19:54
それでは、これより会議を開きます。北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官平井康生君、警察庁長官官房審議官千代信光平君、総務省大臣官房審議官山崎良二君、及び外務省大臣官房参事官浜本幸也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:53
自由民主党の塚田一郎です。質疑の時間を賜りましたことに感謝を申し上げます。私は新潟県新潟市で生まれ育ちました。今から46年前、私が14歳、新潟市立頼井中学校の2年生に在学をしていたときに、一つ下の学年に横田恵美さんが13歳で在学をされていらっしゃいました。恵美さんのお父さんの横田茂さんは日本銀行にお勤めで、転勤の関係で日本銀行新潟支店に転勤をされ、新潟小学校を卒業された後に、頼井中学校に進学をされたということであります。恵美さんはバトミントン部に所属をされて、一生懸命バトミントンの練習をされていた。11月15日、練習からの帰宅途中、自宅目前で北朝鮮の工作員に拉致をされ、以来46年の歳月が流れ、恵美さんは現在59歳。北朝鮮のどこかで祖国への帰国を絶望されていると思います。当時は新潟県警の大捜索がありまして、私も同じ通学路を通っておりましたので、警察の方に事情を聞かれたことを今でもよく覚えております。我々にとっては本当に自ら同じような思いで、もしかしたら自分もそういうことにあったのかもしれないという思いで、子ども時代を過ごしました。拉致問題ということがわかるのに20年以上かかり、さらに小泉包丁2002年から2022年の歳月が流れたわけであります。大変に大きな時間がたってしまいました。私が国勢を目指す一つの大きな理由は、この拉致問題、横田明美さんを含む全ての拉致被害者の1日も早い帰国を実現するという思いでありますので、いまだにそのことが実現できていないことはじくちたる思いでありますが、政府には最優先課題としてしっかりと取り組んでいただきたいとこのように思っております。家族会・救う会は昨年2月に、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するならという前提で、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しないとの運動方針を示しました。さらに本年2月25日には、同じ前提で、我が国がかけている独自制裁を解除することに反対しないとの運動方針を発表しております。家族会代表の横田拓哉さんは、3月4日岸田総理と面会をした際に、「個人の立場では北朝鮮への感情は、怒り、憎しみ、敵対心、恨みしかありません。それでも、拉致被害者家族の親世代である有本昭弘さんと横田昭恵が自分たちの家族との再会を実現させることを優先させるために大きく方針を変えた次第です」と述べられております。まさに苦渋の決断をされたということでありまして、我々は真摯に受け止めなければなりません。有本昭恵さんが95歳、横田昭恵さんが88歳と、本当に解決への時間的制約が非常に切迫をしている状況を踏まえ、今回の運動方針の政府としてどのように受け止めているのか、林担当大臣に伺います。
24:55
ご指摘がありました家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、今お話がありましたように、先月家族会、救う会から総理に直接指向された際に私も同席しておりまして、有本昭恵さん、そして横田昭恵さんをはじめ、ご家族の皆様から何としてでも、肉親との対面を果たしたいという切実な思いを直接伺ったわけでございます。そして今、塚田委員からもお話のあった苦渋の判断だったというご発言、横田昭恵家族会代表から直接お聞きをしました。私といたしましても、もはや一刻の余裕もないという切迫感、改めて痛感をして、拉致問題の解決に向けた強い思いの現れと厳粛な思いで受け止めたところでございます。ご家族がご高齢となって、解決への時間的制約が切迫している状況であるということをご指摘のとおりであります。委員におかれましても、昨年5月に、拉致疑伝の一員として家族会、救う会とともに訪米をされまして、米国の連邦議会議員や政府公館有識者に対して、拉致被害者の早期帰国の実現に向けた働きかけを行っていただいたと、大変ありがたいことだと思っております。この時間的制約のある拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。岸田総理は何としても、自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきております。私自身、担当大臣として、ご家族のさし迫った思いをしっかりと共有しながら、すべての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
26:37
はい、ぜひ岸田内閣としても、最重要課題と位置づけていただいておりますので、政府一丸となって、拉致問題の一日も早い解決に向けて取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきます。我が国は、北朝鮮に対して、国連安保利制裁に加えて独自の制裁を開始しておりますが、どのような内容なのか、外務大臣、ご説明いただけますでしょうか。
27:10
我が国といたしましては、関連する国連安保利決議に基づく、特定品目の一瞬出入禁止措置や、資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として 、北朝鮮との全ての品目の一瞬入禁止等の措置をとっており、北朝鮮の人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。我が国といたしましては、引き続き国際社会と協力しながら、関連安保利決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、日本としてとっている措置の実施を徹底してまいりたいと考えております。
27:56
今回、ご家族救う会が、我が国独自の措置を解除してでもという思いの新しい方針を述べられたわけでありますから、裏地問題を含む、我が国懸案事項の交渉の進展によっては、国連安全保障自治会制裁の決議に違反しない範囲で、我が国がこうした独自の制裁について、我が国独自の判断で解除することは可能だと考えておりますが、いかがですか。
28:37
北朝鮮への対応についてでありますが、ご指摘の、我が国自身の措置の在り方を含めまして、裏地核ミサイルといった主権案の包括的解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から、普段に検討を行っていく考えでございます。
29:01
当然、検討していただいて、時が来た時には、当然、我が国独自の制裁ですので、我が国の判断で解除するということも、交渉としては私はあり得ると思います。そこは深掘りはいたしませんけれども、そういう決意で政府には臨んでいただきたいと思います。過去にストックホルム合意のときに一部の措置が解除されましたが、その経緯についてご説明願います。
29:35
2014年7月でありますが、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げまして調査を開始することから、我が国は同年5月のストックホルム合意に従いまして、北朝鮮との人的往来に関する措置を解除する。そして北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の加減金額の引下げ措置を解除する。そして人道目的の北朝鮮籍船舶の日本への入港を認める、こういった措置を取ったところでございます。
30:16
過去も外交交渉の経緯で、こうした我が国独自の措置については解除された経緯もありますので、しっかりとそうしたことも踏まえて、時が来たときにはご判断をいただきたいとこのように思っております。日朝間の交渉の最大の手小は、日朝国交正常化後の経済協力だというふうに言われております。日朝平安宣言では国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容 を誠実に協議すると明記されておりますが、岸田内閣としては、この日朝平安宣言のすべての文言の内容について、引き続き有効であるという認識でよろしいでしょうか。
31:05
委員を御指摘の日朝平安宣言でございますが、これは日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記載した、首脳により署名された文書であり、現在に至るまで北朝鮮側も否定をしておりません。我が国といたしましては、この日朝平安宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指す考えに変わりはございません。
31:44
日朝国交正常化というのは、これは最終ゴールでありますので、それ以前に当然、拉致問題、そして我が国の懸案事項である核ミサイルといった問題についても解決をしていくことが当然前提となりますが、その基本となる日朝平安宣言については、引き続き堅持されているというふうに理解をいたしました。岸田総理は今日お立ちになるんですかね。今週から来週にかけて国賓大宮で褒美されます。核ミサイル問題ももちろんありますが、拉致問題の解決については、やはり日朝の首脳が直接話をしていただくことが非常に重要であり、米国の理解が不可欠であります。横田拓哉さん、4月5日の外国特派員協会の記者会見で、「拉致事件を強くアピールし、協力と支援をいただけるよう、米国と約束してほしい」というふうに述べられているわけですね。北朝鮮との交渉について、当然今回の日米首脳会談でも議題になると思いますが、岸田総理とともに褒美をされると伺っております上川大臣に、どういった決意で臨まれるかをお聞かせいただきたいと思います。
33:08
今般の北朝鮮褒美に際しましては、私も所反の事情が許せば、褒美を指定、首脳会談に同席することで準備をしているところでございますが、政治安全保障、経済、人的交流等を含みます幅広い議論について、意見を交わすことが想定されております。この拉致問題を含む北朝鮮をめぐる問題への対応のためには、我が国自身の主体的な取組に加えまして、米国や外国をはじめとする国際社会と緊密に連携をすることが重要と考えております。こうした観点から、米国政府から拉致問題について一貫した理解と、また支持が表明されていることを高く評価をしておりまして、私自身、2月の日米韓外相会合などの機会を通じまして、武林圏国務長官に対しましても謝意を表明しているところでございます。米国政府との間におきましては、これまでも北朝鮮との対話の道が開かれていることについて、認識を共有しているところでありまして、総理、訪米の機会などを通じて、引き続き北朝鮮への対応について、米国と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。
34:31
対北朝鮮の外交交渉においては、日米の連携、日米間の連携は大変重要だと思いますので、しっかりと日米首脳会談においても、また上川外務大臣にもその点を踏まえて、米国で対応いただきたいというふうにお願いをさせていただきます。私も長年、ご家族の皆さんと訪米をしておりまして、最初のころはなかなか拉致問題の認識はそれほど高くなかったんですが、今ではアメリカ政府議会、この日本の拉致問題ということはもう大体認識をされていて、非常に協力的に対応いただけるような状況になりました。さらにそれを進化をしていきたいと思っておりますし、何よりも解決に向けて引き続き頑張っていきたいと思います。政府による認定拉致被害者についてお尋ねをいたします。警察庁では北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案に係る方々を公表しており、特定失踪者問題調査会も特定失踪者を公表しております。先日その特定失踪者の一人である大沢隆さんのお兄様が、ご面会のご要請があってお会いをしました。大沢隆さんは間違いなく拉致被害者だと家族の皆さんも強く思われていて、なぜ認定が得られないのかという思いを強く思っていらっしゃいます。特にこうした拉致の可能性は高い方々が大勢いるわけですが、なぜ拉致と判断されないのか、この点について松村国家公安院長にお尋ねいたします。
36:24
北朝鮮による拉致被害事案が発生して長い年月が経過しているところでございますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やそのご家族もご高齢になられており、一刻の猶予も許されない状況であると認識をいたしております。警察におきましては、これまで拉致容疑事案と判断している事案以外にも、塚田委員御指摘の大沢孝さんの事案も含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもとに、拉致の可能性を含めまして、事件、事故などあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を進めているところでございます。しかしながら、これまでのところ、御指摘の大沢さん事案を含めまして、北朝鮮による拉致容疑事案と判断する証拠や関連情報を得るには至っておりません。従いまして、今後とも被害者のご家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現と、 拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を推進するよう、警察を指導してまいりたいとこのように考えております。
37:45
残念ながら、拉致と判断されていない方が大勢いらっしゃるということですが、例えば、どのような証拠や関連情報があれば、拉致と判断され得るのか、御答弁いただけますでしょうか。
38:02
お答えいたします。まず、北朝鮮による拉致行為とは、国内外において本人の意思に反して、北朝鮮当局により行われた種として、国外移送目的回収、その他の刑法上の略種、 及び誘拐に相当する行為と考えているところでございます。その上で、どのような証拠等があれば、拉致行為事案と判断されるのか、とお尋ねいただきましたけれども、これにつきましては、個別具体の事案に即しまして判断されるものでございますので、一概にお答え申し上げることは困難ではございますものの、警察におきましては、これまでの捜査、調査を通じまして積み上げた客観的な証拠や関連情報を総合的に判断をし、13件19人を北朝鮮による拉致行為事案と判断してまいったところでございます。今後の捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致行為事案として判断することとなる、このように考えているところでございます。
39:05
やはりですね、特定思想者の方で、拉致の疑いが濃厚だという方の思いは、拉致被害者と政府から認定をされないと、交渉の中で置き去りにされるのではないかという大変懸念を持っていらっしゃ るんですね。私は常に、全ての拉致被害者を政府は救出すると言っているので、認定の有無にかかわらず、そんなことはないということをご説明をしているわけですが、改めて政府の立場で林大臣から認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国を目指すという方針をご説明いただきたいと思います。
39:48
大沢孝一さんには、拉致問題担当大臣就任直後の昨年12月でございましたが、政府主催の拉致問題に関するシンポジウムの機会にお会いをいたしまして、切実な訴えを直接伺いました。政府としては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するという認識の下で、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてきております。引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で加段に取り組んでまいります。
40:30
はい。そろそろ時間ですので、次の質問はできないと思いますが、改めて、今日お話をしたとおり、拉致被害者のご家族は大変高齢化をされ、もう時間の猶予はありません。政府を挙げて、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて、全力で力強く取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:23
公明党の中川博雅でございます。よろしくお願いいたします。北朝鮮による拉致問題について、政府は一貫して、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題として、歴代総理が問題解決に全力で取り組んできておりますが、2002年の10月に5人の拉致被害者の方々が帰国し た後、1人の拉致被害者の帰国も実現をしておりません。北朝鮮の姿勢は国際社会から厳しい批判を浴び、日本国民の誰一人として納得がいかない状態にあり、本当に許せません。先ほど塚田委員からもありました通り、本年2月25日、家族会、スクー会として、今後の新しい運動方針が打ち出されました。それは、親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことと、我が国が欠けている土口制裁を解除することに反対しないというものです。家族会、スクー会として、事態の打開に向け、大きな、そして重い決断をされました。その中で、昨年の運動方針では、北朝鮮への米支援に座り込みをしてまで反対してきた私たちが、その実施に反対しないというところまで踏み込んだ。今年は、マンギョン本号入港反対デモを行った私たちが、その入港禁止を含む独自制裁解除に反対しないということを決めようと思う。被害者を一日でも早く取り戻すという喫緊の目標があればこその決断だとしております。家族会、スクー会としては、さらにこう続けております。もしこの期限内に、全拉致被害者の一括帰国が実現しなかった場合、私たちは強い怒りを持って独自制裁強化を求める。北朝鮮が抱える食糧難などの人道問題と、全拉致被害者の即時一括帰 国という、私たちの人道問題を一括して解決しようではないかと提案する。このように言っております。どんな思いで、この解決に向けてこの提案を決意したかと思いますと、胸が張り裂ける思いであります。この必要な思いに対しまして、政府としてどう答えていくのか、この点につきまして、ご見解をお伺いしたいと思います。(安倍内閣総理大臣)今ご指摘のありました、家族会、救う会、今後の運動方針につきましては、先月家族会、救う会から総理に指向された際、私も同席いたしまして、有本昭博さん、横田昭恵さんをはじめ、ご家族の皆様から、何としてでも憎しみとの対面を果たしたいという切実な思いを直接伺いました。もはや一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感し、拉致問題の解決に向けたご家族や救う会の方々の強い思いの現れと厳粛な思いで受け止めたところであります。拉致被害者ご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人道問題であります。岸田総理は、何としても自分自身の手で拉致問題を解決するという強い決意を述べてきておられます。私自身、担当大臣としてご家族のさせまった思いをしっかりと共有しながら、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国の実現に向けまして、全力で過段に取り組んでまいります。
45:02
ありがとうございました。今一中、この思いというものを重く受け止めていただきまして、あらゆる対策を講じていただきたいとお願いをしたいと思います。家族会・スクー会といたしまして、拉致問題の作り送りや風化を図る作動に対して、世論喚起と国際活動、情報収集で重点項目を挙げた上で、一つとして、我が国政府及び世論への訴え、二つ目として国際連携の強化、三つ目として、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動としての運動の力の限り行うとしております。我が国政府及び世論への訴えの中で、政府に救出のための戦略、戦術、道筋、肯定表を具体的に明示するよう強く求めております。また、北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組みづくりを求めております。さらに、米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求めるとしております。また、国際連携の強化では、引き続き、米議会内外の融資との連携を強めていきながら、拉致問 題を含む北朝鮮人権問題に積極的に取り組む韓国政府への働きかけを行う、さらに、北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用しまして、諸外国の家族とも協力をし、拉致の非人道的実態を国際社会に広めるとしております。そして、北朝鮮内部への働きかけと情報収集活動としては、北朝鮮の内部情報収集を強化するとしております。これらの活動につきましては、とても重要であると思います。政府としてこのような取り組みに対して、どう支援し、また取り組んでいくのか、見解をお伺いしたいと思います。
47:07
お答え申し上げます。ご指摘の家族会・救う会の今後の運動方針につきましては、拉致問題の解決に向けたご家族や救う会の方々の強い思いの表れと厳粛な思いで受け止めているところでございます。政府といたしましては、これまでも、拉致問題に関する国際連携や世論の喚起に向けて、政府主催のイベント の機会にご家族にご登壇いただくなど、家族会や救う会をはじめとする関係団体と連携をしてきているところでございます。今後ともご家族の気持ちに寄り添いつつ、家族会・救う会をはじめとする関係団体とも連携しながら、拉致問題の解決に向けて全力で課題に取り組んでまいります。
47:53
ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。2002年9月に、当時の小泉市長が電撃包丁をしまして、翌月の10月に被害者5人が帰国を果たしました。この時、当時のアメリカのブッシュ政権は、北朝鮮をテロ支援国に指定し、経済制裁など対決職を通用しました。日本、アメリカをはじめ、北朝鮮の国内事情など、様々な要因により、5人が帰国できました。今年、5人の帰国から22年になります。この22年、様々な取り組みを国際社会とともに行ってきましたけれども、今一度、アメリカ、韓国などと、さらに踏み込んだ対策を講じることが大事で、政府としても力を入れているところと認識をしております。その上で、中国の協力というのが欠かせないと思います。今、国際社会におきまして、人権問題が改めて、極めて重要な課題になっております。ウクライナへのロシア侵略、中東情勢を見ても、人権、人間の尊厳が危機的状況にさらされてしまっております。さらに、北朝鮮とロシアが、昨年の首脳会談をはじめ、協力体制の強化をし、北朝鮮が兵器の提供し、その見返りに、ロシアから軍事偵察衛星の打ち上げ技術を支援してもらっているという見方があります。国連安全保障理事会の状況の厳しさもあり、日米間のより一層の結束が重要で、ロシアに対しても強く即時停戦、撤退を求めていくことが、北朝鮮に対しての圧力になると思います。その上で、日本として国際社会の安定の基盤として、法の支配への取り組みをさらに進め、その中で、中国とは忍耐強く対話をし、拉致問題解決にさらに協力をしてもらうことが重要と考えます。取り組みと御見解につきまして、お伺いしたいと思います。
49:58
拉致問題の解決のためには、我が国自身の主体的な取り組みに加えまして、委員御指摘の米国、そして韓国、また中国をはじめとする国際社会との緊密な連携も重要でございます。米国、韓国との間におきましては、拉致問題の即時解決に向けて、あらゆるレベルで緊密な連携を確認しておりまして、私自身、2月の日米韓外相会合におきまして、ブリンケン国務長官及び長長官に対し、拉致問題について米韓から一貫した指示、これをいただいていることに改めて支配を伝え、拉致問題を含みます北朝鮮の人権問題への対応について、改めて連携を確認したところであります。中国との間におきましては、昨年11月の日中外相会談におきまして、大きい中国外交部長との間で、拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換をいたしました。国際条理におきまして、引き続き、緊密に意思疎通していくことで一致したところであります。引き続き、米国、韓国、また中国を含む国際社会とも緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い復帰を実現するべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で活動してまいりたいと考えております。
51:31
ありがとうございます。昨年の4月に、北朝鮮に関する日米韓3国共同声明、これを発表していただいて、その以降、今、上川大臣からもお話があったとおり、一致して緊密な連携が取れているということでございました。さらに一重のこの緊密な連携のもとに、少しでも一歩でも広く門が開けるように、大臣のまたお取組みをぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。続きまして、北朝鮮に向けた2波同時放送ですが、今、再三国会でも取り上げられておりますが、いよいよ令和6年度中に、KDDI・大和送信所が廃棄される予定となっております。北朝鮮による拉致問題は、政府といたしましても、先ほどから再三あるとおり、国政の最重要課題としておりますが、この2波同時放送について、特定失踪者問題調査会、特定失踪者家 族会から、2波体制維持ができるようにするための送信機の更新を行うことと、もう一つ、三尺協議に政府及び国会の然るべき立場にある方が同席をし、国益の観点から国際放送の今後の運用について検討することという要望が出されております。野党半島地震におきましても、情報伝達に支障が起き、さまざまな活動にも支障が出ましたけれども、切れ目のない情報伝達というものがどれだけ大事かということを改めて確認させられました。2波同時放送の重要性を政府としてはどう認識しているのか、また、一時的に一般になったとき、北朝鮮からの妨害電波に対してどのような策で対応していけばいいのか、送信施設の建て替えがスムーズにいくように等、特定失踪者問題調査会、また特定失踪者家族会にしっかりと寄り添って、知恵を絞って対応していただきたいと思いますが、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
53:45
ご質問の潮風の2 波同時放送につきましては、一波体制でも二波体制でも電波が妨害される可能性はあるということでございますが、二波体制の方が北朝鮮において電波を妨害するために多くの手間がかかると想定されまして、電波妨害への対策として二波体制とすることには一定の効果があるというふうに考えております。今般の送信設備の移行工事ですが、本年度後半に開始をされまして、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いておりますが、この作業は今後とも潮風が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であると認識をしております。移行工事期間中に一時的に一波体制となった場合でも、潮風が使用する周波数を状況に応じて変更することができるように、無線局を免許する中で複数の周波数を割り当てるなどしておりまして、被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。また、潮風の送信設備の移行工事につきましては、KDDI、特定指導者問題調査会、そしてNHK、この3社間で協議が行われているものと承知しておりまして、当事者であるこれら3社間で協議を尽くしていただくということが何より重要と考 えておりますが、政府として潮風に因う重要な役割等を踏まえまして、NHK等から適時に状況を確認しながら、機会を捉えて、2波体制による安定的な運用に向けた検討を促しているところでございます。今後とも潮風が安定的に運用されますよう、引き続き3社間による協議の状況を注視してまいりたいと思います。また、北朝鮮向けラジオ放送ということで申し上げますと、政府自らが北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定出走者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、潮風の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会と連携してきておりまして、今後とも北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
56:00
ありがとうございました。この御要望に対しましては、今お話があったとおり、あらゆる角度から検討を行っていただいているところでございますけれども、あらゆる検討を排除せずに、さまざま対応していただきながら、御要望におこないていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。それでは最後の質問になりますけれども、北朝鮮との対話についてお伺いをしたいと思います。岸田総理は、昨年5月27日の国民大集会で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも揺るがせにできない人権問題、また首脳会談を早期に実現するべく、私直結直滑のハイレベルで協議を行っていきたいと、御発言されたところ、その2日後、北朝鮮は、外務次官の談話を出し、日朝両国に互いに会えない理由はないと答えました。昨年11月26日の国民大集会においても、総理から首脳会談の早期実現について言及をされましたが、この国民大集会から4ヶ月後の先般3月26日、金与順氏が談話で、日本とのいかなる接触や交渉も無視して拒否すると発表しました。金与順氏は、前日の25日に、拉致問題は解決済みとの従来の立場を示したことに対して、林官房長官が会見で「絶対受け入れられない」と発言したことを批判し、過去2回の談話で首脳会談に前向きな姿勢を示してきたことについて、前提条件をつけずに首脳会談を臨むとした日本の立場を歓迎しただけだとした上で、日本の立場は改めて明確になったので、日本 とのいかなる接触も交渉も無視して拒否する。長日、首脳会談は我々の関心事ではないと発言をしました。無責任極まりない姿勢であり、全く理解ができません。この北朝鮮の対応を受け、日本として拉致問題の全面解決を図るために、どのように対話の糸口を見つけていくのか、お伺いをさせていただきます。
58:18
北朝鮮側の発表の一つ一つにコメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で記者総理も繰り返し述べられているとおり、北朝鮮との間の諸権案を解決し、日朝間の実りある関係を充実することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するという考えの下、日朝間の諸権案の解決に向けて、首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えに変わりはないと承知をしております。そのために様々なルートを通じまして、働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、ご質問の点も含めまして、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと 考えております。
59:24
ありがとうございました。総理の直轄のハイレベル協議でしっかりやっていくということ、これは非常に大事だと思いますので、被害者の皆様を救うという気持ちを、私どもも含めまして、一刻も早い帰国を目指してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:00:00
立憲民主党の渡辺でございます。私は党の拉致対策本部長を務めておりまして、本日党を代表して西村さんと質問いたさせていただきます。拉致問題を含め、このベルに包まれた北朝鮮の情報を得ようとすれば、これは重要なのはやはり韓国と中国ということになるわけでございます。韓国については、ここへ来て、前政権から現在のユン政権になって、大変連 携がうまくいっている。何よりも、この拉致の問題について、これから韓国も共に協力をしていくという姿勢を示しております。大変ありがたいことで、2月から韓国内にいる脱北者に対して聞き取り調査をする際には、日本の拉致被害者の情報、こういうものを見聞きしたかどうかということを、韓国統一省の参加機関は聞き取りを始めたということなんですが、少し懸念すべきは他国のことですから、なかなかこれは日本の政府がお話ししにくいと思いますけれども、あさって4月10日、韓国では総選挙が行われますね。韓国で行われる総選挙の最新の世論調査なんかですと、この日本と関係改善をしてきたユン政権の与党国民の力よりも、野党ともに民主党と反ユン政権を標榜する諸国革新党という政党が支持を拡大して、韓国というところは、大統領選挙があったり、国会の選挙があったりすると、政界の合唱連行が、政界差遍がすぐ起きるところですから、非常につかみどころがないんですけれども、この国会の勢力数が今のままいきますと、なかなかユン政権は厳しいのかなと。もちろん政府関係からは、事柄の性質上詳細はあるでしょうけれども、二元代表制ですので、大統領は変わらないけれども、いわゆる議会における大統領を支える与党や野党の力関係に変化が生じる可能性はある。その場合、韓国の対北政策というよりも対日政策ですね。今非常に有効な関係を示している。そして北朝鮮や金正恩、北朝鮮もですね、金正恩の父親が作った、いわゆる祖国統一の碑なんかをぶっ壊しちゃったり、あるいはケソンというところにある、いわゆる共同の工場があったり、事務所があったり、爆破してしまったりですね。非常に敵対政策をとっている。祖国統一ではなくて、大韓民国、韓国は敵国なのであるという方針を打ち出しておりますが、こうした動きの中で、韓国の国会選挙がどのように対日政策、対北政策に影響を与えるというふうに見通していらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
1:03:50
まさに家庭の状況に関するご質問でございまして、また他国の内政に関することでもございますので、日本政府としてお答えすることにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。その上で、北朝鮮の対応についてでございますが、韓国をはじめとする国際社会との緊密な連携は不可欠でございます。私自身も、本年2月の日韓外相会談、及び日米韓外相会合におきまして、朝手寄る韓国外交部長官との間におきまして、率直な意見交換を行ったところでございます。引き続き、あらゆるレベルで、緊密に諮詢を重ねてまいりたいというふうに考えております。
1:04:41
もちろん、まだ国会の委員の構成も決まったわけではないので、家庭の話はなかなかお話できないと思いますが、ただ、議会の構成がどうあれ、今大変政府官同士では、この拉致問題についても一歩踏み込んだ形で、協力が始まったわけでございます。なんとかここは、我々としても大きなパイプにもっとしていきたいと思います。そこで、今ちょっと触れたんですけれども、この韓国統一省の参加機関は、2月から日本人の地情報も脱北者から質問項目の中に入れたということでございます。もう、かれかれ2ヶ月になりますが、今のところ、こうした聞き取り情報の中で何かトピックをするか、耳寄りなですね、そして、うっとこら注意に値するような話はもたらされていますで しょうか。その辺、いかがですか。
1:05:43
山崎審議官、あ、じゃない、浜本さん、浜本参事官。
1:05:51
お答え申し上げます。国務院法韓国統一省が、日本人、拉致被害者に関する情報を脱北者から集める方針をプレスに向かって述べたということ、そのこと自体は承知しております。他方、韓国の取組につきまして、政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。事前にいたしましても、政府としましては引き続き、韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動していきたいと考えております。
1:06:31
あの、脱北者から来て始めて、今までのところお答えしないじゃなくて、今のところ何かし ら耳寄りな話はあったかないかとか、別に詳細なことは聞いていません。あったかないかと。やっぱり希望がないとですね、何を調べているかわからないわけです。何を聞いているかわからない。本当に調べてくれているのかどうか。そこについてはどうなんですか。ないならないと言ってください。浜内さん、時間。繰り返しになって誠に恐縮でございますが、韓国政府の取組につきまして、政府として現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:07:13
だって、緊密に連携するって言っているんでしょ。緊密に連携しているんだったら、それくらいの情報のやりとりはない方がおかしいんじゃないですか。大臣いかがですか。せっかくだって韓国がね、今まで従来調査もしなかった、日本人の北朝鮮から韓国に逃げてきた脱北者に、日本のあなた日本人の拉致の情報何かありませんかということをこれからは、看護は聞いてくれと2ヶ月、まあ経ってね、ないならないでいいんですよ。だけども、いろいろもたらされているとかね、中身は言えないけどもたらされているとかないと、本当にこういうことをやっているのかどうか。ぜひそこだけ。
1:08:00
そういう情報がやっぱり出てこないと、希望が持てないよね。そこはどうですか大臣。
1:08:06
いやもう同じ話でどうせ答えでしょ。繰り返して恐縮ですからっていらないですよ。繰り返して同じ話聞いても答えないように。大臣いかがですか。
1:08:20
韓国政府によります取組の詳細についてお答えする立場にはございませんが、政府といたしましては、今委員から御指摘の点も含めまして、各種の情報について、平素からその収集分析を務めているところでございます。今後の課題、活動に支障をきたす恐れがあるということから、その具体 的な内容についてお答えを差し控えさせていただくと申し上げたところでございます。
1:08:50
いや、そういうふうに答えるのは少し納得いくわけですよ。だから今みたいにね、韓国政府のやっている取組については私らが知りませんみたいな話だから、それはおかしくないかと。これだったら言葉だけのね、そんな連携しているなんて言い方やめた方がいいんですよ。あの、当たり、あの何でもそうなど外交的な問題だから、それは言えないことあんな分かっています。私たちも与党にいたことがありますから、経験したことあります。そんなこと百問承知なんで。ただ、やっぱりこの質疑を見てもし、家族会の方だとかですね、特定失踪者のご家族とかいて、せっかく日本と韓国が以前にないような、文在寅政権の時はなかったようなですね、動きになってきている。これやっぱり大事にしてですね、本当に一縷の光でも見えるんじゃないか、光明させるんじゃないかと。私たちもかつて、安明人という恵さんを最初に北朝鮮で見たというですね、北朝鮮脱北した安明人というかつて北朝鮮の工作員に、韓国に何度も会いに行きました。もちろん詳細は言えませんけれども、これ安明人とですね、会った。向こうでまあ、いろんな話もしました。その話はですね、大使館の方にも入っていたり、当然伝えたから、いろんな形で政府には蓄積をたくさんされていると思うんですよ。言えないことは分かっているけれども、そのストックがあって、そのストックの上でですね、韓国の捜査当局や、あるいは国際社会に向かって、それは、ここという時にやっぱり情報をですね、出していただきたいと、本当に思うんですね。ちょっと時間をとっちゃいましたけれども、合わせてですね、この脱北者の83%が、これ産経新聞の4月2日の記事ですけど、韓国に逃げた脱北者の83%が外部の映像を視聴したことがある。外部の映像というのは韓国のドラマなんかを見た。これ北朝鮮で見つかったら、最悪の場合公開処刑されるというですね。こんなことでもあの国は平気で処刑するような恐ろしい国ですが、そんな中でも韓国の映像なんかを見たか、あるいは音楽を見た、聞いたという方があるんですね。この統一大臣は、金吾洋補さんは大臣になる前はユーチューバーでもある。ユーチューバーとしてもですね、この大北政策委員会については発信をしている。最近あの、ユーチューブで北朝鮮内部の映像がですね、普通に我々のここにある、私たちが手元に持っているような会館にあるパソコンでもですね、ユーチューブで見れるようになった。これびっくりするのは、北朝鮮の脱北者が連れ戻された、あるいは政治思想派がそこで大変な取り調べを受けているという、こんな映像が今までに出たことがなかったんですね。あの国が。ところが最近は脱北者が持ち出しているのかどういう手段かわかりませんが、こうやって日本西側でSNSを通して、北朝鮮の実情をだんだん見ることができるようになった。これひょっとしたら、ユーチューブを、その再生回数、ユーチューブの再生回数によって、これ収益になる。これ金、要は、一言で言えば生活費になる。あるいは、懐に入ることによって金になるんだったら、ということでですね、これ相当規律も緩んでいるんじゃないかというふうに思うんですけれども、それだけに、これから韓国もこうした、外部情報ですね、外部から情報を注入をして、そしてそれを拡散するということをですね、やるということもこの統一大臣おっしゃってましたけど、先ほども公明党の委員会出てました。だからこそ、もう端的に答えてください。この日本から発信をしている潮風は、だからこそやはり大事なんじゃないか、必要なんじゃないか。で、もうこのとにかく、先ほど 林担当大臣がおっしゃった、もうそれを促してますというのは、これ1ヶ月前に私、予算委員会の文化会で答弁したときと、聞いたとき、質問したときと同じ答弁なんですね。これ、二波体制があって、これ北朝鮮にしてみると、二波を追いかけていて、二波をブロックできないから、その電力の出力も厳しいあの国においてですね。だから二波で対応することを、こちらは対応するということも必要だと言っているんですが、もう1回伺いますけれども、だからこそなんとか潮風の二波体制は必要じゃないですか。もう1回確認します。いかがですか。
1:13:44
先ほど中川委員にお答えしたとおりですね、この北朝鮮による拉致問題、これは我が国の主権及び国民の生命と安全に係る重大な問題であり、国の責任において解決すべき、貴重な重要課題であると認識しております。この潮風でございますが、安定的な放送体制整備については、二波体制による安定的な運用に向けて、KDDI、特定出走者問題調査会、そしてNHKの3社間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないようにですね、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:14:24
もう一点、SNS社会の交際の甲の部分として、先ほど申し上げたような、USBなんかを風船にくりつけて送ったりですね、昔は文章を書いて風船を送ったりをしてましたけれども、いわゆる北の中に西側の情報を入れるということで、西側への憧れとか、いわゆる北朝鮮で聞かされているとか、どうも全然違うじゃないかということで、実は脱北してきた人たちが普通にYouTubeを上げているんですよ。韓国にいるYouTuber、YouTubeの人たちが日本に旅行に来て、脱北者が見た日本旅行なんていっぱいあるんですね。で、もう脱北者の人たちが、あの金正恩のあんな13歳の娘が後を継ぐのかみたいな、もうこんくらいで言ったら、それこそ処刑されるようなことを平気でYouTubeなんかで言ってですね、これずいぶん思い切ったことを言っているなと。脱北者の方々が韓国内でYouTubeを開発し喋っているんですが、例えばこの韓国政府内にある脱北者との連携、先ほどは韓国が、機関がやっていることにお答えしないと言っていました。
1:15:32
だけども、これだけ情報がダダ漏れしていますから、韓国の政府内の脱北者、韓国政府やNGOを通してでもですね、我が国としてもどんどんパイプを作っていったらいいと思うんですけど、いかがですか。大臣。
1:15:49
大臣。よろしいですか。上川貝美大臣。
1:16:02
政府といたしましては、今委員御指摘の点も含めまして、各種の様々な情報につきまして、平素からその収集分析を務めているところでございますが、今後の活動に支障を起こす恐れがあるということでございまして、その具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。政府としては引き続き、韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携をしながら、すべてのラチ会社の一時も早い帰国実現のため、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。
1:16:41
緊密に連携をして情報収集していって、こ の間5人の方が帰ってきてからもう22年たっているんですね。その間誰も帰ってこない。そのときに帰ってきた方々が、どういう調べをして、北朝鮮でどのように拉致をされて、どんな生活をしていて、どんな思想教育をされて、どういう工作員に仕立てられようとしていたか。こういうことはこの方々が出ないとわからないし、こんな非人道的なことが行われたっていうことは、私はストックするだけじゃなくて、いっぱいどっかのタイミングで、世界に向かって、こんな北朝鮮ということは恐ろしいことをする国だっていうことをやらない。どんどん風化しますよ。世界の中で、北朝鮮のこの問題、今ご家族の方々、残念ながら横田茂さんも亡くなってしまった、残っていらっしゃる方々は、もう本当親世代がお二人しかいないと。有本さんと横田崎江さんと。今、拉致で5人帰ってきた人たちも、それぞれの落としになってきます。この方々の証言というのが最も大きな証拠ですから、私はこれでどっかのタイミングで、やはり世界に向かって、これを出して、もう一度世界からで急断されるような、北朝鮮という国の実像を、やはり世界に知らしめることも考えた方がいいのではないのか。もう一つ、今度は中国ですね。昨年7月に改定された反スパイ法というのがあります。鈴木英二さんという方が逮捕されます。本も出ています。この方は、心当たりがなくて、一体何のことですか。金正恩に、チャンソンテクというおじさんが、お尻 に当たる人が処刑された。こんな話知ってますか、ということを、中国で話をしたら、それが問題視されて、結局6年間も盗獄をされた。ということで、日本の大使館が非常に、そういう意味では、いろいろ逮捕してくれたけれども、法の支配がないような国ですから、結果的に何の用意で身柄を拘束されたのか分からないまま、反スパイ法で捕まった。つまり、中国東京に一回目につけられたら、中国の国家の安全に危害をもたらした。もう理由をこちづけて、身柄拘束されるんですね。今からは、中国の研究者とか、ジャーナリストとか、経済や金融のアナリスト、中国の経済が今、本当に実態はどうなんだということを調べただけで、これは一つ下手すると反スパイ法に引っかかる。ましてや、中国を経由で、西側に、韓国やあるいはアジアのどこかの国を経由で脱北した人たち、たくさん朝鮮族も、中国には私も行きましたけれども、隣にあります。北朝鮮の隣のですね。例えばもうそんなところもそうですけれども、例えば何かしら情報収集しようとしたり、北朝鮮の国内の動きを探ったり、もっといえば脱北者の援護や救出をしようとしたらですね、大変危険なことになるんですね。そんなもん、チャンソンという話をしただけで6年間トークされますから。ぜひこの点についてですね、反スパイ法について日本の政府はどう対応するのかということについてですね、ぜひちょっと。また改めて委員会でもやりたいと思いますが、北朝鮮情報を韓国ではある程度強調してやるけど、中国ではますます厳しくなる。こんな中で対中国の反スパイ法の中でどうするか。それにどのようにお考えでしょうか。濱本参事か。
1:20:47
中国のいわゆる反スパイ法についてでありますが、これまでも中国側に詳細について説明を求めるとともに、また法執行及び司法プロセスにおきましての透明性の確保を働きかけてきているところでございます。同時に改定の反スパイ法の施行を受けまして、外務省の海外安全ホームページにおいては、注意喚起の内容の更新を図るなど、在留法人への注意喚起を行っているところでございます。引き続き中国側への働きかけを在留法人へのきめ細やかな情報発信注意喚起を行いつつ、安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
1:21:32
警察にも対決させていただきたいのですが、3月26日に北朝鮮が外貨稼ぎとして、日本人のIT技術者になりすまして、オンラインで業務を受注し、これが外貨稼ぎに使われていると。つまり、ネット上ですから、オンライン上ですからわからない。それを見ながら、日本のIT技術者ということで、いわゆる契約を結んで、ただし、頻繁にアカウントを変えるとか、交差も変えるとか、いろいろな極めて怪しい段取りになっているようですが、こういうものも使って外貨稼ぎをしている。今までは暗号資産を盗んだり、最近ではまさにロシアに砲弾を撃って、武器を撃って、ロシアで生産している数と同じぐらいのものが、北朝鮮からロシアに行っているのではないかという分析もあるわけですけれども、とにかく、あの国が何でこんなに、何度も何度もミサイルを飛ばしてくるのか、何でそんなことができるのか、とにかく、非合法なお稼ぎ方をしている。ぜひ、今のですね、挙げたような、この本当に日常に潜んでいるIT技術者になりすまして、オンラインで業務を受注して外貨を稼ぐ、こういう問題に対してどう見分けるように、これから特殊詐欺というよりも、国家を挙げた特殊詐欺みたいな話ですから、北朝鮮という国が挙げたんですね。どうこれから対応しているのか、どう本当に見分けるように、注意を喚起するか、その点については警察に伺いたいと思います。
1:23:34
お答えいたします。お尋ねの件につきましては、我が国におきましても、警察の捜査を続きまして、この2人、つきあがらないで、お尋ねに結論で言ってください。はい。注意喚起の手口に関する着眼点の部分でございます。この注意喚起の中で、例えば、不自然な日本語を用いるなど、日本語が堪能ではない、またそのためテレビ会議形式の打ち合わせに応じない、ですとか、一般的な相場より安価な報酬で業務を募集している、などの手口を紹介しているところでございます。
1:24:08
いや、それ はね、これはぜひ徹底して、それはひょっとしたら北朝鮮の外貨稼ぎかもしれません。もう本当に警告をしっかりと出していただきたいと思います。最後に、もう先ほど塚田委員も触れました。アメリカに行かれて、都政立地の問題も議題にされるということですけど、訪米の帰りにバイデン大統領の審査を添えて北朝鮮に電撃訪問する可能性はありますかね。いや、ポーランドに行ったことを思えば、そのままアメリカから北朝鮮に電撃訪問、報酬、これは拉致の問題ではなくて、あくまでもバイデン大統領の審査を携えてまいりましたという理由でですね、行くことは考えられないですか。そんな可能性はあるんでしょう。いかがですか。
1:24:58
この北朝鮮との間の処刑案解決と日朝間の実りある関係樹立、これは日朝双方の利益合致とともに地域の平和と安定に大きく寄与すると、こうした考えの下で日朝間の処刑案の解決に向けまして、首脳会談を実現すると、こういう趣旨で 総理直轄のハイレベルで協議を進めていく旨を繰り返し総理は述べているところであります。今、ご指摘がございましたけれども、これ以上の詳細につきまして、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるということで、差し控えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
1:25:39
実はですね、3月の19日に岸田総理の日程がいちいちぽっかり空いていると、一部のマスコミがこの日に電撃包丁をするんじゃないかと言ってですね、ちょっと緊張が発していたことがございます。何が起きるかわからない。ですから今のお話を聞くと、ひょっとしたらアメリカの帰りにですね、北朝鮮、平野に行くことだって、全くゼロじゃないのかなと思いました。いずれにしましても、とにかく対話をしなければ、最初のまずですね、ことは言いながら、とにかく交渉したたかな北朝鮮に、ゆめゆめ騙されないように、我々もいろんな注視をしながら、この拉致問題解決については全力を挙げていくことをお約束申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
1:26:43
立憲民主党の西村智奈美です。先ほど渡辺委員からもありましたとおり、2002年に5名の拉致被害者が御帰国なされてから、もう22年、どなたもお帰りになっておられません。進展が見られない。本当に関係者の皆さんは、1ミリも動いていないというこの状況に、大変な苛立ちを持っておられることだと思います。政府におかれては、私はやはりこの間の取組について検討し、検証し、そして再検討すべきではないかと、再評価すべきではないかと、いうふうに考えておりまして、その考えから2点質問したいと思っております。1つは、昨年の5月に私が予算委員会で岸田総理に質問した、田中実さんと金田達光さんについて伺いたいと思います。繰り返しになりま すけれども、2018年にこの2人が北朝鮮に入国していたというふうに、北朝鮮から日本に対して2014年の時点で伝えたというような報道が、2018年共同通信でなされたわけであります。ところがこのときに、2人の生存情報を非公表にするという判断を政府はいたしまして、このことについては当時の安倍総理も了承していたということが、記事に記載はされておりました。しかしその後、2021年の8月、当時の拉致問題担当大臣であった古谷啓一議員、それから啓治議員、それから2022年の9月、当時の、当時ですかね、佐伯元外務次官がそれぞれインタビューに答えられて、そういった報告書が実際に北朝鮮から伝えられたんだけれども、それを受け取らなかった旨のことをインタビューで述べておられます。私は昨年の予算委員会で、このお二人がインタビューで話した内容は、政府として事実ですかというふうに質問したんですけれども、岸田総理は今後の北朝鮮との交渉に影響を与えるため、答弁を控えるというふうに5回繰り返されました。この答弁から確認をしたいと思います。総理はこの時に、ストックホルム合意後、北朝鮮の特別委員会による調査などについて、北朝鮮側から調査報告の通報はなく、報告書も提出されていないと答弁しておられたんですけれども 、報告書が存在していたという事実はありますか。
1:29:38
ただいま、委員からの御指摘にありました田中さんやまた金田さんを含みます、北朝鮮による拉致被害者やまた拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障をきたす恐れがあることから、その具体的内容やまた報道の一つ一つにつきまして、お答えすることにつきましては、差し控えさせていただいておりまして、この立場は引き続き維持すべきものと考えているところであります。その上で申し上げるところでございますが、ストクオルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査につきまして、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないものと承知をしております。
1:30:36
私の質問にはお答えいただいておりません。提出をしていないということは、一旦ちょっと受け止めつつも、報告書が存在していたのかということについては、大臣もまた上川大臣もすり替えの答弁をされておられますし、肝心のことになりますと、やはり答弁を控えるということですね。であるとすれば、やはりこの2021年と2022年の不利や議員及び埼玉元外務次官は、本当に悪影響を与えるような発言をしたのかどうかということなんです。お二人は、その後の交渉に悪影響がないと思ったから、このような発言をされたのではありませんか。大臣、よろしいですか。
1:31:30
あの大変、繰り返しになって大変恐縮でございますが、田中さんや金澤さんを含みます、北朝鮮による拉致被害者、また拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から情報収集に努めているところでございますが、今後の対応に支障を起こす恐れがあることから、その具体的内容やまた報道の一つ一つについてお答えをすることは、差し控えてきておりまして 、この立場は引き続き維持すべきものというふうに考えております。その上で、日朝間のやりとりの詳細につきまして、明らかにすることは、今後の対応に支障を起こす恐れがあるということから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
1:32:18
もう一度だけ伺います。古谷議員、それから佐伯元外務次官の発言は、その後の北朝鮮との交渉に悪影響になっているのでしょうか。
1:32:41
北朝鮮に対しましては、数年間を含めまして、さまざまな働きかけを行ってきているところでございます。こうした取組を進めるにあたりましては、具体的なやりとりの詳細を明らかにいたしますと、例えば、北朝鮮側は今後の日本側とのやりとりを躊躇するなど、意図しな い影響が出る可能性は排除されないものであります。すべての拉致被害者の安全確保、また即時帰国、真相究明を目指すとの政府としての考え方のもと、今後の北朝鮮とのやりとりに真っ正を置き足す恐れがあることから、その詳細についてのお答えを差し控えてきているところでございます。
1:33:26
もちろんですね、北朝鮮が例えば交渉において嘘をつく可能性や、暴力を図るなどの可能性は十分考えられますし、それは踏まえた上で、今後日本政府はこれからもやってもらっていると思いますけれども、対応されているというふうに思います。しかし、金田さん、それから田中実さん、この二人実は日本国内に見下りがいらっしゃらないというふうにも報道されているんですね。で、あるというこの背景、お二人の背景が、報告書を日本政府が受け取らなかったということにあるのであればですね、これは私は本当に大変な問題だというふうに思います。同時にお二人、あるいはお一人に一時帰国の意思もあるというふうに伝えられたということでもありまして、本当に当時の政治判断だけで、 そういったお二人のお気持ちなどが一方的に封じられたということであれば、あまりにも非人道的、冷酷な判断であるというふうに私は申し上げざるを得ません。客観的に見てですね、お二人を日本政府は見捨てたのではないかというふうに見えるんですけれども、どうでしょうか。
1:34:56
田中さんやまた金田さんを含めまして、この拉致被害者としての認定の部分にも関わらず、すべての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国、真相究明を目指すというのが政府の考えでありまして、田中さんや金田さんを見捨てるという御指摘は当たらないと考えております。政府といたしましては、すべての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいる所存でございます。
1:35:37
仮にですね、田中さんや金田さんが御帰国なされたからといって、日本政府あるいは日本国民が、それで北朝鮮の拉致問題を幕引きにするなどということは、誰も考えないですよ。私も新潟医区選出の議員です。横田恵さんが拉致された現場選挙区です。そういった中で同級生の皆さんも本当に一日千重の思いで待っておられるわけです。仮にこれで幕引きされるなんていうことは、絶対にないというふうに私は確信を持って申し上げることができますし、なおかつ22年帰ってこられてない。外から見るとやはり交渉が全く進んでいないという、固着状態がずっと続いているわけです。何か交渉の端緒、糸口をつかむためにも、私はこのお二人に関する報告書をきちんと確認して、お二人の生存確認や意思確認などをぜひしていただきたいと思います。これ以上答弁は求めませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。次に、これも私の新潟県の話になりますけれども、大沢孝志さんの件について伺いたいと思います。先日、お兄様の大沢昭一様、新潟県内の選出国会議員のところを全員回るんだというふうにおっしゃってですね、何とか拉致被害者として認定していただきたいという切なるご要請をお受けいたしました。お兄様もご高齢になっておられるんですけれども、当時27歳で行方不明になった大沢孝志さんも、もう すでに77歳ということでございます。林大臣は、認定の有無にかかわらず、先ほど上川外務大臣もおっしゃいましたけれども、すべての拉致被害者の1日も早い御帰国の実現に向けて、全力で過段に取り組むと所信を述べておられます。第2次安倍政権以降ですね、すべての拉致担当大臣が同じような文言で所信を述べておられますけれども、この間、認定の有無にかかわらず、どのようにこの拉致問題に取り組んでこられたのか伺います。
1:38:03
平成25年1月に、拉致問題対策本部で、この拉致問題の解決に向けた方針と具体的施策というのを決めております。この方針におきまして、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くすと明記をしておりまして、その上で任に列挙された8つの具体的施策というのがございますが、この方針の下で実施をされるものとされております。この具体的なやりとりについて申し上げることは差し控えますが、政府としては、拉致被害者として認定された17名の方以外にも、北朝鮮による拉致の可 能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識の下で、拉致問題の解決に向けた方針と具体的な施策、これに基づきまして、認定の有無にかかわらずすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のため、全力を尽くしております。拉致に関する真相究明及び、拉致実行犯の引渡しを追求し続けております。私もこの職に就任直後の昨年12月でございますが、大沢孝司さんのお兄様である大沢昌司さんを含めて、拉致の可能性を排除できない行方不明者のご家族ともお会いして、切実な思いを伺ったところでございます。今後ともご家族の気持ちに寄り添って、情報提供、そして要望の聴取などなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。
1:39:35
認定ということに関して申し上げれば、田中実さんが拉致被害者として認定されたのが2005年、松木京子さんが認定されたのが2006年、それ以降、もう20年近くどなたも1人の新たな認定はなされておりません。そういう前提で、今大臣からどういうふうに取り組んできたかお答えいただけなかったのは本当に残念ですけれども、これから具体 的に交渉するという場合に、どういう交渉のやり方になるのか、大沢孝司さんの名前の入った名簿が交渉のテーブルの上に一緒に載って対象ということになるのかどうか教えてください。
1:40:25
政府といたしましては、この拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在するとの認識のもと、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしていく考えでございます。それ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあることから、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
1:41:00
差し控える答弁ばかりですと、本当にこの拉致問題対策特別委員会の意義というものにもかかわってまいりますので、ぜひお話しいただけるところはご答弁いただきたい。今日は本当に残念でしたけれども、まさに果敢な取組を強く求めて質問を終わります。ありがとうございました。
1:41:48
日本維新の会の和田雄一郎でございます。もうずいぶんといろんな議論が続きました。そして聞く側も、お答えになる側も、真剣勝負でございます。非常に大事な時期のこの拉致特有だと私も思っております。ここで我々がお聞きすること、皆さんがお答えになること、一つ一つが大変大事な意味を持っていると思いますので、私のようなものが聞かせていただくのも非常に知識も浅はかですし、あれですけれどもしっかりとお聞きしたいと思うんです。もう既にいろんな議題が出てまいりました。そんな中で先ほどお伺いの話になりました、羽田さんも田中実さんも私の小学校、中学校の先輩でございます。有本恵子さんは私にとりまして、私は学部は早稲田ですけれども、大学院は神戸市外国語大学。有本恵子さんが、大学と大学は違いますけれども、学校という枠で見れば先輩にあたります。非常に他人事とは当然私も思えない。そういう中で、今この拉致の問題は非常に兼顔面に差し掛かってきていると思います。その中で、まず最初にですね、まず北朝鮮との交渉の現状であったり、交渉方針についてお伺いをまずいたします。
1:43:21
我が国の一貫した方針でありますが、日朝平安宣言に基づきまして、大地核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。岸田総理も繰り返し述べているとおりでありますが、北朝鮮との間の処刑案を解決し、日朝間の実りある関係を自立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく巻き寄せる、そうした考えの下、日朝間の処刑案の解決に向けて、首脳会談、これを実現すべく、総理直括のハイレベルで協議を進めていく考え、この考えに変わりはございません。そのため に、様々なルートを通じまして、働きかけを絶えず行ってきているところでありますが、これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす恐れがあるため、明らかにすることにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
1:44:27
はい。拉致核ミサイルを包括的に、そして首脳会談を目指す、こういう言葉だったんですが、その中で一昨年10月23日の国民大集会で岸田総理は、拉致問題は時間的制約のある人権問題だと、そしてそういうことを申し上げられました。そして報道ベースですが、インタビューの中で、桜井よし子さんとのこのインタビューを受ける中で、拉致問題は別次元として扱うものなんだという表現をなさいました。それを受けて、昨年の2月に家族会、スクー会の皆さんは、団長の思いでしょうけども、親の世代の家族が存命のうちに、全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、我が国が人道支援を行うことに反対しないという運動方針を決めました。ここから、拉致問題というのは別次元だということに、ステージが動き始めるんだと私は思うんです。そうなると、今度 はその方針を持って、この家族会やスクー会の皆さんも、アメリカに渡り、米政府や機会にその方針を説明し、理解を得ていく。昨年の5月27日の国民大集会で、今度は岸田さんは、時間的制約のある拉致問題は一時も揺るがせにできないと表現を強めた上で、首脳会談を早期に実現して、私直轄のハイレベルな協議でやっていくと、こういう発言に至るわけです。今、外相がお答えになった流れです。その中で、そうすると、わずか2日後に、今度は北朝鮮からボールが返ってくる。こうやって、ずっとキャッチボールが始まっていくわけです。動いてなかったかのように見える交渉が、動いていくわけです。その中で、今年3月になって、突然、北の言動が変わり始めます。いろんなことで、言葉悪いですけど、我々から言うと、軟規制をつけ始めるわけです。しかし、よく精査をしてみると、目の前におられる林長官にせよ、総理にせよ、言っていることは何一つ変わってないんです。実は変わってないんです。ということは、これは何だろうと、私、素人目で考えてみると、要するに、この慌ただしい北朝鮮の動きというのは、揺さぶりをかけてきているのではないかと、私は思うんです。私、個人的に。そういう状況がある中で、やはり今、私たちは、安易に情報はしてはいけない。これはもう、基本線として絶対に情報はしちゃいけない。そう思うんですね。そういう中で、しかしながら、前に話を進めていくためには、いろんなタイミングを図らなければいけませんし、また、枠組みをつくっていかなければならないと思うんです。例えばの話。この一括して全員の被害者が救出されるならば、人道支援を行ってもいい。そうならば、そのタイミング、枠組みというのもつくっていかなければならないと、私は思うんですが、そういう考えについていかがお考えになりますでしょうか。
1:48:10
政府といたしまして、今、委員の方からご説明があったことに係る北朝鮮側の意図とか狙いについてということで、ご質問があったかと思いますが、そういうことにつきまして、述べる立場にはないということでありまして、コメントすることにつきましては、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
1:48:37
交渉中、交渉のことですから、奇妙なことですから、明日行きますよとか、それは当然その答えがあるわけないですし、こう言ったらこうでしょうということはないでしょうけれども、やはりありとあらゆることを想定して受け止められる状況というものはつくっていただきたい。このように思います。1点、私、せっかくこの場に聞かせていただくので、聞いてみたいなと思うことがありまして、先立ってFIFAワールドカップアジア予選で、北朝鮮では日本のサッカー選手は伝染病が蔓延しているから来てもらっちゃ困ると、こういうことで別のところに行って試合しようと、こういう話が出てきました。これ、先ほどの渡辺先生の、渡辺委員の質問の中でも、北朝鮮に行くんじゃないですか、という話が出ましたが、これ総理が北朝鮮に行くとなったら、伝染病のことはどう彼らは言うんでしょうかね。こんなことを質問にするのか、お光を受けるかわかりませんが、何かこのことについて思うことがありましたら、お伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
1:49:52
家庭に基づいた北朝鮮側の対応についてのご質問でございまして、政府としてお答えする立場にはございません。
1:50:05
そうでしょうけれども、急遽今日ワクチンを総理が打っておられたら、行くんだろうということになってしまいますが、そんな話はどうでもいい話でございます。そこで、交渉ごとでありますから、交渉をしている中で、いろいろな情報のやりとりが当然あると思います。向こうからもたらされる情報と、こちらが出す情報というものが、当然行き違うこともあるだろうと私は思うんですね。それは何でこんなことを言うかというと、かつて生きているはずの人のことを死んだといい、そして全く違う人の骨まで出してくるというような国ですから、そういう意味で、そういう相手と交渉をするわけですから、まさにこちらが持って望んでいる情報と向こうの 情報が食い違ってくることがある。そういうときにどう対処するのか、きちっとシミュレーションが当然できていると思うんですが、その点についていかがでありましょうか。
1:51:13
今の御質問につきましても、そういう場合にはどうなのかという、ありみでは今後の対応についての御質問、まさに仮定の質問ということでございますので、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
1:51:30
お知らせするべしの答弁でありますが、しかし私が申し上げたいのは、そういったことも前提として物事は構えておかなければならないということを私は申し上げたいのであります。そこで、今のお話をお聞きしている部分の最終的な私の確認なんですけれども、岸田さんがもしも包丁をするなら、包丁をしないかもわからない。包丁をせずして、どこか第3国で会うかもわからない。そういうときに、別次元の段階として、この拉致問題というのは各ミサイルとは別次元だという状況になってきておりますから、そうじゃないと、そうとも言い切れない、何もお答えにならないでしょうけれども、私はそうとるんですけれども、そうなったときに、これは包丁をするため、あるいはトップ階段をするために人道支援をする、独自制裁解除をするという情報を一部分であっても、先に行うことはないですよね、そのことを確認したいんです。もう一点、北朝鮮が認定、あるいは認定にかかわらず、全ての被害者を返してきたならば、別次元の扱いとして人道支援や独自制裁解除を行うというメッセージを発出することが、私は必要ではないかと思うんです。私どもの党も、日本維新の会も、党の一つの考え方として、私たちも考え方を出しました。その中で、3項目、今回まとめたんですけれども、その中で、我が党、我ら地問題が解決する場合、核とミサイル問題の解決に先行して、北朝鮮に対する人道支援を検討するという、私たちは党の方針案を出しました。これは、ことは悪いですけれども、食い逃げされちゃいかんということです。人道支援や独自制裁解除というのは、包丁するために、トップ階段をするための作業ではない。日朝国交正常化のための作業では ない。そのことを確認したいんですが、いかがでしょうか。
1:54:08
まず、我が国の一貫した方針ということで、改めて申し上げたいと存じますが、日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった諸件案を包括的に解決をし、不幸な過去を生産して、日朝国交正常化の実現を目指すというものでございます。その上で、家庭の状況についてのご質問についてお答えすることは、差し控えさせていただきますが、これまで岸田総理ご自身、条件をつけずに、いつでも北京近郊軍委員長と直接向き合う決意、これを繰り返し述べてきているところでございますが、これは北朝鮮との間の諸件案の包括的な解決に向けまして、相互不信の殻を破り、近郊軍委員長と直接向き合う決意、これをより明確な形で述べたものと承知をしております。そうした方針の中で、これまでも、またこれからもしっかりと対応してまいりたいと考えております。
1:55:09
次の質問に移りますが、総理はこれまで特定失踪者の家族の方にはお会いになったことはございません。なぜでしょうか。その点についてお伺いをいたします。
1:55:26
政府といたしましては、拉致被害者として認定された17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者が存在する。こうした認識の下で、認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保、そして即時帰国のために全力を尽くしております。その中で、拉致被害者の認定を含めて、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう対応しているところでございまして、拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々のご家族に対しては、拉致問題担当大臣である私がお会いしてお話をお伺いさせていただいております。要望の内容等については、総理にも報告をしております。今後ともご家族の気持ちに寄り添って、丁寧な対応に努めてまいり たいと考えております。
1:56:17
おっしゃる意味はわかるんですけれども、やはり特定失踪者のご家族の皆さんも、私たちは置いていかれているのではないかというような思いに駆られることもある。そういう意味で、担当大臣がお会いになって寄り添って、その気持ちを総理にも伝えると申し上げましたが、より一層、ご家族の皆さんに寄り添っていただきたい。気持ちを汲んでいただきたいとこのように思います。次に移ります。先ほども出ましたが、潮風の放送の話でございます。先ほども渡辺先生が随分と細かくご説明なさいましたけれども、この潮風を放送しているのは、KDDIの八ツ又送信所ですか、ここの機械でやっているわけですね。実は、KDDIが使っている機械を、消火性が使って出すということなんですけれども、先ほどナンパあってナンパという説明までしてくださいましたので、私もしませんけれども、設置から36年たって100キロワットの2つのやつを閉じて1つにしようかとこういう話で、世界で見ると、電気通信連合というものでわかる周波数はBBCは258波もある。VOAはアメリカは463波、中国は763波、KBSは109波、日本NHKは91波、ちなみに台湾も11台の機械で放送しているそうです。やはり2波でやるから妨害電波が出ても届くと、先ほども説明したとおりでございまして、そういう状況がある。この2波をですね、2台の機械を更新しようと思ったら、2機で12億円程度だそうですね。このABCDEFGとあって、FとGというものが対象なんですけれども、この12億円程度、政府が追加補助金というものをNHKに出して、それで作り変え、作り変えというのを更新するのが私はいいのではないか。12億円、それは我々庶民から見たら大きなお金ですけれども、国家でこの大事業をやろうとする中では、私はやはりあってしかりお金ではないかと思うんですが、その点いかがでございますでしょうか。
1:58:50
潮風の送信設備についてでございますが、タンパ放送施設を所有管理するKDDIと、それからこの施設の陳釈人であり免許人の特定指向者問題調査会、そして同様に施設の陳釈人であるNHKの3社間の取決めに基づき運用されて いると承知しておりまして、当事者であるこれら3社間で協議を尽くしていただくということが何より重要だと考えております。政府としては、潮風の担う重要な役割等を踏まえて、3社間の協議の状況を注視しつつ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障がないように適切に対応してまいりたいと考えております。また、政府においては、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定指向者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、潮風の放送枠の中で「ふるさとの風」の放送を行うと、調査会と連携してきておりまして、今後とも北朝鮮向けラジオ放送の充実強化ができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。和田入国管理大臣 ただ、これはやはり先ほどの議論の中にもありましたけれども、単に潮風だけの話ではないと思うんですね。私、この放送機器の話は。日本が世界に対してアピールをし、工作活動をしていく。そういう作業にとっては大変大事な機器だと思うんです。そういう意味も念頭において、この国際放送のための機械の整備というものはやっていくべきだと。12億円ですからね。いや、それを何度も言うにも、我々個人から見たら途方もないお金ですけど、この日本国が国際社会で名誉ある地位を占めていき、問題解決をするためには、やっぱりあってしかりお金だと思うんですよ、これ。12億円つけて、やっぱり私は新たな機械を政府が、なんていうんでしょう、整備をするというか、そういうことをやっていただきたいと、このように思います。もう一つ、この潮風のことでお聞きしますが、この潮風の番組の中では、総理はマイクを握っていらっしゃらないと思うんです。やはり総理自らマイクの前に立って、そしてこの潮風の中で、私は拉致被害者の方に認定・未認定、それはラジオですから、誰でも聞けるんですから、全ての人に対して話しかける。そして、我々はあなたたちを見捨てていないと、必ず連れて帰るということを、やはりマイクの前に立って語るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
2:01:46
(藩士)この北朝鮮内の情報伝達手段、これも限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民、そして北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。こうした観点から、日本政府は、自ら北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」を運営してき ておりまして、その中で、国民大集会での挨拶等の岸田総理の肉声、これを発信してきております。また、朝鮮語での放送である「日本の風」においても、岸田総理の発言を翻訳して発信してきております。さらに、特定出走者問題調査会との間の業務委託契約を通じまして、「潮風」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておりまして、岸田総理の肉声を放送いただいているところでございます。今後とも、調査会と連携して、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
2:02:53
やはり、集会でしゃべったことを流すとか、動向ではなしに、マイクの前に立って、相手を思いながら、そして相手に語りかけるということが私は大事だと思います。ぜひとも、総理にはマイクの前に立って、何なら生放送で、あれ生放送じゃないんでしょうけれども、テープにとってやるんでしょうけれども、やはり相手を思いながら、北の大地にとどめを置かれている皆さんに向かってしゃべりかけるということを、ぜひともやっていただきたいということをお願いしておきます。最後の質問に入ってくるんですが、前回の拉致特でも私、いろんなことを聞こうとして、いろんなことをお伺いすると、この法律に基づいたらあっちの役所ですと、このことはあっちの役所ですと、平らに回される。まるで、昔の区役所か何かに行って、何か聞いたらあっち行ってくださいと言われているみたい。どうも聞いていると、法律の仕組みが、やっぱりきちっと、今のこの状況の中でのものになっていないような気がする。拉致被害者救出に向けた、きちっとしたトータルな法律を整備をしていく必要があると思うんですが、まずこの点についてどうお考えになりますでしょうか。
2:04:09
拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に係る重大な問題でありまして、拉致という未曾有の国家的犯罪による被害者を救出することは、法律の規定の有無にかかわらず、国としての責務であると認識をしております。その上で、拉致被害者の救出を直接的に規定しているものを申し上げますと、まず、拉致問題その他、北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律。この第二条の第二項におきまして、政府は北朝鮮当局によって拉致され、または拉致されたことが疑われる日本国民の安否等について、国民に対して広く情報の提供を求めるとともに、自ら徹底した調査を行い、その帰国の実現に最大限の努力をするものとされております。また、この北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、第三条一項でございますが、国は安否が確認されていない被害者及び被害者の配偶者等の安否の確認、並びに被害者及び被害者の配偶者等の帰国または入国のため、最大限の努力をするものとすると、こういうふうに規定をされております。こうした規定を踏まえて、政府としては、すべての拉致被害者の一日も早いご帰国を実現するべく、全力で過段に取り組んでいるところでございます。
2:05:31
最大限の努力をするものというふうにそこには書かれているんですね。しかし、今まで最大限の努力をしてきたんだろうか。私ももう、司会議員になったときですから、25年前ですかね、小泉法庁のまだもっと前から、有本さんのご両親、まだお母さんご存命でした。一緒に街頭に立ってやってきましたけども、はっき り言って、国家は、この国は何をしてきたんだと。私はずっと、私も思ってきたし、おそらく拉致被害に遭われた家族の皆さんも思ってきたし、多くの国民、心ある国民は思ってきたんだと思うんです。責任は一体誰にある。いや、それを連れ去ったやつが一番悪いんですよ。北朝鮮は悪いに決まってる。しかし、ここまでこの問題を放置してきた、いや放置しないと言うかもわからないけれども、解決に努力が足りていなかった責任って一体誰にあると思いますか。私は、私は全て何もかも政府だとか何とか言いたくない。でも、拉致担当や、そういったことを言って、いろんなことを聞いてもあっちですね、この問題はあっちですねと言ってきた、この国の責任というのは私は重いと思うんです。さらに、私たち国民一人一人にも私は問題あると思ってますよ。私たちがもっと真剣に国民として意識を持って政府に向かってこうやっていい、助けてあげなきゃいけないじゃないかと。これが本来の国民の私たちの、私たち国民に向けられる姿と思う。私は国会議員である前に国民です。私にも問題があったと思う。でも、政府も無策だったと思う。その点の責任についていかがお考えになりますか。最後に聞かせてください。時間が経過しておりますので、答弁を簡潔に。
2:07:19
2002年に5名の拉致被害者が御帰国されて以来、1人の拉致被害者の御帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。今の委員の御指摘を重く受け止めて、引き続き全ての拉致被害者の1日も早い御帰国の実現に向けて、全力で過断に取り組んでまいります。終わります。ありがとうございます。
2:07:59
日本共産党の笠井明です。拉致問題解決のための外交努力につ いて質問いたします。北朝鮮が核ミサイル開発を続けていることは、国連安保理決議に反するものであり、我が党は強く抗議し、その中止を強く求めるものであります。困難は大きいが、軍事的対抗の悪循環から朝鮮半島問題の対応による平和的解決に方向転換することは、国際社会の責務であります。その中で、日朝間には2002年の日朝批判宣言があります。拉致問題解決の上でも、対話再開に向けた外交努力が強く求められております。そこでまず、林次拉致問題担当大臣と上川外務大臣にそれぞれ伺いますが、この日朝批判宣言は現在も両国首脳による合意と理解してよろしいでしょうか。
2:09:13
はい。日朝批判宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書でありまして、現在に至るまで北朝鮮側も指定しておりません。我が国といたしましては、この日朝批判宣言に基づきまして、拉致核ミサイルという処刑案を包括的に解決をし、不幸な過去を生産して国防正常化を目指す考えに変わりはございません。
2:09:56
ただいま、外務大臣からお答えしたとおりでございます。
2:10:02
日朝関係は、右翼を拒絶はありますが、まず2002年の首脳会談で確認をして、2004年の首脳会談で再確認をされた日朝批判宣言に基づいて、我が国がありました核ミサイル、拉致核炎の生産を包括的に解決して国防正常化を図ることが唯一の理性的解決の道だと考えます。この到達を踏まえた、対話再開に向けた外交努力を強く求めたいと思います。この点で、昨年から今年にかけて、先ほどからやりますように、日朝間の接触の区切りが注目をされております。そこで、林大臣。これまでも様々な難しい外交交渉を重ねられてきたご自身のご経験、お持ちで、かつかつのご苦労も体験さ れてきたと思います。私自身は、野党である日本共産党の議員ですが、これまで50数カ国を訪れる中で、国際会議、政府官の会議にも出席する機会があって、各国政府関係者とも話し合う機会がありました。その中で感じてきたことなんですが、林大臣。もちろん、外交交渉の道というのは、決して容易なものではないと、様々なことがあるという中で、双方にとって、相手の側が意に沿わない態度をとるということが当然起こり得るというふうに思うんですけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
2:11:48
外交交渉に係るお尋ねでございますので、まずは外務大臣からお答えをさせていただければと思います。
2:12:00
現在の状況に至っている背景でございますが、様々な要因がございまして、今後の展開につきましても、予断することは困難で ございますが、我が国といたしましては、日朝平和宣言に基づきまして、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日朝高校成長化の実現を目指すとの方針に変わりはございません。
2:12:31
今後の予断とかいうことではなく、大臣に伺いたいのですが、もちろん外交交渉ということについての道というのはなかなか容易でないけれども、その中で双方にとって、相手の側がいいそうない態度をとるということは当然あり得ますよね、ということはどのようにお考えかということをちょっと伺いたいのですが、外務大臣としてもご敬意がありました。
2:12:52
あくまで個人的な見解ということで、せっかくのお尋ねでございますので、そもそも立場が全く一致しておるということであれば、交渉も必要ないということでございますので、意に沿わないということが適切な表現かどうかがありませ んが、この違いを何とか一致に近づけていくというのが外交交渉であろうかとこういうふうに理解をしております。
2:13:18
そうした双方にとって、一定の側がいいそうない態度をとるというような、一致すれば外交交渉はいらないんだという話でしたが、そういうような外交交渉の場合に、それをやはり真実と道理の尊重に立った話し合いで解決しながら進むというのがやはり、国と国との責任ある交渉だというふうに思うんですけれども、この点は、梶井さん。
2:13:50
岸田総理も繰り返し述べているところでございますが、この北朝鮮との間の諸件案を解決し、日朝間の実りある関係を自立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものであります。そうした考えの下で、日朝間の諸件案の解決に向けて首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルでの協議を進めていく、こうした考えを持って、今後とも変わりなく進めていきたいというふうに思っているところであります。政府としてはそのための働きかけを引き続き行っていく考えでありますが、今後の交渉におきましての対応方針につきましては、これからの政治事情を明らかにすることについては、差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、すべての大地被害者の一日も早い御帰国の実現と、これに向けまして全力で取り組んでいく所存でございます。笠原君。今の点、排除大臣からも伺いたいと思うんですが、併せて大臣に、排除大臣にこれから伺いたいんですが、この相手の態度が気に入らないからと、あいに交渉を打ち切ったりとか、あるいは力の政策に訴えたりするってことは、やはりお互いに慎むべきだというふうには思うんですけれども、交渉のあり方の問題として、具体的に個別に入ってくると日朝間いろいろなことがあると今、外務大臣もおっしゃっておったと思うんですが、交渉の考え方の問題として、どのように担当大臣としてはお考えでしょうか。
2:15:26
これも外交交渉に関することでございますので、外務大臣からお答えをさせていただければというふうに思いますが、一般論でということで、先ほど来お尋ねでございます。あくまで一般論ということでございますと、この相手の立場、先ほどのお問いかけにあったような真実と道理の尊重に立っているか、相手が自分側の方をどう思っているかというのは、なかなか個別の交渉によって違う場合があるわけでございますので、要は最後、先ほど申し上げたような、いろいろな意味で違いがあるということでございますので、何とかこの違いを埋めていくということに尽きるのではないかと思っております。
2:16:13
違いを埋めていくということになりますと、今申し上げた質問でも問いかけさせていただきましたが、埋めていくためにはやはり安易に交渉を打ち切ったりとか、
2:16:23
片方が双方の問題だと思うんですが、力の政策に訴えるということは、お互いに質問するということは当然必要だということになりますよね、これ、藩士大臣。
2:16:38
力を、失礼いたしました。違いを埋めるために何が有効なのかということは、普段に考えていかなければならないことであろうと思います。
2:16:52
岸田総理自身が、御自身がですね、正法支援列で、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現をして、日朝関係を新たなステージに引き上げるために、また日朝平安戦に基づき、北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現するく、私直轄 のハイレベルでの協議を進めてまいりますと述べられております。日朝関に接触の機会があり、北朝鮮側の動きもある中で、やはり日朝関の対話を粘り強く働きかける外交努力というのが、いよいよ重要になっていると考えます。そこで最後に、三大臣にそれぞれ御質問いたしますが、共通する質問なんですけれども、拉致被害者家族会代表の横田拓哉さんは、4月5日、日米首脳会談を前にした記者会見で、「拉致された自分の家族や兄弟との再会を果たせず、多回された親世代が何人もいます」と、「家族会が結成された当時、最前線で声を上げていた親世代で存命なのは、有本慶子さんの父親、秋宇郎さんと恵の母、先への二人だけとなり、厳しい状況です」と、「残された時間がないのです」と、こういうふうに訴えていられます。まさに本当にこのことは大事なことで、やはり政治の場でもしっかりと受け止めなければならない大きな大事な点だと思います。さらに北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特性証者も多数おられます。私自身、約二十年葬食不明の方のご親族から養成証を受け取ったこともあり、昨年十月二十一日には私も出席したこの徒長前広場での支援団体特定出走者問題調査会が、早期再会の実現を訴える。この集会では今井秀樹家族会会長が、拉致問題には命の期限がありますと、こう通説に訴えておられました。拉致のいずれの事犯も発生からすでに四十年以上が経過し、被害者ご本人も高齢化し、平均年齢は七十五歳に迫っているという現状です。まさに時間的制約があるもとで、山大臣、林大臣、上川大臣、そして松村委員長、それぞれ一刻も早くこの拉致問題を解決するご決意について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:19:53
2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。ご家族の方々からは長年にわたる苦しみと悲しみ、これを直接お伺いしてきておりますが、拉致問題の解決にはもはや一刻の猶予もないという切迫感を痛感しているところであります。今お話がありましたように、拉致被害者ご家族もご高齢となる中で時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であります。すべての 拉致被害者の一日も早いご帰国を実現すべく、全力で過段に取り組んでまいります。
2:20:38
まさに2002年に5名の拉致被害者の方々がご帰国されて以来、22年の月日が経ちました。この間1人の拉致被害者のご帰国も実現していないということについては、胸が痛む思いでございます。とりわけ、拉致被害者のご家族もご高齢となる中であります。時間的制約のある拉致問題につきましては、ひとときもゆるがせにできない人道問題というふうに認識をしております。私自身、2006年でありますが、この衆議院の拉致問題特別委員会の委員の皆様とともに、新潟県の横田恵さんの拉致現場を視察をしたところでございます。あれから既に時間がたっているところであります。あの時に現場を拝見させていただいて、13歳の恵さんが一人ぼっちで連れ去られるという状況を想像しただけで、胸が苦しくなる思いでございます。また、そのご家族の思いも、非常につらい中でこの間、活動をしていらっしゃったということを大変重く受け止めているところであります。日本の中での取り組みはもちろん、米国や韓国をはじめとする国際社会と、何といっても緊密に連携しながら、全ての拉致被害者の一日も早い復帰国を実現すると、この目標に向かって、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2:22:11
北朝鮮による拉致容疑事案が発生して、長い年月が経過しておりますが、いまだに全ての被害者の帰国が実現しておりません。拉致被害者やそのご家族もご高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときも緩がせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予も許されない状況であると認識をいたしております。現在、警察におきましては、合計十三件、十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作委員等、合計十人について逮捕状の発報を得て、国際提配をしているところでございます。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除でき ない事案があるとの認識のもとに、現在、八百七十一名について、鋭意所要の捜査や調査を進めているところでもございます。今後とも、被害者やご家族のお気持ちを十分に受け止め、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現等、拉致容疑事案等の全容解明に向けまして、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査を推進するよう、警察を指導してまいりたいと、このように考えております。
2:23:32
三大臣の決意を伺いました。二〇〇六年の党委員会からの新潟県、横田恵美さんの拉致現場の視察、私もそのときご視聴したと思いますが、まさに今、日朝関係の改善は、拉致問題という時間的制約のある、国際的な人道問題の解決の上でも急務であります。もはや一刻の猶予もない、拉致問題解決のためにも、アメリカ頼みではなく、日本独自の主体的取組の働きかけが本当に必要になっていると。日朝平和宣言に基づく、台湾による諸件案の包括的解決への外交努力を重ねて求めて、今日の質問を終わります。
2:24:13
次回は、広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて、散会いたします。ありがとうございます。