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(スローモーション)ご視聴ありがとうございました
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これより、会議を開きます。議事に入る先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。来る11日で東日本大震災の発生から12年を迎えます。改めてお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を心より記念いたします。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご起立をお願いいたします。黙祷。黙祷を終わります。委員長:次の発着席をお願いします。東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。この際、復興大臣から所信を聴取いたします。
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東日本大震災の発災、そして東京電力、福島第一原子力発電所の事故から12年が経過します。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。東日本大震災復興特別委員会の開催にあたり、復興大臣として所信を申し述べます。震災からの復興は、被災者の方々のご努力や関係者のご尽力により着実に進んでいる一方で、未だ避難生活を送られている方をはじめ、様々な困難に直面している方々もいらっしゃいます。地震・津波・被災地域における住まいの再建やインフラ整備などがおおむね完了する中で、心のケアや水産化工業の売上回復などの残された課題について、被災者に寄り添いながら、きめ 細かく対応していきます。また、福島における原子力災害被災地域では、本格的な復興・再生に向けて、今後も中長期的に対応していく必要があります。こうした状況を踏まえ、次の取組を着実に進めてまいります。被災地に共通の残された課題として、まずは、被災者支援について見守りや相談支援、心のケア、生きがいづくり、コミュニティ形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。また、防災集団移転促進事業の移転地・元地の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しします。さらに、産業なりわいの再生に向けて、企業立地や商業施設の整備等に引き続き取り組み、特に被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓等の取組を引き続き支援してまいります。福島の原子力災害からの復興再生に向けては、まずは避難指示が解除された地域において、医療・介護・買い物・教育等の生活環境整備を進めるとともに、事業再開への支援、営農再開の加速化、森林林業の再生、漁業の本格的な創業再開等、産業なりわいの再生、雇用の確保を図ります。また、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の実施性に基づく事業への支援や、移住・起業する方に対する個人支援等、新たな住民の移住・定住の促進にも取り 組んでまいります。基幹困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に基幹困難区域のすべてを避難指示解除し、復興再生に責任をもって取り組むとの決意のもと、特定復興再生拠点区域に関しては、昨年8月までに大熊町、二葉町、勝良雄村について、避難指示が解除されたところであり、復興が円滑に進むよう取り組みを進めてまいります。富岡町、並江町、飯舘村についても、本年春頃の避難指示解除に向けて、除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外への基幹居住についても、2020年代をかけて、基幹以降のある住民が基幹できるよう、避難指示解除の取り組みを進めていくという基本的方針を、令和3年8月に決定しました。この方針を実現すべく、今国会に「福島復興再生特別措置法」の一部を改正する法律案を提出したところでございますので、慎重御審議の上御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。次に、浜通地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す「福島イノベーションコースト構想」について、引き続き地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や企業創業を目指す方への支援等を推進してまいります。この構想をさらに発展させ、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する「福島国際研 究教育機構」、いわゆるF-0を本年4月に設立します。F-0が世界に勘たる創造的復興の中核拠点として、研究開発や産業化・人材育成の取組を加速させられるよう、関係大臣と連携しながら政府一丸となって支えてまいります。今もなお続く風評の払拭のためには、科学的根拠に基づいた安全性等の正しい情報の発信が不可欠です。このため、インターネット、ラジオ等多くの媒体を活用して、効果的に国内外へ情報発信を行うなど、政府一体となって取組の充実を図ってまいります。被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃に向けた諸外国地域への働きかけ等についても積極的に行ってまいります。アルプス処理水の処分については、基本方針及び本年1月に改定された行動計画や、復興庁が取りまとめた情報発信等施策パッケージに基づき、政府一体となって決して風評影響を生じさせないという強い決意のもと、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策にしっかりと取り組んでまいります。引き続き、福島の復興再生に向けて国が全面に立って取り組んでまいる所存です。東日本大震災の記憶と教訓を公正に継承することが重要です。そのため、これまでの復興施策を振り返り、政府の制度や組織の変遷等を取りまとめます。また、これまでに蓄積された効果的な 復興の手法、取り組みや民間のノウハウなど、復興に係る知見を関係機関と共有し、各地の電商施設等との連携を通じて普及展開することで、将来の大規模災害の復興に生かすとともに、被災地内外の防災力向上に努めてまいります。私は、復興の司令塔である復興大臣として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、「福島の復興なくして東北の復興なし」、「東北の復興なくして日本の再生はなし」との強い決意の下、新型コロナウイルス感染症の影響にも留意しつつ、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。長島委員長をはじめ、理事及び委員各位のご理解とご指導をよろしくお願いを申し上げます。次に、令和5年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。
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令和5年度復興庁予算につきまして、御説明申し上げます。復興庁におきましては、第2期復興再創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震・津波・被災地域において被災者支援など、きめ細かい取組を 着実に進めるとともに、原子力災害・被災地域では、基幹環境の整備・生活再建など、本格的な復旧・復興再生に向けて取り組み、また、講演に加えて、福島・はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額5523億円を計上しております。以下、その主要な施策につきまして、御説明を申し上げます。第一に、被災者支援につきましては、避難生活や避難生活の助育化や高級住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の健全再生に向けた相談支援、コミュニティの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた懸命のない支援等に資用な経費といたしまして、249億円を計上いたしております。第二に、住宅再建と復興、まちづくりにつきましては、住まいとまちの復興に向けて災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全・安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費といたしまして、476億円を計上いたしております。第三に、なりわい産業の再生につきましては、アルプス処理水の処分に伴う対策として、被災圏への水産に係る加工・流通消費対策や、福島県農林水産業の再生、原子力災害、被害・自由日市町村における事業再開支援の実施に必要な経費のほか、避難・指示・解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費といたしまして、339億円計上いたしております。第四に、原子力災害からの復興・再生については、避難・指示が解除された区域での生活再開に必要な基幹環境の整備や、基幹混乱区域の特定復興・再生拠点の整備、特定復興・再生拠点区域外への基幹・居住に向けた避難・指示・解除に向けた取組等を実施するとともに、中間・貯蔵施設の整備及び管理・運営等を着実に推進するほか、風評被害及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費といたしまして、4,170億円を計上いたしております。第5に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の構築、福島イノベーションコースト構想の推進、効果価値の価値産地の形成等に係る取組に必要な経費といたしまして、236億円を計上いたしております。なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税、交付金等、1,778億円を計上しております。全体といたしまして、7,301億円を計上いたしております。以上、令和5年度の復興庁予算の概要につきまして、ご説明申し上げました。何卒よろしくお願い申し上げます。以上で説明は終わり ました。次回は来る14日火曜日午前9時15分理事会、午前9時25分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました