに再生利用の倍増を目指し、プラスチック資源循環法等に基づき、ハイプラスチックの発生抑制や採取を分別回収の推進を最大限進めることとしております。また、ベースメタルやレアメタル等の金属につきましては、製品の長期的利用や国内外における金属回収の徹底等の取り組みにより、天然資源採取の最小化や環境負荷の低減など、ライフサイクル全体での最適化を目指し、金属のリサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させることを目指すとしております。こうした方向性や数値目標を循環型社会形成推進基本計画にも位置づけることで、循環経済の移行に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。
29:34
ありがとうございます。よく目標を掲げるときに議論になるのが、高い目標を立ててそれに向かっていこうという話と、もう1個は、よく野球で言いますと、取れるか取れないかわからないところにノックを打って、そして取れるかなでも取れないというようなところを目標に掲げる方が現実に即しているということ。目標の立て方というのは2通りあるのかなと思いまして、私はやはり具体的に実現可能な、そういった、でももう少し頑張っていかないと実現できないよなというぐらいの数値目標を立てていくことが、私は重要だと思いますし、それは民間事業者の皆さん方も、それならやれるぞという雰囲気をつくっていくことだと思っています。民間事業者だけでなく、政府、そしてまた地方公共団体含めて、そういった意味では高すぎないというとちょっと合併がありますけれども、そういう具体的な数値目標を掲げていただく方が私はありがたいので、そのあたりもしっかりと検討いただきたいなというふうにして思います。私は法案の特徴といいますか肝になるところは、先ほども申し上げましたけれども、動脈産業と縄脈産業の緊密な連携、すなわち循環経済への移行を目指しているところにあると。加えて経済安全保障や地方創生への貢献も期待されております。そこでなんですけれども、改めて廃棄物の最終処分場について考える機会にもなるのではないかと思います。去年1月の令和6年の都半島地震や3月の台湾東部地震など大規模な災害が頻繁に発生している中、我が国の生活環境の保全や災害からの復旧の観点から考えましても、災害廃棄物を受け入れる最終処分場の重要性はますます高まっていると思われます。このことは日常生活における廃棄物を可能な限り縮減することとも関係していることは言うまでもありません。そこで質問でありますけれども、現時点における我が国の最終処分場の残余容量と残余年数をお答え願います。
31:48
お答え申し上げます。一般廃棄物の最終処分場の残余容量は、令和4年度末時点で約9,666万トンであり、残余容量を最終処分量で割った残余年数は全国平均で約23.4年となっております。また、産業廃棄物の最終処分場の残余容量でございますけれども、令和4年4月1日時点で約1億7,109万トンとなっており、残余年数は全国平均で約19.7年となっております。
32:26
現時点におけます最終処分場については、一定程度確保されていると承知いたしましたけれども、先ほど触れましたように、大規模災害が発生した場合など、処分量の容量が急激に発生した場合などでは、処分量の許容量が 急激に減ってしまう、こういうことも想定しなければならないと思います。また、最終処分場の整備といいますのは、土地の確保や立地条件など、相当な時間がかかりますから、可能な限り最終処分場への負荷を軽減していくことが重要であります。そこで質問でありますけれども、本法案で取り組もうとしている施策による最終処分場の負荷軽減についてご答弁ください。
33:19
お答え申し上げます。本法律案では、先進的で高度な再資源化の取組を促進するため、廃棄物処分業者の資源循環の高度化に関する判断記事を定めるなど、業界全体での速上げを図ることとしております。また、資源循環の高度化を行う事業を対象に、環境大臣による認定制度を創出することとしており、こうした取組を進めることにより、資源循環が進み、最終処分される廃棄物の量の減少につながると考えており、そうした意味で最終処分量の削減に貢献できると考えております。具体的に申し上げますと、例えば認定制度の対象となり得る事業として、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネル、これを例にとりますと、全体の重量の約6割をガラスが占めており、ガラスのリサイクルが可能な高度な技術等を用いて再資源化を行うことで、太陽光パネルが直接最終処分される場合に比べ、最終処分量を90%以上削減できる可能性がございます。こうした分離回収に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を行うなどの先進的な取組を行う廃棄物処分業者をより多く育てることで、最終処分量の削減に貢献してまいりたいと考えております。
34:42
ありがとうございます。災害時の廃棄物の処理というのは、被災者にとってもそうですし、関係自治体にとっても大きな課題だろうと、現時点でも、野党半島の地震で、そこが極めて重要なポイントになっていると推察しているところであります。逆に、平時は、最終処分場の残余量をしっかりと確保するために、国民の皆様方にお願いをすると、なるべく減らせるようにしましょう。厳しい規制がそこにはあるかもわかりませんが、あるいは経済界にとっても大変不具合な規則やルールを当てはめることになるかもわかりませんが、ただ一方で、災害が起こった時には、そういったことを少し緩和しながら、被災地に寄り添うような支援のために、平時からしっかりと規制をしていくというところが、私はバランスだと思っています。総理も、被災地に寄り添う支援をすると、こういうことをおっしゃっているわけでありますので、これは通告にはありませんので、質問はいたしませんが、やはりそういう平時ではないというようなところで、いかに行政、政府が貢献できるかということも、平時からそれに備えるということが非常に大事だと思っておりますので、この最終処分上の問題と、本法案の関係というのもしっかりとバランスをとりながら、進めていただきたいというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。次に、経済安全保障の話に移るんですけれども、提案説明によりますと、我が国の温室効果ガスの排出量の削減に加え、経済安全保障や地方創生などへの貢献が期待されると認識しています。その経済安全保障との関連において、特に資源確保は重要だと考えます。特にアジアなどの新興国を中心に、今後も急激な人口増加や経済発展が見込まれ、さらに世界経済のグローバル化が進展し、各国の相互依存が強まる一方で、一部の地域において、戦争やテロなどの地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が発生し、国際的な緊張が高まっています。こうした複雑な国際情勢の中で 、資源獲得という観点での政府の取組は重要であります。そこで質問でありますが、本法案の活用による経済安全保障への貢献と、加えて本法案以外の取組も含めまして、今後重点的に推進したい政策についてお答えください。
37:38
お答え申し上げます。資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございまして、ものづくり大国である我が国の強みを生かし、国家戦略として進めていく必要があるということは、先に答弁申し上げたとおりでございます。また、まさに今、委員御指摘いただいておりますとおり、新興国の経済成長に伴います資源枯渇への懸念、供給源が特定国に集中している資源もあるなど、特に持久率の低い金属資源の確保は、経済安全保障上大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。そこで、本法律案では、例えば従来は再資源化が困難であった太陽光パネルやリチウム蓄電池といった分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業などを対象に、環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続の迅速化を進めていくこととしております。これによりまして、先進的な設備の導入を促し、資源の安定供給の確保につなげ、経済安全保障に貢献できるものというふうに考えております。また、本法律案のほか、国際的な資源循環に関する取組も進めているところでございます。例えば、亜細安等の途上国に対しまして、廃棄物の回収、リサイクルに関する日本の優れた制度、技術、経験をベースといたしまして、電気・電子機器廃棄物等に関する制度の構築であったり、官民の人材育成、日本の民間企業との連携促進などを行う事業を進めているところでございます。このような取組によりまして、途上国等におけます適正な電気・電子機器廃棄物の回収・解体・リサイクルを促進し、その後、日本において高度な再資源化を行う、まさに国際資源循環体制を構築していきたいというふうに考えております。本法律案をはじめといたしまして、資源循環の促進に向けた取組を通じ、経済安全保障にも貢献をしてまいりたいと考えております。
40:01
ありがとうございます。リチウムの話がちょっと出たので、少し話を脱線するかもわかりませんけれども、私の地元にバンコ焼という陶器焼き物の産地がございまして、土鍋の国産シェアが7割以上占めるというところで、耐熱の焼き物というのは、ペタライトという鉱物を入れると、火にかざしても割れない陶器になるんですが、このペタライトがリチウムの原料になるということで、国際化学が非常に高騰し、あるいは中国の一帯一路などで、アフリカの資源が日本に入らない、ペタライトというものは入らないという現象が起こっています。大変生産地も困っているわけなんですが、まさしく先ほどのようにリチウムが再資源化できるとしますと、その鉱物そのもの自体、鉱山そのもの自体の供給量を制御することができるようになりますので、他の、まさしく自動車EVだけではなくて、他の産業にも大きな影響を及ぼすということでありますから、これはまた、複時的な効果が狙える、そういうこともありますので、ぜひなお一層、そういう他の目的にも狙いを定めながら、この法案の趣旨を実現していくということも、世界経済には非常に貢献できるんだ、日本国経済には貢献できるんだろうと思っています。もう一点、私は小物町長をやっていた時代から少し浪人の期間があるんですが、そのときに名古屋大学のアジア教育研究機構というところで研究員をやっていたんですが、それはアジア各国からドクターを目指して留学を日本に来ている人 たちの中で、一番関心が高かったのは環境問題でした。次に教育の問題でした。このまさしく先ほど政務官おっしゃった、環境に対してアジアに国際貢献がどのようにできていくかというのは、日本だけが独りよがりではなくて、アジアの皆さん方が大変期待しているところでありますし、発展途上というと、ちょっともう言葉が古いかもわかりませんが、経済発展をこれからしていく上で、この循環型社会を実現するということについては、日本の技術とか知見というのは非常に役に立つと期待されているところでありますので、先ほどご答弁ありましたように、そこら辺りもしっかりと視野に入れながら、アジア全域にわたって日本の国際貢献をしていっていただきたいなというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。先ほど、少し再資源化の重点項目を聞いたときに、太陽光パネルの話が出てきまして、今からしようかなと思っていたんですけれども、ほぼしていただきましたので、これでいいのかどうかわかりませんが、もし答弁漏れなんかがあれば、これから太陽光発電について、排出量の見込みとか、本法案に期待すること、効果について、先ほどの答弁より何かあればお答え願いたいと思いますが、何かありますか。
43:11
まず、今後の見込みの具体的な姿でありますけれども、使用済み太陽光パネルの排出量でありますが、2022年度段階では約2300トン程度でございましたけれども、2030年代後半には年間50万から80万トンの排出量のピークを迎えるというふうな環境省の調査結果が出ているところでございまして、そういう意味でも今回の法案によりまして、この太陽光パネルを構成するガラスや金属等の分離回収、素材ごとのリサイクルが進むことができれば、大きく今ほど申し上げたピークを迎えていく時期を捉えて、寄与することができるのではないかというふうに捉えているところでございます。吉原誠君。すみません、私が先晴らし知りすぎたようでございまして、今ちょっと聞き間違いでなければ、2022年が2300トン、それが2030年代後半には50万トンというまさしく桁違いの増え方をするということでございまして、先ほど政府参考人からも御答弁ありましたように、まさしくガラスの量をどうしていくか、それを再資源化していくことが非常に重要なポイントになるということもお伺いしましたし、レアメタル等もその中に含まれているわけですので、しっかりとこの大量に発生する太陽光パネルについて取組をしっかりと支えて支援していただければというふうにしております。次に行きます。先 ほどですね、太陽光パネルの話が出たんですが、循環経済の移行ということですけれども、このためにですね、廃棄物処分業者の判断の基準ということを事項を定めると、こうなっていますが、この件について具体的にですね、どのような内容になるのか、御答弁願います。
45:11
お答え申し上げます。判断の基準となるべき事項におきましては、製造事業者の需要に応じた、質と量の再生剤の供給のための体制の整備、再資源化の生産性を向上させるための技術の向上、再資源化の工程を脱炭素化するための設備の改良等の再資源化の高度化に向けた対応をすることが望ましい、事項に加え再資源化すべき量の割合の目標の設定、こういった事項を定める予定としております。
45:48
判断の基準、これは極めて廃棄物処分業者にとっては 重要なポイントになりますし、ここでやはり政府の姿勢を示す大きなポイントとなりますので、周知徹底も図りながら、先ほど民間の事業者とともに有効かつ効果的な取組が実現できる、そういうような基準を定めるようにお願いいたしたいと思います。さらに、本法案では、産業廃棄物処分業者の中で、ある一定の要件を満たすものについては、特定産業廃棄物処分業者として定義するとなっております。この定義というのが処分業者にとっても重要なポイントとなりますので、具体的に今どういう議論が進んでいるのか、御答弁願います。
46:43
お答え申し上げます。本法律案に基づきまして、再資源化の実施の状況の報告及び公表を求めたり、再資源化の実施の状況が一律しく不十分な場合に限って、国が勧告命令等を行える対象となる特定産業廃棄物処分業者に該当する要件でございますけれども、産業廃棄物の中間処理業者を対象に、年度ごとの産業廃棄物の処分量により設定することを考えております。例えばでございますが、産業廃棄物の処分量全体の4分の3をカバーするよう、単年度の処分量が原則として1万トンを超えること等の要件とすることを今検討しているところでございます。
47:30
ありがとうございます。まず大規模なと言いますかですね、大きな企業に対して規制を加えながら、そこからまた波及的効果を得ていく、そういうような段階を踏むんだろうと思っていますので、最初のこの1万トンというライン、しっかりと周知徹底をしていただければなというふうに思っています。ちょっと時間もありませんので、もう一つはですね、この先ほどおっしゃった特定産業廃棄物処分業者から提供される再資源化の実施状況というのはですね、まさしく、動脈産業である製造業にとって、自分たちが再生剤をどういうふうにして入手するかというのが極めて重要な情報源となると。さらに逆に言いますと、製造業が、自分たちが出している、排出している廃棄物がどのように処理されていくのかということで、両方ともにとって非常に重要な情報源になるんですけれども、これはですね、やはり情報共有をするために、わかりやすく公表していく、そしてわかりやすく利活用できる、こういう環境を整えないといけないと思っておりますので、現時点で、この動脈産業と情脈産業をつなぐための情報の、再資源化の実施状況について、どのように情報を集約しながら公表していくか、御答弁願います。
49:03
はい、お答え申し上げます。本法律案に基づきまして、特定産業廃棄物処分業者に、再資源化の外境を国へ報告することを義務付け、その内容を国が公表することとさせていただいております。公表の方法につきましてでございますけれども、マッチングを円滑に進めるため、再資源化の実施状況等の情報に容易にアクセスが可能となるよう、ホームページ等を用いて広く公表を行いたいと考えております。公表の際には、例えばでございますけれども、ホームページの閲覧者が、廃棄物処理施設の場所や廃棄物の種類、再資源化の量などの項目に応じて必要な情報を絞り込む方ができるようにすることなど、マッチングに当たり実効的なものとなるよ う、御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。
49:52
時間も来ましたので終わりますが、予算措置についてもよろしくお願いします。以上です。
50:15
公明党の蚊にぶち陽子でございます。本日は、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化に関するポリスタにつきまして質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。サーキュラーエコノミーの実現は、資源の効率的な利用にとどまらず、化石燃料樹脂のプラスチックの循環など、カーボンニュートラルの実現に向けても大変に重要な取り組みでございます。また、中小企業の多い廃棄物処理業が地域で資源循環の輪を広げ、力をつけることは、地域経済の活性化にも資するものでございます。そして、欧州を中心にサーキュラーエコノミーに向けた取り組みが加速化しておりまして、我が国におきましても、遅れをとることなく、再生材の質と量の確保を通じて、産業競争力や経済安全保障を強化していくことが、ますます重要になってくると思います。そこで、伊藤大臣にお伺いいたします。サーキュラーエコノミーの実現は、カーボンニュートラルの実現に向けて大変に重要な取り組みでございまして、取り組みの加速化が求められております。今回の新法提出に至った背景と、法案のポイントについて大臣にお伺いいたします。
51:33
お答え申し上げます。資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障など様々な社会的課題の解決に貢献するものでございます。ものづくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があるというふうに考えております。また、再生材の出土量を確保することは 、国際的にも製品サービスの競争力に直結することから、世界市場で日本の存在感を高めるためにも、日本企業が先手を打って対応を進めることで供給体制を確保することが必要であると思います。このような状況を考えますと、本法律案においては、再資源化事業等の高度化の取組を支援することによって、資源循環・産業全体で再資源化を促進しつつ、オイス効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的しております。具体的措置としては、先進的で高度な再資源化の取組を対象に、環境大臣による認定制度を創設いたします。これにより、例えば、従来再資源化が困難であった太陽光パネル、リチウムイオン電池のリサイクル、こういう取組を全国的に発揮させることを通じて、先進的な資源循環の取組を行う廃棄物処理業者を増加させるとともに、脱炭素と資源循環の両立を図っています。そのように考えております。
53:23
ありがとうございました。今、大臣の方からポイントとご答弁いただきました。ありがとうございました。ぜひ、新法でございますので、関係者をはじめ、消費者である国民の皆様にも、やはり、広く周知をしていただいて、ご理解をしていただいて、一丸となって、この新源循環を取り組んでいけるということで、そちらの方の取組も併せてお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。それでは、本法案につきまして、具体的に質問させていただきたいと思います。今の大臣の方から、本法案のポイントについてもご答弁いただきましたが、その中に認定制度を創設するとございました。まず、この認定制度の在り方について質問させていただきたいと思います。この認定制度の創設につきましては、資源循環の高度化など、さまざまな取組を行う事業者の底上げにつながると期待しておりますが、一方で認定基準が厳しければ、中小の事業者にとってハードルが高くなると懸念されます。中小の事業者であっても、先進的な取組を行っている事業者もいらっしゃいますので、しっかりと広げていただきまして、認定をしただくことが、日本の循環産業の全体の底上げにもつながると考えております。そこで、本法案によります認定制度について、どのような基準、類型での認定を想定しているのか、合わせまして認定を受けることによって、具体的にどのようなメリットがあるのかお伺いいたします。
54:52
お答え申し上げます。本法律案におきましては、再生減価事業等の高度化を具体化する取組として、3つの類型に該当する事業等を環境大臣が認定することとしております。1つ目の類型は、製造事業者の需要に応じた品質の再生材を必要とする量だけ確実に提供を進める事業であり、収集した廃棄物の大部分を再生材として製造事業者に供給できることを認定の要件とさせていただきたいと考えております。2つ目は、部品や再生材として活用でき得るものが多く含まれるものの、その分離・改修に困難が伴う廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業であり、その廃棄物のリサイクル率が特に高いことを認定の要件としております。3つ目の類型でございますけれども、廃棄物処理施設に再資源化の工程を脱素化するための高効率な設備等を導入する取組であり、温室効果ガスの排出削減効果が特に高いことを認定の要件としております。こうした具体的な認定の基準要件等につきましては、ご指摘も踏まえて、関係事業者の皆様方のご意見にもよく耳を傾けながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、認定の効果につきましては、これらの取組を対象に環境大臣が認定を行うことで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可が不要となり、手続を迅速化することができると、このように考えているところでございます。(小島)ありがとうございました。是非とも中小の廃棄物事業者への配慮もお願いしたいと思いますが、また認定のメリットも今伺いました。ありがとうございました。この本法に基づきまして、認定を受けた事業者が設備投資をしっかりと行っていくことも必要であると考えております。この中小事業者も含めまして、認定を受けた事業者が資源循環の高度管理をする導入を進めるために、補助金や税制優遇などのインセンティブを拡充するべきと考えておりますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
57:04
お答え申し上げます。財政上の支援策でございますけれども、エネルギー対策特別会計を活用した高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、GXに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和6年度から3年間で300億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施することとしております。本法律案では、国は再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために、必要な財政上の措置等を講ずりを努めなければならない旨の規定も置かせていただいているところであり、これを踏まえ、引き続き必要な財政上の支援策を講じてまいりたいとこのように考えております。また、設備投資を促進する税制上の措置を含め、先進的な取組に対するインセンティブについても、今後よく検討してまいりたいと考えております。読売新聞社:ありがとうございました。認定を受けて、ミリットがある。その上で、しっかりと設備投資を進める上で、今申し上げたような補助金、税制を優遇ということで、この法案が成立してからの検討になるかと思いますが、しっかりと具体的に前に進むように、ご検討の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。今回の法案につきましては、先ほどのお話がございました、特に処分料の多い産業廃棄物処分業者につきまして、再資源課の実施状況の公表を求めております。これは、再資源課の行動化に向けまして、全体を底上げするために必要なことであると考えておりますが、再資源課の実施状況の報告、公表が、事業者にとって負担になるのではないかとの懸念の声もございます。この点につきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。
58:58
お答え申し上げます。ただいまご指摘いただきましたご懸念も踏まえ、しっかり対応させていただきたいと考えております。具体的には、この法案に基づき、廃棄物処分業者に再資源課の実施状況として報告させる事項につきましては、現行の廃棄物処理法に基づき、聴報に記載する事項を活用して、算出が可能なものとすることで、廃棄物処分業者への追加的な負担が大きくならないように、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。今、御答弁いただきましたけれども、追加的な負担が大きくならないということで、この点も重ねてお願い申し上げたいと思います。この再資源課の実施状況が整理されまして、公表されるということは、製造側が必要とする質と量の再生材が供給される体制基盤が整うということになりますので、期待しております。その上で、環境省に伺いたいと思いますが、再資源課の実施状況について、ホームページ等に掲載すると聞いております。この製造業者と廃棄物、リサイクル業者とのマッチングを実効性のあるものにすることが大変に重要でござい ますので、この公表する情報だったり、公表の方法について工夫する必要があると考えております。この点について、御見解をお伺いしたいと思います。
1:00:26
お答え申し上げます。この公表につきましては、御指摘いただきましたように、マッチングを進めるために有効に活用できるものにしていきたいと考えております。このため、公表の際には、例えば、閲覧社が廃棄物処理施設の場所や廃棄物の処理、再資源課の利用などの項目に応じて、必要な情報を絞り込むことができるようにすることなど、マッチングにあたり、実際に使用される方が使いやすく、必要な情報が入手しやすいような形で、実効的なものとなるよう、御指摘を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。(番事部知事) 番事部知事くん。 (番事部知事) はい。ありがとうございました。今の御答弁にもいただきました、この実際に使いやすいものということでいただきました。やはりこの製造業者と廃棄物リサイクル業者、ぜひそれぞれからも御意見を伺っていただきまして、どういった情報を求めているのか、そういったこと も具体的に聞いた上で、進めていただくことが重要かと思っております。様々な課題、予算も含めて課題はあるかと思いますけれども、ぜひともこれによってマッチングが進むと、実効性のあるものになることが大事かと思いますので、具体的な工夫をしっかりと進めていただきたいということで、重ねて申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。先ほど本法案による認定制度につきまして伺いましたけれども、その中で三類型の一つといたしまして、再資源化に向けて高度な技術を用いて分離・開始を行う事業者に対する認定を御紹介いただきました。今後2030年代後半に見込まれます太陽光パネルの排出量増加を見据えて、先ほども石原委員の方からも御指摘ございましたが、高度なリクサイクルが可能な事業者を育てることが勤務であると認識をしております。その他、高齢化の進展に伴いまして、使用済み紙を持つにつきましては、今後排出量の増加が見込まれております。使用済み紙を持つにつきましては、一般廃棄物排出量の5%を占めておりまして、2030年には7%程度まで増加する見込みと推測されております。この数字から見ましても、使用済み紙を持つの再生量等は、資源循環の促進の観点からも大変に重要であると考えております。この課題につきましては、これまでも参議院の環境委員会で、我が党の瀧谷俊子議員が、また先日も衆議院の環境委員会で柳本議員が取り掛けております。また、環境省につきましては、2020年に使用済み紙を持つの再生量等に関するガイドラインを策定しておりまして、その他、課題等を掌握するために、地方自治体へのアンケートやヒアリング、意見交換を実施していただいていると承知をしております。このように様々取組を進めていただいておりますが、なかなか済んでいないのが現状かと思います。使用済み紙を持つの再生量等の推出の流れがこのようにあるわけですが、今回この新制度が使用済み紙を持つの再生量等にどのように貢献できるのかお伺いをしたいと思います。
1:03:33
お答え申し上げます。ただいまご指摘いただきましたとおり、使用済み紙を持つのリサイクル、大変重要な課題であり、今後廃止量がますます増えることが予想されますので、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。そうした中で、この法律案との関係でございますけれども、使用済み紙を持つについては 、それをリサイクルしようとした場合に、プラスチックや紙、高分子吸収剤の素材に応じて、衛生的に分離する高度な再資源化の取組が必要であります。こうした取組は、すでに行われ始めておりますので、こうした先進的な取組につきまして、本法律案に基づく環境大臣による認定により、手続を迅速化することで、こうした高度な再資源化設備の導入、これをしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。こうした本法案に基づく制度的な対応に加えまして、事業者への設備導入支援、紙を持つのリサイクルに伴うコストや使用数の削減効果といった実態が検討判断する上で、必要な情報の提供などにより、引き続き使用済み紙を持つの再生利用等の促進に向けた取組をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
1:04:51
ありがとうございました。この使用済み紙を持つの対応につきましては、市町村の立場からすると、コストの面を含めて大変負担が大きいということで、これからますます大きな課題になるかと思います。ぜひとも環境省としても、力強い後押しをしていただきたいということでお願い申し上げたいと思います。それではここからは、本法案に関連いたしまして、ペットボトルキャップ、ペットボトルの蓋について、リサイクルについて質問させていただきたいと思っております。公明党の環境部会といたしまして、2月8日の日に、埼玉県笠上市のペットボトルキャップのリサイクル工場、新栄化成株式会社の視察をさせていただきました。ここでは関東一園から大体月に250トン、約1億個のペットボトルキャップが集まり、2023年には1年間で3300トン、約14億個のキャップを回収し、選別、粉砕、洗浄を行った上でペレット化して、プラスチック原料として出荷をされておりました。ペットボトルキャップをリサイクルしてできた製品は、スーパーの買い物カゴやヘルメット、冷蔵庫の部品等がございました。これまで我が党におきましては、ペットボトルの適切な回収・リサイクルを推進するために、投入口を下向きにするなどした、新機能のペットボトルのリサイクルボックスの設置等に取り組んでまいりました。今回は、ペットボトルキャップ、ペットボトルの蓋について注目をさせていただいております。皆様もご存知のとおり、ペットボトルの回収率は9割を超えまして、ボトルトゥボトルも3割近くまで水平リサイクルが進んでおりますが、ペットボトルキャップにつきましては、正確な回収状況もわかっておりません。ペットボトルキャップは、ポリエチレンとポリプロピレンの2種類の樹脂が使われておりまして、それぞれ100%同素材ですので、リサイクルに適しているのですが、分別回収が進んでいないということで、大変にもったいないと思いました。そもそも、ペットボトルキャップのリサイクルは、ご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、ペットボトルはリサイクルされるのに、ペットボトルのキャップは捨てられている、もったいないという、神奈川県の高校生の女子高生がそういう思いで発想を始めたという、そういった話を伺っておりますが、この素材としては優れているのに、分別回収が進んでいない、リサイクルが進んでいない、この女子高生のとおり、本当にもったいないのではないかと思っております。そこで、環境省のお伺いいたしますが、ペットボトルキャップの回収、リサイクルの推進は、資源循環促進の観点からも極めて重要であると考えますが、ペットボトルキャップのリサイクルの現状と認識についてお伺いしたいと思います。
1:07:42
お答え申し上げます。ペットボトルのキャップにつきましては、キャップのみを分けて回収している自治体は少ない状況でございまして、多くの自治体ではキャップとボトル本体と分別するよう市民に求めているものの、キャップは他の容器包装プラスチックと合わせて回収され、物流で使われるパレットなどにリサイクルされている、こうした事例が多いものと認識しております。一方で、ペットボトルのキャップにつきましては、ただいまご紹介いただきました通り、単一の素材で構成されておりますので、質の高いリサイクルに回せる可能性があります。このため、東京都足立区や兵庫県、神戸市など、一部の自治体では公共施設等での拠点回収により、キャップのみを回収し、自動車部品や家電製品などにリサイクルする取り組みも行われております。また、先ほどご紹介のありました通り、民間の事業者においても、キャップのみを回収する取り組みを実施している例があり、キャップに特化したリサイクルを行っている事業者によれば、先ほどご紹介のありましたが、昨年は約14億個をリサイクルしたと、このような報告を私ども受けております。このようにペットボトルのキャップのリサイクルは、大変市民に身近な取り組みでございます。さらに質の高いリサイクルに貢献するものでありますので、こうした取り組みを環境省としても後押ししてまいりたいと考えております。本法案に関連して具体的に伺っていきたいと思いますが、この視察を行った工場では、ペット ボトルキャップに赤外線を当てまして、その反射した光を解析してポリエチレンとポリプロプレーンの2種類の樹脂を選別しておりました。こうした赤外線を利用して選別し、リサイクルを進めるような取り組みも、本法案の認定対象となるのかお伺いしたいと思います。
1:09:43
ご指摘のペットボトルのキャップを赤外線の利用により2つの素材に分ける技術は、製造側の需要に応じて求められる品質の再生剤を供給しやすくする技術であり、この技術を用いた取り組みについては、本法律案に基づく認定制度の対象になり得るものと考えております。こういった技術を使いながら、ペットボトルキャップの分別回収、リサイクルがさらに進んでいくと期待したいと思っております。先ほどもご答弁いただいた中で、私もご紹介しましたが、ペットボトルキャップの分別回収、リサイクルがまだまだ進んでいないと認識しております。その要因といたしましては、現状回収拠点が学校や一部のスーパーなどにとどまっておりまして、市民目線では回収拠点が少ない、また分からな いという声もございます。これが課題の一つと認識をしております。また、そのほかリサイクルのビジネス構造が未整備であること、これも大きな要因であるかと考えております。今後、このペットボトルキャップの回収、リサイクルを促進させるためには、市区町村と企業とが連携した回収を進めるなど、先進的な取組を支援することが重要であり、そのために実証事業を行い、ペットボトルキャップの回収、リサイクルの促進に取り組むべきと考えますが、ご見解、お取組をお伺いしたいと思います。
1:11:17
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたとおり、ペットボトルのキャップの回収量を増やすためには、市区町村と企業が連携して回収拠点を増やすことが有効であり、市民の利便性も高まるものと認識しております。例えば、東京都足立区では、区長のリーダーシップの下、全ての小中学校など250箇所以上の拠点で回収を行っており、区と連携の下で事業者がペットボトルのキャップを引き取り、リサイクルを実施しております。また、環境省では、令和3年度からプラスチック資源循環に関する先進的なモデル形成を支援するために、自治体と企業が連携したプラスチック使用製品廃棄物の回収・リサイクルの取組を支援しております。ご指摘を踏まえ、ペットボトルキャップにつきましても、本事業の対象に含めて公募することとし、有料な事業の提案があれば採択したいと考えております。こうした取組を通じまして、ペットボトルキャップのリサイクルを後押ししてまいりたいと考えております。幹事社:萩生市長、ありがとうございました。ぜひ関心を持たれている事業者、また自治体の方も多いかと思いますので、ぜひとも公募する際には広く丁寧に集中していただきたいと思っております。また、なかなか進まない要因の一つとして、もう一つやはり先ほどもご紹介いただきましたが、単一素材で構成されているんですけれども、その上、利率の高いリサイクルに回せる可能性があるわけですが、そのこと自体、まだまだ国民の皆様を含めてご存じない方も多いかと思います。普通にプラスチックとして処分するという、そういった方が多いかと思いますので、そういった消費者への情報提供も含めて、このリサイクルが進むようにということで、併せて取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。今回この視察を通しまして、もう一つ課題としまして感じまし たことが、飲料メーカーとリサイクル業界の連携、いわゆる同情脈連携の必要性、重要性を実感いたしました。ペットボトルキャップのリサイクルは、先ほども申し上げましたが、ポリエチレンとポリプロピレンの2種類の選別をいたしまして、さらにキャップの色を白とその他の色に選別すると伺いました。飲料メーカーからしますと、ペットボトルキャップはこの商品のそのもの、宣伝にもなりますので、色をつけたり、柄を入れたいと思います。しかし、リサイクル業者からしますと、より良い再生剤にするためには、文字や柄が入っていない白いものが一番いいと伺いました。ペットボトルキャップのリサイクルにおける課題からもわかるように、サーキュラーエコノミーの実現には、同情脈連携が大変に重要であると思っております。今回の法案につきましても、同情脈連携が重要なポイントとなっていると思いますが、この実現につきましてどのように取り組んでいくのかお伺いをしたいと思います。
1:14:22
お答え申し上げます。循環経済の実現のためには、ご指摘いただきましたとおり、製造事業者と廃棄物処分業者との連携が不可欠であり、より一層連携を進めていくことが大変重要であると考えております。これはペットボトル、ペットボトルキャップに限らず、あるいはあらゆる製品について言えることだと考えております。こうした考えの下、本法律案により、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業を認定し、その後押しをすることで、廃棄物処分業者から製造事業者に対し、必要な出土量の再生材を供給する体制を整備する、このような取組を進めてまいりたいと考えております。また、製造事業者と連携した取組といたしまして、環境省では経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、関係事業者が幅広く参画する循環経済パートナーシップを創設しており、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っております。また、サーキュラーエコノミーに野心的、先駆的に取り組む国・自治体・企業・団体等を構成員とするサーキュラーパートナーズの取組を経済産業省と連携・協力して後押ししているところでございます。こうした様々な場を活用し、また本法律案に基づく取組、これも組み合わせながら製造事業者側への働きかけを行い、廃棄物処分業者と製造事業者等との連携をつなげ、しっかりと資源循環の場が進むように取組を進めてまいりたいと考えておりま す。(安倍内閣総理大臣)ありがとうございました。この重要性がわかっていても実現するにはなかなか難しい課題かと思います。しっかりと関係省庁関係者と連携を取っていただいて、この法案をきっかけに大きく進むことを期待しお願い申し上げたいと思います。最後に伊藤大臣にお伺いしたいと思います。資源循環の促進、また今申し上げました同条約連携、これが大変重要でございまして、さらに進めていかなければならない。また今回の法案の施行にあたりましても、ますます環境省の役割も大事になってくるかと思います。ぜひこの環境省先頭に、同盟役部門に関わる経済産業省、また廃棄物業者への実施主体である自治体、それぞれの役割も果たしていただいて、その上で環境省がどのように連携を図りながら、再協力の実現を促進させていくのか、これが大変重要になってくるかと思います。また、使用済みの物品を適切効率的に回収するためには、消費者、国民の皆様の役割も大変に大きくなってまいります。そこで先ほど申し上げましたこの法案の施行にあたりまして、環境省としてどのように取り組んでいくのか、併せまして、消費者、国民の皆様の意識改革、行動変容につながる、こういった取組にどのような決意で取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
1:17:17
大変重要な御指摘をいただいたと思います。環境問題、環境課題を解決するには、やはり全ての関係者が同心圏であると、そういう意識を持って行動すること、またそういうシステムを構築することが重要だと思います。このサーキュラーエコノミアの一項にあたっては、政府、産業界、地方自治体、学術機関等が連携し、有料事例や情報共有や環境、経済、社会に与える効果に関する情報発信等を通じて、消費者や企業の行動変容を促して、これを地域、国、地球規模へと同心圏で広げることが重要だと考えております。環境省では、経済産業省及び経団連とともに立ち上げ、官民連携の枠組みである循環経済パートナーシップや経済産業省と協力して進めている産・官・学の連携の枠組みであるサーキュラパートナーズを通じて、これらに参画する多くの関係者とともに取り組みを進め、関係者間の連携を強化しているところでございます。また、消費者の意識変革や行動変容の促進のため、環境省では脱炭素につながる新しい暮らし、新しい質的に高い暮らしをつくる国民運動である「デコカツ」を展開しているほか、使用済み製品等の拠点回収や、使用済み衣類の回 収に係るモデル事業など、分別や回収に対する幅広い国民の参画を得られるような取り組みも進めてございます。例えば、昨年11月には、Jリーグの公式に合わせて、リチウム蓄電池を原因とした廃墟物処理施設等での火災防止のためのイベントを開催したり、また、モバイルバッテリーの回収やスタジアムビジョンでの呼びかけ等を実施したところでございます。このように、使用済み製品の適切かつ効率的な回収が進むように、消費者に向けた取組についても進めてまいりたいと考えております。加えて、本年夏ごろに策定予定の第5次循環型社会形成推進基本計画にも、各主体の連携や消費者の行動変化に向けた取組について盛り込む予定でございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、サーキュラーエコノミーへの移行を加速させてまいりたいと考えております。ありがとうございました。以上で終わります。
1:20:14
速記を止めてください。参考人の皆様のご準備が整うまで少々お待ちください。
1:22:29
ただいま本案審査のための参考人として、株式会社グーン代表取締役、広域社団法人神奈川県産業資源循環協会会長、広域財団法人全国産業資源循環連合会理事藤枝慎次君、大阪大学デザイン工学部準教授原島敦子君、株式会社北浜科学取締役製造本部長村上信一君、広域財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員青木千佳君、以上4名の方々にご出席いただいております。この際、参考人各位に一言ご挨拶申し上げます。本日はご対応のところ、本委員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、忌憚のないご意見をお述べいただきたいと存じます。次に議事の順序について申し上げます。まず藤枝参考人、花島参考人、村上参考人、青木参考人の順に、それぞれ15分以内でご意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをお願いしたいと存じます。なお念のとめ申し上げますが、ご発言の際は、その都度委員長の許可を得て、ご発言いただくようお願い申し上げます。また参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、ご了承をお願います。それではまず藤枝参考人にお願いいたします。
1:24:15
まずは環境委員会の皆様に対しまして、また出席の皆様におかれましては、このような貴重な機会を もう一度させていただきましてありがとうございます。地域の産業資源循環業の代表といたしまして、再資源化事業等の高度化に関する法律案について、今後の課題であったりだとか、期待であったりとか、そういったところの発言を 汚くやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それではお手元に配布してございます パワーポイントの資料をご参照ください。まずは新法の提案に至る経緯でございます。背景におきましては、産業資源循環業界を取り巻く 大きな環境の変化が起こっております。マイナス面から言いますと、 大変厳しい経営環境の中で、エネルギーの価格の高騰であったり、 エンエンス貴重であったり、また物価の上昇であったり、そういった厳しい経営環境の下、産業資源循環が、産業が大きく変わろうとしております。また一方では、高まる環境問題への関心ということで、ご案内のとおり、カーボンニュートラル、また脱炭素化、サーキュラルエコノミーの社会の構築、また、欧州を中心とした再生税のニーズの高まりが、社会的ニーズとして強まってきているのも事実でございます。そういった中で、我々産業資源循環業界は、我々が連合会組織を持っておりますので、全国産業資源循環連合会の政治連盟の方から、要望事項を出させていただいております。ここに記載してございます10項目。新たな振興を目的とする法律案の成立に関して、また、ちょっと名称は変わりましたけれども、外国人技能実習生の関係で、就労行きと制度活用などの国内外を含む人材の確保であったり、脱炭素型資源循環システムの構築、また地方自治体との公民連携、国による各種支援策の実施、脱炭素化製品の普及支援、税制改正、また災害廃棄物処理費用に係る資金調達への債務補償と、また資源循環のデータの利活用の推進、そして10番目に社会的地位向上に向けた産業資源循環業の確立ということで、我々佐野田サービス業から、産業資源循環業一つの必須産業として、職業区分を確立していただきたい。こういった我々の産業を振興する法律を、産業資源循環業の振興に係る個別申報の制定によって後押しを願いたい。こういった要望をさせていただいているところでございます。次にこの申報制定による業界としての期待でございます。業界としての期待のポイント4つございます。1つ目が同情脈連携。これにつきましては、我々は廃棄物処理法の下で事業をやらせていただいているんですけれども、最近廃棄物処理法の根幹であります搬出事業者責任というところにあうては、同脈側の皆さんとの連携が今までなかなか順調にいっていないところもあり、我々業界としても情報がだいぶ足りないところもたくさんありましたが、この申報をきっかけとして同情脈連携が推進することを期待しております。2番目が公民連携でございます。公のサービスとして廃棄物処理というのがもちろんございますけれども、我々民間のノウハウであったりだとか、これまでの経験を十分に活用して、公民連携をしながら、いろんな形でのリサイクリングを進めていく連携が取れればなというふうに思っております。これが2つ目でございます。3つ目が資源循環の高度化ということで、ますます資源循環に係る技術の高度化が必要になってまいりました。単なる廃棄物の処理 だけではなくて、資源の作り手となるためには高度な技術が必要になってくる。これが3つ目でございます。4つ目がビッグデータの活用でございます。我々は廃棄物の処理を行うときに、必ずマニフェストという積輪電費を使っております。これについては紙のものと電子のものとありますけれども、今後電子マニフェストをどんどん活用して、どこにどのような資源が眠っているかということも、我々が連携しながら、またそこにはビジネスマッチングのような形もできるような形をしていきながら、ビッグデータの活用ができればなと思います。もちろんCO2の排出量の計算等もここに含まれてくるものでございます。そうしたことを資源循環産業の振興に進む内容の盛り込みを、今回の新法の制定に期待しているところでございます。最後のページでございますけれども、新法により期待される変化と次のステージの期待ということでございます。期待とされる変化につきましては、再資源化の推進、再資源化事業の活発化と、廃棄物の削減、リサイクル率の向上、これは期待される第一番目でございます。二つ目が環境保護の強化ということで、環境負荷が軽減されます。地球温暖化であったり、資源の枯渇問題への対策、また海外に流出している資源を何とか国内で確保していく、こういうことも重要になろうかというふうに思います。三番目が産業の振興でございます。新たな産業や雇用機会喪失といった経済効果が期待できるものというふうに考えておりますので、こういう変化をもたらしてもらえると思います。また、持続可能な社会の実現ということで、社会全体としての地球環境への貢献というのも期待できるものと考えております。そういったものをベースとして、次のステージ、我々資源循環産業がどのような形で成長していくか。一つ目が、何といってもその他サービス業からの脱却でございます。電気、ガス、水道のように、今や社会インフラとして必ず必要なのが資源循環でございますので、ぜひ社会インフラとしての役割に基づく認知をお願いしたいというふうに思っています。二つ目が、就労育成制度の活用でございます。アジア新興国の環境課題の解決の土壌づくり、必ず新興国からの応援レターの井の一番に来るのが廃棄物問題でございます。そこを解決するために我々のノウハウを活用していただきたい。また、そこで得た現地の若者が企業をして、我々の産業に、またマーケットに参入していく。こういうことが非常に大事かなというふうに思っております。三番目が、人材の確保です。社会インフラとして必要なビジネスとして認知をされ、また様々な活躍ができれば、必ずや魅力的な業種へと転換していけるものだというふうに確信しておりますので、ぜひ人材の確保についても、次のステージ臨んでいきたいなと思っています。また、今回の新法におきましては、分かりやすいモデルケースの創出と、それに必要なスキームの構築が必要なんだろうなというふうに思っています。先進的事例への支援による全国への波及というのが、大変重要になってくると思います。なかなか新しい法律というと、理解が難しいものでございます けれども、どういった活用で我々の産業が進行できるのかというのを考えていきたいなと思っております。また、資源循環産業の底上げができると、次世代の産業廃棄物処理産業の進行に資する内容を、この新法の中に盛り込んでいただければ、なおさら我々の産業資源循環業が大きな成長を迎えられるものだというふうに思っております。私の方からは以上でございます。ありがとうございました。
1:32:15
ありがとうございました。次に、花島参考人にお願いいたします。
1:32:26
大阪産業大学の花島篤子と申します。今までは、自治体の廃棄物処理計画ですとか、市民の環境力を上げることによって、ゴミ問題を根本的に解決していこうというようなことについて研究してまいりました。ですから、私が接してきたのは、地方自治体のご担当の方々とか、活躍する市民の方々とか、その間をつなぐNPOですとか、小さな企業の方々、そういう方々と関わってまいりました。今回のお話も、私の立ち位置は、そういう方々の方に多分偏っていると思います。さらに、この大都市、東京ではなく、大阪をはじめとする西日本の小さな都市、小さな自治体との関わりが大きかったので、そのような立場からの意見を申し上げたいと思っております。今回の法律は、日本のリサイクルを一段ジャンプさせて、向上させるためには必要なことだと思っています。また、その際に温室効果ガスの削減を目指しているということも、今の日本にとって重要なことだと感じています。全体として、この法案の目指す方向が、日本の進むべき道であるということは、私も思っております。しかし、実際にその方向に進む中で、市民や行政の担当者、そして小さな事業者、それぞれの立場からすると、少し課題があるのではないかと思います。当事者ではありませんが、当事者の立場を想像しながら、意見を述べていきます。市民の立場から2つ、地元の小さな自治体の担当者の立場から2つ、そして小さな事業者の立場から2つ、6つ、意見を申し述べます。まず第1点に、市民の立場から1つ目の課題です。リサイクルするからいいんじゃないかという、使い捨てを肯定するような風潮が生まれてしまうのではないかという懸念です。もちろん、他の法律によって担保されているとはいえ、今回の法律はリサイクルの高度化に焦点を当てた法律です。この法案の施行により、リサイクル量もリサイクル率も上がっていくと思います。そして市民の皆さんに対して、リサイクルの重要性をPRすることも行われるのではないかと思います。その時に、リサイクルするのは大切なんだけれども、その前に資源は有効なので、大切に節約して使わなきゃいけないということを必ず伝えていただきたいのです。3Rの優先順位、言うまでもありませんが、リデュース、リユース、リサイクルで一番にリデュースをしていかなければいけない。リサイクルの重要性を強調することによって、どうしてもやはりリサイクルすることがいいことだ、リサイクルすればいいんだというふうに伝わってしまう危険性があります。高度再資源化を実施する企業というのは、時代の最先端を行く企業としてもてはやされるのではないかと思っております。ぜひリサイクルの重要性とともに、必ず資源の有限性や、リサイクルするから消費してもいいのではないということを常にPRに加えていただきたいなと思います。市民の立場からの2点目です。再資源化施設周辺の住民の要望が施設側に十分に伝わるのかどうかという懸念です。国の認定による高度化した再資源化施設は、多分東京の都心ではなく、どこか地方に建設される、あるいは地方にある施設に今よりたくさんの資源物が運び込まれるということになるのではないでしょうか。その時に国の認定した高度な技術を持つ施設に対して、周辺の住民の要望がちゃんと伝わるのでしょうか。施設から発する微量物質からの匂いの問題だったり、搬入車両からの排ガスの話や騒音の話、通学時間帯を避けてほしいというような環境に関する課題、あるいは地域の人材を雇ってほしいとか、事業内容に関する説明会や見学会を実施してほしいというような要望が出てくるかもしれません。周辺住民のご意見を再資源化施設にきちんとつなげるチャンネルを、ぜひ制度的に作っていただきたいなと思っております。次に、地方の行政の立場から考えると、また2つほど懸念があります。1つは、高度再資源化事業、あるいは高度分離回収事業の監視は誰がやるのか、人材が足りるのかということです。今回の法案による高度再資源化事業や高度分離回収事業に認定されると、これまでそれぞれの地方自治体の所管であった業の許可や施設の許可が不要になります。しかしながら、廃棄物処理業者とみなすという規定があるので、事業開始後に廃棄物処理法の基準に適合しているかは、所管の自治体が行うことになるのではないでしょうか。審査も行っていない施設の監視役を急にやることになった自治体が、もともと職員の数が少ない小さな規模の自治体であったらどうなるのでしょうか。また、今までに施設の設置許可を取り扱ったことのない自治体が、いきなり監視役をすることになってできるのでしょうか。実際にこれまで一度も施設の設置許可の案件を取り扱ったことのない中核士もあります。また、行政の職員は4年ほどで人事異動があり、基礎自治体の場合は必ずしも廃棄物に関する知識が豊富だとは限りません。国が認定された高度な再資源化施設であっても、施設の運転に疑問が生じた場合に、廃棄物処理法に基づく立ち入り検査をするのは、地元の所管自治体となるのではないでしょうか。小さな自治体の場合には、その点について国によるサポートも必要でしょうし、大きな自治体であっても、認定時の情報が十分に伝わっていなければ対応できないと思いますので、認定に関する十分な情報提供をお願いしたいと思 います。もう一つ、地方の行政担当者の立場に立って、課題や懸念を申し上げます。これまでの廃棄物処理法の収集・運搬・処分・維持管理などの基準を活用して蓄積された知見を大切にすることが、今後の安全につながるのではないかということです。高度再資源化事業や高度分離・改修事業などの国による認定というのは、イメージとして大きな企業や団体がしっかりとした組織と計画に基づいて進める事業で、そのような場合には国が迅速に認定を進めるというように理解しています。健全な事業者が最新技術を持って取り組むのだから、うまくいくんじゃないかと思ってしまいがちです。しかし、昨今の廃棄物処理関連の事件を見ていると、悪意はないんだけれども、不適正処理や有害物が混入したりとか、火災が発生したりとかいうことが発生しています。いずれも廃棄物処理法の処理や設置の基準を十分に守っていれば防げたように思えるものです。これまでに蓄積されてきた廃棄物処理法の業の許可や施設の許可に係る基準をしっかり大切にした上での認定というのをお願いしたいと思っています。最後に、地方の小さな事業者と働く人の視点から2つ。1つ目は、強い企業がより強くなって、弱い企業は置いてきぼりという状況にならないようにしていただきたい。トップランナーを育てることは重要ですけれども、それだけでなく地域密着型の中間層の事業者を強くすることを意識していただきたいです。多分それが資料にあった上尾むつのリサイクルなどの地域での官民連携というイメージなんだと思います。申請書を書くのが得意な大企業だけではなくて、地域での実績をもとに、むしろその企業のやってきたことを吸い上げるようなイメージでこれからの循環を作っていただきたい。今までやってきた小さな企業や地域として作り上げてきた仕組みを力づけていただくと、他の地域にも展開することができるのではないかと思っています。最後に、最後も地方の事業者と働く人の立場からなんですけれども、働く場所を作っていただくことをお願いしたいです。都会のごみを地方に持っていって、都会の大きな企業が利益を上げて帰っていくというような構造にならないように、むしろ再資源化のための施設が地元の資産になり、長く根付いて地元雇用や地元にお金が回るような仕組み、まさに今まで環境省が言ってきた地域循環共生圏の核となるような仕組みを目指していただきたいと思っています。経済指標とか、あるいは循環資源の量とか、温室効果ガスの排出量に加えて地域雇用の拡大というのも大きな指標になるのではないでしょうか。働くところがないと、地域の人口も すでにどんどん減り始めています。最後に、資源循環を高度化し活性化するというのは、喫緊の課題であると同時に根源的な課題でもあります。一部の関係者だけが実施するというのではなく、全国民が有限性や温室効果ガスの排出削減に配慮しながら、シンプルで質の高い暮らしができるように、資源循環に関する市民啓発についても十分にお願いしたいと思っております。以上です。
1:45:52
ありがとうございました。次に村上参考人にお願いいたします。村上参考人。
1:45:59
株式会社北浜化学の鳥栖バイク製造本部長、村上と申します。今日は貴重な時間をいただいて、発言、また皆さんの意見を聞けることを楽しみにここへお参りしていただきました。先ほど藤枝参考人、原島参考人から、今回の新法に関する重要性や概略の要望等は、適切に細かく発言していただきまして、私は座席ですごく感心しながら聞かせていただきました。私の参考にもってきた資料からちょっと抜粋しますが、通常プラスチックを主体としました、ケミカルリサイクルということを、地元なりいろんなところで啓蒙活動をしながら、プラスチックを廃棄物というものから資源というものに変えながら、また先ほどお二人が言っていただいたように、ごく地域の身近なところから国民なりが資源循環ということに関しては興味を持って、毎日の日テレビ報道ではSDGsやCO2削減、環境破壊、資源循環という言葉は多く聞いていますが、実際それを活動、行動、実行に移せる人がどのぐらいいるかというのは非常に疑問なところです。ですから今回の進歩に伴って国からそれを発してもらうのと、同時に本当に自分たち国民が真剣にそれを問題意識として捉えて一緒になって動けるようになれればと思っています。先ほど言ったように北浜区とすると、小さな事業活動として地元大阪ではペットバトルのキャップ等々を皆さんに集めていただいて、それを実際に実機を持って熱分解をしながら、その燃料を船の燃料として使用していただいて、不眠の方に乗船いただいたと。先ほど控室でちょこっとお話をしましたら、話し参考人もそのイベントに参加していただいて、その船に乗船をしていただいたそうです。その時のちなみに燃料を入れたのが私でした。本当に身の回りにある廃棄物が資源になるということは、何となく情報等々では聞いていてはわかっているはずなんですが、じゃあ実際にそれをどうするんだとか、これがどうなって何に使えるんだかということは、本来あまり理解されていないような気がします。法律の整備と合わせてなんですが、今北山科学では移設をしながら使える熱分解装置というものを研究もしていますし、製造もしているところなんですが、今年元旦に富山で起きてしまった大きな震災で大変な思いをされている方たちに、何といっても必要なものとすると水と電気だと思うんですが、あそこへもし、この火芯と呼んでいますが、熱分解装置を持って行って、廃棄物となってしまったプラスチック類をその現場で熱分解をして、それでできた燃料を発電機で電気に変えれば、電気ストーブが使えるとか、照明が使えるとか、そこで実際にエネルギーとしての体験ができるし、そのまま震災復興の助力もできるのではないかと思って、いろんな企業さんが今見えますけど、同じようなことを考えられている企業さんが今はある意味多いと感じています。750キロ未満にすると、圏員の許可がいらないので、そういう小さいものができますかという問いかけられた企業さんもいます。なぜですかと聞いたら、もしああいった震災等々のと きには、許可がなくても小さいものだったら、現地へそのまま行って、すぐさまエネルギーとして使うことができると考えていますね。それはある意味、国の補助金を使わせていただいてという考えが述べられていましたけれども、環境問題、廃棄物から、今、資源というものに名前が変わりましたから、この資源化をしてリサイクルになると思うんですけれども、その開発は、なかなか国の大きな機関だけではなくて、弊社みたいな地方の中小企業も、日夜いろんなものをテスト依頼をされながら、それに対応して、こんなものがこういう割合で、こういう利用価値のあるものにできるというのを日々検討、テストしている次第です。それを国の方で、何かの支援等々をいただければ、さらに身近に、日本、長いですけど、北から南まで有効利用できるような装置ができるのではないかと思って、日々テストしているところですけれども、その中で、先ほどお二人の参考人が全体映像を語っていただきましたので、弊社が今抱えている、先ほどのケミカルリサイクルというものを主導して、いろいろ研究をしているという話をしましたけれども、実は何年か前から少し気になることがあって、熱分解設備の構造なり方法というのは、平成17年の1月12日に環境大臣が詳細を公表してくれたんです。環境省告示第1号ということで、熱分解装置というのはこういうものですというのは公表してくれたんですけれども、その解釈が国と都道府県の所管と違うことが多々ありまして、都道府県の担当課に行って、実は熱分解をしたいんですという申し出をすると、この機械装置が何者だか分かりませんという回答が返ってきて、リサイクル設備の設置ができないということが実際にあります。設備構造とか方法というのは、環境省が出している文言の中でも本当にさらっとした上だけになってまして、もうちょっと突っ込んだところになると答えが返ってこないというのが現状です。私も実際、環境省の方に電話をして聞いたら、それは地元の都道府県の担当と協議をしてくださいと。地元の担当課に行ったら、それは県の中に環境事務所が4つに分かれているので、そちらに行って事前協議から始めてくださいということで、結局答えが出なくてですね。私は単独ではだめだと思ったので、県の産業技術センターの方も一緒に行ったんですけど、答えは同じです。そこら辺の細かな法整備というか、ちっちゃな、留末のところなんですけど、それを国が温度をとっていただいて、こういう方法に関してはこうだということをですね、もうちょっと詳細に決めていただけると非常に助かるということがあります。その中の一つとして、環境庁さんが2年前ですか、8月末に、都市鉱山のリサイクル率を倍に上げるということで工程を作られて進むという記事を見たことがありましたけど、実は皆さんご持ちのスマホですとかパソコ ン等々は中に木取りがいっぱい付かれてまして、これを熱分解して分離ができれば生成をしてですね、日本は資源もエネルギーもない少子国ですから、それを日本国内にあるものを再利用できればそんなにいいことはないんですけど、実はそれもあるところでも装置はやって動いてですね、東京2020のメダルにも使われた事例があるんですけど、それも今現在は、例えば都道府県なり国にお願いをして工事装置をと言っても、その装置は何になるか分かりませんとなりますし、この環境省等々が出している熱分解設備の構造、熱分解方法にもちょっとこれはどうなるんでしょうかというところが詳しくは回答されませんので、廃棄物処理とは思っていないんですね。先ほど言ったように循環資源として輸入をして使っている木取り等々が実は見てみたら自分たちの身の回りもいっぱいありますので、それを資源として循環させるには熱分解って非常に面白い方法だと思っています。例えばタイヤ等もこの方法から言うと、熱分解するとカーボンと呼ぶものが53~54%生成されます。オイルはA10になるんですけど、32~33%です。そうなるとこの国で決められた方法とか構造から言うと、これは実際何になるんでしょうかというのが非常に問題で、例えば先ほど言った震災のところにタイヤ等もあれば熱分解してしまえばA10の(2)号ができてしまいますので、古いディーゼル発電機等々の燃料としても使えるということが実 際にあります。それなので今回の進歩に合わせて、大きな日本のリサイクル方法等々の発展を踏まえながら、小さなリサイクルの一つ、ケミカルリサイクルなんですけど、それを弊社とすれば、是非もうちょっと細かく精査していただいて、細かなところにも頼りにしていただけるような体制を作っていただけると非常にありがたいと思っていますので、是非よろしくお願いします。ありがとうございました。
1:57:28
公益財団法人地球環境戦略研究機関の青木と申します。本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。私自身はこの当機関におきまして、国際的な政策動向というものを中心に研究を進めているわけですけれども、私の担当、特に循環経済、循環型社会、資源効率の向上といったところをテーマに、国連ですとか、EU、欧州各国の動向を追っております。本日はそういった研究の成果から、本法案との関連性について意見を申し述べさせていただきたいと思います。それではお配りいたしました資料の1枚目、経済、暮らしと資源使用、環境影響の切り離しというスライドがある方のページを見ていただきたいと思います。こちらには書いてございませんけれども、世界の資源消費は1970年以降、現在までにおよそ3倍以上に なっていると言われておりまして、現状のペースでこのまま資源採掘、資源消費が続くと、さらに2060年頃までは3倍ということになると試算されております。先進国と再貧国の資源消費のレベルを比較いたしますと、およそ10倍の差があるということになります。従いまして、このままいきますと、現状の資源消費というものが非持続可能であるというところに、国際社会としても大きな課題感を持っているという状況にございます。1枚目の下のシート、資源消費と気候変動、生物多様性というタイトルを使いましたスライドを見ていただきたいと思います。このスライドですけれども、国連環境計画で、こういった資源効率性ですとか循環経済を専門とする科学者が集まった国際資源パネルという専門家パネルがございます。これによる試算によりますと、こういった天然資源の採掘とか製品を製造していく工程ですけれども、これが気候変動の影響の約6割、生物多様性喪失と水への負の影響の約9割、大気汚染、健康影響の約4割を占めるというふうにされております。したがいまして、こういった環境影響ということを削減していくにあたっても、生産と消費のパターンの変革が必要になってくる、つまり脱大量生産、脱大量販売というところから脱却していく必要があるというふうに考えます。そのアプローチの一つが循環型社会で あり循環経済でいうふうに言えるかというふうに考えております。裏にめくっていただきまして、これまで私が政策研究を進めてきた中で、サーキュラーエコノミー循環経済を実施していくにあたって、どういう取り組みが必要かというものをまとめてみた図がこの図になります。おおよそ4つポイントがあると思っておりまして、1つは長寿命。これは維持やメンテナンス、修理、修復、耐久性を伸ばすということで得られると考えております。2点目が循環。これは再製造、未マネファクチャリング、部品の再使用、リユース、製品そのものをリユースするという再使用、そしてリサイクルがあるというふうに考えます。3点目といたしましては、資源の代替。リサイクルを通じて得られた再製資源を積極的に製造側で活用していくということと、固活性の資源、金属とか化石燃料といった固活性資源から、資属可能な範囲で管理していれば、非固活性ではない生物資源等を使うという形の代替があるというふうに考えます。最後に小資源です。製品の軽量化というところはもちろんですけれども、例えば、カーシェアなどのシェアリング、もしくは製品のサービス化、サブスクリプションで一定期間、その製品を利用してまた使用が終わったら元に戻すという形のものですけれども、こういった形がある というふうに考えております。それに当たっては、例えば実現を支援するための実現者、イネーブラーと英語では言っておりますけれども、そういったものが必要であったり、どこにどういった循環支援がある、もしくはどこにどのようなリユースの機会があるかといったところの情報が重要になってくるというふうに思われます。加えて、製品のデザインですとか、ビジネスのデザイン、そして社会システムのデザインの変革が必要になってまいります。本法案は、私の理解では、この社会システムのデザインを変革するための最初の一歩というふうな位置づけで考えております。ここを、社会システムのデザインを変革することによって、リサイクル、そして再生資源の活用といったことをより推進していくという形になろうかというふうに考えております。欧州、下のシライドに行っていただきまして、欧州ですけれども、欧州ではサーキュラーエコノミー行動計画といいまして、さまざまないろんな施策を内に出ているわけですけれども、この中でこういったサーキュラーエコノミー実施のポイントというところを網羅しているように考えております。1点目、右側の3つの四角の1点目の持続可能な製品というところで、エコデザイン規則といったところで、リサイクル材の活用ですとか、修理をしやすいデザインに変えていくといったところがございます。2点目、廃棄物の削減リサイクルにおきましても、野心的なリサイクル目標を掲げて、さまざまな施策を打ちながら、リサイクルの野心的な目標を達成するため、必要な取り組みをしているということになります。その他、例えば、ファイナンス関連で、そういった取り組みを行う企業により投資をしやすくなるというような環境づくりですとか、国際合意も関連して議論を進めるといったところ、そして指標、循環物質利用率といいまして、その製品の生産にどのくらいリサイクル材を活用しているかといった、そういった指標を掲げた取り組みなど、さまざま進めているわけです。その中で、左下の四角に書いてありますけれども、電化製品ですとか、バッテリー、車両、容器、包装、プラスチックといった優先分野を掲げ、さまざまな施策案ということを成り立たせているという状況です。したがいまして、こういった中でグローバルにビジネスをされていらっしゃる企業に対しても、一定の影響があるわけですけれども、その中で、今回の法案というところで資源循環を高度化し、さらに活用、促進していくというところで、そういったビジネスの支援になると思っていますし、それを支える資源循環産業の育成というところにも、非常に効果的であると思います。こういったところで、個社で資源循環をしていくというところには、一定の限界があるかなというふうに考えております。その中で、連携というものを進めていくことが必要ではありますけれども、既にいろいろな参考人からご発言がありましたけれども、そういった中で様々な課題があり、そういった課題を打破していくための新たな社会システムのあり方というものを検討する必要があろうかと思います。その中で、この法案というところは、耐資源化事業の高度化を計画するということで、連携の措置が整ったというふうに理解しております。国内では、やはり元から言われておりましたけれども、資源の確保でありますと同時に、最終処分所の延命というところに、成功はしてきておりますけれども、限界があるということはわかっております。同時に、1億人の人口があるという世界で比較すると比較的多めの国でありますので、循環資源を得られるポテンシャルも高いというふうに考えております。その中で、こういった耐資源化事業の高度化を進めることによって、グローバルなビジネスを進める企業の国際協力の支援で すとか、そういった観点が必要になると思います。加えて、カーボンニュートラルは不可欠な要素ですので、これと脱炭素を両立していくということが不可欠であります。そういった中で、こういった耐資源化事業等の高度化を進めるとともに、脱炭素の確保ということが確実に得られるように、今後、法案の内容を見たところ、政令でいろいろ詰めていく場合もありますので、法庫ですとか、司法ですとか、そういった観点を強化しながら、この法案というものが進めば、より循環経済、循環型社会の実現に資するものというふうに考えております。私からは以上です。ありがとうございました。以上で参考人の方々からの意見の開示は終わりました。
2:06:41
これより参考人に対する質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正明君。
2:06:50
4人の参考人の皆さん方には、今日はお忙しい中、この場にお越しいただきまして、それぞれの立場から貴重なご意見をいただきましたことを、まずもってもんで申し上げます。本当にありがとうございます。4人の方にそれぞれの立場からお答えをいただきたいと思いまして、汚いご意見を賜ればと思いますので、よろしくお願いします。まず、藤枝参考人さんにいただいた資料の中で、いろいろすべて聞きたいところがあるんですが、まず1点目、お聞きしたいのが、3枚目になりますかね、資源循環の産業競争力強化というので、自治体とか配出事業者とかが、輪になっているところの真ん中の2つなんですけれども、環境負荷低減効果の見える化というのと、もう1つビッグデータ活用によるマッチングと、この2つありまして、けれども、少し陳述の中でも、このビッグデータのこと、すべてマニフェストがあると、電子化されていない、紙にベースのものもあると、こういうような言い方をされたんですけれども、特にこのビッグデータの活用というのを、これから今の課題と、これからこういうふうな可能性があるんじゃないかというようなことを 、具体的にあれば、ちょっと教えていただきたいということが1点ございます。今、各委員の方にそれぞれ振ってきますので、その間少し考えていただければと思います。次に、花島委員におかれましては、それぞれ自治体とか団体の皆さん方とか、あるいは地域の事業者の皆さん方、2点ずつまとめていただきました。極めてコンパクトにわかりやすいご意見をいただきました。私も小さな町の長調をやっていましたので、よく理解できるというか、本当に頭にそれぞれの担当者の顔とか、中小の事業者の皆さん方の顔がよく浮かぶような、そういった陳述でございました。その中におきまして、やはり資源循環のリサイクルをしていればよいというのではなくて、やはり資源を使わないようにしていくというようなことが一番重要なんだということをおっしゃったと思います。PRをしてくださいねということでありますので、この法案の中において、どういうところをPRしていけば、具体的にこういうところを力点を置いてPRしていけば、国民の皆さん方、あるいは地域の皆さん方が、こういうことの取組をしっかりやっているんだなというような理解が進むのではないかというようなことを、もし具体的にございましたら、教えていただきたいなということがございます。次に村上参考人にお伺いするんですけれども、先ほどのこの熱分解装置の許可を得る際の、環境省は大枠の仕様といいますか、こういうもんだというのを示しているにもかかわらず、都道府県とか市町村、特に都道府県だと思うんですけれども、実際許可を得ようとすると、はて何ですかというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、全国でもいろいろとそういう問題が起こっているようでございまして、村上参考人だけでなくて、やはりこれは全国の問題で捉えないといけないんじゃないかというような意識があろうかと思います。ですので、もう少し実際に、例えば基幹がこれぐらい伸びたとか、競技している中でも何が一番困ったとか、そういうようなところを、もし実体験に基づいてあれば教えていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。そして、青木参考人さんにおかれましては、特にEUのサーキュラーエコノミーの行動計画について、造 形が深いということで、中央環境審議会の委員もなさっていたのではないかと記憶しているのですが、まさしくこの法案のど真ん中の政策を、実際に研究をされてきている方だという認識のもとでお伺いするのですが、4枚スライドの一番最後になるのですけれども、やはりこれは循環経済への移行ということで、経済への移行ということが強調されている中におきまして、最後私はファイナンスという部分が、やはり少しですね、世界の潮流に比べますと、日本の経済界に対するアピールが足らない部分があるのではないか、あるいは仕組みとしてこういうところをもう少し強調した方がいいんじゃないかというようなことがあるのではないかなと感じているところでございます。このファイナンスの部分について、青木参考人さんが何か思うところがあれば、批判ではなくて、もう少しここをアクセルを踏んでいくと、より良い日本の循環経済に移行ができるのではないかという視点を、お教えいただけるのはありがたいのと、もう一つ、最初の一歩とこの法案のことをおっしゃったんですけれども、やはりこの先ですね、5年先ぐらいに、もう少しこういう課題 が出てくるであろうということが、もしわかっていれば、お教えいただければというふうにして思います。以上、それぞれの参考人の皆さんがよろしくお願いします。
2:12:19
ご質問ありがとうございます。ビッグデータ活用のマッチングについてお答えさせていただきます。冒頭お話したとおりですね、我々はIQ-2を委託処理をするときにですね、必ず積輸電表、マニフェストを扱います。そういった中にはですね、当社の場合でもですね、約6,000社ぐらいのお客様とご契約をいただいておりますけれども、どこの会社様から、どこの場所で、どのような素材が、どれぐらいの量が出るというのは、全て僕らがデータとして持っているわけですね。我々の重要な仕事としてですね、いらないというものを持っていらっしゃる企業さんと、その素材が必要だと思っていらっしゃる企業さんとかいらっしゃいます。その間を取り持ってお見合いをさせるのが、僕らの仕事でもあるわけでございます。そういった面では、我々が大きく持っているデータを、いろんな仕組みをこれから作らなければいけないんでしょうけど、そういった構築をしながら、お見合いをできるような場を、プラットフォームみたいなものを作っていけるというのもあるでしょうし、これが当社だけじゃなくて、全国には数万という許可業者がいるわけですから、そういった中ではですね、大変なデータが蓄積されていると思います。またそれと同時に、それを処理処分する工程の中では、どれぐらいのCO2が発生しているんだとか、そういうことも含めたデータが集まります。そういったものをですね、大きく集めながら、ただいろんな新しいシステムを作るのにも時間がかかりますから、できれば今あるような電子マニフェストの、これは普及促進も必要になってきますけれども、電子マニフェストのデー タを活用する、場合によっては記載事項を少しプラスしていきながら、そういうデータに活用できるようなことがなればですね、これ資源のお見合いというのは非常なビジネスマッチングにもなりますから、もちろん今までは、必要な資源が海外に流出しているものをですね、国内とか地域とか地産地消型とか、こういうことにも迎えることができますので、ぜひこういった仕組みをね、作っていければいいのではないかなというふうに思っております。以上でございます。(小島) 花島さん、購入。(花島) はい。(小島) ありがとうございます。容器放送リサイクル法ができたときに、あれはあれで非常に意味のある法律ではありましたが、容器放送リサイクル法ができて、リサイクルするからいいんじゃないということで、あれ以来、ペットボトルの、小さなペットボトルがどんどん世の中に出て、そしてペットボトルの使用量はどんどん増えてしまいました。ですから、今回もリサイクルするからいい、あるいはリサイクル量がこんだけ増えたとか、リサイクル率がこんだけ上がったということではなくて、もう一段外側の、外から投入する原料がどれだけ減ったとか、あるいはシステム全体で排出する温室効果ガスが減ったとか、いうようなことを競っていただかないと、なんとなく雰囲気で環境に優しいとか、いうようなことをPRされると、どうしても、ペットボトルを飲んだ方が環境に優しいんだな、みたいなイメージで理解されてしまうのではないか。それがまた善意だからこそ、そういうふうに活動してくださる方の善意を無駄にしてしまうのはもったいないと思うので、やはり資源は有限であって、それをどうやって使わずに次の世代へ渡していくかということを、まず第一の前提としてPRをしていただきたい。PR自体は多分、企業の方々はとてもお上手だと思うので、そういうお上手な方が、こういうことをみんなに伝えていただけたらなと思っております。以上です。
2:16:47
先ほどのご質問の回答なんですけれども、実際に私は群馬県なんですけれども、熱分解装置、昔は床装置と言いましたけれども、プラスチック等々からは、生成される炭化水素油が、家内の重量費を取れます。これは排気の処理という観点では考えていませんので、資源循環、要するにエネルギーを、後継のプラスチック等々、(排気物)だったものからエネルギーに変えて、化石燃料を使わずに、自分たちの身の回りから捨てられてしまったものから、新たなエネルギーを作ろうということで、いろいろ考えています。群馬県のある環境事務所での話ですけれども、先ほど言ったように、熱分解、無酸素状態で外部加熱をしますので、プラスチックリンは溶けてから、さらに温度を加えますと、成分が炭素と水素なものですから、炭化水素ガスとして外へ出るんですね。それを冷却してあげると、お風呂の結露と同じですけれども、油化、液体になりますので、それで油が取れるんですけれども、どうしても熱分解で炭化水素ガスになりますから、液化しない炭化水素ガスにいます。分析をすると、ブタン、メタン、プロパン等々が主原料です。それは、脱臭の問題からとかですね。あとは、大阪でも今それをガスバーナーで燃やして、エネルギーとしても使うことができますけど、燃やすと消極炉弾という表現をされまして、それは違うでしょう。これは、ケミカルリサイクルの観点で、エネルギーを作っていて、その、やっぱり熱分解して発生した炭化水素ガスですから、臭いはします。それをエネルギーとして使ったりとかですね、脱臭の目的で燃やすと消極炉だと言われると、機械装置がそこで止まります。そこらへんはですね、先ほど言ったように、環境省さんにも聞きましたけど、県の担当課に聞いても答えが出ませんので、だったらどうしたらいいんでしょうか。こうなると資源循環はそこで止まりますので、何度も言いますように、資源もエネルギーもない日本ですから、これは是非有効 なものをですね、もうちょっとこう、迅速にですね、進めていただければと思います。あと先ほど重量費がありましたけど、国が言っているのは本当に少ないんですよ。熱分解設備の構造方法、これぐらいでですね、これを見ると本当に、燃焼、熱分解室内の空気の流入を防ぐこと、そんなことは当たり前でですね、そんなことだったら消極炉になっちゃいますんで、あとは排気物が外へ出ないこととか、そんなこともわかりきっていることなんで、それではなくてですね、もうちょっと資源を循環するためにって、これ多分5年度なんですけど、日本自立経済システム開発促進事業っていうのが国の制度でありまして、排出されてしまった排気物等々からですね、金属やプラスチック等の各種取材を有効利用しなさいっていう補助金を付けられた例があるんですね。それを見ると、まさしくレアメタル等々が取れるので、そういうことは国が補助金を出してもやりなさいねって言ってますから、そうなると私が思うには、一番良い方法はケミカル、熱分解だと思うんですね。それの時にまた同じ話になってしまいますけど、じゃあこういったものを資源循環をしたいために置きたいんですけど、どうでしょうかって言ったら、何の機械だかわかりませんと、そのまま止まっちゃいますと、これだけ皆さんがすごい強力にですね、この域を出し合いながら検討していただいてますので、スムースにいけるようにですね、もうちょっと突っ込んでですね、位置を決めていただけるようにと思いますので、よろしくお願いします。
2:21:11
はい、ご質問ありがとうございます。ファイナンスの観点、経済界へのアピールということでございますけれども、国際条約上現在、気候変動と生物多様性という大きな環境関連の条約があるわけですけれども、スライドでお示ししましたように、こういった生産と消費のパターンを変えていくということが、脱炭素、生物多様性の保護、生物多様性の保護の場合ですと、多分土地利用をこれ以上行わない、資源採掘を 行わないというところにつながってくるわけですけれども、こういった資源の高度化、資源循環の高度化も、そしてまた再生資源の活用といったところを通じて、脱炭素、生物多様性に資するということが、一つのアピールポイントになろうかと思いますし、それがそういった環境問題に意識の高いファイナンスといったところの、引きつける要因になろうかなというふうに考えております。その他の方で、そういったところを適正に評価するといったところは、非常に難しいことであります。今回、藤枝参考人側もビッグデータというご発言がありましたけれども、そういった情報というところを適正に整備して、それぞれの主体が適正に評価できるという体制を整えていく、それは中小企業も含めてですけれども、そういった体制を整えていくということは非常に重要かなというふうに思います。2点目のご質問として、最初の一歩という発言をさせていただいたところで、今後に向けてというところですが、CEの実施のポイントというところで、製品のデザインやビジネスのデザイン、そして社会システムのデザイン全体を変えていく必要があるというふうに申し上げさせていただきました。実 際、特に製造メーカーの方で様々な取り組みというところが進んできているわけですけれども、そういった製造側の変化といったところに合わせた最適な資源循環のあり方というものが、今後見えてくるかなというふうに思っております。そういったすり合わせの場を適切に設定していくことということと、その状況にあってコストが最も低いと、特に製造側の皆さん、コストが課題だというふうにおっしゃいますので、コストが最も低くて最適化されたシステムということを定期的に見直していくということが寛容かと思っております。以上です。
2:23:40
時間も来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
2:23:51
皆さまどうぞよろしくお願い申し上げます。まずは衆議院の環境委員会に藤枝さん公に、そして羽島さん公に、村上さん公に、青木さん公に本当にお越しいただきまして、そしてご教授賜りありがとうございます。時間が15分しかありませんので、お一人お一人ずつお伺いしたいところではあるんですが、時間を許す限りというところでご勘弁いただければというふうに思います。私からはまずは少なくとも3点伺いたいなということがありまして、まず一つ目はサーキュラーエコノミーという言葉についてお伺いしたいと思います。今回この参考人の皆さまのご教授の中には、藤枝さん公にから資料の中でサーキュラーエコノミーという言葉がありまして、そして青木さん公にの中からは口頭でサーキュラーエコノミーEUの説明の中であったと思うんですが、果たしてこの言葉が国民理解につながっているのかというところには大きな違和感を覚えている一人であります。ここはですね、花島さん公ににぜひともお伺いしたいんですけれども、ゴミゼロプロジェクトですか、天神祭のプロジェクト等々を見させていただきましたけれども、あの時には確かゴミゼロという言 葉で言われてたんじゃないかなというふうに思いまして、私も以前環境委員会で、もったいないゼロ宣言の方がいいんじゃないかとか、そういう言葉の方が国民理解が増進されていくんじゃないかということを申し上げていたことがあるんですが、まさに実践者のお一人として、どういう言葉で伝えていくことが国民理解の増進につながっていくとお考えになるのか、そこをぜひお伺いしたいなというふうに思いました。花島さん公に。ありがとうございます。私は大阪で130万人の人手があると言われている天神祭のゴミゼロ大作戦というのをやっております。ただ、やりながら私もゴミはゼロにはならないとは思いながらも、目指すべきはゴミゼロということで、分かりやすくゴミゼロと言っております。環境に関するいろいろな単語というのは、どんどん新しいのが出てきて、そしてサーキュラーエコノミーとか言うと、サーキュラーエコノミーっていうのがかっこいいみたいな形になってしまいますが、ご質問にありましたように、何ですかそれっていう、次々新しい言葉を学ばなければいけないわけではないと思います。なるべくみんなで共有できる、分かりやすい言葉で伝えていく。そういう意味では、循環型社会とか循環経済とか、私自身は経済よりも循環型社会の方が好きですけれども、誰が聞いても分かるような言葉でみんなに伝えていって、もったいないの、国の私たちですから、そういう言葉でちゃんと伝えれば、みんなに伝わるのではないかなと思っておりますので、私もあえてサーキュラーエコノミーと言わなくてもいいのではないかなと思っております。ありがとうございました。(里村)花島さん、ここにありがとうございます。まさに今のお言葉、国会に刻んでいただいて、私も嬉しいなと思うんですけど、やっぱり日本語の方が分かるよな、というふうにも思いますし、そこを分かりやすく伝えていくことこそが、本来は行政がやっていかなくてはならないことではないかということを、質疑に行かせていただければというふうに思います。2つ目の点でございます。自治体への影響というところに、どうしても私もフォーカスしなければいけないなというふうに思いまして、こちらも花島参考人の言葉から引用させていただきたいと思うんですが、まさに今回の法案は、ご指摘いただいたとおりですね、業務の許可等が、いわゆる国が行うことになり、ところが一方で監督責任は所管行政、いわゆる自治体が担っていくという、少しずれた形になっていくことへの懸念点をおっしゃってくださったというふうに思います。自治体の審議会も、まさに審議会の委員のことのご経験もあるということでございまして、イメージとしてどういう点に混乱が生まれてくるというふうにお感じになられるか、今回のご指摘の中では、より情報提供をしっかりとしていただきたいという、その旨を私たちも受け止めておりますけれども、もしくはその他にもっとこういう点を気をつけてほしいなとか、もっとこういう点があった方が、例えば自治体の審議会でも話しやすくなるなとか、そういった点があれば、ぜひ加えて教えていただければと思います。
2:29:01
ありがとうございます。本当に今あちこちの自治体も人員を削減されていて、いっぱいいっぱいのところで仕事をしている状況の中で、いきなり新しい業務が降ってくるのは大変だろうなと思います。さらに今回、例えば大量に廃棄物を処理する事業者に関しては、ある一定以 上であれば、国がいきなり命令ですとか罰金とかを言ってくるというように言われています。今までですと、ずっと廃棄物の処理事業者は地元の所管のところから廃棄物処理法に則っていれば、それで問題なく過ぎてきたわけですし、ちゃんと経営もやっていればよくできましたと、有料事業者として褒めてもらっていたのは、いきなりリサイクル率が足りないからどうにかしろと言われても困るのではないか。困ったらどうするかというと、今までのなじみの所管の行政自治体にどうしたらいいでしょうねとか、何がいけないんですかとか、いろんなことを頼りに行くのではないか。しかし、それをやっているのは国だったりすると、そこで、いや、それよくわかりません。うちがやっているわけじゃありません。うちは通常の廃棄物処理法の規制をやっているだけですから、よくわかりません。ということになると、窓口大混乱じゃないですけれども、すごく大変なことになると思いますので、それでもこの法律自体には意味があると思いますから、その辺のところを、行政の実際の所管の自治体と国との間の連絡を密にしていただいて、また様々な認定を行う場合には、いきなり認定しましたという結果ではなくて、始まったところからずっと情報提供をいただけると、担当の自治体もうまくスムーズに仕事ができるのではないかと思います。以上です。(小島)まほくん。(まほくん)改めてありがとうございます。まさに重要なご指摘をいただいていると思いまして、認定プロセスから含めて、国と自治体が密に連携を取っていくことの必要性を教えていただいたと思います。そこをしっかりと私たちも受け止めて動いていきたいと思います。3つ目の点ですけれども、ここは少し話が変わっていきまして、よかったら藤枝参考人と村上参考人にお伺いしたいのですが、リサイクル剤の市場化についてお伺いしたく、リサイクルするところまでは、いろんな支援や枠組みで何とか来れるのですが、リサイクルした剤の市場化、ここがないと正直経済は回っていかないと思っています。今まさにお働きになられている分野で、そこに対する懸念であったり、課題感を持っていらっしゃったら、それを教えていただきたいですし、これから高度化ということで、今までできていなかったリサイクル剤が、今後また出現するときに、市場に乗っていかないという懸念もあるのではないかと思いまして、そこに対してどういう制度設計をしていくことが望ましいか、現場の皆様方のお声をぜひともお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。確かにおっしゃるとおりで、リサイクルは使ってもらって初めて成り立つループです。先ほどおっしゃられたとおり、我々が一生懸命技術力を上げてリサイクリングをしても、それが社会のニーズに合わなければ何もならないわけですよね。先ほど私がこの法律に期待する一つのポイントとして、一番最初に挙げた同条約連携、まさにここにあると思っております。必要とされる方々に対して、我々産業側では、高品質で安定的な供給ができるものを一生懸命作っていく。また、動脈の方々はそういった製品を使いこなす努力をしていただく。これは非常に大事だと思います。ものづくり立国の日本でございますから、非常に品質に対して厳しいのはよくわかっておるんですけれども、 何とかそういった廃棄物由来の資源を使いこなす努力も同時にやっていただきたいなと思っておりまして、また、廃棄物由来だということだけで品質が劣っているだとか、社会に必要ではないとか、そういうものではなくて、やはりバージン使うのも大事なんですけれども、ぜひ我々の作った最小品を積極的に使えるスキームを、こういった法律の下で作っていただければありがたいなと思います。以上です。
2:34:48
ありがとうございます。リサイクルですけど、弊社は実はマテリアル、ケミカル、サーマル、全部やってるんですね。世間で望まれるものですけど、当初廃棄物だったもの、例えば農業用の資材がですね、洗浄破砕をして、皮肘分離をして、脱水乾燥してペレットにすれば、また農業資材に戻ってですね、同じところで資源循環ですね、使われます。ただ、方や方角を見て違うとですね、水を排水処理をして、大きなモーター容量の、莫大な電気を使ってですね、それをまたマテリアルリサイクルして、果たしてそれは環境に優しいんでしょうかという疑問もあります。ただ、農業資材として蘇ることは確かなので、それは良しとして使うんですけど、何度も繰り返しているとやっぱり成分がですね、一途なものになりますので、ずっとマテリアルできませんから、そうなると次に待ち構えているのが、ケミカルリサイクルだと思います。先ほど申し上げたように、炭素水素でできているものですから、それはもう熱分解をしてしまって、炭化水素ガスにしたものを炭化水素油にすればですね、燃料として電気に変えたり、あとは最近流行っているのは蓄電池もいっぱい出てきましたから、発電した電気をですね、蓄電池にためて、有線のないところへ持っていって、先ほど言ったように、一切地にですね、バッテリーを持っていけばそこで使えるわけですから、そういった利用方法があります。その原点になるのが、マテリアルリサイクルでは、成分を全部分けないといけないということがあるんですね。これを分けるのは大変で、先ほどの用理プラがありましたけど、自分たちの家庭から出たゴミをですね、全部プラスチック種類ごとに分けるのはできません。それなので、できたものはマテリアルですけど、混じっちゃったものは熱分解をすれば、ケミカルリサイクルとして、新たなエネルギー、資源として使えます。もっと混じっちゃった場合、例えば塩ビとかですね、有毒なものを塩化水素を出すものとか、ベッドは熱分解されてもテレオフター酸というものが出て、油になりませんので、そういうものを混じっちゃったものはどうするんですか、といったら、日本はやっぱり、何度も申し上げますけど、エネルギーのない国ですから、サーマルリサイクルということですね、エネルギーとして使ってあげればですね、化石燃料等を使わずに、そのままエネルギーとしての役目を果たせるのかなと思います。ですから、もともと廃棄物だったもの、高品質なものという観点から、弊社はもともと、資源をそのまま循環して、エネルギー等々を作るという観点で活動してますので、もともとは自分たちの家庭から捨てた、例えばケチャップが入っていたボトルかもしれません。でも、それをいろいろ混ぜた中では、ケミカルリサイクルすると、単純には、燈油なり、重油なりというエネルギーに変えることができますので、廃棄物ということはあまり使いたくはないんですけど、資源循環する母材をですね、そのリサイクルの方法によって有効利用されていくことがいいことだと私は考えています。以上です。
2:38:32
ありがとうございます。時間が参りましたので、参考人の皆様方に熱く感謝を申し上げ、質疑を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。
2:38:52
日本紙の会、教育無償実現する会の奥下です。本日は4人の先生方、ありがとうございました。限られた時間ですので、早速質疑に入っていきたいと思うんですが、この法案をやっていくにあたって、我々側の立場として、僕は5 つの観点をずっと見ていかないといけないかなと思っております。1つが法規制の整備、これは当然ですけれども、2つ目に産業の活性化、3番目に技術革新の促進、4番目に地域社会への貢献、連携、5番目に国際的な規制との調和、これが必要ではないかと思っておりますが、先ほど村上参考人からもお話がありましたけれども、法規制の整備、各環境省であったり自治体での見解が違うということも、私も秘書長かったので、そういった陳情を数多く受けてきて、本当に正直イライラするようなことが多かったんですけれども、例えば廃棄物処理やリサイクルに関する基準や手続とか、違反に対する罰則なども考えていかないといけないと思うんですけれども、もっと現場サイドで、もっとこういった手続においてとか、こういったことをしていただければ、もっと簡潔に進むんだろうな、というようなことがあれば教えていただきたいんですけれども、お願いいたします。
2:40:21
ありがとうございます。先ほど申し上げたのがほとんどなんですけれども、法律人種で廃棄物をリサイクルする施設、装置を作るものですから、やはり簡単な手続きではいかないというのは十分わかっているんですけれども、そうなりますと、所管の都道府県の環境なんちゃらかとかに大影響を立てて、これはどういうふうに手続きを踏んで、どういった許認可をとって、どういったことをすればいいんですかといったときに、先ほど申し上げたように、これはちょっとわからないんです。じゃあ、国に聞いてみましょう。国にお聞きをしても、それは許認可を出すのは所管の都道府県の担当課なので、そちらと協議をしてくださいということになると、残念なことに堂々めぐりでして、先ほど申し上げたように、弊社北間科学とすれば、熱分解というものを主体として、リサイクル、資源を循環するように活動しているんですけれども、エネルギーを作るという観点から、廃棄物処理じゃなくて、皆さんお考えを書いていただけると、災害であって発生しちゃった廃棄物がエネルギーに変わって、すぐに有効利用できるとかになりますと、やっぱり考えが変わっていただけるのかなと思うんですけれども、そこらへんをもうちょっと突っ込んで議論していただいて、それは機械の構造でもいいですし、使用方法でもいいですし、いろんな観点から議論をしていただいて、それを例えば弊社なりにこういうことができるんですか、これはこうなって使えるものになるんですか、とか、それは例えばオイルが分析をされてこういうものなんですか、ということを尋ねていただければ、弊社も公的機関に炭化水素油の分析を依頼して、こういうものができるんですか、ということは常々やっていますので、そこらへんは、国、都道府県で意見が変わって、それもすごい時間がかかりながら答えが出ないということだけは、何とか避けていただけるようにというのが希望です。よろしくお願いします。
2:42:41
ありがとうございます。僕も先ほど申し上げたように、常々判断基準の違いというのは痛感しておりまして、今回この法案を通すにあたって、環境省の責任のもと、ある一定の基準というのはきちんと設けていくべきだなというふうに思っております。先ほどの和仁淵議員の質疑でもあったんですけれども、ペットボトルのキャップのリサイクル回収、これは僕は水道坂コンソーシアムで船を走らせたときに、僕も見に行きました。ちょっと時間が遅れて、お見送りになって乗れなかったんですけれども、本当にこういったことを一つ含めて、地方自治体、これは大阪府の判断、当時あれでしたけれども、統一の見解をつくっていけるように、我々も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。次に産業の活性化という点において、産業界にどのようなビジネスチャンスをもたらすのか、その可能性についての規定や支援策、こういったものも、現場サイドの声を中心につくり上げていくべきだと思っております。藤枝参考人にお尋ねしたいんですけれども、もっと現場サイドでこういった支援策があればいいのになということがあれば、御教示願いますか。
2:43:56
ありがとうございます。先ほどおられお話ありました、縫製品の件もそうでございますけど、やはりやはりリサイクルを推進するために、阻害になっているものって、どうしてもやはり規制法でございますから、それは致し方ないというふうに思っていますし、それを乗り越えていかなきゃいけないというふうには思っております。支援策につきましてはですね、やはり我々の現場サイドの企業っていうのは、やっぱりどうしても中小企業、あとは小規模事業者が多いございますので、例えばいろんなリサイクルのマーケティングを調査するにしてもですね、あとはそういう技術開発するにしても、スタートアップからやっぱりお金がかかるということになると、そういったところからご支援いただく、事業を掘り起こすための支援策であったりだとかですね、あとはその設備、どうしても設備投資産業でございますから、設置するときにですね、今のいろんな補助メニューであると、ある程度もう話が進んでて、例えば許可で言いますと 、設置許可が終わってないと補助メニューに乗りませんよとか、そういうふうなちょっとタイミングの問題として非常に難しいものであります。昨今はいろんな設備を発注するにも時間がかかりますので、できれば計画の段階からある程度の状況をつけていただいて、ご支援いただけるようなスキームがあればですね、非常にありがたいなと思います。さらに言えばですね、やはりあの、出来上がってもですね、次に向かうためのつなぎの資金というのもやっぱり中小企業、小企業、事業者必要になってきますから、そういったところでは脱炭素推進機構のような新しい会社も環境諸種道で作っていただきましたので、そういうところを活用しながらですね、前に進んでいければなというふうに思っております。以上でございます。ありがとうございます。まさにあの、最近ね、銀行なんかそういった判断する人間もいないですし、そういったことでね、やっぱり中小企業の支援というのは大切だと思っておりますので、こちらも頑張ってきちんと固めていきたいなというふうに思っております。次にですね、技術の促進といっても革新の促進というのも大事です。これはまあ、あの、皆さんね、日々日進月歩のあれだと思いますので、これはもう本当にトライアンドエラーを繰り返していくしかないなというふうに思っております。4つ目の観点として地域社会への貢献、連携、これ先ほど、花島参考人から もお話ありましたけれども、地域経済や雇用の創出、環境への配慮等ですね、もうちょっとこういった観点あったらいいのになということがあれば、ご意見お聞かせいただけますか。
2:46:28
はい。もう少しこういったことが、そうですね、地域で小さな循環を一生懸命、市民と事業者と行政が一緒になって作っているところがあるんですけれども、それをもう少し応援するというのと、それからそれがもう少し規模が大きくなれるように、自治体同士の連携とか、それから長期計画を作るような、話し合うような場があればいいのではないかなと。今、それぞれの自治体が、それぞれの自治体の中でしか話し合う、計画を作らないですし、それから長い計画というのは、一応廃棄物処理法で10年で5年で見直しというような長さはあるんですけれども、もうちょっと長い計画を、周辺のいくつかの自治体で話をする場みたいなものがあると、そこにまた事業者も乗っていきやすいのかなと思うので、そのような場を作っていただければなと思っています。そういう小さな循環が、少し中くらいの循環になり、そしてそれがいろいろなところにできれば、もしかしたらあの方式ならうちでもできるかもなというような気運が上がってくるかもしれないので、全員が同じ方向に向かって、かつ日本全国が大きな循環を目指すというよりは、小さな循環の輪がたくさんできることが望ましいのではないかなと私は思っております。ありがとうございます。
2:48:24
(徳島)ありがとうございます。まさに環境省を含めて、そういった人材を育成していくことがすごく大切だなと思っております。ありがとうございます。次に、国際的な規制との調和。やはりここが今後進めていくにあたって、日本もきちんとしていかないといけないかなと思っております。主権循環は国際的なテーマであり、他国の規制とも調和する必要が当然あり、法律案が国際的な規制や基準に準拠しているか、国際協力を促進する要素が含まれているかということが重要だと思いますけれども、青木さん、個人にお尋ねしますが、こういったルール作りというのはEUが長けていると思っております。そういった研究をされている観点から、もう少しこういった観点がこの法案に あったらなというのがあれば、教えていただけますか。青木さん、ご本人。はい、ご質問ありがとうございます。国際ルール作り、調和に向けての今後望ましい姿というところでございますけれども、欧州の方ですけれども、さまざまな規制をつくるにあたって、欧州規格標準化を活用するという傾向がございます。そういった中で、欧州がまずつくろうとしている規格ですとか、政策というところを、基地と情報を収集して集めていくというところと、加えて、産業界で特に日本の産業界が日本の事情に合わせた、おそらくそういった基準というものをお持ちかなと思いますし、持っていなければ、そういった点というところを、産業界で議論していただくということが必要になってこようかと思います。本法案では、そういった中で産業界の皆さんが、より共通した議論をできるような場をつくっていくということを考えるということも、一つ重要かなというふうに思います。以上です。
2:50:17
ありがとうございます。先ほどご説明もありまし たけれども、同情脈連携というのが大切だという、まさにそのとおりだと思うんですけれども、脱炭素化と資源循環を進めるために、情脈産業はどういった情報を発信していくことが大切だとお考えでしょうか。これは村上参考人にお願いいたします。
2:50:45
同情脈産業が廃棄物をある意味生み出して、情脈産業はそれを資源循環できるような工夫をしながら、この社会が回っているんですけれども、先ほどビッグデータという話がありましたけれども、例えば近隣にこういった方法でこういったリサイクルができるものが廃棄物として出ちゃったら、そこで連携ができればいいと思いますよ。ですから今は産業だとか工業によって、どうも別れちゃっているんですけれども、実は隣を見たらこれは同じ機械でリサイクルできるとかというのがありますので、それはもうちょっと今デジタル化でいろんな情報が簡単に取れる時代になっていますので、積極的に活用していただければと思います。弊社などは一生懸命いろんなところで電話で出て行って機械をアピールしているよう な状態ですから、それもぜひ気軽に行こう、こんなものがこういうものに変えられるんだよというエネルギーになる資源になるんですよということを国の方も積極的にアピールしていただけると、もっともっと住民が気軽にリサイクルとか資源循環ということに溶け込めると思うんですよね。私は今日原稿を作った中に、サーキュラエコノミーの3つの原則がありましたけど、それを見たけど何を言っているのかわからないんですよ。もう誰かが作った文言の3原則というのがあるんですけど、それを今一般の国民が見ても、これ何を言っているのか理解できないと思うんですよね。もっと自分たちの身の回りで、そのまますんなり素直に入れるようなリサイクルの構造を国が先頭とって作っていただければ助かると思いますので、よろしくお願いいたします。岸田委員 まさに突き詰めていくと、これも本当に何十年前からそうですけど、そこでご飯を食べている人たちが既得権益になっているところですよね。進んでいくと、やはり横槍が入ったりとか、これ僕も痛感したことがありますので、本当に最後は経産省の見解がこうだからとか、最後はやはり財務省で税金がどうだからとかね、特に油のことになってくるとそういったことが出てくるもので、各省庁もパスを回しちゃっているような感じで、きちんと本当に今回、これを投資に当たって環境省の責任のもとに旗振りできちんとやっていただけるよう、我々も突き詰めていきたいと思います。本当に技術日進月歩ですけれども、極論、バックトゥザフューチャーの2か3か忘れましたけれども、ゴミ詰めて空飛んでいくみたいな、ああいうことだと思っておりますので、本当にああいう夢のあることを進めていっていただきますよう、我々も頑張りますので、現場サイトでもよろしくお願いします。時間なので終わります。ありがとうございました。
2:54:05
公明党の中川康裕でございます。今日は新法の審議ということで、参考人の先生方にはお時間が本当にお忙しい中、お越しいただきまして心より御礼を申し上げます。私は心がいでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。私はまず青木参考人にお伺いをしたいと思うんですが、青木参考人は地球環境戦略研究機関、通称ISISの主任研究員をされておりまして、先ほどお話にもあったとおり、主にEUにおける循環経済の経済戦略とか、EUにおけるプラスチック戦略について研究をされているということで、文献等を読ませていただきました。やはり我が国よりも、本当に先進的にさまざまな取組、さらにはいろいろな計画とか、また規制等もしているんじゃないかと思います。そこで先生には、先ほどEUにおけるサーキュラーエコノミーの取組の特徴についてご紹介をいただいたわけでございますが、その中で特に日本が学ぶべき内容、こういったものがあるということがありましたら、そこのところを教えをいただきたいと思います。
2:55:11
はい、ご質問ありがとうございます。EUから学ぶべきところというところでございますけれども、まずEUの行動計画全体として、製品のライフサイクル全体を網羅する施策を実施しております。すなわち、廃棄物として使用された後のみの段階ならず、例えば資源を調達するところでありますとか、製品を設計するところ、そして消費をするところ、それぞれにさまざまな施策を打っているというところがあります。その中で、さまざまな施策で、サーキュラーエコノミー、EUの場合ですけれども、循環の観点をさまざまな施策に織り込んで、全体として社会を動かすというような方向性に従って進んでいると思います。そういった点で、今回の法案は、比較的、廃棄物として出てきた後をいかに高度化して、よりまた製造側に戻すかといったところに焦点が集まっておりますけれども、これを起点として、その他の製作といったところにも循環の観点を調和していくといったところが重要かなというふうに考えております。以上です。
2:56:23
ありがとうございました。それぞれの製品のライフサイクル全体を見ているというところと、それがいろいろなところに織り込まれているという部分のところを学ばさせていただきました。さらに、我が国参考人にお伺いをしたいのですが、我が国も今回の新法の制定をきっかけに、この循環経済、サーキュラーエコノミー、今日どっちで言っていいのかなというのを少し迷いながらされていますけれども、この取組が、私もより加速していくものというふうに非常に期待をしております。そこで先生にお伺いしたいのですが、このサーキュラーエコノミーへの取組とか、再資源化の取組の高度化ですね、ここに我が国の可能性というものがどれぐらいあるのか、さらには潜在性も含めて、このポテンシャルがどれぐらいあるのかというのを、我々実はまだまだわかっていないところがございまして、やはりEUとの比較等を含めて、そういったところを先生からお聞かせいただきたいと思うのと、またその取組において、先生が考える、この我が国の課題ですね、こういったところにまだ障壁とか課題があるんだというところも含めて、こんなところをお聞かせいただきたいと思います。続けてですみません。青木さん、ご本 人。はい、ご質問ありがとうございます。日本においての機械、可能性といったところでございますけれども、まず最初のご説明のときに申し上げた点においては、まず1億の人口がいるといったところかと思います。加えて、日本の産業構造の特徴として、サプライチェーン全体を網羅しているといったところがあります。その1億の人口がもたらす循環資源の量というポテンシャルといったところを活用していくということが、まず持って必要かなというふうに思います。他方で、サプライチェーンにおいて、確保できる量というところを活用していくにあたって、質を上げていく必要がございます。その辺にあたっては、まだ様々な製品においての複雑性でありますとか、これまでに議論されていた循環資源を運ぶといったところ、また循環資源を循環するといったところでの法的な制約があったわけでございますけれども、そういったところをクリアしていく必要があろうかと思います。特に質の面においては、製造側と資源循環側の対話というものが欠かせないというところで、特に資源循環側の体力というものを積極的に支援していくといったところであるとか、資源循環側から、例えば製造側にこういった 製品製造であるとか、ビジネスのあり方があるのであれば、より高度な資源循環を達成できるといったような対話の場というものは依然として少ないというふうに考えております。そういったところで、対話を増やしていくといったところが非常に重要になるというふうに思っております。以上です。
2:59:16
ありがとうございます。今、対話を増やしていくことの必要性ということで、今日はまさしく事業者の方々もお越しいただいていて、導脈産業と蒸脈産業が、まさしく今回はマッチングというお話もいただきましたけれども、そういったところが我が国の課題としてあるのかなというところを認識いたしました。さらには、質を上げていくという意味においては、製造側がより簡素化を図っていくという、それによってやっぱり循環をより促していくという、こういったところのお話もいただいたのかなと思います。さらには、これ も一つの今日のポイントかなと思いますけれども、法的な制約がまだまだ多いというお話なんかもいただいて、ここは、いわゆる我々として、今回も新法ということになるわけですが、一つ、制約をどんどんどんどんしっかりと、何でもかんでも下げるというわけではないですけれども、やっぱり必要なところは取り払っていくという必要性。これによって、やっぱりこの循環経済をしっかりと回していく。ここには、やはりこの事業者も、また行政も、また住民もしっかりと参画していけるような、こういった取り組みが必要じゃないか、こんなところのお話をいただいたという認識をしております。少しちょっと具体的なところをお聞かせいただきたいと思うんですが、私、実は水平リサイクルのペットボトルのボトルトゥーボトル、これ非常に期待をしておりまして、今回の再資源化の促進とか、高度化という意味においては、このCO2の排出量を削減させて、高度な再生効率化を進めるという水平リサイクル。これどんどん、どんどん、やはり我が国においてもやっていく必要があるなと思ってまして、その中でこのペットボトルのボトルトゥーボトル、飲料メーカーが非常に力を入れておるんですが、これは我が国の一つの強みかなと思ってますし、さらには、これってやっぱり行政も、そういったところにやっぱり、ペットボトルを集めたものを出しているというのも、住民に対しての説明責任としてもいいのかなと思っておるんです。それで、これも参考にお伺いしたいと思うんですが、我が国の高度再資源化の強みである水平リサイクルですね。例えば、紙を持つの再生利用なんかも、その方向性に行くんじゃないかなと思うんですが、それ以外に、どんなものがこれから対象となり得ていくのか、その可能性について、先生のご専門ではないかもしれませんが、お聞かせ願えればなと思って質問させていただきます。青木さん、後任。ご質問ありがとうございます。水平リサイクルの可能性といったところでございますけれども、ありとあらゆる製品にまずあるのかなというふうに思います。加えて、特に今回、最近国際社会で問題になっているプラスチックでご ざいますけれども、プラスチックについては、現在国際社会の中で国際約束をつくる、いわゆるプラスチック条約ですけれども、そういった観点が進んでおります。その中で、そういった水平リサイクルを推進するという議論もあるというところでは、プラスチックというところがポイントかと思いますし、実際プラスチックというのはありとあらゆる製品に使われておりますので、そういった中で、製品製造側のより積極的に水平リサイクルをしたいという、その需要を喚起していくという策というところも、今後必要になってくるというふうに思っております。加えて、やはり金属、特にレアメタル、レアアースといったものについては積極的に、比較的金属の水平リサイクルしやすいかなというふうには思いますけれども、そういったところをきちっと集めて、量と質を確保するといったところを引き続き支援していくということが必要かなというふうに思っております。以上です。ありがとうございました。非常にわかりやすくご説明いただきました。この水平リサイクルをいろんな製品においてこれから進めていく中で、今、ペットボトルとか紙を打つとかという話がありましたが、ここは藤枝参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりそういったものを一時的に集めている、いわゆる基礎自治体ですね、こことの連携というのも非常に大事になってくるのではないかと思うんですが、こういった水平リサイクルを進める意味において、広域的な分別収支も含めた基礎自治体との連携、こういったところをどのように考えるのか教えていただけますでしょうか。
3:03:23
ご質問ありがとうございます。ご案内のとおり、廃棄物、一般廃棄物と産業廃棄物ももちろんございます。自治体が大きく関わっているのが一般廃棄物でございますけれども、今、我が家の横浜の事業所でございますけれども、横浜市においてはですね、一般廃棄物の業界と、それと産業廃棄物の業界との垣根を超えてですね、いろんな地域資源循環を進めるた めのプラットフォーム作りというのをやっていただきました。これは僕らからの要望もありまして、やらせていただきました。そういうことをやることによって、車座でいろいろ対応ができる場ができますので、そこのところには搬出事業者さんである、例えば市民の代表であったりだとか、ものを作られているメーカーさんであったりだとか、そういう人たちも交えてですね、資源循環の在り方を議論するという場を、今年できましたので、それがすごく大きく期待されるところであります。以上でございます。
3:04:17
ありがとうございます。やはりあの、事業者の皆さんも本当にあの、大事な流れの中で、基礎自治体がですね、やっぱりどういった意識を持っていただくかということも大事かと思って、お伺いさせていただきました。4つ目、またこれを青木参考 人にお伺いしたいんですが、今回の新法ではですね、この再資源化事業の高度化の促進を目的に、国が一括してその認定を行うという制度、これに創設されております。その類型として、事業形態の高度化とかですね、分離回収技術の高度化とか、再資源化の工程の高度化、この3類型が示されておるんですが、私はまずはこれの類型のスタートでいいかというふうには思っているんですけども、今後ですね、さらにこういった類型を高度化していく中で、増やしていくという類型の増加ですね、という意味において、そしてやはりこのEUの事例、非常にご造詣深いものですから、その他の有用とか類型などがですね、我が国において、こういった類型なんかも考えられるんじゃないか、将来的な部分ですけども、こういうへんのところのご教示があれば、お教えいただきたいと思います。
3:05:18
はい、ご質問ありがとうございます。新たな類型の可能性ということだったと理解しております。こういった高度化にあたっては、循環があって、サーキュアエコノミー、循環経済の実施のポイントというところで、いくつか項目を挙げさせていただきました。今回の法案というところは、循環と代替のリサイクルというところと、再生資源の活用といった一部をカバーしたというところになっております。そういった観点で、他の観点、例えば部品のリユースですとか再製造、もしくは修理・修復、維持・メンテナンスといったところをカバーしていただくということが、一つ重要かなというふうに思いますし、質と量の確保というところで、一定程度を越境して集めていかなきゃいけないというところがあるんですけれども、そういった中で、どのように低炭素な形で物流を構築させるかといったところも、必要な観点かというふうに考えております。以上です。
3:06:20
はい、ありがとうございます。これから新法を作って、一から進めるというときに、先の話というのも変な話なんですが、やはり将来性を見ながら、そこにも可能性があるんだと。物流の効率化なんていうのは、ちょっと私の意識の中では全くなかったものですから、なるほどなと思いました。最後、藤枝さん、今後にお伺いしたいと思うんですが、今回の法案では、産業廃棄物処分業者ですね、特に法案を見ますと、一定以上の年間処分を行う特定産業廃棄物処分事業者には、最終限間の取組が一時自粛不十分な場合は、勧告命令を行うことができるというふうに書かれておるんです。しかし、我が国の産廃事業者の多くは、地域の中小企業であったりとか、小規模事業者であることが多いんじゃないかなと、思うんですね。そこで参考人にお伺いするんですけども、今後のこの地域での中小企業であったりとか、小規模事業者に対して、この循環経済の推進とか、最終限間の推進について、これまで以上に意識づけとか、行動変容、これを促していくことが重要かと思うんですが、現場をよく知っておられる参考人として、意識づけの、また行動変容の具体的な手法、こういったものとか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
3:07:32
ありがとうございます。まさに待ってましたという質問でございます。ありがとうございます。やはり我々の業界は、いいことはやっているけれども、なかなか皆さんに知らせていただけないというところは、もちろんベースにはあります。今、我々のお客様がどういう変化があるかというと、先ほどから何度 も出ています、社会経営エコノミーに対して、企業としての責任を、役割を果たすということで、我々はサプライチェーンの中のスコープ3というところにおるんですけれども、ワン、ツーのように自助努力では何とかなるけれども、サプライチェーンにお願いしないとできないということが、これから重要になってまいりますので、我々のお客様は、その企業としての方向性に対して、協力できる企業としかお取引ができない。1996年、記憶していますけれども、ISOの14001番が出たときに、ISO14001番の認証取得をしていないと、お取りができないという風が強く吹きました。一生懸命、僕らもそれに対して挑んでいきました。今まさにそういう風が吹き始めているなというのが、現状でございます。確かに中小企業、小規模事業者が多い、我々産業でございますけれども、お客様のニーズに応えて利益を出すのが、我々の企業の責任であるとすれば、そのニーズに応 えていかないといけないということになりますので、ここはやはり意識をしっかり持って、各、子社別に努力が必要ではございますけれども、うちの業界団体もございますから、そういったところでの、やはり啓蒙啓発、また教育をしっかりやって、全体的な底上げができるような仕組みが、必要になってくるんだろうなというふうに思います。そうしないとですね、やっぱり社会に、必要なインフラですよねって言われるような、団体にはなれないというふうに思っておりますので、そこはしっかりやるべきだというふうに思っております。ありがとうございます。
3:09:15
はい、ありがとうございました。待ってました質問に対しての、ご答弁いただきましたので、これで質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
3:09:23
以上で参考人に対する質疑は終了しました。この際、参考人各位に一言、恩礼を申し上げます。参考人の皆様におかれましては、貴重なご意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して、厚く恩礼申し上げます。ありがとうございました。
3:09:45
次回は来る12日金曜日午前8時50分、理事会午前9時、委員会を開会することと、本日はこれにて開会いたします。