20:30
これより会議を開きます。この際、一言、御挨拶申し上げます。この度、決算行政監視委員長に占任されました小川淳也と申します。本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について、本委における中核的な機能を果たすことを役割としております。
20:58
新型コロナウイルス感染症や原油価格物価高騰対策等として、過去に例を見ない規模の予備費が予算計上される中、財政民主主義の観点からその指導をはじめ、行財政の在り方を検証することは本委員会の使命で あると存じます。委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
21:28
理事辞任の件についてお諮りいたします。理事大川原雅子君及び八田川はじめ君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。(なし)引き続き、理事の補欠専任の件についてお諮り。
21:52
御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。引き続き、理事補欠専任の件についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴うその補欠専任につきましては、選例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(なし)御異議なしと認めます。それでは、居坂信彦君及び中谷一馬君を理事に指名いたします。
22:19
次に、国勢調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、歳入歳出の実況に関する事項、国有財産の増減及び減強に関する事項、政府関係機関の経理に関する事項、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し、
22:48
又は貸出劇金、損失保証等の財政援助を与えている者の会計に関する事項、行政監視に関する事項、以上の各事項につきまして関係各方面からの説明聴取、省委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
23:17
御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
23:21
この際、会計検査委員長田中弥生君及び検査官原田雄平君から発言を求められておりますので、順 次これを許します。田中会計検査委員長。
23:45
この度会計検査委員長を拝命いたしました田中弥生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、会計検査委員に対する期待も高まっていると感じております。私は会計検査委員長として、その使命を全うすべく精神整備尽くしてまいりたいと存じます。
24:11
どうぞ皆様におかれては、御指導御便達よろしくお願いいたします。
24:36
1月9日付をもちまして検査官を拝命いたしました原田雄平でございます。職務を全うするために精神整備、努めてまいり所存でございますので、御指導御便達のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
25:01
令和2年度決算ほか2件、令和3年度決算ほか2件、及び令和4年度決算ほか2件を議題といたします。これより総括質疑を行います。この際お諮りいたします。各県審査のため本日参考人として日本銀行総裁上田和夫君の出席を求め意見を聴取し、また政府参考人として内閣官房内閣審議官濱見典君、
25:30
内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴典君、内閣府政策統括官林幸寛君、内閣府地方創生推進室次長佐々木勝次郎君、
25:47
内閣府男女共同参画局長岡田恵子君、警察庁刑事局長渡辺邦吉君、警察庁交通局長早川聡之君、子ども家庭庁正規局長藤原智子君、
26:01
内閣府副校長審議官滝沢健君、総務省行政評価局長菅原臨君、総務省自治行政局選挙部長笠木貴典君、総務省自治税務局長池田達夫君、総務省情報流通行政局長小笠原陽一君、消防庁次長小見雄一君、
26:21
外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀武君、外務省大臣官房政策立案三次官金子真理子君、外務省大臣官房三次官浜本幸也君、
26:33
外務省主計局次長前田勤君、財務省主税局長青木貴則君、文部科学省総合教育政策局長餅月忠史君、厚生労働省大臣官房高齢障害者雇用開発審議官田中幸子君、厚生労働省医薬局長上勝文君、厚生労働省雇用環境均等局長堀井夏子君、厚生労働省社会援護局長浅川智明君、
27:00
外務省大臣官房危機管理政策立案総括審議官松尾博之君、農林水産省消費安全局長安岡住人君、農林水産省経営局長村井正近君、農林水産省農村振興局長永井俊彦君、林野町長官青山豊久君、
27:18
経済産業省大臣官房消無サービス審議官模木忠史君、経済産業省大臣官房審議官殿木文明君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上裕君、中小企業庁事業環境部長山本一則君、国土交通省道路局長庭勝彦君、国土交通省物流自動車局長鶴田裕久君、
27:43
国土交通省開示局長茅野敦史君及び環境省環境再生資源循環局次長隅倉一郎君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。
28:01
質疑の申し出がありますので順次これを許します。中谷一馬君。
28:06
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。敬愛する小川淳也委員長の議事整理に従いながら官房長官、そして大臣、参考人の皆様方に質疑を申し上げたいと思いますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。私からはまず本日は日本銀行の上田和夫総裁にお越しをいただいております。その中で明日9日が総裁に御就任をされてから1年ということでございまして、
28:38
今朝の長官を見ておりましたら、理論とデータに基づいて慎重に議論を重ねつつも政策判断は大胆で、思い切りが良いなどマイナス金利の解除、大規模金融化はある転換といった難しい政策を市場の混乱なく政策修正を進めた上田総裁の主案に高い評価が集まっており、
29:05
日本経済新聞が金融政策に詳しい主要エコノミストにアンケートを行った平均値が77.9点、そして日本経済新聞では平均値が77点ということでありました。今後も賃金と物価の好循環を目指しながら金利水準の引上げに関する検討を行うなど、為替や再建市場等の動向を踏まえた非常に難しい政策判断があると推察をしておりますが、私からはまず日本銀行の総裁に就任されて1年を迎えての所感について伺わせてください。
29:50
お答えいたします。私1年前に就任させていただいた時に、当時の日本銀行の政策ですけれども、様々な理由で非常に技術的に難しい体系になっているなというふうに感じました。
30:10
もし経済状況が許せば、これをできる限り簡素化して分かりやすいものにしていきたいなというような心構えでおりました。
30:26
幸い昨年度の経済状況はまあまあ良いものでしたので、そうした希望をある程度叶えることができたというふうに思ってございます。今後はそれを残っているところを続けるとともに、新しい枠組みの下で経済状況の変化に適切に対応していきたいというふうに思っております。
30:54
難しい数取りが様々あるかと思いますが、一挙手一投足、マーケットや私たち国会も含めて注目をさせていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは早速ではございますが、私からは中央銀行発行のデジタル通貨、CBDC、セントラルバンクデジタルカレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。
31:17
現状の一挙決済は国際的な送金インフラ、スイフトを使う仕組みが主流でございまして、コールレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長ければ数日から一週間程度時間がかかるということがあります。
31:39
その中でなんですが、やはり中継や送金の手数料が発生することから、日本銀行の分析によると、銀行経由で二百ドルを海外に送金する際にかかるコストは、二〇一三年から十九年の平均で二割弱に及びます。
31:56
こうした中で、やはり今低コストで即時に決済できるような狙いで、日米欧などの中央銀行7行や民間銀行がCBDCを使った国際決済の実証実験に乗り出すとのことであります。CBDCについては、上田総裁はFINSAM 2024において、我が国で一般利用型CBDCを導入するか否かは国際的な議論を経て決まるものです。
32:25
日本銀行ではそのような議論に資するよう、技術面、制度設計面の検討を続けていますと述べられています。そこでまず、この国民的な議論を行うための材料提供として教えていただきたいのですが、CBDCを発行したら、暗号試算などデジタル決済手段にどのような影響を与えると考えていますか。垂直的共存、水平的な共存の観点を交えながら、御見解をお知らせください。
32:51
お答えいたします。CBDCの導入ですが、これが他の決済次第にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。
33:12
例えば、その設計次第では、金庫預金からCBDCへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、CBDCの保有額に制限をするといった対応も検討されています。
33:34
一方で、民間企業が発行し ますデジタルマネーについて、CBDCというような公的なプラットフォームを介して、他の決済手段との交換が円滑になれば、それらのデジタルマネーの利便性を高めるという可能性も考えられます。CBDCの検討に当たっては、こうした影響も踏まえつつ、決済システム全体をより安定的、効率的なものとする視点が重要だと考えております。
34:03
今、ルル御答弁をいただきましたけれども、この決済システムがブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網を抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このCBDCの実証実験が世界的に注目をされています。
34:23
そうした中で、この上田総裁は、検討作業を行うにあたって、常に意識をされていることということで、デジタル社会に相応しい決済システムの将来像を描くことということを述べられております。これに対して伺いたいのですけれども、CBDCがもたらし得る新しいエコシステムに関して、これは具体的にどのように構想されているのか、総裁のビジョンを教えてください。
34:49
経済社会生活のデジタル化が進展するもとで、決済の分野でもニーズに応じた新しいサービスの可能性が広がってきております。
35:06
そうした社会におけるデジタルな決済手段を検討するに際しまして、一つには現金や民間のマネーが社会にこれまで提供してきた機能を尊重しつつ、新たな技術や新たな形態のマネーの登場といった環境変化を踏まえた上でデジタルであるという特性を生かして、さまざまな価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。
35:36
例えば、CBDCがあれば、そこに民間事業者の創意工夫により多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステムにつながる可能性があるというふうにも考えております。
35:57
転動説が主流だった時期に、コペルニクスが地動説を唱えたように、180度物事の転換が図られていく、このエポックメイキング的なことというのはいつの時代も訪れるわけであります。
36:13
26年後の2050年には、スマートフォンやPCを使っている人がゼロ%いなくなるということが想定されておりまして、スマートコンタクトやハプティクスといったような新たな技術が主流になっている時代を想像すれば、もしかしたら、2050年には1万円札を使っている人、500円玉を使っている人というのはほとんどいなくなっているということが想像できるわけであります。
36:40
そうした中において、現在の日本において、アナログでの決済利用に伴うコストと、デジタルでの決済利用に伴うコスト、これの試算を行うことは、国民的な議論を行うにあたって、私は必要不可欠な材料であるということを思っております。
36:57
日銀のレビューにおいても、例えばシンガポールでは、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用に伴うコストは、GDPの0.52%に達すると試算されており、現金から電子的な決済手段への移行を後押しする取組が進められていると記載をされておりまして、
37:18
こうしたコストの見える化を行うことによって、行財政改革効果を定量的に示すことは必要なプロセスであると考えますが、総裁の見解として、やはり国民的な議論を行うための材料提供として、政府と連携をしていただいて、紙幣効果などのアナログでの決済手段に伴うコストと、CBDCなどデジタルでの決済利用に伴うコストの試算を行っていただけませんでしょうか。
37:49
委員長 委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のCBDCに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。
38:03
最も具体的なコストの水準内の推計ですが、これはCBDCがどのように導入されるか、一方で既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかという ことなど、さまざまな要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。
38:26
現時点で日本銀行として、残念ですが、具体的な試算はございません。まずはCBDCに求める技術使用、役割などの検討を進めていくことが重要と考えております。
38:40
まずは検討を進めて、どういうものにするのかという設計を組み立てていくという趣旨の答弁になりましたが、それが組み上がった段階においては、やはりデジタルアナログ双方のコストをしっかりと国民的な議論をしていくためにも示していただきたいということを考えているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
39:03
それはそういう段階になりましたら、どういう形になるかは今お約束することはできないですけれども、何らかの材料を提示させていただくということには当然なるかと思います。
39:22
その材料の提供をしっかりとデジタルアナログ双方で行っていただきたいということを思っております。
39:28
ちなみに財務大臣、今日銀総裁から御答弁をいただきましたが、やはり行財政改革効果を考えても、こうした試算は日銀と連携してしっかりと行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
39:41
日銀としっかりと連携していきたいと思います。
39:46
わかりました。期待をした いと思います。
39:48
続きまして、やはりこのCBDCの論点なんですけれども、世界のGDPの95%に相当する国がCDBCを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減やインフラコストの削減、そしてセキュリティの向上など利点を実感しているということであります。
40:12
国際通貨派遣争いを見ておりますと、例えば中国では習近平国家主席が強大な通貨を持たなければならないということを強調をしておりまして、国際市場で大きな存在感を見せる金融強国になるため、人民元の国際化を重視する姿勢を示しており、デジタル人民元の先行的な展開は通貨金融分野での派遣に対する挑戦だという見方もあります。
40:39
また、スイフトの調べでは国際決済通貨としての人民元の比率は、2024年1月時点で世界第4位、4.51%ということで、1位のドル46.64%、2位のユーロ23.02%と比べますと、その差は大きいのが現状ではあります。
41:01
その一方で、現在アメリカは大統領選挙を控えておりまして、バイデン大統領はデジタルドルを含むデジタル資産の研究開発促進を支援する大統領連に署名をし、課題の検証を進めている一方で、大公場のトランプ前大統領はCBDCの創設は決して許さない、絶対阻止する旨の発言をされています。
41:26
これについては、トランプ前大統領が大量の暗号資産を保有するほか、ご自身のNFTを発行していることなどを念頭に、暗号資産業界に寄せた政策判断を行う可能性が高いとの分析が報じられておりますが、2021年には、ビットコインに関して詐欺のようだと発言していたこともあり、政策判断がどのように変わるかは未知数であります。
41:53
こうした中、例えば同志国が集まるEUでは、欧州委員会がすでにデジタルリューロの立法案を発表しており、早ければ2028年には発行流通されることが予測されます。
42:08
これについては、例えばヨーロッパと日本の発行準備が整う状況が出来上がったときに、同盟国のアメリカが国内事情でCBDCを発行しない、またはできないという状況になったときには、日本のCBDCの発行に関して何か影響を与えることはございましたでしょうか。
42:36
私どもCBDCの検討を進めるにあたりまして、まず重要なことは、自国の掲載システムの安定性や効率性をどう確保・改善していくかということだと考えております。
42:54
こうした観点から、私どもCBDCにつきましては、昨年4月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、CBDCフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。
43:11
我が国でCBDCを導入するかどうかは、こうした国内での検討状況に加えまして、先生御指摘の海外の動向も踏まえて、今後の国民的な議論の中で決まっていくものと考えております。私どもとしては、その前提になるものとしてのCBDCに関する検討を引き続きしっかりと進めてまいりたいと思っております。
43:36
アメリカが仮にCBDCを発行するしないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領がどうなっているかというのはわからないわけなんですけれども、この諸外国の政策判断が、まさにこの日本のCBDC、私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。
44:10
諸外国におけるCBDCを採用するか導入するかしないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに 関する判断とその結果、これは私どもがCBDCをその時点でまだ導入していないとした場合に、導入した場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、
44:37
何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと思います。
44:48
その中で私が冒頭伺いましたのが、例えばヨーロッパと日本が能力的にはもうできますと、国民議論もできると判断が行われたという状況の中で、例えばアメリカが国内の事情でできないということになったときに、それは私たちが発行しないという判断というのはあり得ますか。
45:12
ここは繰り返しになりますが、もちろん諸外国の導入に関する様々なメリット、リメリット、導入に伴うメリット、リメリットは参考にしつつも、私どもの国、日本にとってプラスマイナスがどうであるかということを最大のポイントとして決定していくということになるかと思います。
45:38
それはあり得ると、要するに諸外国の動向を踏まえてメリット、リメリットを考察をしてやはり判断をするのだから、アメリカの動向というのはやはり政策に影響を与える可能性があり得るという理解でよろしいでしょうか。
45:55
これは既に将来のことで仮定の議論でございますけれども、アメリカが先に動けば、それは影響を観察しつつ、私どもに何らかの影響を与えるということ、導入の判断に関する何らかの影響を与えるということはあるかとは思いますが、アメリカよりも先に私どもが導入するという判断も十分あり得る わけでして、そういうものかなと思います。
46:24
ありがとうございます。アメリカよりも先に判断することがあり得るということがわかっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。その中でなんですけれども、今日本においても、諸外国と連携して、CDBCに関してこの主導権を持って進めていく国家戦略というものが求めてられているわけであります。その中で、2022年1月28日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田春彦前総裁に、日本においても少なくとも2026年ぐらいまでには産費じゃなくて納費の判断についてはできているという認識でよろしいですか、大丈夫ですかと尋ねさせていただいた際に、確約はできませんが、私も個人的にはそう思いますという御答弁をいただきました。本件に関して、上田総裁に伺いますが、この黒田前総裁の見解と、今の上田総裁の見解には相違がありますか、ありませんか、教えてください。
47:20
黒田総裁は、前総裁は、その時点で、個人の判断を示したものというふうに理解しております。現状、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますような、今後の実証実験の進捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして、是非について考察していく、導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、CBDC発行の納費について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
48:03
それは、相違があるということの理解でよろしいですか。要するに、26年の黒田総裁のときの判断よりも、変わるという認識でいいですか。
48:17
2026年には、納費に関す る判断が必ずできているかと問われれば、それは今のところ何とも申し上げられないということになるかと思います。
48:29
ただ、できる可能性はあるということでよろしいですか。
48:36
可能性があるということは、排除するつもりはございません。
48:41
あればなんですけれども、欧州中央銀行のラガルド総裁が、デジタル有料の発行時期を2026年か27年でもおかしくないと発言をされておりまして、要するに、2026年頃には、少なくとも納費の判断 はしていただいて、国民的な議論を行うための訴状には載せていただきたいと私は考えております。デジタル有料の発行は、実際には2028年頃に発行流通が行われる見通しであるということを考えますと、やはりこの技術面、制度面を踏まえた発行能力については、いずれかの段階で上田総裁には示していただかなければならないと思っているのですが、こちらについて、現在の見通しはどのように考えられているか教えてください。
49:29
発行時期に関する見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは海外の中央銀行を含めまして、CBDCについては非常に多くのリソースを割いて、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
50:03
それはイギリスや様々な国が今検討を行っているわけなんですけれども、ヨーロッパが少なくとも26年、27年には発行できる可能性があるということを、上田総裁が示唆されていて、28年頃には流通まで含めて始まるのではないかという憶測がある状況の中で、日銀はそれに遅れをとることはないという認識でよろしいですか。
50:33
私個人の考え方といたしましては、できるだけ早くとか遅れをとらないかというような観点よりも、正しい形で導入するのであれば、国民にとってプラスになる形でちゃんと導入したい。そこをきちんとやりたいというふうに思っております。
50:56
人速性、正確性、これは両面重要だと思っておりまして、正確なものをどうリリースしていただくかということは、これが一番重要な論点であることは私もそのとおりだと思います 。一方で、遅すぎてもやはりだめだと思うので、少なくとも28年頃までには、ある程度の見通しを立てていただかないと、日本としても困ってしまうのではないかということを思うんですが、26年頃までには少なくとも納費を判断していただいて、国民的な議論に入り、28年頃にはヨーロッパに遅れをとらないような体制を組み立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
51:34
繰り返しでございますが、納費の判断についての時期は今はちょっと申し上げられませんが、今まで以上に一生懸命この点に関して検討を続けるということは約束できると思います。
51:49
ありがとうございます。ではしっかりと検討をしていただきますことを要望させていただきます。日銀総裁はこちらで退出をしていただいた結構でございます。ありがとうございました。続けまして、官房長官に。上田総裁はご退席いただいた結構です。ありがとうございました。続けまして、官房長官に伺ってまいりたいと思います。本日、長官で、総点検による基金の廃止についての記事がございました。その中で私たち立憲民主党からも、最初これ指摘を続けてまいりましたが、政府が積み立てた基金の総点検をめぐって、ようやくこの事業が実質上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入ったと、今朝報じられたわけなんですけれども、これ無駄になったのか、初めから無駄だったのかは分かりませんが、管理費だけの支出が続き、無駄と判断されたとのことで、刻々変納させる有償金は、計千数百億円になる見込みということなんですけれども、実際には変納すべき有償金はもっと巨額になるはずで、基金の残高に関しては数兆円規模ですり抜かできるのではないかということを考えるんですけれども、他の基金の取扱いについては今後どのようにされる想定でございますでしょうか。
53:01
基金についてでございますが、昨年12月末に行政改革推進会議において取りまとめられました横断的な方針にのっとりまして、昨年度内を目途に基金全体の点検を行うこととしておりまして、現在河野大臣の下で点検検討等が行われているものと承知をしております。今中谷から御指摘のありました記事に記載された内容も含めまして、今検討中でございますので、今後の具体的対応については余談をもってお答えすることは差し控えたいと思います。
53:38
言うまでもなく、基金の原資になっているのは税金でありまして、基金の残高が膨らんでいくということは国民の税金がそれだけ有効活用されず、いたずらに負担を増やしていくことを意味します。不要不急の支出につながりかねない基金はしっかりと是正をしていただくことを要請させていただきます。続けまして、万博関係の話について、斉藤大臣に伺ってまいりたいと思います。万博協会の副会長、理事である吉村博文知事が講演を行われている際に、今批判している「名前言えませんけどモーニングショーの玉川徹、今批判するのはいいけどもう入れさせんとこう 」と思って、入れさせてくれ、見たいと言ってもモーニングショーは禁止、玉川徹は禁止と言うだろうかなという、いわゆるできん発言を行い、波紋を呼んでいます。まず冒頭、斉藤大臣に前提を確認させていただきますが、私は2025年、日本国際博覧会に関して開催するのであれば適切に行われるべきだと考えて、予算に関する件など厳しい件を提示ながら、国会議論を行わせていただいておりますが、そんな私が万博会場を見たいと言ったときに、批判をしているから入れてもらえないということはありますでしょうか。
55:04
全く考えたこともありませんでした。それはできんにはならないということでよろしいでしょうか。
55:14
ぜひ何度も足を運んでいただきたいなと思います。
55:29
斉藤大臣、ご自身は冗談でも万博に関して特定の人物やメディアに対して出入り禁止と発言をされたことはありますか。また今後発言されることはあり得ますでしょうか。
55:43
その件は正直申し上げまして、全く考えたこともありません。
55:51
ありません。よかったです。ないと信じておりました。その中でなんですけれども、本件に関してですね、報道の自由に関する裁判例として、報道機関の報道は民主主義社会において、パネル、すいません、配布させていただいて おります。民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に放出するものである。こうやって思想の表明の自由と並んで、事実の報道の自由は、表現の自由を規定した憲法21条の保障のもとにあることは言うまでもない。またこのような報道機関の報道が正しい内容を持つためには、報道の自由とともに、報道のための取材の自由も憲法21条の精神に照らし、十分に尊重に値するものと言わなければならないという最高裁決定がありますが、知る権利及び報道の自由に関する認識については、斉藤大臣も同様の認識を持っておられますでしょうか。
57:00
御指摘の知る権利、報道の自由については、まさに表現の自由を規定した憲法第21条の保障のもとにあるとの最高裁の判示があるわけでありますので、私も当然尊重されるべき権利だと考えています。
57:17
私も当然尊重されるべきだと思いますので、同じ意見でよかったなと思いました。その中でなんですけれども、この出勤の提案を行う権限を有している役職者による、知る権利と報道の自由を刑視した言動は、控えめに言っても相当おごり高くった発言だと思いますが、大臣はこの発言、この吉村知事の発言はですね、大したことがないと思っているから、現在監督も指導もされていらっしゃらないんでしょうか。
57:50
まあ、あのご指摘の吉村大阪府知事の発言につきましてはですね、その後吉村知事本人が取材においてですね、公式に知事、公務、副会長として活動する場面では言わない。さらにはですね、政治集会の場なので、政治的主張として発言をしたということでありますので、私としてはそれ以上でもそれ以下でもないご発言なんだろうなというふうに認識をしています。
58:21
それはまあ、おかしな答弁だと思います。と言いますのは、やはりこのハラスメントやいじめ、または差別、これコンプライアンス規定に禁止ということで掲げられているんですけれども、こういった類の話であれば、政務と公務と切り分けという発言がなぜか容認されるような論調になっているんですけれども、これコンプライアンス規定の他の部分を見ますと、こちらも資料を配布をさせていただいておりますが、例えばですね、反社会的政局との一切の関係であったりとか、汚職や増収割、こういった不適切な行為というものを掲げられておりまして、多分こういった重たい事案であれば、そんな答弁にはならないはずなんですよ。政務であろうが、公務であろうが、関係ない、非常に厳しい意見や感覚を講じているということがあったと思うんですけれども、なぜこういった発言であれば、そのように寛容に容認をしてしまうのか、その大臣の見解を教えてください。
59:26
この吉村さんの発言について、彼自身が先ほど申し上げましたように、知事や公務や副会長として活動する場面では言わない、 政治集会の場なので政治的主張として発言したということでありますので、政府の立場としてはそのまま素直に受け止めているということでございます。
59:51
私自身は、しっかりと所在撤回をしていただいて、報道の自由であったりとか、そういったものを損なうものではないということをしっかりと言っていただきたいと思いますし、仮にこういったことが諸外国で報じられてしまったりしたときには、私は取り返しがつかないことになるんじゃないかと、すごく心配をしております。今もただでさえ、報道の自由度ランキング、日本は68位ということで、G7では当然最下位であるわけであります。大阪関西万博は目指すものとして、SEGsの達成への貢献というものが掲げられていますけれども、これゴール11やゴール16、こういったものからはもちろん相反するものだと思いますし、もっと言えば世界80億人がアイデアを交換して未来社会の競争というコンセプトを掲げた万博で、できんなんて自由を制限する、排除の論理を発言者が発言するとすれば、それは冗談でも通用しないと思いますし、大阪万博では知事に逆らったり批判したりすると、入場できなくなるら しいよなんてことが仮に諸外国で言われたりしたら、それこそ国の威信にかかわりますから、大臣、これしっかりと政府としてですね、いわゆる万博のこのできん発言が与える影響を鑑みていただいて、知事に対して謝罪撤回をしていただくように監督をしていただけませんか。
1:01:14
これも繰り返しになるんですけど、政治集会の場なので政治的主張として発言したというご発言でありますので、その政治的主張についてですね、政府としてですね、評価をしたり是非を論じたりすることは私としては控えたいなというふうに思っています。
1:01:35
この問題を繰り返し、また各種委員会でやらせていただきたいと思いますけれども、政府がですね、こういったハラスメントやいじめ、差別的な言動、報道の自由に対する挑戦的な発言に関与であるということは、私はいかがなものかと思いますので、しっかりと今後こうし た姿勢を改めていただきたいということを切に切に要望させていただきたいと思います。続けます。林官房長官にお越しをいただいております。伺わせていただきたいと思いますが、自民党の浦金議員の処分内容における世論の評価を見ておりますと、処分が議員の都合で決められている、どこまで身内に甘いんだろう、総理が全く責任を取らないということに関しては非常に違和感を感じます。会社で普通考えると開戸なんじゃないですか。こういう人たちに国を委ねているのかということは残念で仕方ないという厳しい意見が散見されておりました。公明党の山口代表も、政治不信を招いている最大の責任は自民にあるということを述べており、私たち野党も全く同じ見解でありまして、エスケープゴート、生贄を差し出して幕引きを、などという根担はいくらなんでも甘い、甘すぎると思います。そうした中で岸田首相が最終的には国民の皆さん、党員の皆さんにご判断いただくと述べられていますが、そうであれば内閣を総辞職していただいて責任を取ってやめていただくか、衆議院を解散して総選挙で国民の皆さんに自民党と裏返りの問題に関する評価をとっていただきたいということを考えますが、林長官から総理にこのことを進言をしていただけませんでしょうか。
1:03:18
まずこの官房長官として自民党における処分やそれに対する評価についてコメントすることは差し控えますが、国民の政治に対する不信の声、これは真摯に受け止めなければならないものと考えております。総理は自民党総裁として国民の皆様から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについて、党総裁として心からお詫びを申し上げるとともに、二度とこうした事態を招くことがないように党のガバナンス改革を進めるとともに、政治資金規正法の改正に向けて全力を尽くしていくと、こういうふうに述べられているものと承知をしております。政府としても政治に対する不信の声を真摯に受け止めながら、引き続き内政外交の諸課題、全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、公談のお尋ねですが、解散等について私として申し上げる立場にはないものと認識をしております。
1:04:17
残念です。官房長官はやはり内閣の要、首相の右腕であり、現在も内閣総理大臣の臨時代第一位は林長官でありましたので、私としてはしっかりと、二人三脚で総理に伝えてほしいなと思ったものですから、このように進言をさせていただきました。そして、山口代表公明党はこうも述べられています。規正法改正で回復を図らなければ、最も国民に批判されるのは自民だと。首相政党の政治改革案、これは既に出そろっているのに、自民だけ集会遅れで、今、支持を出しました、みたいな状況で、これではあまりにも遅すぎて、自民党岸田総理のせいで、これだけ政治改革が進んでいないわけでありますが、林長官にはまずその先陣を切っていただけないかなということを思っております。林長官が代表を務める、林義正を支える会は、外務大臣時代に2022年に7回パーティーを行い、収入1000万円以上の特定パーティーはそのうち4回、利益率は81.5%で、総額6995万円程度の利益を上げられているということであります。しかしながらですね、国務大臣、副大臣及び大臣政務官の規定をこれを見ますと、やはりこのパーティーの開催自粛の項目が定められておりまして、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑念を招きかねないような大規模なものは開催を自粛するとされていますが、具体的に大規模な基準がなくて、定義を定めてほしいと、前回の委員会で私、伺った際にですね、不断に考えていかなければならないと答弁をされておられましたが、その後、しっかりと考えていただけましたでしょうか。
1:06:07
この今ご指摘のありました大臣党規範でございますが、公職にある者としての精錬さを保持して政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、国務大臣等が自ら立室で規範として定められたものでございます。大臣党規範に言う政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かの具体的な基準が特に定められているものではなく、同規範の趣旨を踏まえて各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。大臣党規範は様々な経緯等により国務大臣等が自ら立室で規範として定められておりまして、委員ご指摘の定めのあり方についてでございますが、そうした経緯、そして規範の趣旨、政治資金をめぐる議論も踏まえながら、不断に考えていかなければならないものと考えております。
1:07:05
本当に不断に考えていただいても結果が出なければしょうがないと思いますので、私また次回も聞かせていただきますので、しっかりと考えていただいて、今国会一年は結果を出していただきたいと思います。その中でなんですが、岸田総理が政治資金パーティーを開かないということを決めました。その中でなんですけども、在任期間中、岸田総理は開かないということなんですが、今の閣僚でパーティーを開いて収入を集めているワン・ツーが岸田総理と林長官ということなんですけども、これ林長官に関してもですね、内閣官房長官在任中に関しては政治資金パーティーを行わないと明言していただくことは、閣内へあるべき批判を示すことになると思いますが、いかがでしょうか。はい、長官。時間が経過していますので、簡潔に。はい。いわゆる政治と金をめぐって国民の皆様から厳しい目が注がれている時計とめっております。私の政治資金パーティーについては官房長官就任以来開催していないところでございますが、そうしたことも踏まえながら引き続き検討してまいりたいと思います。また同じ答弁の繰り返しであるんですが、次のときもまた聞かせていただきます。ぜひ模範を示していただいてですね、在任中の政治資金パーティーをおやめをいただくことを切に切に申し上げて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
1:08:37
立憲民主党の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。決算行政監視委員会、初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。それではまず最初に一つ目の項目、SDGsについて、特に日本国内での取組について質問させていただきます。SDGsの進捗確認、これはまさに行政評価であり行政監視だというふうに考えております。それで今回取り上げさせていただきました。早速、きょうは外務大臣がご 担当ということで来ていただいておりますが、早速ちょっとお尋ねしたいんですが、この2030年の目標年までに日本はこの17のゴール、達成できるのかどうなのかということです。追加で申し上げれば、2018年から2023年まで毎年アクションプラン作成しておりましたが、2024年度版がまだできていないんですよね。これいつできるんでしょうか。そして、あと来年、2025年には4年ぶりにVNR、ボランタリーナショナルデビューを作成する予定というふうに承知をしておりますが、どのように日本のSDGs達成状況の評価を行おうと考えているのか、併せてお答えをお願いいたします。
1:10:03
国連の総会におきまして、このSDGsが採択されて以降、総理を本部長とするSDGs推進本部を設置をし、その下で政府全体としてSDGs達成に向けました強力な取組が続けられているところであります。さらにSDGsの国民的な認知度が約9割に達する中にありまして、民間ビジネス、また地方自治体、これを含めて国内各界におきて様々な具体的取組が大きく進展しているものと考えております。同時に我が国におけるSDGsの取組については、まだまだ様々な課題が指摘されているということも事実でございます。例えば、OECDによる2022年版の報告書では、我が国はOECD諸国の平均と比較をして、目標8の経済成長と雇用、そして目標9のインフラ産業化イノベーション等で進展がある一方、目標5のジェンダー、そして目標10の不平等等で課題がある旨指摘をされているところでございます。今、昨年の12月に改定されましたSDGs実施指針におきましては、2025年を目途に次回の自発的効果レビューを実施することとしておりまして、自発的効果レビューの作成プロセスにおきまして、我が国のSDGsの進捗状況について改めて評価をすることとしております。引き続き、我が国といたしましては、2030年までのSDGs達成を目標に、持続可能な経済社会システムの構築や、誰一人残さない法制的な社会、この実現に向けて具体的な取組を強化・加速をしてまいりたいと思っております。私といたしましても、今後もこのSDGsの達成及びフォストSDGsに向けました具体的な議論を主導してまいりたいと思っておりまして、さまざまな機会で多くの関係者と意見交換をしているところでありますが、その達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:12:19
先ほどお尋ねした中で御答弁いただいていないのが、アクションプランについてなんですが、2024年度版はいつできるのでしょうか。だいたいいつも年度が始まる前に作っていただいたんですね。2023年度版は3月ですけれども、それ以前は12月に作って、翌年に向けてまさに取組を強化・加速するために作っておられたんですが、2024年はいかがでしょうか。
1:12:49
先ほど申し上げました、昨年12月に書いていたしましたSDGsの実施指針におきまして、我が国におけるSDGsのある意味で広がり、こういったことを踏まえまして、より行動志向な指針をとすべく、従来はアクションプランにおいて記載してまいりましたSDGs実施にあたっての具体的な重点事項やまた取組についても、その主要な中身として重点的に記載をしてきたところであります。これからのSDGsアクションプランにつきましては、こうした状況を踏まえつつ、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
1:13:30
あれ、今の答弁からすると、2024年以降はアクションプランをつくらないということなんですか。
1:13:46
お答え申し上げます。今、大臣からお答えがございましたとおり、今後さらに検討していきたいと考えております。
1:13:55
じゃあつくるかつくらないか、これから考えますということで、せっかく昨年12月に実施指針つくったのに、取組が加速するどころか、後退しているのではないのか、ちょっと心配になってまいりました。ちょっと改めてお尋ねをいたしますが、このSDGs、2030年が目標年度、2015年から始まっておりますので、去年、2023年がちょうど真ん中、折り返し地点でございます。折り返し地点過ぎたのに、なかなか2030年までの達成の見通しが立たない項目、先ほど大臣から目標のジェンダーと目標準の平等ということがありましたけれども、ほかにも目標7のエネルギー、これ再生可能エネルギーへの取組は不十分ではないのか、それから目標12から15にかけてある環境に関する項目についても、これはだいぶ遅れているのではないのか、こういう指摘も あるわけです。もちろん、2015年の時点で達成できていた目標もありますけれども、やはりこれは国際的な目標ですから、中には日本は得意な分野、不得意な分野があろうかと思います。やはり日本ならではの課題を抽出して、目標設定が改めて必要だというふうに考えるのですが、そういったことも含めて、アクションプランなりそれ以外の方法で改めて目標設定して、2030年までに全部達成するんだと。それがまさに先ほど大臣決意として述べられた国際社会に主導するということにもつながるんだと思うんですが、いかがでしょうか。
1:15:30
先ほど御答弁でも申し上げたところでありますが、昨年12月開庭のSDGs実施指針でありますが、これは今認知状況とか広がりということで申し上げ、また評価につきましては、いくつかのSDGsの項目につきまして、まだまだという状況がございまして、そうしたことを踏まえてより行動志向な指針としようと、こういう目標で今開庭をしたところであります。従いまして従来はアクションプラン、これで記載してきたような具体的なことも、まさにこの指針の中に、具体的な項目として挙げているということでありまして、その意味ではアクションプランをある意味でドッキングした形で、さらに具体的な指針にまとめ上げていると、このような位置づけで今動いているところであります。その意味でこれからアクションプランにつきましては、今御指摘のような御意見もございますので、検討をしてまいりたいと思いますが、いずれにしてもまさに目標達成のための具体的な行動指針ということでありますので、あらゆるセクターを総動員して、まさにマルチステークホルダーパネルランシップの考え方のもとで、この推進に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:16:54
アクションプランは毎年つくっているというところに1つポイントがあったんだと思います。つまり、毎年それまでの達成状況を踏まえて、さらにこういう項目を次に取り組んでいきますよということがあったからだと思うんです。実施指針は毎年改定するわけではきっとないですよね。前回の、その前の改定も5年ぐらい、つくったとき、5年ぐらい間空いているかと思いますので、そういった観点からやはりきめ細かなデビューが必要だということを申し上げて、だからこそぜひともアクションプラン2024年をつくってくださいということをお願い申し上げたいと思います。それから、あと今日は外務大臣に来ていただいてご答弁いただいているんですが、SDGs、これ開発途上国で外国でやっていることということではなくて、日本ももちろん先進国も日本も、自分自身のこととして取り組まなきゃいけない問題です。日本国内でも多岐にわたる取り組みを進めているわけなんですけれども、これSDGsの本部長、総理大臣がされているところが、そして副本部長は外務大臣と官房長官というふうに承知をしております。ですが、総理大臣は何かとお忙しいですよね。先ほどもちょっと話題にありましたけれども、裏金問題関連しても、総理総裁ヒアリングをされたりというようなことで忙しくされていて、とてもSDGsの対応に手が回っていないようにもお見受けします。副本部長は外務大臣と官房長官、どちらに責任があるのかよくわからないわけなんですよ。国内のことをするのに外務大臣ではなかなか大変なのではないのかなというふうにも思うんですが、国内の取りまとめを含めて外務大臣がされるとこういうことでよろしいんでしょうか。
1:18:56
お答え申し上げます。平成28年5月の閣議決定におきまして、SDGs推進本部が設置されてございますが、ご指摘のとおり本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長官、外務大臣でございます。本部及び幹事会の書務は、外務省その他関係行政機関の協力を得て内閣官房において処理するというふうになってございます。
1:19:22
内閣官房において処理するわけですよね。今日は副本部長の外務大臣に来ていただいているわけなんですが、この指揮系統の命令の責任の範囲というのも、今一度しっかりやっていただきたいなというふうに思います。結局、総理大臣が本部長だと、ある種皆さんが無責任状態になってしまうのではないかと心配するものですから、よろしくお願いします。それから、今年の国連総会では未来サミットが開催されるというふうにも承知をしております。この中で2030年以降の取組、SDGs 2030年が目標年度ですけれども、その先についても今後議論がされるというふうにも承知をしております。その中でSDGsをめぐっては、欧州連合、EUがサスティナビリティのルール化を主導していくような傾向が強まっておりまして、今後の経済政策のある意味、核になってくるのではないのかなと、こんなふうにも考えます。例えば人権流ディリジェンスについても、EUがリーダーシップをとってどんどん自分たちでルールを決めて、そして今、法制化に向けてもEUの中で進めているというようなことがあります。日本は人権大事ですと、普遍的な価値を大事にしますと言いながら、ガイドラインに留まって法制化ま では踏み込んでいないわけなんですね。こういったところでも、やはり外務大臣なり日本の政府としても、先ほど主導的にリーダーシップを国際社会の中で主導していくとおっしゃられているわけですから、やはりこうした取組、もっともっと前に出てやるべきではないのかなというふうに考えるのですが、その点についての意気込みはいかがでしょうか。
1:21:18
まず御指摘のところでございますが、企業に対します人権尊重、これを求める声が国際的に高まっているところでございます。政府は2020年の10月に、ビジネスと人権に関する行動計画、これを策定をいたしました。この行動計画におきましては、企業に対しましてまさに人権ディリジェンスの導入促進を期待する旨を表明しておりまして、企業の意識の啓発や、また換気をすべく取組を実践的に行っているところであります。また、2022年の9月でありますが、日本政府として業種温暖的な責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインを決定し公表したところであります。この問題につきましては、内外のさまざまな動向を見据えながら、この人権ディリジェンスに関しまして、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係省庁間でさらなる政策対応についての検討をしていくということで取り組んでまいりたいと思っております。
1:22:25
ちょっと今、人権ディリジェンスについて申し上げたのは、こちらでもEUは法制化を進めているのに、日本はまだガイドラインとか行動計画というのにとどまっていて、すっかり出遅れているんじゃないですか。SDGsについても同じように出遅れることになりはしないかということで申し上げたんです。ですから、どちらもしっかり取り組みを進めて、世界のルールづくりをつくって、自分たちの土俵で競争できるような方に持っていくということもぜひお願いしたいと思います。それから先ほど大臣から実施指針を昨年改定したということなんですが、この中でSDGs推進本部はSDGs推進円卓会議を一層活用し、取り組みをさらに加速して いくと、これは8ページに書いてあるんですけれども、円卓会議は一層活用、具体的にどんなふうに活用されていくんですか。
1:23:27
お答え申し上げます。現在大臣の御指導の下、さまざまなステークホルダーとSDGsの実施の加速及びポストSDGsに向けた議論を精力的に行っておりますが、現時点において円卓会議の方々との個別の意見交換をして、またそれを踏まえて全体の会合を行いたいと考えております。
1:23:51
あとそれからSDGsの実施指針9ページには、地方自治体との連携を強化し、自発的ローカルレビュー、VLRの積極的な実施を後押しするというふうに書いてあります。これVLRを後押しするための財源、これどのように確保していくのかということについても併せてお尋ねしたいと思います。例えば一つの考え方として地方公税を措置するとかいうのも有効だと考えるのですが、いかがでしょうか。
1:24:30
お答え申し上げます。今の点につきましてはまさに内閣官房の下で関係省庁と連携しながら実施していきたいと考えております。当然のことは当省予算以外のものもございますので、しっかりと連携したいと考えております。
1:24:45
今日はたまたま総務大臣にも来ていただいていますので、VLR推進のための財源確保について、例えば交付税措置もぜひ御検討いただきたいというふうにお願い申し上げます。それでは続いて次の項目に移らせていただきます。地方創生臨時交付金の効果分析についてです。地方創生臨時交付金については、地方自体の創意工夫により多種多様な事業が実施されました。コロナ感染症で行動制限、いろいろなことがあって、こういう経験はなかなか日本もなかったものですから、手探りで行ったというふうにも承知をしております。ただいろいろなものをやったわけですから、中にはすごく効果があったものもあるでしょうし、中にはそうでもなかったものもあるでしょうし、中にはどうすればもっと効果が上がったのかな、やりながら考えたものもあったかと思います。そうしたことをしっかり振り返っていくべきではないのかな、考えるところなんです。そして次に同じような危機が起きたときに参考にする。次はもっとうまくやるということが大事だと思います。そこで、きょうは地方創生担当大臣に来ていただいておりますのでお尋ねをしますが、各地方自治体が公表した事業の効果について、ほとんどの自治体が公表していますけれども、これ内閣府でどのように分析をしているのか、そしてどのように活用しているのかということについてお尋ねをします。と言いますのは、地方自治体は公表はするけれども、あと気になるから隣近所の自治体が何をどんなふうにやって、どんな効果があったのかな、ぐらいは 見るかもしれませんが、全国つつ裏裏、網羅的に横断的にということにはなかなかならないと思います。やはりこうした分析をするのは、内閣府においてするべきではないかな、考えるところですので、内閣府での取り組み、ぜひ教えていただければと思います。
1:26:52
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば、重度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については、各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で、極めて重要であると考えてございます。委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果、分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和2年度及び令和3年度に、本交付金を活用して実施された事業の効果、分析、検証を 行ってございます。どのような事業が行われたのか、どのような成果、指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表させていただいてございます。自治体へ情報発信、情報提供、こういった情報提供を行うとともに、自治体自らが十分な説明責任を果たすことも重要だという認識も持ってございまして、令和4年末に自治体における事業の実施状況及び効果の公表を今回、制度化をさせていただいております。このような認識のもと、引き続き国における効果検証を進めてまいるとともに、公表に向けた自治体の取組、これまでは道半ばの部分もございますので、促しながら我々も引き続き取組を進めてまいりたいと思ってございます。
1:28:34
地方自治体の中で、多くの自治体で実施されたものとして、プレミアム付き商品券というのがあるんですが、例えば1万円で買うと1万2千分の商品券がついてもらえるというようなものですね。つまり2千分がプレミアムだと。そういったものが多くの自治体で、金額は違 いますけれども実施をされております。商品喚起の効果があるのかどうなのかということなんですが、こういったことについてもやはり多くの自治体でやっているわけですので、どのような効果があったのかどうかということをぜひ調べていただきたいと思うんですね。ちなみに、過去に実は調べたことがあって、1998年に橋本内閣のときには定額減税を実施をしていて、その効果と、それから1999年に尾淵内閣のときに地域振興券というのを実施をしていて、この地域振興券というのはプレミアム付き商品券と似たようなものというか、お金を出さなくても券をもらえるというところではちょっと違いますけれども、似たようなことをやっている。それについて、どれほど消費に回り、どれほど貯蓄に回ったのかということについて、当時、経済企画庁の調査局で調査をしております。結果は定額減税した場合には消費に3割回り、つまりちょっと臨時の収入が入ったから3割は使う、7割は貯蓄に回ったという分析でした。地域振興券についても、実は消費が3割増えて7割は貯蓄に回った。地域振興券そのものは、もちろん貯蓄はできませんけれども、普段買い物するものを現金で買うのではなくて、地 域振興券で支払うことによって現金を節約し、それを貯蓄に回すというようなことが起きていた。結局、どっちでやっても消費者は非常に合理的な行動をとっていたということが明らかになったわけなんですけれども、そういったこと、これは20年前の事例ですから、今の時代に本当に同じようなことになるのかどうなのかはわかりませんし、本当にプレミアム付き商品券というのがいい制度なのかどうなのか、これを買える人というのは、ある意味ちょっと限定されると言いますか、昼間、時間に余裕があって買いに行けたり、ない人は手続きをできたりする人に限られてしまって、普段こういった場で働いている方に、昼間働いている方はなかなか買いにくいとか、いろいろなこともありますので、必ずしも私は公平な制度ではないというふうにも思います。そういったことも含めて、ぜひ横断的に分析をしたいということをお願い申し上げて、ちょっと時間もしてきたので、次の質問に移らせていただきます。あと横断的に行われたものとして、新型コロナウイルス感染防止拡大防止協力金というのがございます。これは行動制限がかかっているときに、その分協力していただいたお店に協力金を出しましょうということであったわけなんですが、当初4万円とか6万円と一律にやっていたということで、小さなお店にとっては、あらりで6万円入ったら1日6万円だった。これは普段の商売よりいいわということで、こっそりにんまりする声もあったという声がある一方で、そこそこ大きな規模でやっているお店からすると、もうこれでは全然足りない。従業員の給料にもならない。家賃も払えない。そういった不公平な感を訴える声もございました。こうした反省も踏まえて、コロナ禍の後半には売上に応じた協力金の支払方式が導入されたというふうには承知をしております。ただこの協力金制度、税金を使っていく以上は、やはり公平で納得感のある制度とするべきだと思いますし、一方でこうした危機においては素早く対応していくということも重要ですから、簡素な制度でもあるべきでございます。今後万が一次なる危機が起きたときに対応するための制度を考える上で、今回の協力金制度プラスマイナス両面、しっかり教訓として生かしていくべきだというふうに考えますが、これも内閣府にお尋ねをいたしますけれども、今回の協力金制度の成果として、課題はどのように分析をされていますでしょうか。
1:33:14
お答え申し上げます。因故指摘の時短、あるいは休業要請に係る飲食店への協力金といった事業者への支援策につきましてでございますけれども、今般の新型コロナ以前のいわゆる平時の段階におきましては、その検討が必ずしも十分でなかったということではないかというふうに考えております。特にコロナ対応の初期におきましては、時短休業要請により大きな影響を受けた方々への支援の迅速さを優先する一方で、御指摘のようなきめ細やかな制度をするための検討の時間が十分ではなかったのではないかと考えてございます。このため、コロナ対応を行う中で、いわば走りながら考えるといった状況の下で、国会等におきます様々な御意見を踏まえながら、随時業力金等の支援策についても見直しを図るといったような対応を行ってきたところでございます。こうした今般のコロナ対応に関する経験を踏まえまして、次なる感染症危機に向けましては、感染症拡大防止措置が国民生活や経済に与える影響を緩和するために必要な事業者への支 援を迅速かつ公平に行えるよう、平時から検討を行っていくことが重要であるとこのように考えております。
1:34:22
はい、いろんな教訓が得られる、ある意味壮大な社会実験をしたわけですから、教訓をしっかり活かしていただきたいというふうに思います。すみません、ちょっと申し遅れましたけど、外務大臣と地方創生担当大臣、これで質問終わりましたので、ご退席いただいて結構でございます。両大臣はどうぞ、ご退席ください。続きまして、ふるさと納税制度の効果についてもお尋ねをいたします。ふるさと納税制度は、そもそも今は都会に住んでいても自分を育ててくれたふるさと、田舎を自分の意思でいくらかでも納税できる、そんな制度があってもいいんじゃないのかなということで始まった制度というふうに承知をしております。ところが、今はインターネットでもテレビコマーシャルでも、カタログショッピングのようにいろいろな商品が出てきて、どのふるさとを応援するかではなくて、どの商品が欲しいかでやっているということが多いのではないのか、本来の趣旨とはかけ離れてしまっているという現状があるのではないのかというふうにも思います。一方で、災害が発生したときには被災自治体に返礼品がなくても寄附が集まるという状況もございます。これ自体は大変素晴らしいというふうにも思いますし、逆に言えば返礼品でつって税金をかき集めるというのは、いかにも歪んだ自治体環境層ではないのかなというふうにも思うわけです。それから返礼品を受け取る方は、それなりに所得がある方ですね。つまり、ふるさと納税してメリットがある金額は、納税額の比例割合なわけですから、ある程度地方税を納めていないと返礼品のメリットがないわけなんですね。それなりのメリットを受けられるということは、それなりに所得がある方。所得がある方にこうした返礼品といいますか、例えば米ですとか、高級ビーフであるとか、いろいろな地域の食料品が多いわけですけれども、そういったものを受け取れるということになっていて、本当にこんな分配面でも問題があるのではないのかというふうにも考えます。地方全体で見た場合、ふるさと納税によって、明らかに地方税の税収を減少しているわけなんです。
1:36:43
国全体としてこれだけ赤字を抱えていて、新規の国債2000兆円、毎年発行ですよね、財務大臣。
1:36:52
そういった状況の中で、この税金で返礼品を購入するというような、そしてプレゼントをするというような形というのが本当にいいのかどうかということで、非常に私は問題に思っております。総務大臣にお尋ねしたいのは、ふるさと納税、返礼品供奉、カタグログショッピングになってしまっているという状況は、本来の制度出資からかけ離れてしまっているというふうに考えますが、大臣はどのように評価をされるのか、特にふるさと納税の金額が1兆円に迫っているという状況ですが、これをこのままどんどんふやしてしまって、よいとお考えなのかお聞かせいただければと思います。
1:37:36
委員がおっしゃられたように、ふるさと納税制度は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、寄附税制を活用して創設さ れた制度であると理解をいたしております。この制度を活用して寄せられた寄附金は、これもただいま御指摘がございましたが、今回の担当自身など災害時の被災地支援、子ども食堂などの子育て支援、遠距離通学支援など教育に関する取組など、様々な地域の課題解決のために使われているといったところもあると承知をいたしております。また返礼品につきましてですが、地場産品を提供することで、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながっているという面もございます。これもただいま御指摘があったところかと思いますが、制度が普及する過程で過度な返礼品競争が行われたと言わざるを得ない状況もございまして、これを背景に令和元年度に対象となる地方団体を、国が指定する制度を導入し、ふるさと納税の募集に要する費用を寄附金総額の5割かつようなど適正な募集を行うこと、各地方団体が提供する返礼品については返礼割合を3割以下かつ地場産品に限ることなどの基準を定め、昨年も募集経費5割以下基準をはじめ、この指定基準の運用を厳格化する改正を行っております。ふるさと納税につきましては、今後とも各地方団体の募集の対応や返礼品の提供状況等を踏まえ、必要に応じ基準の見直しや明確化等を検討し、制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
1:39:38
ただ先ほど申し上げましたけれども、新規の国債ではなくて、毎年の国債、借り返されも含めてでございますが、2億兆円も発行している国家財政厳しい中で、地盤の産業振興につながるという話もございましたけれども、税金である種お土産品ようなものを買って送るということが、本来の税金の使い方としていいのかというのは、もう少し考えるべきではないのかなというふうに思います。それから、この地方財政の仕組みとして、ふるさと納税が他の自治体に行ってしまって入ってこなかった部分については、基準財政収入額で減った分として計上されておりますけれども、ふるさと納税が入ってきた自治体については、基準財政収入額として計上されていないということになっていて、雑収入で計上されているというふうに承知をしております。これ、やはり出ていく方は、地財計画の中に入っていて、入ってくる方は入っていないというのは、非常にバランスが悪いと思うんですが、一層のことを両方ちゃんと計上するというふうにすればどうかなと考えるんですが、いかがでしょうか。そうすれば、多分先ほど返礼品競争とか云々関連の問題も実は解決するんじゃないか と考えるので、ぜひお願いいたします。
1:41:19
お答えいたします。ふるさと納税の寄附金収入の基準財政収入額への算入についてご質問いただいたというふうに考えてございます。このふるさと納税ですけれども、地方税と異なりまして、個人の意思に基づく寄附であること、それからその受入額でございますけれども、団体ごと年度ごとに大きなばらつきや変動があること、こうしたことから基準財政収入額に算入していない、こういうことでございます。
1:41:48
でも、入ってこなかった分については、地財計画の中に入っているわけですよね。つまり、例えば東京都世田谷区ですと出ていく分がたくさんあるわけなので、世田谷区の場合は交付税措置がないですけれども、出ていっちゃうわけですよ ね。出ていった分は、地財計画の中に入っているわけですよね。出ていく方は入っているのに、入ってくる方は入っていないっておかしくないですか。
1:42:26
時間が経過しましたので、簡潔に。池田局長。
1:42:37
お答えいたします。個別団体の基準財政収入額に関する考え方は、先ほど申し上げたとおり、ふるさと納税におる収入が標準的な地方税のような収入とは考えにくいことから、基準財政収入額には算入していないということでございます。
1:42:59
時間になりましたので終わりますけれども、国家財政厳しい折ですので、本当にワイズスペンディングというふうに言う方もいらっしゃいますけれども、より効率的効果的なお金の使い方になるようにしっかり議論していくことをお誓い申し上げ て、きょうの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:43:30
立憲民主党の青山大人でございます。まずは財務大臣にお伺いします。令和6年度分所得税の低額減税の仕方について、ちょっといろいろ思うところがございまして、質問させていただきます。改めて、この令和6年度分の所得税を減税する目的を簡潔に教えてください。
1:44:00
今回の低額減税についてでありますが、これはまずはデフレマインドの払拭ということが大切だと考えておりまして、それに向けてコロナ禍や物価高騰という苦しい中におきましても、納税をしていただいた国民の方々に、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要である。そ ういうような形で、そういう考えから減税というわかりやすい方法で対応をしたところでございます。
1:44:36
今、大臣からわかりやすいというご答弁があったんですけれども、私も自身も会社を経営をしております。先日、令和6年度分所得税の低額減税の仕方という国税庁の察しが届きました。給与所得者に対する低額減税は、給与の支払者のもとで、その給与等を支払う際に、厳選徴収額から低額減税額を控除する方法で行われますと記載をしております。16ページ渡ってやり方について丁寧な説明が書かれております。財務省の皆さんも、この短期間で、よくこの制度を構築されたな、本当に思います。ただし、給与を支払う側、つまり経営者側へも、丁寧に説明しよう、そういう意思は感じ取ることができますが、事業者側といいますか、中小企業、私のような小規模事業者の立場からしたら、この給与を支払う手間、この手間が大きな負担なんです。年末調整が2回あるようなものです 。通常の年末調整時に、この減税分を裏のせして完付しようとか、そういうことは議論されなかったでしょうか。
1:46:07
先生の御主張は、減税を行うならば、12月の年末調整の際、一度で済ました方が、減税徴収、義務者の負担というものも、少なくて済むのではないかという、そういう御指摘だと、そういうふうに理解をしたところでございます。減税を6月から開始ということにしているわけでございますが、この6月といたしました理由は、賃上げが実現すると見込まれるタイミングに合わせて、税負担を軽減し、できる限り早く減税の恩恵を届けるためということでありまして、先ほど申し上げましたように、デフレマインドの払拭ということも、一つの目的としている、今回の政策であるわけでございます。それが6月にしたということでありますが、問題は、御指摘のとおり、減税徴収義務者の方々が負担増になってしまうということでありまして、その負担軽減の観点からも、政府としては、賃上げが実現するタイミ ングに合わせて、できるだけ早く減税の恩恵を設けることが重要と思い、6月からの実施が適当であるということを先ほど申し上げましたけれども、今般の定額減税の実施にあたりましては、企業や自治体の皆さんに一定の事務負担をお願いすることになりますので、制度設計にあたりましても、事務の実態等を踏まえて、企業が減税開始後に雇用した方については、全職での減税についての確認を不要にするなど、企業の事務負担にも配慮をしているところでございます。そして、周知広報もこれもしっかりやらないと思います。企業や自治体の担当者の方々が事務を進める上でお困りにならないよう、パンフレットでありますとか、Q&Aを策定、公表いたしまして、丁寧な周知に努めているところでございます。引き続きまして、企業や自治体の事務が円滑に実施してきますように、丁寧な説明等に努めてまいりたいと考えております。
1:48:28
ちょうどうちの会社も、従業員が10人未満の会 社でございます。およそ日本企業の約7割が従業員が10人未満の事業者でございます。それらの企業では、減瀬貯得税の納期の特例承認が認められており、すなわち半年ごとにまとめて納付できるという特例制度が認められております。これは正直、とても事務的な負担からするとありがたい制度でございます。1月から6月までに支払った分の給与に対する所得税の納期が7月の10日でございますので、いわゆる特例承認が認められている事業者に対しては、いわゆる1月から5月分も減税対象にすれば、事業者にとって減税の手続が簡略化されるし、先ほど大臣も何度も、いわゆる早く減税の恩恵の効果が現れるようにしたいという答弁をしていましたけれども、もし、いち早くその効果が現れるようにするのであれば、まさにこの特例承認を今回の減税の制度に認めて、小規模事業者の負担が解消できると私は思いますけれども、今回の特別減税、小規模事業者への特例承認、これを認めてみてはいかがでしょうか。
1:50:08
ご指摘の、小規模事業者につきまして、12未満の小規模事業者、給与の支給人員が、常時12未満の小規模事業者につきまして、減税庁集義務者として、前月までに財務省に届出をした場合につきましては、年2回の納付という特例が認められております。仮にこうした企業のみについて、1月から5月分の税額からの補助を認めた場合でございますが、納税額が仮に同じでも、勤める企業によって減税の効果を及ぶ時期が異なるということになりますので、そういった点から適切ではないというふうに考えております。実際にいたしましても、さまざまな例外、特例措置を設けますと、制度がより複雑になりまして、減税庁集義務者の事務負担が増えかねない、できるだけ簡素でわかりやすい制度という観点も重要であるということを、ご理解いただきたいというふうに考えております。
1:51:11
今、できるだけ簡素という御答弁がありました。せっかく減税をして、デフレマイン、脱却、そういう国民の皆様にとって、せっかくいい制度にしようと思って、多分大臣、政府もいろいろ考えて、この政策を決断したと思うんですけども、かえって大企業はですね、それなりに経理担当の方とかいるかもしれませんけども、中小企業、小企業、まさに事業者、これからまさに従業員の賃上げを考えようという中で、非常に事務的な手間、そしてその負担をとても感じるんです。そもそも、もしその簡潔にやろうと、まさに税の基本は簡素ですよね。でも、今回どうしても、この制度はなかなか複雑なんです。私、もしですね、同じ額をですね、国民の皆様へ、まあ消費に回そう、貫付しようというのならば、例えばですよ、コロナ禍で行った一時給付金、こういうものがあると思うんですよ。コロナのときに一度行っております。同じ額を国民の皆様へ還元すんだあればですね、なぜこういったシンプルな制度を取らなかったのか。なぜわざわざ事業者、特に中小企業や小規模事業にとって、なぜあえて負担感を増すような、こういう政策を取ったのか、お伺いします。
1:52:46
青山先生のご質問は、なぜ給付金でなく減税ということを採用したのか、ということだと思いますが、先ほど申し上げました通り、今般の定額減税でありますけれども、まずはデフレマインドの払拭ということに向けまして、コロナ禍、物価高騰という苦しい中においても、納税をしていただいた国民の皆さんに、所得の上昇をより強く実感していただくということが重要であると、考えたところでありまして、そのために減税というわかりやすい方法が、最も望ましいと判断をいたしました。給付等の他の手法に比較して、その方が先ほど言った、今回の政策の目的に沿ったものであると、給付よりも比較しても望ましい効果が、減税の方が得られると、そのように判断をしたところでございます。
1:53:47
私は、もうこれ決まった制度でするんですね。別にこれをどういうと言えばいいですか。どうせやるのであれば、何でもっとそういうシンプルな方法ができたらよかったことなんです。おそらくこれ、多分財務省の方たちも、この制度、この短期間で特勧工事をするの、とても大変だと思うんですよね。ちょうど昨年は、中小企業からすると、やはりインボイス制度の対応で結構苦労したんですよ。経緯担当も大変な思いをしていました。一度きりの、仮にもしこれが一度きりの定額減税だとしたら、本当にこれは、私は正直もったいないなと思うんです。これは大臣、せっかく今回このような制度をつくられた。本当に、そして中小企業、小規模事業者へ、そういった給与の支払いを負担させる。だったら、これ一回きりじゃなくて、どうでしょう。来年も継続していく。もしかしてそういうような大臣の考えがあるのかな。そういうふうに思ってしまうんですけれども、そのへんいかがでしょうか。
1:55:10
今回の定額減税につきましては、この6月という時点において、まずは長年染み付いたデフレマインドを払拭するという大きな目的がございます。それによって来年以降も、国民の皆さんに、そうしたデフレではないという生活、経済を送ってもらうきっかけにしなければいけない。そういうような観点から実施するものでございます。そして、複数年度にわたっての実施というものは考えていないところでございます。
1:55:47
大臣、私が言いたいのは、本当に中小企業、小規模事業者、この中で本当に従業員に賃上げしよう、そういうふうに思っている中で、本当に私は余計な手間、本当に負担像になったことがとても残念に思いますし、ぜひ中小企業や小規模事業者、そういった視点も欠かさずに制度設計をしてほしい。そういったことを私はその立場から主張させていただきます。あともう一点、せっかくこれをつくったんだから、そんなに一回きりと断言しないで、ぜひまたこの制度を使えるんですから、もし思い切って来年再来年もこうやって還元していって、もっと経営が上向くまで、ぜひどんどん私がやってほしいなと、重ねて提案をさせていただきます。それでは次の質問に行きます。職域の推進についてお伺いします。ちょうど私は6歳と4歳の子育て中でございまして、たまたま通わせている幼稚園で、授業参観と合わせて保護者向けに、職域の専門家から、職域をメインに日本の食文化の歴史や伝統、食べ物と体の関係などの講演を聞く機会がありました。私も正直感動しました。職域の講演というとカロリーがどうとかバランスよく食べなさいとか、そういう話を想像していましたけれども、できることをしましょうよと。私自身は食事に気を使っている方ですけれども、子どもがなかなかバランスよく食事をしてくれることにイライラするときもあったりとか、講演を聞いた後正直肩取りがおりました。同様にたくさんの親御さんたちも同じような印象を持ったということでございます。正直私も含めて誰でも子育ては初心者でございますが、案外子育ての親に向けて、職域を聞く機会って案外ないな、そう思った次第でございます。子どものためはもちろん子育て中の親に対する職域の推進は、私は非常に大切だな、そう思うんですけれども、大臣、子育て中の親に対する職域についてどう思われますか。
1:58:17
私が最初に当選したのは平成15年であります。一番最初に議員立法に関わったのが、この職域基本法でございました。そのときは子どもを中心にどういった、やはり、職の監修も含めて、日本の食材も含めて、どうやってやはり子どもの職域をきちんとやるかということで、文部科学省が主幹でございましたけれども、いやそのことについてはやはり農業も、それから日本全体の職の問題として、そして消費者の問題として捉えるべきだということで、平成28年から農林省を主幹として、あと厚労省、文科省、そして内閣府、こういったのが共管としてなりました。ですから、委員おっしゃるとおり、職域そのものにつきましては、生きる上での基本でありまして、職や農林水産業に対する理解の情勢を図る観点から非常に重要であるというふうに考えております。その職域基本法が浸透していくことによって、親が子に教えるだけではなくて、親が子に教えられる、そういったことも出てまいりました。そういうことで農林水産省といたしましては、親子で農産物の収穫や落農体験、こういった機会を余計作ると、そのことによって確実に農業の大切さ、あるいは食の大切さ、食材の地元の大切さ、こういったものが出てきておりますので、これからも今後ともやはり親も含めて国民全体の皆様方に対しまして、職域の取組の充実強化、こういったものを図ってまいりたいというふうに思っております。青山君。 まさに大臣おっしゃるとおり、親子で学んだり、そういった地産地消の料理教室とか、大人も楽しめる農業体験など、本当にそういうのも大切でございますし、改めて令和3年3月に発表されました第4次職域推進基本計画も改めて私ども実験読ませていただきました。その中で子どもの職域における保護者教育関係者等の役割、これも一応書いてあるんですけれども、そこのやはり保護者の意識の向上を図ることはあるんですけれども、そこがちょっと大臣、私弱いなあと思っております。そこで大臣、そもそも、これ参考にの方でもいいんですけれども、職域に関する予算がどのくらい確保されているのか。消費安全対策交付金の中に職域の推進予算が含まれていると思われますが、消費安全対策交付金、まず全体の予算、そしてその中の職域の推進、大体いくらぐらいか参考にの方が結構おかれちゃいます。
2:01:13
はい、お答えいたします。職域に対する支援でございますけれども、委員お話がございましたとおり、消費安全交付金という交付金の中で、令和6年度の予算額は17億2千万円ということで予算を措置しているところでございます。職域、さらには職員の安全、そういったようなことに関する分野に関して交付金として支援しているということでございます。特に職域に関しては、地域が主体となった取組ということで、地域が自発的に使い、そして柔軟に活用できる形ということで交付金で措置しているところでございます。
2:02:03
質問は、17億円の交付金のうち、職域に当てるところが大体いくらぐらいなんですか。そこをちょっと大臣にお伺いします。
2:02:19
この消費安全対策交付金といいますのは、非常にそれぞれの都道府県の裁量というのを大事にしておりまして、その都道府県の中で、鳥インフルエンザとかそういった病害中の亡者を含めて、最も重要視されるものに使用してくださいというようなことになっておりますので、それぞれの都道府県でどういうふうに職域の方に逆れているかというようなことは、都道府県の方で把握しているということでございます。
2:02:54
今、大臣がおっしゃったように、この交付金って、鳥インフルエンザが発生したりとか、そういうときに、おそらくこの交付金のほとんどが、そういった鳥インフルエンザ対策とか、そちらの方に使用されていると思うんですよね。私はぜひ、この交付金、職域と切り離して、職域の部分だけ切り離して、そこでしっかり職域の推進という予算立てをしてほしいだと。 私はそういう意味で、先ほどこの全体、鳥インフルエンザとかの対策と職域、どのような割合かなと聞いたわけでございますけれども、実際その辺、大臣、今後まさに職域を推進するにあたって、その辺を切り離すような考えはないでしょうか。
2:03:46
職域の支援につきましては、加賀都道府県の実情に応じて、柔軟に先ほど言いましたようにやっておりますけれども、支援の充実というのは大変重要なことと考えております。今後とも必要な予算の確保に、全力で努めてまいりたいというふうに思っております。
2:04:05
大臣、これは今後の議論ですけれども、ぜひちょっとこういう意見があったということで、ぜひ検討してみてください。最後、関連して文科大臣に一問だけ質問します。私、この職域の推進で、いろいろな農業体験とかも大切だと思うんですけれども、やはり関心がある親御さんだけになるんじゃなくて、やはり子育ち中の親御さんみんなに聞けるような場をつくっていうことって私は大切かなと思うんです。子育ち中の親が、保護者が年に一度でいいと思うんです。例えば、学校で集まる機会に職域の大切さを学ぶとか、そういう聞く機会をつくるべきではないでしょうか。子どもだけじゃなくて、まさに子育ち中の親に年に一度でも聞かせる機会をつくる。例えば、都道府県などを通じて幼稚園とか、特に小さなお子さん、幼稚園とか小学校で保護者が集まるような機会が必ず年に数回あります。私も、明日ですね、長男が小学校に入学して、明日は朝一で入学式に行ってまいりますけれども、そういう機会を利用して、専門家から職域の講演を聞くことをですね、国として全国的に推進することができないか。
2:05:33
安倍先生、ご指摘のとおり、教育の中にどうやって職域を入れていくか、こういうことではないかと思います。家庭教育というのは、職域を含めた全ての教育の出発点であります。基本的な生活習慣や社会マナーの習得、心身の調和の取りと発達などに重要な役割を担うものであり、文部科学省においては、保護者への学習機会や情報の提供等の支援を行っております。具体的には、PTAなどの様々な関係団体の協力を得て展開しております「早寝・早起き・朝ごはん」の国民運動を通じて、健やかな成長に当たって、食事等の生活習慣の重要性について普及啓発を図っているほか、地域の子育て経験者等により組織される家庭教育支援チームの活動に対する支援を通じて、職域に関する保護者への学習機会を提供するなどの取組を進めております。先生が御指摘のように、入学式の場が適切かどうかはちょっと分かりませんが、各地域の実情に応じまして、学校や地域と連携しつつ、家庭・地域を通じた職域を文部科学省としては推進してまいります。
2:06:58
自治体が主催する会ですと、やはり意識ある方たちは集まってくるのですが、私は子育て中の親全員に、一度でもいいので、自然に機会を提供することが必要なのか、そう思って質問した次第でございますので、ぜひ検討していただければ幸いでございます。次の質問に行きます。平成29年、2011年3月から施行されました道路交通法改正によって、普通免許と中型免許の間に純中型免許が新設されました。これにより改正後、普通免許を取得した方が運転できる車両の操縦量が、以前の5トン未満から3.5トン未満となりました。私はちょうど5年前、令和元年の2019年の内閣委員会において、消防団が消火活動に使うポンプ車の操縦量が3.5トンを超えるため、改正後の普通免許では消防団が使用するポンプ車を運転することができませんよと。今現在はほとんどの消防団員、当時ですね5年前の当時は、ほとんどの消防団員は改正前の運転免許を持っていたので、そう いう心配はないんですけれども、いずれそう遠くない将来に消防団員がポンプ車を運転できない事態になるので、予測される事態に対して事前の対応を取るべきだと質問をいたしました。その後何か対策はされたでしょうか。お伺いします。
2:08:53
お答えいたします。準中型免許と消防団員とのその関係につきましての御質問でありますが、我が国の地域社会におきまして、消防団が果たしている役割は極めて大きいものと認識しております。警察庁におきましても消防庁と連携いたしまして、準中型免許については普通免許を有していなくても取得が可能である。それから消防団員に対しては準中型免許の取得について、市町村の公的助成制度があることにつきまして、周知をしているところでございます。また消防庁におきまして、準中型免許の取得環境を整備する取組 を行っておりまして、この取組に協力を行ってきたところでございます。引き続き消防庁と連携いたしまして、消防団員が準中型免許を取得しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
2:09:59
これは本当に、今年も石川県の大きな大地震が起きて、消防団の皆様のややお力が本当に必要でございますけれども、本当に遠くない将来、消防団員火災急報でかきつけて、本部車が運転できませんという事態、これは結構私は全国で多数と思います。先ほど、準中型免許を取得した際の費用面での支援の話もあったんですけれども、これで消防団員ってボランティアなんですよ。普通免許から準中型に変えるのに5日間、5日も公衆行く、この時間的な拘束も大変ですよ。もちろん消防署員ですとかね、それが専門の方ですから、そうですけれ ども、消防団員が本部車を運転するために5日間、これいけませんよ。私もあれから5年たって、私も現役の消防団員です。もう十数年やってますけど、やっぱり最近若い団員が増えてきて、ご承知のようになかなか消防団員を確保するのは大変です。それでも若い人たちを確保する。でもやっぱりみんな新しい運転免許なので、運転できないんですよ。そこで私は前回5年前も提案したのは、ですから消防団員に限って順中型に切り替える際の拘束時間の短縮とか、短縮。または消防団が本部車を運転する際、これは普段一人で運転することはないんですよ。必ず2人3人集まって運転させる。消火活動とか訓練のときに限っては、いわゆる改正後の普通免許でも従来のポンプ車で運転できるような、そういう例外を私は作るべきではないかということを5年前に提案させていただきました。もちろん交通事故とかであっては大変かもしれませんけども、やはりその救急の事態というのはそうありませんし、消防団もしっかり訓練をしています。その辺の考えについていかがでしょうか。お伺いいたします。はい、じゃあ質問が。
2:12:28
お答えいたします。一般に貨物自動車は普通自動車と比べまして、交通事故が発生した場合の死亡率が高いなどの傾向があり、貨物自動車の運転には車両特性を踏まえた知識技能が求められるところでございます。御指摘の純中型免許は、20歳以上に取得年齢等が制限されておりました。中型免許制度を見直し、車両操縦量3.5トン以上、7.5トン未満といった純中型自動車について、18歳以上の方が普通免許を保有していなくとも、新規に免許を支度することを可能としたものでございます。その教習時間につきましては、調査研究を踏まえ、貨物自動車特有の特性や運転の知識技能の習得に必要な次元数を定めているところでございます。お尋ねの教習時間次元数の短縮、あるいは例外的な措置というのは、交通の安全を確保する観点から困難であることを御理解いただきたいと思います。
2:13:48
安山さん、頑張れ。おそらく当時議論した際には、やはりそういった消防団のまさかこういう事態は、多分想定していなかったと思うんです。私は過去にあったことに対して、おかしいという攻め立てるというのは全くないです。ただし、近い将来確実にこういうことが起きるということで、何かしら対策を今のうちから議論するんじゃないか。そういったことを今回提案をさせていただきます。それでは次の質問に行きます。質問順番を変えまして、大臣になるので 、先に大臣への質問をさせていただきます。外務大臣への質問をします。ちょうど私は、この委員会に通告を出したのが、4月4日の木曜日だったので、そのときには、4月3日に台湾沖で発生した地震に対する上川大臣のメッセージ、総理官邸は3日の日にすぐ出たんですけれども、まだ4日の夕方の段階で、大臣から台湾の地震に対するメッセージや支援策について特段言及がなかったので、今回質問項目に入れたんですけれども、翌日、4月5日の金曜日に大臣からメッセージと支援策があったので、あえて同じ質問になってしまいますけれども、改めて大臣から今回の台湾の地震について、一言お願いいたします。
2:15:18
台湾東部で発生いたしました地震によりまして、多くの被害が発生していることについて、改めて被害に遭われた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。また、お亡くなりになられた方々のご冥福を祈りし、ご遺族にお悔やみを申し上げます。日本と台湾はこれまでも大切な友人として、コロナ禍を含めまして、困難に向き合うたびに、お互いに支え合ってきたところでございます。本年年初のこのノート半島地震の際にも、台湾の皆様から心温まる多大なご支援をいただいておりまして、心から感謝しているところであります。こうした点も踏まえまして、4月5日でございますが、少しでも台湾の方々にと力になりたいとの思い、国民の皆様の思いで、日本台湾交流協会を通じまして、100万ドル規模の緊急無償資金協力による支援をお届けする考えを、私から表明したところでございます。日本政府といたしましては、被災者の救援と被災地の一日も早い復旧復興に向けまして、引き続き台湾側のニーズ、これに応じまして、必要な施策を積極的に行ってまいりたいと考えております。
2:16:36
大臣、そこでちょっと大臣に提案なんですけれども、大臣、今ツイッターXを持っていらっしゃいますけれども、基本的に日本語じゃないですか、私もいろいろな海外の、やはりX、ツイッターが、いろいろな海外の外務大臣とか、プライベリスターなんかのいろいろな参考になるので見ているんですけれども、今日本でいうと、一応総理はたまに英文で発出しますけれども、外務大臣としてそういった海外向けの事案とか、英語のSNSの発信できないかなと思うんですよね。今外務省として英語でのツイッターもあります。それは私は外務省のツイッターXとして運用していいんですけれども、別にやはり外務大臣というのは日本の顔ですから、これはもう多分大臣が運用するのは大変かもしれませんし、外務大臣も年に毎年変わったりしますので、ですから外務省として日本のフォーリーミニスターというようなSNSアカウントをつくって、誰が外務大 臣になろうと日本の顔として、そういう海外的な発信できるような、そういったものをできないでしょうかね。これは別に大してお金がかかる話ではありません。普段それぞれの課で大臣がいろいろな用心とあった、こう考えている、それを対外向けに発信する。そういうことを必要かなと思うんですけれども、大臣の考えをお伺いします。時間が経過しましたので、簡潔に。いい御指摘のこのSNSでの効果的な発信についてでありますが、これは広報戦略上極めて重要と考えております。現在さまざまなアイデアを実践しておりまして、効果を検証しながら今進めてきているところであります。XFacebook、Instagram、この多様なプラットフォームを使いました。幅広い理解につなげるための、ショート動画、インフログラフィックス等を活用した取組も進めているところであります。これに加えまして、本省での発信を現地後に翻訳をいたしまして、各在外公館で発信するなど、各外務本省と在外公館との連携を進めているところ でございます。さらに在外公館におきましては、各官のアカウントと大使アカウントを双方活用し、多様な発信を実践しているところであります。このような新たな取組につきましては、今委員御指摘がございましたけれども、さまざまなアイデアがあると承知をしておりまして、より効果的な発信を不断に検討し、また実践検証しながら積極広報に努めてまいりたいと考えております。
2:19:22
時間が来てしまったので最後一言だけ。ちょうど通告で産業廃棄物の不法投棄事案への撤去の支援業務ですね。これは茨城県でも産業廃棄物の不法投棄は問題になっていまして、ぜひこの適正処理センターに設けられた基金を活用して、ぜひ撤去できるように御要望を申し上げます。次に、ちょうど土浦、石岡、筑波の方も聞いていますけれども、私も今年各消防の出初め式に参加しまして、本当に消防などの方たちが困っているというお声をお伺いしました。ぜひ先ほどの運転免許の件、前向きに取り組んでくれるよう課題と要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:20:31
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会、教育無償化を実現する会の墨吉寛です。本日は令和2年度、3年度、4年度の決算の質疑ということで、どうぞよろしくお願いいたします。私は令和3年10月31日に初当選しました。当然のことながら令和2年度、そして3年度の予算審議には加わっておりません。令和2年何があったかなと調べたときに、世界ではバイデン新大統領が誕生し、イギリスEU離脱などがございました。日本では菅総理誕生や、また鬼滅の刃、無限列車編が大ヒットした、そ んな都市でもございました。新型コロナウイルスにより緊急事態宣言や、東京オリンピック、パラリンピックが延期されたりと、我々の生活、また考え方が一変した都市でもございました。今年にはアメリカ大統領選挙も控えておりますので、そう考えると非常に昔のように感じます。このように昔に感じる令和2年から4年の決算審議ですが、まずこの決算の目的、意義について、大臣の見解をお伺いいたします。
2:21:45
国の決算でございますが、これは憲法第90条の規定に基づきまして、内閣が次の年度に、衆参、両院にそれぞれ提出しているものであります。政府といたしましては、国会において決算を御議論いただきまして、その内容を次の予算編成に適切に反映をし、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくことは、財政民主主義の観点から も極めて重要であると考えております。特に衆議院、参議院それぞれで行われる決算に関する議決内容に対しましては、その指摘事項の一つ一つについて、政府において次年度以降の予算に反映させるなど適切に対応した上で、政府として講じた措置を国会へ御報告しているところであります。このように政府としては、予算執行や次年度以降の予算編成に適切に反映するためにも、国会における決算審議やその議決内容等については、大変重く受け止めているところであります。
2:23:01
はい、御答弁のとおりですね、この決算、非常に重要な審議でございます。私も地方議員をしておりました。地方議員のときは、大体どこの議会もそうですが、大体9月ぐらいに決算をして、その内容を次の予算編成に生かしていくということで、今年でいうと令和5年度の決算が9月ぐらいに出て、そして令和7年度に生かしていく。こういうサイクルで大体地方議会動いております。それでもこの令和5年度の決算が令和7年度と、都市をまた飛んでしまう、そういうこともありますので、私は昔、市販機決算でもっとタイムリーに意見を反映できるようにすべきじゃないか、そんなことを議論したことを思い出しました。今回、杉本理事から令和2年から4年の決算をやると言われたときに、正直驚いたわけでございます。先ほど大臣がおっしゃったように、非常に重要なこの決算の内容を、次の年に反映していく、その決算がタイムリーに行われていないということに対して、これは国会議員の怠慢と言われても仕方ないと思いますので、委員長をはじめ、この委員の皆さんも、ぜひ次年度以降、タイムリーにこの決算審議ができるよう、強く要望したいと思います。それでは、基金についてお尋ねしたいと思います。岸田内閣は過去幾度となく、経済対策を打ち出し、補正予算を組んでまいりました。例えば、令和4年10月28日、物価高、国福、経済再生実現のための総合経済対策が閣議決定されました。この経済対策は、岸田政権が掲げる新しい資本主義の旗印の下、事業規模72兆円、財政支出39兆円、GDP押し上げ4.6%を目的とした総合対策であり、この経済対策の裏付けとなる令和4年度第2次補正予算が編成されました。岸田総理は、記者会見で物価対策と景気対策を一体として行い、国民の暮らし、雇用、事業を守るとともに、未来に向けて経済を強くしていきますと述べております。しかし、この補正予算では、新たに設けられた16の基金も含めて、合わせて50の基金に合計8兆9千億円近くの予算が計上されました。一度の補正予算で基金に出資する金額としては過去最大となっております。過去の補正予算を見ても大型予算と言いながら、かなりの部分を基金に積む例が多くあります。基金の大部分は、経済対策に寄与していないのではないでしょうか。そもそも補正予算は財政法第29条において、金融性が要件とされており、金融性がなければ本予算で手当てするのが本筋です。そのような補正予算で巨額の予算を組んだにもかかわらず、多くの部分を複数年度にまたがる基金に積むというのは、補正予算の趣旨から逸脱するのではないでしょうか。果たして莫大な基金は当初の経済対策の効果を生んだのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
2:26:30
御指摘のとおりに、これまでの補正予算におきまして、基金事業に予算を計上してきておりますけれども、これらは、各年度の所要額が認め難いといった基金の要件を満たした上で、政策課題に迅速かつ的確に対応するために、真に必要であると判断したものに限って措置したものであります。いずれも財政法が補正予算に求める金融制等の要件を満たしたものでありまして、財務省としては必要な予算措置であったと考えております。しかしながら、基金事業の執行の過程においては、さまざまな事情によりまして、必ずしも執行が想定どおりにはならないこともあり得ることから、住民用紙先生御指摘の問題意識、これは大切であって、残高が課題にならないよう、各省、各庁がしっかりと執行管理をしてい くこと、これが重要であると認識をしております。政府といたしましては、引き続き行政事業レビューの枠組みの下で、政府が執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議における検証、各府省におけるPDCAの取組などを通じて、基金の負担の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
2:28:05
過去の基金の予算措置、これは必要であったとおっしゃっておりますが、この基金についてさらに立ちの悪いことが全く出資されなかったり、人件費等の管理費のみに出資されている、ほぼほぼ、旧民基金が存在することであったり、また、期間の定め、これはルール化されているにもかかわらず、3割程度が期間の定めがありません。このことは私以外も多党の多くの委員、また専門家からおかしいと指摘があるところです。さらに河野大臣もこのように記者会見で述べております。基金はコロナで水ぶくれした予算の象徴だ。各大臣には所管する基金の点検や見直しをリードしてもらうようお願いして おり、厳しく点検していくと。このように述べているわけですが、全基金を総点検し、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させないことや、旧民基金の廃止、これを表明しております。先ほども質疑でありましたが、朝の新聞で事業が事実上終了している、約10の基金を廃止する方向で朝鮮に入ったというような報道もございました。この全基金の見直しの進捗状況はどうなっているのか、政府の見解をお伺いいたします。
2:29:32
内閣官房 柴田行政改革推進法務事務局長 事務局次長
2:29:42
お答え申し上げます。今ご質問ございました、基金の点検見直しの横断的な、全般的な作業でございますけれども、これは昨年の12月のデジタル行財政改革会議におきまして、岸田総理から年度内容目処に行う方針と、これが示されてございます。これを踏まえまして、私ども現在取りまとめに向けた作業を進めているということでございまして、できるだけ早く取りまとめるべく取り組んでいるというところでございます。具体的にご指摘ございました、給民基金というようなお話がございましたけれども、それにつきましては、事業費の支出がなくて、管理費のみを支出している基金ということでご質問されたかと思いますけれども、その前提で申し上げますと、令和4年度におきまして、各省庁が公表しております基金シート、これをベースに機械的に抽出いたしますと、29の基金事業がこれに該当するということになっております。ただ、これらの中には、基金が増生されたばかりで、まだこれから支出するということで、まだ支出に至っていないというもの、それから研究時の備えとしての基金ということで、何か問題が発生したときには必要になるけれども、そうでなければ必ずしも事業費の支出を要しないというようなもの、こういったものも含まれておりますので、事業費の支出がないということのみをもって、直ちに適切ではない、あるいは何か問題があるというような評価はできないものというふうに考えてございます。一方で、特にその事業費の支出がすでに終了いたしまして、モニタリングなどの高粘度の事務だけが残っていると、これを実施しているために、実施するだけのための管理費のみの支出になっているというような基金も一部ございます。こうしたものにつきましては、原則廃止するという方針で、現在基金の点検、見直しの作業を行っているところでございます。
2:31:35
旧民基金の数は29で、事業が終了したものについて、これから廃止も含めて検討するというのは、今日の朝の報道であると数は言えないかもしれないですけれども、10という数がありました。そういうふうになっているのかなというふうに理解しました。その基金の廃止ということについて、ちょっとお尋ねしたいと思いますが、この廃止というのは一般的に国庫に返納していく、そういうことをイメージしていますけれども、例えば基金の集約化とかで、結局基金として残ってしまう、そういったことではなくて、国庫に返納するという理解でよろしいでしょうか。
2:32:27
基金を廃止するといったときに、もちろん先生がおっしゃったとおり、いろいろな考え方がございまして、完全になくなって国庫に納付するという場合と、あとはいくつかの基金を統合するような形で、既存のものを再編するような形で数を減らすということで、一部廃止をするというようなこともあるかと思います。いないしでも、全てどういった形で基金の見直しができるかということに関しましては、さまざまな視点から現在、今、見直し作業をしているということでございます。
2:33:05
過去、予算委員会においても、この基金のあり方については、いろいろと取り上げられたところでございます。果たして、特に補正予算でこの基金を予算計上することについては、かなり私も質問したところであって、そのときの鈴木大臣の答弁は、今般の補正予算では、さまざまな課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますけれども、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しております。このように答弁しております。先ほど、基金の執行状況においては、各省庁でやってくださいねということで、少し、ちょっと責任がどこにあるのかな、取材がどこにあるのかなというところが疑義を生じているところでございます。やはり大事な のは、この基金の透明性の確保だと思います。予算審議では、国民の関心も高く、国会のチェックも働きます。しかし、一度基金に積んでしまえば、なかなか国会の目も行き届かず、行政の使い勝手の良い財布という状況が状態化します。基金が設置された団体は、事業の委託、再委託、こういったことを繰り返すケースがあり、責任の所在が不明瞭になる上、より不透明化していきます。このような状況を改善し、財政規律を保つために、基金の在り方に関する基本法を制定したり、また、アメリカの議会予算局やイギリスの予算責任局など、政府から独立した機関が予算の妥当性を検証する仕組みを、我が国でも作ることも一つの案かなと思います。このやり方はいろいろありますが、向上的にチェックが入る体制が必要だと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
2:35:22
私どもは、行政改革推進本部の取組として申し上げますけれども、基金につきましては、閣議決定されております基金基準ですとか、補助金適正 化法制高齢におきまして、その概要や事業の目標、審査基準など、基金事業の運営管理に関する基本的な事項を公表すべきということになってございます。基金の執行管理につきましては、先生がおっしゃったとおり、透明性を確保した上でサイクルを回していくということが非常に重要だと考えておりますので、行政事業レビューの枠組みの下で、基金シートの作成公表を通じた各府省庁自らによる基金の点検ですとか、各府省庁による点検が十分であるかどうかといった点について、行政改革推進会議による検証を行っているところでございます。また足下、令和5年度からでございますけれども、基金シートに短期、中期、長期といった段階的な成果目標や目標年度を設定すること、目標年度における政策効果の確認、見直しを行っていく、こういったいわゆるEBPM的な手法を取り入れて検証をしていくということにしておりまして、基金シートの記載内容の充実にも努めているというところでございます。引き続き適正な執行管理に努めて、普段の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
2:36:41
基金に関しては、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。目標年度なんかも、結局3割ぐらいは目標年度を定めていないというような報道もございます。コロナ以降、基金の残高というのはかなり積み上がって、ある意味行政側からすると使い勝手の良い財布というのは理解しますが、我々国民の代表として監視するところが少し及んでいかないという懸念もありますので、そういったバランスも考えながら、しっかりと普段の努力を重ねていただきたいと思います。次の質問に移りたいと思います。次は森林環境常用税についてお尋ねいたします。本年度から森林環境税が徴収されるようになります。国税として1人年額1000円を徴収する、ある意味増税となっております。5年前から成功して森林環境常用税がスタートしました。まずはこのような森林環境税及び森林環境常用税を創設した目的について改めてお伺いいたします。
2:38:04
お答えいたします。制度創設の目的でございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の寛容などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けております。森林環境税及び森林環境常用税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑みまして、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創設したものでございます。
2:38:51
ありがとうございます。地方団体が森林整備をしていくその財源に充てるためという御答弁でした。ちなみに私、兵庫県出身ですが、兵庫県では平成18年から県民みどり税という税が徴収されております。もともと5年間の期限付きでしたが、毎回期限を迎えるたびに延長されて、今では令和8年まで徴収されることが決まっております。この目的、当初の目的から少しずつ範囲がちょっとずつ広がっているのですが、ホームページを見ると森林の防災面での機能を高める災害に強い森造りや環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進めるために県民に徴収されているわけです。これの目的、先ほど御答弁いただいた 森林環境常用税とほぼ重複しております。これは兵庫県のみならず森林整備等を目的として、37の府県及び1つの政令市で独自に住民税の超過課税が行われております。このように地方自治体等国で同種の目的の税を徴収することは、そこに住んでいる方々からすると二重課税となり、なかなか納得できるものではないと考えます。以前私が同様の質問をした際は、目的は同じでもそれぞれの市と住み分けるので問題ないとの答弁でしたが、実際この使い道なんてどうとでもなるわけです。住民からすると同じ目的で、このダブルでこれから徴収するということについての政府の見解をお伺いいたします。
2:41:07
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、現在森林整備等を目的といたしまして、37の府県及び1政令市において独自に住民税の超過課税が行われております。森林環境税と超過課税でございますが、森林整備の推進等という点において目的が共通するものではございますが、森林環境税、常用税、全国で600億円というこういう規模でございますので、その団体の森林整備等に応する全体としての費用、こうしたものを勘案の上、それぞれの首都などを整理することにより、両者は並存し得るものとこのように考えてございます。御指摘のとおり、森林環境税は今年度から課税が始まりますが、いずれのこの超過課税を行っている団体も、この令和5年度末までに期限や見直し時期を迎えましたので、議会等に必要な説明を行った上、その延長等を行ったものと承知しておりまして、その延長等を検討する際には、両者の首都について検討され、両者の関係を整理されたものと承知しております。今後、両者の関係について関係府県等から相談がございました場合には、林野庁とも連携しながら、丁寧に助言等を行ってまいりたいとこのように考えております。清水保史君 各府県が徴収しているものと、この森林環境常用税の首都の進み分けをすることによって、平存が可能というような御答弁だったと思います。森林の整備というと、単純に森を林道をつけて整備していくだけでなくて、川上から川中を実際に加工したり、そういったことをしていく、そして消費する、かなり広い分野になって、先ほど私も言ったとおり、進み分けなんてどうとでもなるわけでございます。そもそも徴収される側の立場に立つと、なかなか納得できないものではないかということで質問したんですけれども、その点については、いかがお考え でしょうか。
2:43:37
お答え申し上げます。先ほども申し上げましたとおり、森林環境常用税、令和6年度で、全国で600億円というこういうロットでございます。従いまして、各団体に配分される額も、そうしたものから配分される額となります。一方で、地方団体の方におきまして、今委員がおっしゃられましたように、川上川、川下まで、この森林整備の促進に要するために、この地方団体で、講じなければならない施策の費用というのがございます。そうしたことを勘案の上、単に両者を住み分ければいいという話ではなくて、そうした費用がかかるということについて、それぞれの地方団体において、調価課税をするにあたって、県民に対して、ちゃんと御説明がされているものと承知しております。
2:44:37
そういう御説明になってしまうのかなと思い ます。一方で、例えばニュースでも報じられているように、都市部の地域なんかは、使い道がよくわからないので、基金に積んでいる、そういう報道もございました。それでは、なかなか何のために徴収されているのか、国民もなかなか納得できないのでは、徴収されるというか、これから徴収されるわけですけど、納得できないのかなというふうに思います。森林の整備というのは、当然、森林の整備、保全というのは、当然必要なことですし、莫大な費用がかかります。私は、ダブルで徴収されていることについて、どうかなという視点でしたけど、しっかりと整備していくことは必要だと考えております。我が国は、国土の7割が森林です。近年、温暖化の影響から毎年のように、土砂災害が発生し、多くの人命が奪われているという現状がございます。森林を管理し、災害に強い森造りは、国民の生命財産を結果として守ることにつながるわけでございます。我が党は、政治家の見起きる改革をする前に、国民に増税を求めるのはおかしいのではないかと主張してまいりましたが、この森林環境税は、既に徴収することが決定しております。だからこそ、国民の森林整備に対する理解の増進は、必要不可欠だと思いますが、なかなか森林を守っていくこと自体が、国民の理解がまだまだ追いついていないように思います。特に、都 市部と中山間地域のギャップは感じます。兵庫県の県民緑税の議論の際も、当時の県議会で、なぜ中山間地域のために森林とはあまり関係のない都市部の人間から徴収されるのか、不公平ではないか、そういった意見も実際に出ておりました。私は森を守っていくのは国の責務であり、森林の持つ寛容性、多様性は多くの国民が享受していると考えております。国民全員から広く浅く徴収して森林管理をしていくことは、結果として国民の全員の利益に資することだと考えます。そこで国民の皆様に森林管理の重要さを認識し、理解増進を進めていく方策について、政府の見解をお伺いいたします。
2:47:18
時間経過しましたので、簡潔に。林野長、青山長官。
2:47:25
お答えいたします。今年度から森林環境税の課税が始まることから、国民の皆様に森林整備の重要性を御理解いただくことは極めて重要と考えております。農林署では従来から全国食住債や育住債、国土力化運動の展開などを通じまして、森林整備の重要性を発信してまいりました。森林環境税の課 税開始にあたりまして、森林環境需要税の支度として、産村側には花粉症対策のための杉陣香林の無花粉杉や紅葉樹への植え替えにも活用できること、都市側には木材利用の促進に向けまして、市民を対象とする木育イベントにも活用できることなどを改めて周知しております。これらに加えまして、国民の皆様に理解を深めていただきますよう、林野庁広報社、SNS、ウェブページ、政府広報ラジオ、ポスター、チラシなど、様々な媒体を通じまして、森林整備の重要性や森林環境需要税による取組の成果等について、広報に取り勤めているところでございます。引き続き、国民理解の醸成に向けまして、地方自治体とも連携しながら、積極的な広報を行ってまいりたいと考えております。渋谷市長、時間ですので終わります。ありがとうございました。
2:48:53
遠藤君、日本紙の会、教育無償化を実現する会の遠藤亮太でございます。まずは、私からは、まずはじめに、雇用調整助成金に関して質問していきたいと思いますけれども、コロナ禍以降で雇用調整助成金というのを支払いが、倍増していると、急増しているということなんですが、併せて、労働者に直接支給する休業支援金、これ併せて、令和3年度で3兆円を超えているということなんですが、これは、その中でも、特に不正受給の問題があります。この中で、厚労省としては、事後確認では、コロナ禍においてどれぐらい、不正受給の額が確認できているのかをお尋ねしたいと思います。
2:49:58
お答えいたします。雇用調整助成金、それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和5年12月末現在で、支給決定の取消支援金数は2666件。支給決定の取消支援金額でございますが、約532億5000万円。回収積み額約370億9000万円となってございます。遠藤君。つまり、161億円は未回収であるということなんですけれども、今後の見通しについては、教えてくださ い。
2:50:41
雇用調整助成金等の不正受給額の回収につきましては、都道府県労働局におきまして、原則として即時一括納付となりよう厳正に指導を行ってございます。納付が滞った場合でございますが、店員はや、文書によるほか、訪問などによる納付監視を行っているところでありまして、引き続き適切な再建回収に努めてまいりたいと考えております。
2:51:08
会計検査員の方にちょっと確認したいんですが、厚生労働省の事後確認とは別にですね、令和3年度で不正受給が3億円程度あったということなんですが、このどのような不正受給が確認されたのか教えてください。
2:51:35
お答えいたします。会計検査員は、雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について検査した結果を令和3年度決算検査報告に提起しております。その概要でございますが、令和2、3両年度に支給決定された雇用調整助成金等を検査しました結果、データが十分に活用されておらず、雇用調整助成金等と休業支援金等を重複して支給している事態、休業支援金等を二重に支給している事態、これらの事態の把握及びそれに対する措置が講じられていない事態、また雇用調整助成金等の支給に関して労働局が行う実施調査において、対象とする事業主の範囲がリスクの所在等を踏まえて設定されていない事態が見受けられました。これらの検査結果を踏まえまして、令和4年8月に雇用調整助成金等の適正な支給を確保するよう、いくつかの具体的な事項を示し、厚生労働省に対して是正改善の処置を求めるなどしたところでございます。
2:52:40
重複の支給であったりとか、二重の支給、または架空休業であったりとか、さまざまな要因があって、その中で先ほどもありましたけれども、厚労省では事前調査で不審な点があった事業主は、不正時給の情報提供があった事業主を対象に実地調査を行っていたと。一方で会計検査員が検査すると、不正時給のリスクが相対的に高い事業者を抽出をして、多くの不正時給が確認されているということなんですが、厚労省としては、会計検査員が採用しているようなリスクアプローチ、これを事後確認で、今後していっているのかどうか、大臣の方にお尋ねしたいと思います。
2:53:35
雇用調整助成金等の不正時給に関する調査は、都道府県労働局において実施をしております。本省では、不正時給のリスクが相対的に高いと考えられるケースを示しておりまして、それを基にしながら、各労働局が調査の方針を定め、効率的効果的な調査を目指して実施をしております。ご指摘のように、限られた体制の中で効率的効果的に調査を進めるためにも、調査対象とすべきケースを設定するとともに、これまでの実務を通して得られた知見を整理をいたしまして、効果が高い手法を各労働局で共有していくことが極めて重要と思います。今後とも、不正時給に対して効率的効果的な調査を行い、厳正に対処してまいりたいと思います。
2:54:26
労働局は、会計検査員と連携をして、情報の共有化を図りながら対応するということも必要だと思います。これ、ぜひ連携をしていくべきだと思うんですが、不正時給の公表は件数で18%、不正時給額が37%にとどまっているということなんですけれども、公表しない代わりに返還に応じる事業種もあるということなんです。その中で、不正時給の際の公表について、どのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。
2:55:09
お答えいたします。雇用調整助成金等のコロナ特例措置に係る不正時給対策を強化するために、まずもって都道府県労働局におきまして積極的な調査を行っておりますが、このほかにも令和5年4月以降、事業主に対しまして、受給した助成金について自ら調査を行い、不正不適切であった場合には自主申告を促す取組を行っております。事業主名の公表につきましては、不正時給による支給決定取消資額が100万円以上の場合は公表対象としまして、ただし事業主が自主申告を行って、かつ返還命令の後1ヶ月以内に全額納付した場合には公表しないことができる。こうした取扱いのルールを定めまして、そのルールを公表した上で運用してございます。なお支給決定取消資格が100万円未満の事案でありましても、その不正の状況や手段等から判断して重要または悪質であると認める場合には公表対象とすることとしてございます。今後もこうした取組を活用しながら各労働局における調査を積極的に行うなど、不正時給に厳正に対処してまいります。
2:56:27
基準が100万円以上であれば公表すると。100万円未満であれば非公表である。一方で、組織的にやっている場合は公表するであったりとか、そういう対策をされていると思うんですけれども、一方で雇用調整助成金のおかげで、このコロナ禍で大量の失業者を出すことを不正だという部分はあると思うんですが、一方で多業種への転換を阻害したという側面もあると思います。こういった側面についてはどういうふうな取組をされているのかお尋ねしたいと思います。
2:57:13
この雇用調整助成金のコロナ特別措置についてでありますが、このコロナ禍において経済が急激に悪化した際に、労働者の雇用の維持を図るなど、セーフティネットとしての効果を発揮する一方で、労働者の職業能力や維持向上、それからモチベーションを阻害する恐れ、それによる成長分野への円滑な労働移動を抑制する恐れ、また事業主においても長期的な新分野開拓展開など、経営努力を妨げになることといった意見も確かにございます。このような意見等を踏まえまして、雇用調整助成金については、休業期間が長くなった場合に教育訓練を選択することを促進する仕組みを、今年4月から導入をすることといたしました。具体的には、雇用調整助成金を一定期間受給した以降に、教育訓練を実施しない場合には、助成金を引き下げるなどの措置を講じたところでございます。また、コロナ特例措置については、独立行政法人労働政策研修機構に効果検証を依頼をしておりまして、同機構において検証作業を進めているところでございます。今後、この検証結果が公表された後に、特例措置を講ずる場合の留意点などを含めた雇用維持政策のあり方について、労働政策審議会の御意見を踏まえながら検討をしてまい ります。
2:58:45
ぜひ、労働移動の円滑化に取り組んでいただきたいというふうに申したいと思います。厚労大臣には以降、質問がありませんので、退出いただいても大丈夫です。どうぞ、御退出ください。次の質問に移りたいと思うんですけれども、以前、私は、経産委員会で太陽光のパネルについて質問をしてきたんですけれども、その中で太陽光発電設備の設置について、トラブルが多く発生しているんだということなんです。さまざま、私の地元でも意見を聞くんですけれども、総務省の調査結果によると、太陽光設備導入について、どのようなトラブルが発生しているのか、教えてください。
2:59:44
お答えいたします。質問のございました調査は、太陽光発電設備等について、地域と共生を図りつつ、適正な導入が円滑に進められるための仕組みや、運用の改善策などを検討するため、太陽光発電設備等に関するトラブルの発生状況や、現場での対応の実態などを調査したものでございます。調査の結果、設備の敷地からの泥水や土砂の流出、糊面の崩壊や設備自体の損壊、棚や塀の未設置、雑草の繁茂、設備からの反射や騒音などのほか、事業者による地域住民への説明不足などのトラブル事例を確認をいたしました。こうした調査結果を踏まえまして、経済産業省に対し、トラブルの未然防止に向け、地方公共団体からの情報等を活用した現地調査を効率的効果的に実施すること、法令違反等の状態が未改善の場合に、文書指導を着実に実施し、改善されない場合は、交付金の留保など必要な措置を的確に実施することなどを求めたところでございます。
3:00:57
これは先ほどご紹介いただきましたけれども、住民への説明不足であったりとか、土砂の流出があるということなんです。基本調査結果では、市区町村の4割でトラブルが発生していて、また2割弱が未解決のトラブルであるということなんですが、これは今後、現地調査の強化をしていくべきだというふうに思うんですが、経産省としてはどのように対応していくのかをお尋ねしたいと思います。
3:01:31
茂木県資源エネルギー庁井上省エネルギー・新エネルギー部長
3:01:40
お答え申し上げます。再エネの導入拡大に当たりまして、総務省からいただいた勧告にもございますように、地域のご権威にしっかりと向き合って、地域との共生を図りながら事業を進めること、これは極めて重要だと考えてございます。本年3月の当該勧告を踏まえまして、経済産業省としては、現地調査の強化に向けて、令和6年度から新たな予算措置を行い、全国の再エネ発電設備に対し、定期的な現地調査を行う体制を構築していきたいと考えております。また、本年4月1日に再エネ特措法を解説されまして施行もいただきましたけれども、安全面などの事業内容について、周辺地域の住民の方々に対する説明会などをFITFIP認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には早期の是正を促すためにFITFIP交付金を一時停止するという形にいたしておりまして、引き続き違反案件には厳格に対応し、地域と共生した再エネの導入を進めていきたいと考えてございます。遠藤君 法改正をするというところなんですが、交付金の流布ができるようになったということなんですが、これは指導経緯の記録であったり、共有が重要になってくると思います。その中で、今後この組織体制の整備については、どのように改善していくのかお尋ねしたいと思います。
3:03:17
お答え申し上げます。今月1日に施行していく改正再エネ特措法でございますけれども、法施行後速やかに対応すべく、法施行前から関係自治体や関係省庁と連携して、違反案件の把握に努めてまいりました。こうした取組踏まえまして、4月2日に、まず、新入法違反が明らかな休憩に対しまして、交付金の一時停止の措置を実施したところでございます。こうした形で、関係省庁との連携は一層強化していきたいと考えておりますし、また、総務省の勧告を踏まえまして、自治体との関係では、引き続き地域情報連絡会を開催しながら、最新の情報を適用に努めたいと考えておりますし、自治体から国に対して、違反案件、懸念案件の通報を行うことができる新しいシステムを整備しようというふうに考えておりまして、こうした取組をしっかり、体制面でも強化していきたいと考えております。
3:04:15
はい。自治体と国がしっかりと連携をして、情報共有をしていくことが非常に重要だと思いますし、先ほども通報という話もありました。これはネット上で一般の方から通報ができるということなんですけれども、これはぜひ周知していただいて、多くのトラブル、今も未解決の部分がありますし、今後、まだこういう見通しがあると思いますので、ぜひとも対策を強化していただきたいと思います。次の質問に移りたいと思いますけれども、食料農業基本法の改正のところなんですが、令和4年度の食料持久率は38%であると。今後、国際環境の中で、円安であったりとか、他国の経済発展から安定的な食料が今後確保できるのかというところが、本当に不透明だというところだと思いますけれども、その中で食料安全保障の持久率を上げていくべきだというふうに思うんですが、令和12年度には食料持久率の目標が45%に設定されているんですけれども、その中で、本来は目標設定をするのであれば、目標達成については評価であったりとか、検証することが必要だというふうに思うんですが、この総合食料持久率については、政策評価の対象としないということなんですけれども、この理由を教えていただきたいと思います。
3:06:02
お答えいたします。食料持久率目標につきましては、農業者、食品産業事業者、消費者に関わる幅広い問題でございます。現行基本法でも農業者、その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定がされているございますように、広範な政策分野ごとの取り組みの組み合わせとして、数値が出てくるものでございます。一方、政策評価でございますけれども、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定めまして、その達成状況を評価するものでございます。食料持久率といった広範な政策分野と関連する大目標につきましては、政策評価の測定指標に位置づけていないところでございます。
3:07:07
大臣にお尋ねしたいんですが、今回の基本法が改正されれば、食料安全保障が明確に位置づけられるとしても、この政策評価の対象としないのか、どうか教えてください。
3:07:28
今、事務方からもお答えしましたけれども、食料持久率は、農業者、それから食品産業事業者、消費者に係る幅広い問題です。広範な政策分野ごとの取り組みの組み合わせとして、数値が出てくるものであります。例えば、平成10年度の40%から、令和4年度の38%への持久率の変化につきましては、小麦や大豆の国内生産の添削が持久率を押し上げました。これは1.4%を押し上げました。逆に、米の消費量の減少が、今度は持久率を引き下げました。これは3.0ポイントを引き下げました。このように、生産面と消費面におきます変化要因の講ずるべき対策が全く異なる要素が、正反対に作用をしております。したがって、結果として、食料持久率の数値のみで政策を評価することは困難であり、食料持久率を政策評価の対象とすることには、なじまないというふうに考えております。
3:08:43
今、大臣ご答弁いただきましたけれども、一方で会計検査院は、目標の達成状況等の検証を適時適切に行うことの重要性に留意するという所見が出されています。これ、政策評価対象にした上で、食料持久率の達成状況について検証していくべきだと考えますけれども、そこはいかがでしょうか。
3:09:14
今回の食料農業農村基本法の改正案が成立させていただきましたならば、その暁には、基本計画にお きまして、食料持久率、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めます。そして、目標の達成状況を少なくとも、毎年1回調査をし、その結果を公表するなどいたしまして、目標の達成状況を踏まえて、PDCAサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしています。これによりまして、食料持久率目標をはじめ、食料安全保障の確保に関する目標の達成状況の評価を、よりしっかりと行えるものにしてまいりたいというふうに思います。先ほど申しましたように、持久率の変化要因、及び講じるべき政策につきましては、全く異なる要素が先反対に採用をしておりまして、これらの結果として食料持久率の数値のみで政策を評価することは困難であるというふうに考えておりますので、このため食料持久率の目標を掲げ、その向上を図るべく努力をしてまいりますが、そのための政策効果の検証につきましては、食料持久率の要素を分解した上で、政策に合ったKPIを設定し、検証していくことも検討していきたいというふうに考えております。大臣から検証をしていくことを検討していくということなんですけれども、是非ですね、これ、目標設定をしているのであれば、必ずこの評価というのは必要でありますし、検証ということは必要だというふうに思いますので、是非導入をしていただきたいということを申し述べたいと思います。大臣の方は、これで質問を終わりますので、次に移ります。どうぞ、お答えいただいて結構です。独立財政推計機関に関して最後質問していきたいんですけれども、補正予算や予備費が、規模が拡大しているというところなんですけれども、先ほど住吉議員からも基金の指摘もありましたけれども、その中で、政府にですね、この設置をする方向性も考えられると思います。独立した会計機関として、会計検査員が存在もしていますし、会計検査員としてはですね、独立機関の設置についてはどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
3:11:54
ご質問ありがとうございます。今、委員お尋ねの独立財政推計機関に関しましては、現在様々な議論がなされていると承知しております。独立財政推計機関の設置につきましては、これは立法政策の問題であるというふうに考えておりますので、会計検査員として見解を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
3:12:35
例えば、令和林庁とかはですね、長期的に客観的な予測情報を公表することで、将来の建設的な議案ができるように目指しているというところだと思うんですけれども、過去に内閣府にですね、経済財政諮問会議というものが小泉内閣では機能したということも言われています。一方で、この内閣府の経済予測と実績に違いがあるということも指摘されていると思います。独立財政推計機関を考える、超党派議員の会という、議連もあってですね、これは政府であれば官房長官も入られたり、自民党の政調会長もメンバーであるということなんですけれども、これは長期的な客観的な財政の推計を行ってですね、国民の皆様に反対材料としてもらうということが考えられると思います。一方で、例えばイギリスであればですね、予算責任局というのが政府機関が担になっている。官房長官にお尋ねしたいんですけれども、独立財政推計機関を考える超党派議員の、今共同代表ということなんですが、官房長官としてはこの点に関してのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
3:14:10
今、委員からご紹介いただきましたように、私はこの独立財政推計機関を考える超党派議員の会の共同代表として、財政健全化を進めていくために、独立財政推計機関を国会に設置すべきだという思いで、議員としての活動を行ってきたところでございます。内閣官房長官の立場ということで申し上げますと、政府においては経済財政諮問会議におきまして、専門的中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、経済財政運営について議論を行っております。この市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性の信任が失われることのないように、財政健全化の着実な推進に向けて、引き続きこの体制の下で適切かつ責任ある政策運営を行ってまいります。なお、独立財政推計機関を国会に設置するかどうか、これは内閣官房長官の立場で申し上げますと、国会で御議論いただくものでございますので、活発に御議論いただきたいと考えております。
3:15:17
財務大臣にもお尋ねしたいんですけれども、今、金利のある世界に戻りつつあるということだと思います。財務省は長期金利がこれまで想定より1%上がった場合は、2033年度の国債の利払費がさらに8.7兆円増えるという試算をされています。この長期的な財政の推計を行うことは必要性はあると思うんですが、財政機関を担う財務大臣としてはどのようなお考えなのかお尋ねしたいと思います。大臣、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。官房長官が政府の立場でお答えになったのと重なるわけでございますけれども、我が国では独立財政推計機関に類似した機関といたしまして、経済財政諮問会議がございます。そして、この財政経済諮問会議におきまして、専門的中立的な知見を有する外部の有識者なども参画する形で、経済財政運営について議論検証が行われているところであります。重要なことは、新たな機関を設置するか否かという、そういう手段ではなくて、経済財政運営の方針について専門的中立的な知見も含め、様々な観点から検討を重ねていくことであって、その上で決定した方針に従 って、政府一丸となって経済成長と財政健全化の両立に取り組むことであると考えているところであります。今ある組織を有効に活用していくことで、そうした目的が果たされますように、財務省としても取り組んでまいりたいと考えております。
3:17:06
ぜひ、政治は短期的な視線で判断しがちだと思いますので、ぜひ長期的に推計をしていくという必要性もあると思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
3:17:28
令和新選組のサブマリン、高谷良です。久々の鈴木大臣への質疑ということで、楽しみにしておりました。質疑が終わる頃ぐらいには、大臣が消費税減税やってもいいかな、そういうふうに思ってもらえるよう頑張りたいと思います。それではまず、最初に鈴木大臣に確認をさせていただきます。去年の2月10日の内閣委員会における私の質疑にて、当時の金子財務政務官は、消費税は消費者から預かった預かり税ではない。したがって、益税もないと明確に答弁をされましたが、その認識でよろしいでしょうか。
3:18:15
大臣に答弁を。大臣、答弁。お答えします。預かり税かどうかというご質問でございます。免税事業者でございましても、仕入れにかかる消費税を負担しておりまして、仕入れにかかる消費税を価格に分割すること自体は適 正な点数であるというふうに承知しております。ご指摘の益税についてでございますが、一義的な定義があるわけではございませんが、免税事業者が仕入れにかかる消費税額を超えて、本体価格に消費税として金額を分割して、預かり税かどうかを聞いているのか。受けることになれば、仕入れにかかる消費税額を超えた部分について、いわゆる益税の問題が生じることは承知しております。もう1回聞きますよ。大臣に金子財務政務官が言われた消費税は預かり税ではない、益税もないといったこと、これはイエスかノーかだと思うので、もし金子財務政務官が間違っていたと言われたら間違っていたということで、ご答弁いただければいいと思います。
3:19:23
前にもご質問いただきましたけれども、結論から言いますと、預かり金的正確があるということでありまして、金子当時の政務官の答弁、ずっとトータルで見ていただければわかるんだと思います。
3:19:39
すなわち預かり税ではないということは明言されたわけです。今、大臣問題なのは、今みたいな曖昧な言葉をするから、国民の多くが未だに預かり税だと、益税もあるということで、ネット上でも騒ぎになって論争になるということですから、その辺大事なので、一応大臣から確認を取りたかったということでのことでした。次に進みますね。資料1をご覧ください。結構、事務方バタバタしてますけれども、大臣、しっかり考えていただきたいので、よろしくお願いしますね。政府が掲げる税と社会保障費の増額の一覧表です。去年の6月、本委員会で示した資料に対して、さらに増えて国民負担増の実施予定検討が、なんと32項目になりました。岸田総理はよく増税眼鏡と言い訳されてますが、そう言われるゆえんじゃないでしょうか。
3:20:36
どう思われるでしょうか。所感をお聞かせください。
3:20:40
いずれにしても、今、抱えている社会課題をはじめとするものを解決しなければいけない、先送りできないと、そのために様々な政策を打っていくわけでありまして、その上で必要なものがここに掲げられているんだと思います。いちいち私もチェックしておりませんので、わかりませんけれども、そう思います。
3:21:02
ありがとうございます。よく政府も岸田総理も、受益と負担のバランスが大事というふうに答弁をされるんですね。明白な負担増に対して、受益の部分の説明がいつもないんです。私から言 わせると、その受益こそがバランスを欠いていて、引きすぎると思うんですよね。これについてちょっと議論してまいります。まず、この3をご覧ください。 国民負担率、国民1人当たりの政府支出、社会保障給付費割合の一覧表です。日本において国民負担率は高く、受益が少ないと見て取れます。日本の政府支出は1人当たり50万円以上も他国と比べて圧倒的に少ない。海外並みに政府支出を増やすなら、最低でも1人当たり50万円の支出を増やせるということになります。すなわち、人口をかける50万円で60兆ほどの一般予算を増やすことができるということになります。ということからすれば、政府が今すぐやるべきことは、増税や社会保障費の増額ではなく、国民負担率をどう下げるか、また、国民1人当たりの政府支出をどう増やすかだと思います。物価行動も続いており、国民負担率を下げるためには、少なくとも消費税の減税をすぐにでも行うべきではないでしょうか。鈴木大臣にお伺いします。
3:22:23
消費税減税についてのお話だと思いますが、政府といたしましては、消費税は、少子高齢化が進む我が国におきまして、前世代型の社会保障制度に対応するために必要な財源であるという立場、これはもう繰り返し国会で述べさせていただいております。従いまして、これを減税するという考えはないということであります。
3:22:52
政府、大臣もそうですけれども、毎回毎回、社会保障費を人質にとるような形で言ってきますけれども、消費税は一般財源ですよね。お金に色はついていないですから。では、消費税の税収は一体、どれくらい社会保障費に当てられているのでしょうか。大臣でも事務方でも結構です。お答えいただければと思います。
3:23:24
お答えします。国税の消費税の税収は、今年度の予算額で23.8兆円でございますが、こちらにつきましては、法律に基づきまして、全額社会保障4経費に中等することになっております。
3:23:43
これは財務省の一般、皆さんのお手元にはちょっとおこぼれしていないんですが、財務省の一般会計歳入歳出決算、これの税収を見ると、平成元年と令和元年を比べたときに、税収は5兆円ぐらいしか伸びていないんですね。消費税はそれに比べて15兆、消費税は伸びている。所得税は2兆下がっている。法人税8兆も下がっているんですね。法人税と所得税を合わせると10兆ぐらい。だから、社会保障費のために与えられているというのは、もう欺騙なんですよね。社会保障費をあまり人賃にとるようなロジックというのは、もうやめた方がいいんじゃないかなと思います。具体的に言いますと、安倍総理の2019年1月28日の施政方針演説で、消費税8%への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた。消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育費無償化などに振り向け、子育て世代に還元します。とありますが、この発言は私、正しいと思うんですけれども、実際にどうなったんでしょうか。安倍総理の言われたことは、実際に行われているのかどうか。
3:25:05
その後、いろいろ変遷がございまして、まず、消費税につきましては、社会保障制度を支える重要な財源 として、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障4経費に充てることとされております。そして、消費税を5%から8%に引き上げた際、今、田谷先生が御指摘のある安倍総理の施政方針演説で述べられたときでありますが、そのうちの5分の1を社会保障の充実に充て、5分の4を活用して、基礎年金、国庫負担割合に引き上げなど、社会保障の安定化に充てることとしていました。その後に、消費税率を8%から10%に引き上げた際に、2%分の増収分については、幼児教育の無償化や待機児童解消など、子育て世代への投資や社会保障の充実と、それから社会保障の安定化に、おおむね半分ずつ充てることとしたところであります。その上で、令和6年度予算におきましては、5%から10%への消費税率引き上げに伴う増収分について、そのうち4兆円程度を社会保障の充実に充て、残りの10兆円強を社会保障に係る安定財源として、令和6年度予算においては、そのように活用しているところであります。
3:26:42
さまざま今、大臣に述べられましたけれども、基本的に、さっきの平成元年と令和元年の比較を見て、予算の使い方を見れば、どういうふうに税収が減っているか、増えているか、そういったことを見れば、社会保障のためという、社会保障費のためというのは、もうそろそろ古いやり方なんじゃないかなと思いますので、改めていただければなと思います。白いオンをごらんください。政府の答弁では、消費税の減税などは時間がかかるからなかなかできないということですが、なぜ時間がかかるんでしょう。諸外国では、コロナ禍で消費税の引き下げなどを、イギリスは7日、ドイツは28日、アイルランドは23日、マレーシアは16日、どの国も極めて短期間で消費税の減税を行っています。なぜ日本だけが時間がかかるのか、できない理由を述べているのしか思えませんが、大臣、どうおまわりでしょうか。
3:27:37
お答え申し上げます。諸外国の制度につきまして、詳細に承知しているわけではございませんが、例えば、過去に税率を引き下げましたドイツやイギリスにおきましては、深かじ税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを、事業者が比較的柔軟に判断していると承知しております。消費者への転換については、日本ほど厳格な取扱いをしていないのではないかと考えております。一方、日本におきましては、消費税の最終的な負担を消費者に転換するとの考え方の下で、これまで税率の引き上げにあたっては、公共料金などを含め、広く適正に転換を行ってきたところでございまして、仮に税率を引き下げる場合には、価 格変更に対応するため、事業者は値札の付け替えやシステム回収等の相応の準備が必要でございまして、ドイツやイギリスとは状況が大きく異なるものと考えております。世界だと値札の張替えやシステムは変更必要でしょうから、日本とはそんなに変わらないと思いますよ。よく言っていることはわかりませんけれども、次に進みますけれども、ここは大事なんですが、消費税についてよく言われるのが、イギリスの消費税20%と比較して、日本は10%だから上げる余地がある、なんてよく言われますけれども、まさに昨日著名な官僚だった経済評論家が、15%にしなきゃいけないとんでもない記事が上がっていました。でたらめもいいところだと思うんですよね。全然そんなことにはなっていないと思います。資料2をご覧ください。消費税の実質負担率。税収÷国民所属で割合を出しています。実質消費税負担率は日本は6.6%、イギリスも6.6%、オーストラリアは同じ10%税率ですが、3.1%の実質負担率です。なぜこうなるかというと、食料品などの生活必需品がゼロ税率だからです。これを見ると、すでにイギリスの20%税率に、日本の税率が匹敵している、そういうことになります。経済成長をずっと続けてきた他国と比べて、日本は数十年デフレを続けてきています。国民の厳しい現状、このデータを見ても、消費税減税、ガソリン税ゼロ、季節ごとの国民給付、鈴木大臣、どれか一つでもやろうという 気にならないでしょうか。
3:30:08
まず消費税の増税というような話を、ちょっとおっしゃいましたけれども、そういうようなことを今、岸田政権において、考えているということはございません。その上で消費税率を引き下げろということでありますが、一つといたしましては、やはり社会保 障制度の 財源として必要であるということ、それと我が国の厳しい財政状況を考えますと、やはり消費税からの税収というもの、これも必要であるということ等々があるんだと思います。
3:30:46
ありがとうございます。まとめます。今国民は困っています。中間所得層も減り、生活が苦しい人が増え、格差が広がっている現状において、減税、社会保障費の減額により国民負担率を下げ、給付などにより過所分所得を増やし、お金を回し経済を大きくしていくことが大事だと思います。それには、比喩している国民から、税という形でお金を巻き上げるのではなく、消費税を下げ、国民生活をまずは楽にする、儲かっている所からいただく、あるところから取り、ないところから取るな、大の負担、税の大原則です。私たち令和新選組は消費税廃止、もしくはゼロが一丁目一番地、まずは消費税減税を確認、取り繰らす積極財政で経済成長を図るべき、その先頭に令和新選組は立つ、そう申し上げまして質問を終わります。ありがとうございます。
3:31:35
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。
4:19:39
休憩前に引き続き会議を開きます 質疑を続行いたします福茂党の福茂貴寛でございます 早速ですが質問に入らせていただきます日銀が2016年から続けてまいりました マイナス金利政策を解除しました上田日銀総裁は賃金と物価の好循環 を確認し2%の物価目標が持続的安定的に実現していくことが見通せる 状況に至ったと判断したその理由を説明され ております 連合が3月15日に公表した今年の春党の第1回集計結果で賃上げ率 は前年同期比5.28%の増加となり5%を超えは実に33年ぶりとなりました 一方で組合員数が300人未満の中小企業の賃上げ率は4.42%となり全体 を下回っております7割を超える方が中小企業で働いている現状 において中小企業の賃上げは大変に重要であり賃上げを確実に持続 的に進めていくためには省庁間の連携が不可欠であります 公明党が昨年10月に提案をいたしました中小企業等の賃上げ応援トータル プランの一番最後で中小企業等の持続的賃上げに向けた施策を推進 フォローする司令党となる組織や関係省庁が連携する会議体の 設置を検討することを求めております令和6年度予算成立後岸田総理は 記者会見で物価と賃金の好循環を回し新たな経済ステージに移行 する上で最大の鍵は全従業員の7割の方が働く中小企業の賃上げ と稼ぐ力の強化です総合的多面的な施策を全力で講じてまいります と述べられておられますぜひ大きな時代の転換期である ことを見据え会議体の 設置を求めたいと思いますが政府の御見解 をお伺いいたします佐々木経済産業副大臣 福祉技術委員にお答え申し上げます中小企業の賃上げ実現の鍵となる 価格転嫁対策等につきまして各省庁とも広く連携して推進している ところであります例えば政策の実効性を高めるべく 官房副長官が主導いたします関係省庁連携の会議をこの1月にも開催 をいたしまして労務費を含めた価格転嫁が進むよう各業界の自主 行動計画の改定を関係省庁に呼びかけるなど中小企業の賃上げ価格 転嫁に向けて省庁横断的な取組を進めているところであります 施策の推進フォローにつきましては中小企業政策を広く担当し現場 に近い中小企業庁を中心に各業種各施策を所管する関係省庁と密接 に連携することによりまして引き続き中小企業関係の既存の枠組み も幾つかございますのでこれらを的確に活用しながら進めてまいり たいと考えております藤木君 ぜひ力強い推進をお願い したいと思います次の質問に入ります 女性活躍男 女共同参画の重点方針では女性活躍と経済成長の好循環 女性の所得向上経済的自立女性が尊厳と誇りを持てる社会の実現 の3点を掲げております内閣府の資料によりますと2022年企業 における役員の女性比率はフランスノルウェーイギリスが40%を超え ドイツが35%を超えております各国ともクォーター制度などの 導入以降女性比率が大きく向上してきていますそれに対して日本 は155%の低い状況にあります2023年時点においてプライム市場上場 企業の約1割の企業に女性役員が1人もいないという状況となって おります政府は2025年度をめどに女性役員 を1人以上選任する努力目標を明
4:24:47
記するとともに当初プライム市場 に上場する全企業を対象に全役員
4:24:54
比率を2030年までに30%以上とする ことを目指しておりますこれらの目標を達成するため行動 計画の 策定を推奨しておりますが現在までの企業側の行動計画 の策定状況についてお伺いをいたします加藤内閣府特命担当大臣 お答え申し上げます我が国の女性役員比率は過去10年間 で徐々に上昇してきておりプライム市場上場企業における女性役員 の割合は2022年の114%から2023年は134%に増加しました 一方でプライム市場上場企業において約1割の企業に女性役員がいない という現状であり日本を除くg7諸国やoecd諸国の平均とのギャップ は依然として大きくなっておりますこうした認識を踏まえ昨年6月に 政府決定した女性版骨太の方針2023においてはまずは日本を代表 するプライム市場上場企業に係る女性役員比率の引上げを図るため 2030年までに女性役員比率を30%以上等とする目標を取引所の規則 に設けることとし昨年10月に東京証券取引所において所要の上場 制度を整備していただいたところでございます 目標達成に向けた企業の行動計画につきましては今年度政府において その策定状況に関する調査を行うと 目標の実現に向けた取組状況 のフォローアップを行うとともに管理職さらには役員へという女性 登用のパイプライン構築に向けた取組等が強力に推進されるよう 引き続き女性登用に向けた取組を政府一丸となって進めてまいり ます福祉健君 大臣ありがとうございましたいくつか大事な視点があると思います 30%の規則に設けていただいたということそれからまた調査を 行ってしっかりとフォローアップをしていくということでございました ので着実にこの目標が達成されるように御努力いただきたいと思います のでよろしくお願い申し上げます次の質問に入ります 政府は2022年7月女性活躍推進法に関する制度改正を行い常時雇用 する従業員301人以上の企業に対し男女の賃金の差異の公表を義務 づけました男女の賃金の差額をそのまま示す のではなく企業の事業年度ごとに男性の平均年間賃金に対する女性 の平均年間賃金の割合を公表することになっております 先ほど春冬の集計結果が高水準であったことを述べましたが日本 の男女の賃金格差は残念ながらgセブンの中で最下位であります 我が党の山口代表は2月2日の参議院本会議で従業人300人以下の企業 についても男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべき と述べられました岸田総理は令和4年に従業員301人 以上の民間企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化した ところでありその趣向状況を踏まえて公表義務の対象拡大を検討 してまいりますと答弁されました現在の検討状況についてお伺い をいたしますまた女性活躍男女共同参画の重点 方針の中で女性の所得向上経済的自立に向けた取組の強化を進める に当たり地域ニーズに応じた取組の推進を掲げております 取組の1つとして女性活躍を支える各地の男女共同参画センターの 機能強化を図るとあります具体的にどのような機能強化をされる のでしょうか
4:29:10
以上2点お伺いをいたします 厚生労働省堀雄工業環境金融局長
4:29:35
お答えいたします まず福祉芸員御指摘の男女間賃金債の公表に関してでございます が御指摘ございましたように令和4年に従業員301人以上の民間企業 を対象に男女間賃金債の情報公表を義務化をしたところでございます 先般その施行状況に関しまして厚生労働省において把握をした 14577社の状況を1月30日の労働政策審議会に報告をさせていただいた ところでございます現在厚生労働省におきましては 公表義務の対象となる各企業に対しまして男女間賃金債の要因分析 や改善に向けたアドバイスなどのコンサルティング事業等の取組 を行い情報公表や要因分析を促しております また本年2月からになりますが雇用の分野における女性活躍推進 に関する検討会を開催をして現状や論点施策の方向性などについて 専門家の知見を踏まえた議論を行っているところでございます 委員から御指摘のございました男女間賃金債に関しましてはこの 3月11日に開催した検討会におきまして男女間賃金債の要因分析 や情報公表等に積極的に取り組む企業からのヒアリングを実施し 検討を行ったところでございます引き続き現行の情報公表の施行 状況や検討会での議論を踏まえまして公表義務の対象拡大について 検討を進めてまいります加藤大臣 我が国における女性活躍男女共同参画の課題として政治分野経済 分野等の各分野における女性の参画の遅れまた男女間賃金格差 やl字カーブなど女性の経済的自立の遅れさらに若い女性の地域 からの転出に現れている地域における男女共同参画の遅れといった課題 が存在しますこれらの課題を解消するためには 全国各地の男女共同参画センターが地域における男女共同参画に関する 状況と課題を把握し必要な取組を展開できることが必要になります そのため独立行政法人国立女性教育会館につきまして各地の男女 共同参画センターを専門的な知見とノウハウの面から強力にバック アップするナショナルセンターとして機能強化をすることを検討 しているところでございます併せて男女共同参画センターについて 関係者相互間の連携と共同の促進に必要な施策を推進する拠点機能 を担うことの明確化を検討するとともに地方公共団体の手引き として御活用いただけるよう男女共同参画センターの業務及び運営 に関するガイドラインの作成に向けて検討を進めてまいります 福島議員ありがとうございました今ナショナルセンターへの言及 もございましたしっかり国と地方が連携して女性への経済的格差 この解消のために全力を尽くしていただきたいと思いますのでどうか よろしくお願い申し上げますこの問題に関しましては今後もし っかりと私も確認をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします 次の復旧復興における女性視点の強化と応援職員の派遣報酬について はちょっと時間の関係上飛ばさせていただきます 次に緊急小口資金の質問に入ります日常生活における大きな影響を 与えたコロナ禍ではさまざまな補助金や貸 付制度が創設利用され その中に個人向け緊急小口資金や総合支援金の貸付制度がございました この緊急小口資金総合支援資金初回貸付は令和4年9月に終了をして おります令和2年3月から令和4年9月末までの間緊急小口資金総合 支援資金初回貸付は合計で約276万8000件貸付決定金額で約8951億円 になります貸付制度でありますので召喚返済の義務が発生いたします 厚労省の資料によりますと緊急小口資金総合支援資金初回貸付金 の召喚対象再建件数は令和5年12月末時点で約143万8000件であります うち召喚された再建数は約77万3000件召喚された割合は538%であります 仮受け人や世帯主が住民税非課税の場合などは免除となる仕組み となっておりますが住民税非課税ではないものの苦しい生活が続き 召喚返済が困難な方もいらっしゃるかと思います そのような方へ生活再建などぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思 っておりますが具体的な対応について
4:34:48
お伺いいた します 浅川厚生労働省社会援護局長
4:34:59
お答えいたします 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し緊急 小口資金等の特例貸付をお受け借り入れた方のうち召喚免除の 対象とならないものの召喚が困難な方につきましては社会福祉協議会 において個々の生活状況等を確認した上で召喚の開始時期を遅らせる 召喚猶予の仕組みを適用するとともに就労支援や家計改善支援 など必要な支援におつなぎしていますまた昨年5月には召喚が猶予されている 期間においてこうした支援を受けてもなお一つとして高齢や長期療養 等の理由により将来的に就労や家計改善等による生活の再建が 見込めない場合二つとして一人親や一人で家族の介護を担う方 などやむを得ない理由によって増収に向けた活動を行うことが 困難である場合など個別に召喚困難な状況等が確認された場合 には召喚を免除することができる取扱いをお示ししました 引き続き貸 付の召喚にお困りの方につきまして社会福祉協議会 や生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関によりきめ細かな フォローアップ支援が行われる
4:36:23
ありがとうございます 各地域の社会福祉協議会の両団はやはり差があるんですね そういった意味におきましてはやはり国からしっかりとした丁寧 な対応をとるようにという形で御指導をいただくことが大事だ と思いますので社会福祉協議会に対しての指導をしっかりと徹底 していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします 次の質問に入ります核運送業の新たな標準的運賃について お伺いをいたします齋藤国交大臣は3月22日の記者会見 で労務費や燃料費の上昇分を反映し運賃水準を平均8%引き上げる とともに荷待ち荷液の代価下請手数料などの運賃項目を設定した 新たな標準的運賃を公表されました齋藤が林官房長官へ申し入れた 提言が反映されたものと思っております 現在トラックドライバーは全業種平均より労働時間は約2割長く賃金 において5%から15%低いと言われております これらの問題を是正するため昨年の6月物流革新に向けた政策パッケージ をとりまとめました消費管理庫の見直しの中でトラック の標準的な運賃制度の拡充徹底が示されております 令和4年度の調査結果では69%の事業者の運賃交渉を実施したとの 結果でありました令和3年度は52%でありましたので 17%の上昇であります荷主あるいは元受け業者の意識 の変革があると思います一方で31%の事業者が交渉を実施 しておりませんその理由の1つが荷主又は元受け から契約を打ち切りの恐れがあるためとの回答であります この結果 立場の弱い小規模事業者ほど運賃交渉がしづらい状況にある のではないかと推察いたします小規模事業者にも適切に標準的な 運賃の交渉ができるよう環境整備を含め政府の後押しが必要と思います が御所見をお伺いいたします齋藤国交大臣 小規模な事業者が多いトラック運送業の世界で交渉力が弱いことから なかなかしっかりとした交渉実際の運送に係るコストさえまかない ないようなものを上げていきたいという交渉力がなかなかないそういう 中でどのように実際に適切な運送している実運送事業者に然る べき運送料が支払われるようにするかこれが今年も今国会に法案 を提出した大きな理由でございますまず国土交通省では標準的運賃 の八%引上げ実際に物を運ぶ人がその注文した発注者に対してこれ だけかかっているんだからこれだけ欲しいということを交渉する 標準的運賃これは我々提示しておりますがその標準的運賃の八%引上げや それからこれまでいわゆるコストの対象になっていなかった荷待ち それから荷役の対価それから下受け手数料など新たな運賃項目 の設定によりまして荷主等への適正な転換を促すようにしたい とこのように思っております そして
4:40:03
国土交通省にトラックG面を設置 して今百六十名国土交通省の職員
4:40:09
が全国で動いておりますけれども プッシュ型の情報収集や勧告公表措置により運賃料金の不当な数 益などを行う悪質な荷主元受け事業者等への是正指導を強化している ところでございます さらに今国会に提出している法律案におきまして 元受け事業者等に対し実運送に要する費料を考慮した価格で下 受けを出すことなど下受け行為の適正化に関する努力義務を課 すとともにこのうち一定規模以上の事業者に対しては社内マニュアル の作成等を義務付け徹底を図ることとしております これらを通じ まして実際に運送している小規模トラック事業者にきちんとした 運送料が支払われるそういう適正運賃が収受できる環境を整備して まいりたいと決意しております藤池君 ありがとうございました 大臣は本当に現場を徹底して歩かれてこういった小規模事業者 の声をしっかりお聞きになって対策を打たれているというふう に思っております 今も決意をしっかりと述べていただきましたのでその 推進に当たって御尽力をいただきたいと思いますのでどうかよろしく お願い申し上げます次の質問に入ります 物流革新に向けた政策パッケージでは荷主消費者の行動変容について も触れております 私にも経験がございますが宅配便の不在通知 がポストに投函され再配達をしていただいたことがあります 自分が 日時指定したのにもかかわらず不在にしてしまったことで再配達して いただく結果になってしまいドライバーさんには本当に申しわけない限り でございます 物流革新に向けた政策パッケージの資料によります と再配達率が高止まりし宅配事業者の負担がふえており特にタワー マンションにおいては1個の荷物を運ぶのにセキュリティー上30分 以上かかるケースもあると伺っております そのためコンビニや ガソリンスタントなど荷 物の受取やマンションでの宅配ボックス の設置や置き配などの取組を推進するとともに消費者の行動変容 を促すインセンティビを付与し宅配事業者の負担軽減に結びつける 対策を講じると示されております大手コンビニでは荷物の発送受取 もロッカーで行う実証実験が行われていると承知しております 従来のようにレジを通さず荷物の発送受取ができるのでレジ作業 の負担も減っているとのことでございます非常によい事例だと思います 政府としても今後実証実験をしていくとのことでございますので 消費者の行動変容をどのように意識させていくのかが重要である と思います消費者への周知徹底や事業概要 開始などについてお伺いをいたします国保省鶴田物流自動車局長 最早い多数率の削減に向けましては御指摘のとおり消費者の行動 変容をどう促すか大変重要でございますこのため国土交通省では令和5年度 補正予算を活用した実証事業を実施することとしております この実証事業では先ほど例示を いただいたような方法を含めまして 消費者が物流負荷軽減に資する受取方法等を選択した場合にその 消費者にポイントが還元される仕組みこれを社会実装することを 目的としておりますこの実証事業によって宅配通販 事業者のシステム改修を行った上で秋にもポイント還元を実施 すべく4月5日に執行団体を確定しまして現在参加する宅配通販 事業者の公募開始に向けた準備を進めているところでございます 国土交通省といたしましては適切な時期に消費者に十分周知をして この事業を実施して宅配通販事業者と連携をして再配達率の半減に向け て取り組んでまいります福島委員ありがとうございました 秋にもこのポイントを付与して国民の意識改革を図っていくということ で非常に期待をいたしますのでどうかよろしくお願い申し上げます 続いて関連する質問をさせていただきますトラックドライバーの残業規制 が今月より始まっておりますが連続運転時間が4時間を超えた場合 運転を中断することすなわち休憩をとることは従前からのルール であり休憩時間も30分以上となっております 高速道路などではサービスエリアパーキングエリアが設置されて おりますがトラックの駐車場は時間帯や場所によっては駐車スペース そのものが少ない場合もあり満車の状態が多いと聞いております トラックドライバーの労働環境改善を図る必要性が注目されている 中休憩時間を確保するための駐車場がより一層必要になってくると思います 以前からこの問題はあったと思いますがこれまでどのような対策をとって こられたのかまた今後どのような対策をとっていくのでしょうか ご答弁をお願いいたします国務大臣山下法務大臣お答え申し上げます 高速道路の休憩施設におけるこの大型車駐車マスの整備はトラック ドライバーの確実な休憩機会の確保の観点から大変重要だという ふうに考えておりますこれまで高速道路の休憩施設に つきましては大型車駐車マスを平成二十九年度末で約二万七千台 でございました令和五年度までの六カ年で三千七百台分を拡充した 約今三万台強という状況でご ざいます特に平日深夜において長時間駐車 する車両の影響などもありまして大型車駐車マスが不足する休憩 施設があることが課題と認識をいたしております そのため高速道路機構また高速道路会社におきましては有識者の検討 会を設置いたしまして整備方針を取りまとめ必要な対策を進める こととしておりまして具体的には従前からのこの駐車マスの拡充 に加えまして大型車ドライバーに対する確実な休憩環境の提供 のため六十分以内の短時間利用に限定した駐車マスこれを整備 するまた出発時間別に10列駐車することで駐車容量を最大化最適化 するいわゆる複数10列式駐車場の整備また駐車場の立体構造化 などを予定しております国土交通省といたしましては引き 続きトラックドライバーをはじめとした高速道路利用者の確実な 休憩機械の確保に取り組んでまいり
4:47:23
さまざまな対策を講じていただく ということで感謝申し上げます徹底してやっていただきたいと思います ただ一点よくトラックドライバーさんから聞くのは大型車スペース のところに場所がなかったんだとは思うんですけれども数自動車 が停まっていて大型トラックが排除されているというような状況 もありますのでしっかりゾーニングに対してもめくばせをしていただけ ればというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます 次にネット通販の安全対策についてちょっと時間が少ないので端折 らして質問させていただきます3月1日に閣議決定された消費生活 用製品安全法改正についてお伺いいたします インターネット通販の利用拡大に伴い国内及び海外の事業者から 製品を購入しやすくなりました改正のポイントは海外事業者への 規制と子供向け玩具の安全対策であります そこで今回の改正で海外事業者への規制が行われますが具体的に どのような措置をとられるのでしょうか加えて法令違反があった場合について お伺いいたしますまた子供向け玩具も小さな部品 の破損欠落による誤因や窒息に至る事故も発生していると聞いて おりますが製造輸入業者に対してどのような安全対策基準を設ける のか併せてお伺いいたします経済産業省との木大臣官房審議官 お尋ねの件の背景といたしましては御指摘のとおりインターネット の取引の拡大に伴いまして御指摘いただいたような課題が生じている というふうに認識しているところでございます このため御指摘の法改正案におきまして海外からオンラインネット モール等を通じて国内の消費者に直接製品を販売する事業者を 規制の対象として明確化するとともに国内における責任者である 国内管理人の専任を求めることまたオンラインモール事業者等に対し 技術基準違反があるなどの危険な製品の出品削除要請をすること や法令違反をした者の氏名等を公表できる仕組みを設けること 等の措置を講ずることとしたところでございます 加えまして誤認等の危険性が指摘される子ども用の製品につきまして は子ども用特定製品という枠組みを創設し製造事業者輸入事業者 に対しまして技術基準への適合対象年齢や使用上の注意事項に関する 表示をすることを義務付ける等の措置を講ずることとしたところ でございます本法案におけるこれらの措置等 を通じまして消費者の皆様が製品をより安全に使用できる環境を 整備してまいりたいこのように考えておきたいでございます 時間が経過しましたが子ども用の限定した規制も設ける ということでこれは命にかかわることでございますのでしっかり ご対応いただきたいと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます 以上で質問を終わりますありがとうございました この際お諮りいたします政府参考人として国土交通省国土 政策局長黒田正義君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じます が御異議ありませんか御異議なしと認めます よってそのように決定いたしました次に三田園智君 自由民主党三社族の会の三田園氏でございます 今回質問の機会をお与えいただきまして心から感謝申し上げます 私は国民の生活を少しでもよくするのが政治の責任だと思い現場 を歩いてまいりましたそうすると若い人たちそしてまた 高齢者の人たち農業従事者さま
4:51:06
ざまな方から将来に関して生活 が不安なのそういう声がたくさん
4:51:13
の方から聞こえてきました 政治の主役は国民であります国民の生活を守りそして国民の 安全を守り平和な日本をつくっていく責任が政治にはあります 今こそ政治がその国民の思い期待に応えていかなければならない とそういうふうに思っておりますそうした中で予算があるという ふうに思っております鈴木財務大臣にそこらたりの認識 をお聞かせ願えればと思っております財務大臣 国民の皆さんの声に寄り添いながら丁寧に予算編成を行って精神整備 必要な政策を着実に実行していくことは国民からお預かりをした 税金等をもとに予算を編成する政府の責任であると考えております 私も予算や税制を担当する立場にある者としてこのような思い で職務に当たってきたところでありましてコロナ禍や物価高騰 戦後最も厳しい安全保障環境急速に進展する少子化などの困難から 国民生活を守り抜くべく毎年度の予算編成に取り組んでまいりました 具体的には例えばデフレを脱却し力強い経済成長を実現するための 経済政策や賃上げへの支援5か年で43兆円程度の歳出を伴う防衛力 の抜本的な強化や3.6兆円程度の充実を伴う少子化対策の抜本的な 強化など先送りできない課題に対し必要な予算の確保に努めて きたところでございます今後とも毎年度の予算の編成作業 を行うに当たりましては足下のみならず将来を見据えた我が国が 抱える諸課題に正面から向き合い
4:53:19
それを予算や税制改正という形 に結実させることで国民の皆さん
4:53:26
からの御期待に応えていきたい と考えているところです三田さん ありがとうございました現在の日本を見ると人口が減少 しそしてまた少子高齢化が進み日本はどうなっていくのかそして また食糧安保が逆べる中で農業事実上が減っていくそれではどう すればいいのかやはり今賃金が上昇する流れが ありますけれどもこれを加速化させて全ての業種において売上 がふえそしてまた賃金給与が上がっていくこうした好循環をつくり 出していくことがこの問題の解決につながっていくというふうに 思っております将来が不安であれば全てが収縮 して悪い方向へ向かっていきます将来の不安を解消しそして先が 見通せるような一つ一つきめ細かな経済対策物価対策そして支援 策が今求められているというふう
4:54:27
に思っております そうした中で先ほど鈴木大臣
4:54:31
もおっしゃいましたけれどもさま ざまな対策もとられております令和4年4月にはそしてまた令和 4年10月には緊急対策総合経済対策を打ち出しておりますこのこと については評価しておりますそして今後この評価を受けてどの ような予算が必要かということでもあるわけであります まずはこの2つの経済対策についてきょうは決算でありますのでその 評価についてお聞かせ願えればと思っております もう1つは離島の問題もあるわけであります私の選挙区である天 海軍ともそうでありますけれども離島は条件不利性の中で本当に 物価が高いです今与論島ではガソリンが190円ぐらい でありますそして牛乳も高い全てが高いこの 離島に特化した物価対策をぜひお願いできないかなというふう に思っておりますこの2つについてお聞かせ願え ればと思います内閣府畠山大臣かもしれません 答え申し上げます物価高に対しまして政府はこれ までも主因であるエネルギー食料品等に的を絞るとともに特に影響 の大きい低所得者層を重点的に支援するため類似にわたる対策 を講じてまいりましたこうしたこともありまして我が 国の物価上昇はピーク時においては先進諸国の中で比較的緩やかな ものにとどまっております最近の消費者物価の上昇率は一 頃に比べ低下しておりますけれども現状賃金上昇が物価上昇に追いつ いておらず経済の回復を実感しにくい面があると認識しております このため政府としては物価高に負けない賃上げの実現に向けまずは 賃上げ促進税制の拡充中小企業の所力化投資支援価格転嫁の促進 などあらゆる政策を総動員するとともに低額減税を併せて講じる ことにより所得の伸びが物価上昇は回る状況を確実に作り出し国民 の実感を重ねてまいりますさらには賃上げを持続的構造的な ものとす るため三民一体の労働市場改革に取り組むとともに国内 投資の拡大等により潜在成長率を引き上げてまいります これら など取組によりまして日本経済を一段高い成長戦略に乗せ賃金 と物価の好循環の下消費と投資が力強く拡大する熱量をあふれる 新たなステージの意向を実現して
4:57:08
まいりたいと思います 国交省黒田国土政策局長
4:57:24
お答えいたします 国土交通省におきまして令和2年度に実施いたしました離島地域におき ます生活物資の物価調査結果これを行いまして本土と比較いたしまして 品目によって大体1割から3割程度物価が離島においては高くなっている というような状況がわかっておりますその要因といたしましては流通 段階におきます海上輸送費が発生したことや販売規模が小さいという ような諸々の要因が挙げられております 価格差を具体的 に見ていきますと物資の種類であるとか離島の 規模また輸送ルートの状況によって大きく異なっておりますのでより 詳細な分析が必要であると考えております 現在この離島物価の実態の反逆であるとか実態に基づいた有効な 取組について調査を実施しておりますのでしっかりとその調査結果を 踏まえて対応策を検討してまいり
4:58:15
ありがとうございます 離島の皆さんは情景不理性の中で必死に努力してがんばっております のでよろしくお願い申し上げます今の評価なども踏まえまして今後 国民が安心して暮らしていくために何が必要なのかそして経済対策 物価対策支援策何が有効なのかそして予算でどのような対応を していくことが必要なのか求められているのかその立場について お聞かせ願えればと思います財務大臣 政府といたしましては国民生活を物価高から守るためこれまで累 次にわたる物価高対策経済対策を講じてまいりました 具体的には物価高から国民生活事業活動を守るために輸入小麦 の価格抑制物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者の方々への 給付金の支給などきめ細かく柔軟な政策対応に努めてまいりました さらに加えて物価高に対してはこれを上回る所得の実現を図る ことが重要であり低額減税に加え賃上げ促進税制の抜本的な拡充 価格転嫁対策の強化中堅中小企業
4:59:38
の省力化投資への支援などの予算 や税制などあらゆる政策を総動員
4:59:44
し賃上げを強力に後押ししている ところでございます今後でございますがこうした今 まで行ってきた国民が安心して暮らしていけるよう物価高に負けない 賃上げの実現に向けまして適切な経済財政運営を行ってまいりたい と考えております板澤君 ありがとうございましたぜひよろしくお願い申し上げます 次に将来の不安を解消するために国民が求めているのは安全であります 野党半島地震でもそうでありましたけれども土砂崩れなどが発生して 通行不能区間が発生し大きな支障が出ております 天海軍島でも6つの集落が先般孤立して大変な状況が発生しております ぜひこの防災対策につながるような特に道路に関しまして道路予算 は確保に比べて私は日本は低いんじゃないかなと思っております 道路予算などを確保してこの防災対策につながるような道路整備 に関しては速やかに対応してほしいとそういうふうに思っております また私の選挙区であります薩摩半島の226号線に関しましてはもう 横が崖でそしてまた反対側が海という形の中でしかも主要道路 で交通量がすごく多い曲がりくねっているという今木入れ防災で 防災対策がようやく始まろうとしていますけれどもこういった ところに関しましては 早急な整備が求められると思いますけれども いかがでしょうか速記を起こしてください 速記を起こしてくださいお答え申し上げます 今回の野党半島地震におきましては野党半島の主要な幹線道路で 甚大な災害が発生しておりましてこのような半島部も含めて防災対策 を進め災害時の道路交通ネットワークを確保することは大変重要だという ふうに考えております委員御指摘の国道二百二十六号 でありますけれども薩摩半島の海岸沿いを通過し半島内の主要 都市を結ぶ幹線道路でありまして地域住民の通勤通学また産業振興 を担う図る役割を担うとともに災害時には救急救命また物資輸送 を支える重要な路線でございますこのうち海岸通り沿いの一部区間 につきましては急旬な斜面と海岸との間に道路が相次いでおりまして 大雨による斜面崩壊また地震による落石の災害リスクが高く過去には 土砂災害による通行止めが発生するなど防災上の課題を抱えている ところでございますこのためまずは課題の大きい鹿児島 市の木入地区において土砂災害を回避する道路事業に着手する など鹿児島県と連携して順次この防災対策を進めているところでございます 国土交通省といたしましては地域の皆様の御協力をいただきながら 関係機関とも連携して災害に強い道路整備これをしっかり進めて きたいと考えております板沢君 ありがとうございます災害に強い道路を早急にまた整備 していただければとそういうふうに思っております また令和5年の8月に台風6号が来まして沖縄県におきまして電柱 が倒壊し断線し大規模なそして長期間にわたる停電が発生しました また天海軍島の沖ノ与良部与論島でもおよそ6500戸が停電し生活 に大きな支障が出ておりますたびたび台風が来るわけであります この台風上昇地帯である東省部において無電柱化は本当に生活 をする上で待ったなしでありますぜひこの無電柱化を早急に進めて いただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか 御答え申し上げます無電柱化は防災また安全円滑な 交通の確保また軽艦形成観光振興目的としている重要な施策でございます 特に昨年の8月天海軍島や沖縄市を襲った台風の6号におきまして は電柱の倒壊また断線などによりまして長期停電が生じました また今年の1月の野党半島地震においても電柱倒壊に伴う道路閉塞が応急 復旧作業の支障となったところでございます これらの事象からも救助復旧活動の要となります緊急走道路など の無電柱化というのは防災上重要になるというふうに考えております 国土交通省といたしましては関係省庁や電線管理者としっかり連携 いたしまして電柱の専用制限などによりこの電柱の増加これを抑制 するとともに緊急走道路などのうち当初分を含め特に防災上重要 な区間につきましては集中的にこの無電柱化を進めてまいりたい と考えております北沢君 国民の安全を守ることが一番であります安全を守るために安全な日本を 作るために国土強靭化は必要だというふうに思っております 災害を未然に防ぐための予算をもう少しふやしてどんどん対策 を進めていただきたいと思っておりますけれども財務省のお考え をお聞かせ願えればと思います長沢財務副大臣 私も防災をライフワークとしておりますのできょうは本当に強く 共感する御指摘をたすいただきまして誠にありがとうございます 激甚化頻発化する災害への対応は我が国の抱える最重要課題の 一つでございます先般のノトハント地震を含め大規模 な地震も頻繁に発生している中で今後起こりうる災害から国民の 命と暮らしを守ることは国の最重要の責務の一つであると思って います事前防災の考え方に基づいて防災 減災国土強靭化の取組を推進することは極めて重要であると考えて おりますそのため政府としては毎年度の 予算において道路整備を含むハード面での対応に加え新しい技術の 活用などを通じたソフト面での対応を行っており令和六年度予算 においては防災減災国土強靭化予算として約五二兆円を計上した ところでございます財務省としても引き 続き防災減災 国土強靭化のための互加電加速化対策などに基づいて関係省庁と 連携しつつ必要な予算を確保し適切に取組を進めていくことが 重要であると考えております板野君 ぜひよろしくお願い申し上げます次に人間は食べていかなければ なりません日本の農業は本当に大丈夫なのか 私自身は不安に思っているところであります 一番思っているのは農業従事者の本人の皆様ではないかなという ふうに思っておりますこのままいきますと農業従事者 現在百十六万人でありますけれども二〇四〇年には四十万人に減って いきます若い農家の方々とよく混乱をする わけでありますけれども若い農家の方々からは資材が上がって肥料 が上がっているんだけれども野菜の値段は上がらないんですよね ときつくてもいいんですがんばれば何とかなるそういった 農業をつくってほしいんですそれだけなんです そういう思いが聞こえてきます将来が見通せるそして未来が見 通せるような農業政策を進めていく必要があるのではないかな とそういうふうに思います将来が不安であれば農業をする 人たちがふえるわけがありませんこうした将来が不安を解消しそして 未来が見えるようなそうした一つ一つ問題を解決するようなそう いった対応対策が今後求められると思います そのためにも現場の声を聞くと資金的な支援そしてまた何かあった ときに相談できる支援体制もう一つはスマート農業を推進 することによって横のある農業この三つを求める声が非常に強い わけであります私も全くそのとおりだというふう に思いますこの三つをどんどん推進しながら 将来が見通せるようなそういう農業政策を進めていただきたい と思いますけれどもいかがでしょうか前田智農林水産大臣政務官 将来の農業生産を担う若手に加いまして次世代の農業者を確保 していくためには先生御指摘のとおり夢を持って働くことができる 稼ぐことができる産業だと感じてもらうことが重要と考えております このため就農や経営発展に向けたさまざまな資金メニューでの 支援そして都道府県が整備いたします農業経営就農支援センターによる 就農から経営発展までの相談対応そして地域計画の策定を通じた 農地の収積集約化やスマート技術の開発実用化の加速によります 生産性の向上などの施策を推進しているところでございます 併せまして昨今の相当な資材高や資料等の価格高等が経営に与える 影響に対しまして累次にわたる資料コストや費料コストの抑制 策のほか収入保険等の経営安定対策など各種影響緩和対策を重 層的に講じてきたところでございます今後ともこうした取組を通じ次世代 を担う農業者の呼び込みを図り収益性の高い農業経営の育成 確保に努めてまいりたいと考えて
5:09:55
ありがとうございます 農業をやっている方々と混乱しますと自分たちだけではどう しょうもないこともあるしかし自分たちも頑張るから自分たち とともに一緒になって政治も取り組んでいるんだよとそういった メッセージ姿勢を示してくださいということでありますまさしく そのとおりであります農業は大事でありますのでそういった点を 一つよろしくお願い申し上げます次に将来が不安の中の一つに介護 の問題があると私は思っておりますみんな年をとります年をとった ときに必要な介護を誰でも受けれるそういった体制を早急につくる 必要があるのではないかなとそういうふうに思っております 年をとることがつらいそんな日本であってはいけないわけであります そのためにも介護人材を確保しなければなりません ようやく少し上がってきておりますけれども早急に民間並みに近づけて いく必要があると思いますけれどもその点についてどうかということ を一つお聞かせくださいもう一つは子ども家庭調も含めて 今真剣に一生懸命取り組んでいただいておりますけれども子どもを 預ける体制でもあるわけであります保育園の問題であります 地方に行くとこの保育園というのは非常に厳しい経営状況の中で 行っているということもまた事実であります 子ども家庭調もそこらたりは把握していると思いますけれどもこの 地方の保育園の課題をどのように認識してどのように解決しよう としているのかその点においても介護の問題も保育園の問題もそう でありますけれども一番大事なのは現場の声を聞いて現場の人とともに 支援策を展開していくこの姿勢が私は大事ではないかなと思って おりますこの点について二つ質問させて いただきますけれどもよろしくお
5:11:45
願い申し上げます 厚生労働省浅川社会援護局長
5:11:49
お答えいたします 高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中で将来にわたって 必要な介護サービスを安心して受けられるようその担い手を確保 することは重要な課題と認識しております そのため介護人材確保に向けましてまず一点目の類似処遇改善を行って きておりますが六年の介護報酬改定では一つとして介護職員の 処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用される よう推進する観点から三種類の加算を一本化しましてまた二つ 目として介護現場で働く方々にとって令和六年度に二五%令和七 年度に二〇%のベースアップへと確実につながるよう加算率を引き 上げをしておりますそれ以外に二点目でございます けれども介護人材の確保に向けては第一として養成校への就学資金 の貸付などで人材育成への支援を図ったり第二にictや介護ロボット 等のテクノロジーを活用した職場環境の改善を図ったり第三として 外国人介護人材の受入れ環境の整備など様々な取組をやってございます これらの各取組を実施する上で現場の方々の声を伺うことは重要 と考えてございましてまず第一にこれらの施策を 検討する検討 会への参画でありますとか二つ目として全国の介護施設の協力によって 介護ロボットの開発実証などを行う介護現場の意見を取り入れた 形でのテクノロジーの開発加速化第三点としてメディアやsns等を通じて 介護の仕事の魅力を発信する事業をやっておりますがその中で事業者 団体職能団体等の関係者と意見交換する場を設けて現場の状況 やニーズ等を伺うなど施策の推進に役立ててございます 引き続き 現場の声をしっかりと聞きながら介護人材の確保に向けた取組を 進めてまいります子ども家庭庁藤原生育局長 お答え申し上げます保育の対策を進める上では現場 の声を反映をすることは大変重要であると考えております まず保育士の人材の確保でございますけれども保育士の有効求人倍率 を見ますと依然として全職種の平均を上回るなど課題が大きく ございますこのため保育士を希望する方への 資格取得の支援保育所等におけるict課の推進や保育補助者や問い 上げの促進など就業継続のための職場環境づくりまた潜在保育士 のマッチング支援などに総合的に取り組んでいるところでございます 次に保育所の経営に関しましては現場から長年御要望をいただ いておりました保育士の職員配置基準につきまして家族株欄に基づき 守護歳児の配置基準について30対1から25対1へ76年ぶりに改善 をするとともに医師歳児についても令和7年度以降改善を進めていく こととしておりますまた処遇改善につきましてもこれ まで累次の処遇改善を行ってまいりましたが令和5年の人事院勧告 を踏まえて5%を上回る人件費の回避を行ったところであり引き 続き民間給与動向を踏まえさらなる処遇改善の対応を図っていきたい と考えております特に地方の保育対策についても ご指摘ございました私どもも厚労省自体に検討会を取りまとめており まして人口減少地域における保育の提供体制につきましても公定 価格や多機能化などの新たな施策の展開について提言をいただいて おりますのでこういった観点からも検討をしっかり進めていきます 最後です けれども審議会や現場の皆様との意見交換の場で現場 の声を伺うと非常に重要でございますとりわけ人材確保に関しまして は令和5年度から保育事業者あるいは保育士の養成子また養成子に通う 学生さんそして子育て当事者関係省庁さまざまな立場の方々に参照 いただいて現在人材確保に向けた議論を行う会議を開催して積極 的な議論を行っているところでございます今後も保育の現場を支えるさま ざまな方々の御意見を丁寧に伺いながら人材確保に努めてまいります 板澤君ありがとうございました日本の中にある不安課題を一つ ずつ解決していくことが日本の再生につながっていくことになる と思っております政治にしかできない責任をどうやって 果たしていくのかその答えを今国民は求めているのではないか と私は思っておりますそのために今こそ政治がリーダーシップ を発揮して国民に対してメッセージをどんどん発信していく必要がある とそういうふうに思っております若い人たちも離島の人たちも皆さん そうでありますけれども高齢者の皆さんも今必死になって生活している わけでありますぜひ政治がどんどんメッセージ が出せるように私も懸命に現場の声を国会に届けていければそういう ふうに思っておりますそうした中で政治家のメッセージ ぜひ鈴木大臣に一つお聞かせ願
5:17:20
えればと思っております 大学の先輩であります鈴木大臣
5:17:23
にこれから日本を担っていく若い 人たちに対してこれからの日本はこうなっていくというメッセージ を人間味のあるメッセージをぜひお聞かせ願えればと思います けれどもよろしくお願い申し上げます鈴木大臣 これまでずっと御質問をいただいたわけでありますが三田園先生 からはいろいろな課題御指摘をいただきました御質問の中で御 指摘をいただいた中にもこれまで我が国が長引くデフレやコスト カット型経済それから最近では新型コロナや頻発する自然災害 人口減少少子高齢化の問題離島をはじめとする地方の問題そして また厳しさを増す安全保障環境などの課題それに日本の国は直面 をしてまいりましたこうした社会経済が不透明感が ただいようという中におきまして将来を担う若者の中には不安を 抱えている方々そういう方々も多くいらっしゃると思います 岸田内閣は発足以来こうしたさまざまな構造的な課題あるいは社会 課題こういうものに正面から向き合ってまいりました そして今年賃上げが三十年ぶりに高い水準となるなど長きにわ たって続いてきたこの冷穏経済これを脱する潜在一遇のチャンス を今迎えております岸田内閣は明日はきょうよりよくなる 日本を目指しておりそのためにも若い世代の皆さんが先行きへの 不安にとらわれることなく新たな未来の構築に向けて全力で取り 組める環境を整備することが必要であると考えております 私も今後とも次世代に豊かな日本社会を引き継ぐことができます ように頑張ってまいりたいと思っております 内田さんどうもありがとうございました明日はきょうよりもよくなるそれを 作るために政治が一生懸命リーダーシップを発揮していく必要があるという ふうに思っております私も現場の声を引き続き国会に 届けていきたいと思っております質問の機会をいただきまして本当 にありがとうございました終わります 次に令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策 予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求める の件令和4年度一般会計予備費使用総長書 及び各省各庁所管使用長書その1承諾を求めるの件 令和4年度特別会計予備費使用総長書及び各省各庁所管使用長書その1 承諾を求めるの件令和4年度一般会計新型コロナウイルス 感染症及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁 所管使用長書その2承諾を求めるの件 令和4年度特別会計予算捜索第20条第1項の規定による経費増額総長書 及び各省各庁所管経費増額長書承諾を求めるの件 以上の各件を一括して議題といたします財務大臣から各件について説明 を求めます鈴木財務大臣 ただいま議題となりました令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症 及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用 長書その1ほか2件及び令和4年度一般会計新型コロナウイルス感染症 及び原油価格物価高騰対策予備費使用総長書及び各省各庁所管使用 長書その2ほか2件の事後承諾を求める件につきましてその概要 を御説明申し上げますまず令和4年度一般会計新型コロナウイルス 感染症及び原油価格物価高騰対策予備費予算額9兆8600億円のうち 令和4年4月28日から同年9月1日20日までの間において使用を決定 しました金額は4兆8588億円余でありその内訳は燃料油価格激変緩和 強化対策事業に必要な経費等の20件であります 次に令和4年度一般会計予備費予算額9000億円のうち令和4年4月15日 から同年9月30日までの間において使用を決定しました金額は4197億円 余でありその内訳 は災害関係経費として中小企業施設等復旧整備事業 に必要な経費等の2件その他の経費として燃料油価格激変緩和強化 対策事業に必要な経費等の16件であります 次に令和4年度各特別会計予備費予算総額8000トンで48億円余のうち 令和4年11月4日に使用を決定しました金額は688億円余でありこれは食料 安定供給特別会計食料管理勘定における輸入食料無儀等の買入れ に必要な経費であります次に令和4年度一般会計新型コロナウイルス 感染症及び原油価格物価高騰対策予備費予算額9兆8600億円のうち 令和5年3月28日に使用を決定しました金額は2兆2226億円余でありその 内訳は地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得世帯への 支援に必要な経費等の発見であります次に令和4年度一般会計予備費予算 額9000億円のうち令和5年3月17日から同年3月28日までの間において 使用を決定しました金額は1000トンで60億円余でありその内訳は ウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等のご件であります 次に令和4年度特別会計予算総則第20条第1項の規定により令和5年 2月21日に経費の増額を決定しました金額は733億円余でありこれは交付 税及び贈与税配付金特別会計における地方贈与税常用金に必要な経費 の増額であります以上が予備費使用総則書等について の概要であります何卒御審議のほどお願い申し上げます これにて説明は終わりました次回は来る15日月曜日午前9時50分 理事会午前10時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますご視聴ありがとうございました。