19:45
これより会議を開きます。本会議を終了します。日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去、まるびに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改定する議定書の締結について承認を求める件の各件を議題といたします。この際お諮りいたします。各件審査のため、本日政府参考人として外務省大臣官房国際文化交流審議官 金井正明君、大臣官房審議官 岡野由紀子君、大臣官房審議官 中村和彦君、大臣官房サイバーセキュリティ情報科参事官 松尾弘貴君、大臣官房参事官 門脇仁一君、欧州局長 中小前雅史君、中東アフリカ局アフリカ部長 堀内俊彦君、経済局長 片平里志君、領事局長 岩本啓一君、警察庁長官官房審議官 千代信光平君、出入国在留管理庁出入国管理部長 木見塚博史君、経済産業省大臣官房審議官 杉浦正俊君、防衛装備庁防衛政策部長 坂本大輔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご異議ありませんか。 (なし)ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。
21:24
これより質疑に入ります。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 鈴木孝子君。鈴木君。
21:32
おはようございます。 今日は三つの条約審議ということであります。三つとも私は、日本と、そしてまたそれぞれの国との経済活動、推進をしていく上でも、そしてまた日本人の権利を守っていく上でも非常に必要だというスタンスで質問に入らせていただきます。まず日アンゴラ投資協定でありますが、いつもこの委員会でも私も機会があるたびに、キカット、そしてまたアフリカに関連した質問をさせていただいております。改めてでありますが、ここ20年間で約6倍以上に各国からのアフリカへの今投資が増えております。日本の実に80倍というアフリカの国土の広さ。14億人余り存在するこの人口の多さ。日本の平均年齢は48.7歳に対し、アフリカで考えると18.7歳というですね、圧倒的な若さ、マンパワー。日本企業のアフリカ進出というものもなお一層重要になってくる。そしてまた、それらの国、天然資源を豊富に有する国も多く、若国にとっても経済安全保障上非常に重要だと思っております。今回のこの投資協定のアンゴラ、まさにその典型例の一つではないのかな。アフリカ屈指の産油量を誇り、豊富な鉱物資源を有する経済的潜在力の高い国の一つであります。そのアンゴラでありますが、現在日本企業どれぐらい頑張っていらっしゃるのか。ローレンス大統領も何やら外資の誘致に向けて様々な取り組みというものを注力をされているということでありますが、具体的にどのような環境整備を取り組んでいらっしゃるのか、外務省をお聞かせください。
23:20
我が国からアンゴラには2023年3月現在で9社の企業が進出しています。ローレンス大統領は2017年9月の就任以降、汚職対策や税制改革とビジネス環境の改善に向けた取り組みを推進しています。例えば同意大統領による税関や警察の汚職対策強化の取り組み は、アンゴラの輸出入体制の改善や物流促進につながっていると承知しています。日アンゴラ投資協定については、投資環境整備を進めるアンゴラからの要請も踏まえて交渉を行い、昨年8月に署名に至ったものです。本協定の締結によって、良好な投資環境の創出または整備が促されることは、企業がアンゴラを投資先の選択肢と検討する際の重要な要素となり得ると考えており、これにより、2国間の投資の増大及び経済分野との交流が一層促進されることが期待されます。
24:27
はい、ありがとうございます。今、答弁の中でも、去年の8月に署名ということだったわけでありますが、当時西村経産大臣でありましたけれども、署名でアンゴラを訪れた際に、ビジネスミッションも帯同されていらっしゃいました。そのビジネスミッションの中では、このスタートアップミッションも中核を成していらっしゃったということで、やはり前回のTICAともそうでありますが、スタートアップとアフリカ、これ自体は引き続き重要な要素になっていくのであろうなと、このようにも見ていたところであります。このスタートアップというのは、いわゆる社会課題解決型とよく言われておりまして、私はここが非常に重要だと思っております。というのが、アンゴラもそうですけれども、こういった天然資源というものは、単なる市場、マーケット、お金を作る場所というだけでなくて、それをもとにして様々な環境汚染であったりとか、様々な課題も出てくる。そういったところに社会課題解決型のタイムリーでかつスピーディーに動いてくれる、機動的にこのスタートアップが入っていくということ、そしてそれを日本が後押しをできるということが、非常に重要なのではないのかなと思っております。今回のこの投資協定がスタートアップの促進につながっていくのではないかと、私自身考えますが、その関係性はいかがでしょうか。
25:52
ご指摘のとおり、スタートアップを含む企業の中には、個社で開発した技術をもって、途上国の社会課題の解決に貢献している企業も多いと承知しています。日アンゴラ投資協定は、日本及びアンゴラの投資家が安定的に予見可能性をもって、相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであります。その主な内容としては、内国民待遇、再予告待遇の付与、公正かつ公平な待遇、不当な収容の禁止、紛争解決手続等が挙げられます。また本協定は、参入後の投資財産の保護のみならず、参入段階の投資自由化についても規定する、いわゆる自由化型の協定であり、すでに進出している日本企業による投資を保護し、良好な投資環境を整備することはもちろんのこと、今後、アンゴラに進出する日系企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。本協定により、アンゴラにおける投資環境の透明 性、法的安定性及び予見可能性が向上し、スタートアップを含む日系企業の海外展開、ならびに日本からの投資の促進及び保護が促進されることが期待されます。
27:18
はい、ありがとうございます。スタートアップ、本当に重要だと思っているんですけれども、まさに、これまでの我が国の歴史を振り返ってもですね、広島、長崎、二度原爆が落とされ、その時にはもう無効100年、ペンペン草一枚生えないだろうと言われていた、その中で奇跡の復興とも表される、現在の経済復活、復興を遂げた我が国であります。その背景には、私はやはり人材育成だとか、人への投資、教育、こういったことに我が国がしっかりと根を張ってきた、重きを置いてきた、その裏口ではないのかな。そしてそれら、自分たちの歩みというものをまたアフリカ、そし てまた諸外国にもしっかりとロールモデルの一つとして示していくということも重要だなという観点から、今、ぜひこの次の問いは大臣にお答えをいただきたいなと思っているんですけれども、今そのTICATでスタートアップという話もありました。一方で、例えば、安倍イニシアチブであるとか、ニンジャプロジェクト、さまざまな枠組みがあるわけでありますけれども、女性にターゲットを絞っての、この枠組み、支えるというもの、もう少し力を入れてもいいのではないのかな。いつも上川大臣のイニシアチブで、まさに常にWPSの視点、もしくは男女平等というよりも、メインストリーミングジェンダーという、ジェンダー主流化という観点を常に取り入れてくださっている大臣であるからこそ、例えば次のTICAT9の柱、もしくはこれからの我々の柱の中に、WPS×人材育成×スタートアップ、こういった枠組みというものを柱として、ぜひとも打ち出していただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
29:22
委員御指摘のとおり、我が国は従来から、この対アフリカ協力におきましては、人作り、これに着目をした取組を進めてきているところであります。具体的には、御紹介いただいたアベイニシアチブに代表されるような、アフリカの若者の人材育成を通じ、アフリカ自らが主導する開発、これを後押ししてきているところであります。また、先ほどおられのテーマになっておりますスタートアップでありますが、これは2022年のTICAT8におきまして、ビジネスを通じてイノベーションを起こし、そして複雑化する社会課題解決に対応するアフリカ自身の試みに、共に取り込んでいくと、こうした視点で推進してまいりました。その一環として、JICAを通じまして、プロジェクトNINJAによるスタートアップ支援などの企業化支援活動や、また専門家の派遣等によるスタートアップ育成プログラム、また、ホーセル整備等に関わる協力を実施してきているところであります。私自身、就任以来でありますが、このWPSの視点に注力をして きておりまして、ご一緒にこのWPSの取組もこの間、精力的にしていただいてきたところでありますが、この紛争問題の解決や、また開発におきましての女性の参画やリーダーシップを発揮していただくべく取り組んでいくという、まさにメインストリーム化、主流化に向けて動いているところでございますが、アフリカにおきましても、政治やビジネス界で多くの女性が活躍をしているところであります。こうした方々ともコミュニケーションをしっかりとりながら、2025年8月のTICAT9と、そして本年8月のTICAT閣僚介護に向けまして、WPSや女性のスタートアップ支援、こうした重要な取組につきまして、日本の強みを生かしながら、どのようなものを具体的に打ち出すことができるのか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。小池晃君。ありがとうございます。というのも、間違いなく私はこのWPSの視点とスタートアップ、そしてそれをTICATに反映させていく、非常に重要だと思っていたんですけれども、
31:46
モントリレッ クのときに、なかなか外務省は渋かったんですよ、大臣。
31:51
大臣がこの一丁目一番でやっているものに対して、ちょっとまだ浸透しきっていないのではないかというような思いがあって、ぜひとも大臣と外務省の一統一の架け橋になりたいというような思いで、この質疑も投げかけさせていただきました。せっかくですから、きょうこうやって見渡しましても、圧倒的に男性の方が多いんです。なぜ私がこの問題をやりたいかというと、例えばなんですけれども、アフリカでは、今、ノトハント地震なんかでも整理用品、衛生用品の重要性が出ておりますが、アフリカでは整理用品というのは贅沢品の扱いです。価格はここ数年だけでも1.5倍、2倍に上がっていってしまっています。アフリカといえば、日本人にもなじみの深い、例えばケニア、あの大国ケニアですら、65%の人たちが整理用品を使えずに整理を迎えているんです。これがいかに不衛生であって、不快なことであって、人間の権利というものを尊重されていないかとい うことの一つでもあるということは、ぜひご理解もいただきたいですし、国連人口基金はこのようなことも述べています。整理用ナクキンと引き換えに、男性が女性らを性的関係に誘っている。もしくはケニア医学研究所と、アメリカの疾病予防対策センター、いわゆるCDCですね。ここの2つは、ともに15歳の少女の、これケニア西部のとある農村部での調査でありますけれども、15歳の少女の10%以上が整理用品を入手するために、男性と性的関係を結んでいる。これが現実であります。またガーナなんかでも、整理用品の20%の輸入関税、そして12.5%の付加価値税というものも付けています。いかに皆さんが、女の子たちが、そして女性がそれを手に入れることが難しいか。という意味では、今のような、例えば女性スタートアップ、そして日本の支援の中で、ものを提供するだけではなくて、現地で生産をする。そして現地の人たちをしっかりと雇用していく。女の子たちの健康、人権尊重をしっかり守っていく。こういった枠組みというものが、日本が果たし ていく、私は大きな役割である。上川大臣だからこそ、今ここでしっかりと旗を掲げてくださっていただけるものではないのかなと、このように強く期待をしております。実際に、タンザニアで日本人の女性が、現地で製造販売、現地の女の子たちの教育、雇用もしながら、頑張っていらっしゃるという実態もありますので、私は間違いなく、近い将来、大臣がアフリカを訪問をしてくださると期待をしておりますが、そういったときにも、ぜひ、そういった視察先であるとか、意見交換の際に、そういった現地で頑張っている女性たち、もしくは女性特有の課題解決に向けて頑張っている方たちと、ぜひ意見交換していただきたいと思います。大臣、これ、通告出しておりませんが、一言、健康一的な決意をお願いいたします。
34:54
WPSの視点から広がる世界は、今、皆さん、共有している世界とは全く違う広がりを持っているものと、私自身、強く感じているところであります。今まさにアフリカにおける実態という形でご紹介をいただきましたけれども、そういったことをしっかりとネットワーキングを広げながら、そして実際の具体的な事例を掘り起こしながら、また事例をつくりながら、展開をしていく中に、メインストリームの大きな流れができるというふうに思いますので、アフリカにおきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
35:33
ありがとうございます。最後残り1分だと思いますが、日EU経済連携協定であります。サイバーセキュリティ、個人情報は非常に重要になってきますが、もう1つ新たな課題としてAI倫理があるのではないのかなと思っております。日本政府としてこの国際ガイドラインルールの重要性、このAI倫理という観点でも重要かと思いますが、一言を端的にいただければ幸いです。
35:58
お答え申し上げます。AIの急速な発展は、生産性の向上など様々なメリットをもたらす一方で、個人情報の保護やサイバーセキュリティの問題等のリスクも存在いたします。これらに対応するためには、まさに議員御指摘のとおり、AIに関する国際ガバナンスの重要性が高まっていると認識しております。そのような観点から、日本は昨年、G7議長国として、生成AIの国際ガバナンスに関する広島AIプロセスを立ち上げ、国際的な議論を主導しております。同プロセスの議論を踏まえ、昨年12月には、安全・安心で信頼できる高度なAIシステムの普及を目的とした国際指針と行動規範を含む「広島AIプロセス包括的政策枠組み」を策定することができました。G7が結束し、生成AIが社会や経済 にもたらす影響に対処するための初の国際的な政策枠組みを迅速に世界に示せたことは、大きな成果と認識しております。引き続き、広島AIプロセスに対する賛同国や企業の拡大などの取り組みに取り組んでおり、今後とも、安心・安全で信頼できるAIの実現に向け、関係省庁で連携し、AIガバナンスに関する国際的なルール作りを指導してまいりたいと思います。
37:48
おはようございます。公明党金城康久仁でございます。私の方から冒頭、おととい4月3日の朝の台湾の東部を震源島したマグニチュード7.7を観測した地震について、まず被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。花蓮市では建物の倒壊も報道されており、多くの負傷者とお亡くなりになられた方もいらっしゃると伺っております。私の地元の沖縄にもおいても、津波警報が出され、多くの方々が高台に避難するなど、一時、騒然とした雰囲気となっており、政府としても台湾に対して早急に支援を行っていく方針があると伺っておりますが、現時点での被害状況と法人に関する情報、また政府からの支援の詳細についてお伺いしたいと思います。
38:56
3日に発生をいたしました台湾東部における地震について、今朝までに死者10名、負傷者1000名を超える大きな被害が出ていると承知をしております。亡くなりた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるところでございます。台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、今朝の時点で、法人の1000名身体に被害が及んでいるとの情報には接しておりません。東日本大震災、また先日のノートハウント地震の際にも、大切な友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。総理からも言及されているとおり、日本政府といたしましても、必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点で台湾側か らの支援要請はございませんが、まずは台湾側での対応に注力していらっしゃるものと、そうした段階であると承知をしているところであります。引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援のニーズ、これを含めまして、台湾側と緊密に一視即応しつつ、支援要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めている状況でございます。
40:28
ありがとうございます。日本は、この東日本大震災や、のと半島地震の際に、台湾の政府、また民間の両方から多額の寄附をいただいていると伺っておりまして、台湾からいただいた恩義に報える意味でも、今回の被災に対しまして、日本として迅速かつ充実した災害復興支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。それでは、条約に関する質疑でございますが、日アンゴラ投資協定に関しまして、グローバルサウスとの連携強化などについてお伺いしたいと思います。アンゴラ共和国は、サブサハラ、アフリカ地域最大の産有国であり、農業、漁業等の潜在能力も高く、経済成長率も高い水準を維持していると伺っております。また、アンゴラ共和国は、石油依存型経済からの脱却に向け、経済の多角化や安定化を目指しているということで、今後も更なるビジネス環境の改善についても期待できる。我が国とグローバルサウスとの連携強化においても、本投資協定の締結がアフリカ地域への日系企業の進出促進の大きな足掛かりになると期待をしております。一方で、その他のアフリカ諸国との間では、依然として、FTA、EPA、投資協定、租税条約、社会保障協定などの政府間協定の締結が進んでいない状況がございます。その理由としては、アフリカ諸国においては、法制度がそもそも未整備であったり、整備されていたとしても不明瞭な箇所があったり、運用が不透明であったり、当局間での協力関係がうまく構築できていないという様々な事情があると伺っております。我が国としましても、アフリカ諸国との経済による国際的な連携強化は、国際社会でのプレジェンス向上や国連での円滑な合意形成につながるなど、非常に重要な安全保障上の政策になると考えております。そこで、政府には、経済的関係の強化を図る政府間協定が進んでいないアフリカ地域に対して、人的なリソースやODAなどをアフリカ諸国に投入をして、法制度の整備支援やルールに基づく運用の徹底に向けた研修などを積極的に行っていただきたいと考えておりますが、現在の政府の取組と、今後のビジョンや方向性について考えを伺いたいと思います。
43:13
ルールに基づく自由で公正な経済秩序を維持・拡大していくということにつきましては、日本にとりましても不可欠であると認識をしております。また、アフリカにおきましてのこの法制度の整備でありますが、各国が持続可能で、法制的な経済成長を実現するために不可欠な基盤となるものと認識をしております。このため、我が国はアフリカと共に成長するパートナーとして、法の支配の促進を重視しているところであります。我が国の経済分野におきましての近年の具体的な取組として、例えば本年2月でありますが、ケニアやガーナなどアフリカ4カ国を対象として、競争法や知的財産法等のビジネス関連法の運用能力強化の研修を実施いたしました。また、本年1月でありますが、ジプチーやエチフや等8カ国の法務官に対しまして、ビジネスと人権に関する能力強化に関する研修も実施しているところであります。アフリカにおきましては、御指摘のとおり、様々な可能性があるとともに、そうした環境整備の中の法の支配ということについては極めて重要な要素である。それによりまして、日 本投資が今停滞している状況でありますが、それを転換していくというその時期にあると考えております。ティカットのプロセスも活用し、法の支配の促進や、また経済制度の強化・改善を通じまして、投資ビジネス環境整備に積極的に取り組み、日本企業の競争力強化を官民一体となって推進していきたいと考えております。アフリカの成長を日本の成長に取り組みつつ、アフリカの経済的な強靭性の強化を図ってまいりたいと考えております。
45:07
ありがとうございました。先ほどの鈴木先生との議論にもありましたように、アフリカは人口増加にいめられるよう、巨大なマーケットになりうる地域であります。日本企業がアフリカの発展に貢献をして、まさに我が国の国益にもつながる活動が展開していけるよう、前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、やはり21世紀はアフリカの世紀と言っても過言ではないと思いますので、日本との関わりを、連携・強化をしっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。また、関連して グローバルサウスとの連携・強化を行う外務省としての体制についてお伺いしたいと思います。日本政府としては、グローバルサウスに対して、新ホイッププランをはじめとするこれまでの政策を着実に実施する上で、ODAをはじめとする投入リソースや進出日系企業の不足などの課題に対処し、我が国とグローバルサウス諸国の相互の経済成長やサプライチェーン構築の強化に向けて、個別の地域・国の事情に応じて細かく対応していくとしております。このように、広範囲なグローバルサウス諸国を対象とし、個別の地域・国の事情に合わせて日系企業の進出なども支援し、相互の経済成長やサプライチェーン構築の強化に対応していく上で、現在は各地域局や経済局・在外交換と連携し、推進会議で取りまとめを行っていると認識しております。日系企業のグローバルサウスへの進出を後押しするためには、日本政府がグローバルサウス諸国のリサーチはもちろんのこと、相手国からのニーズの聞き取りや日本企業の担当者が相談できる窓口の設置、現在のビジネス環境の整備など多岐にわたる支援や調整をする必要があると考えております。また、国際社会の安全保障における情勢を鑑みると、より戦略的かつ重点的にスピードを上げて、グローバルサウスとの連携強化を図る必要があるのではないでしょうか。そこで、総合外交政 策局など、全省横断的な連携を可能にする局のもとに、例えばグローバルサウス部などのような部署を設置するなど、グローバルサウス連携強化のための戦略構築や、時期に応じた適切な支援を可能とするようなグローバルサウス専門の組織を外務省として設置してはいかがでしょうか。委員長の御所見をお伺いしたいと思います。委員御指摘のとおり、グローバルサウスの存在感を増している途上国や新興国であります。その連携をさらに強化し、それらの国々をパートナーとしていくということは、日本の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、また国際社会全体を分断対立ではなく、協調に導く上で極めて重要であると考えております。私自身、就任以来でありますが、多数のグローバルサウスといわれる国々からの日本外交への大変高い信頼と期待をいただいているということ、そして日本との協力を深めていきたいと、こうした意欲を半田で感じてまいりました。また、信頼に基づきまして、グローバルサウスとの連携を深めるべく、外務省としては、総合外交政策局をはじめとし、各地域部局、また経済局、国際協力局等で議論を重ねながら、関係協会や支援に省内横断的に取り組んでいるところでございます。グローバルサウスの国々のご意見と答え、置かれた状況は様々でございまして、決して一括りに考えることはできないところでございます。引き続き、各部局の持っている知見総動員という形の中で、各国の多様性の理解と、様々なニーズをきめ細かな形で対応することができるアプローチ、このことについては、工夫をしながら、連携強化に努めてまいりたいと考えております。大臣、ありがとうございます。今回は一つの可能性として提案させていただきましたけれども、グローバルサウス諸国との連携強化については、非常に期待をしているところでございます。アフリカ諸国など、法整備やルール運用体制がままならない国であったとしても、早い段階から日本側から連携を働きかけることで、将来的な強い連帯を築くことができると思っておりますので、ぜひ、進み方や体制について、財産の要望も含めて、積極的な検討をお願いしたいと思います。続きまして、日ギリシャ租税条約についてお伺いしたいと思います。ギリシャは、2009年の信用不安による経済危機が発生したものの、2022年に、欧州委員会の監視強化が終了するなど、経済危機から回復中であると伺っております。地理的にも、市中海における交通の要であり、商社や船舶関連会社といった日系企業も浸水していることや、欧州や中東、北アフリカと深い関係を持っていることから、今回の租 税条約締結によって、さらなる経済関係の緊密化や、ギリシャを通じた周辺国との連携協会についても期待しております。その上で、今回締結する租税条約に、OECD承認アプローチという政府として導入を目指すとしている事業利得の算定方法の規定が盛り込まれていない理由についてお伺いしたいと思います。
51:13
お答え申し上げます。今先生からお話がございました。OECD承認アプローチ、AOAでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、高級的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるというふうに考えております。従いまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、このOECD承認アプローチ、AOAに基づいた規定とすることを目指すという方針でございます。しかしながら、このAOAの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。ギリシャとの租税条約交渉におきましては、ギリシャ側に我々AOAの導入を求めたわけですけれども、国内事情からAOAを導入することはできないという立場が示され、ギリシャとの間でAOAの導入に合意できる可能性はないというふうに判断をされたところでございます。他方で、ギリシャとの進化する経済関係を踏まえますと、早期に租税条約を締結することは、課税範囲や限度税率についての法的安定性、預見可能性を高めて、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、租税回避への的確な対処にも資するもので日本にとって重要な意義があるというふうに考えましたところ、AOAに関する規定の導入は見送ることとし、租税条約の締結を優先することとしたというこのような経緯でございます。以上でございます。はい、答弁ありがとうございました。時間もありましたので、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。
53:18
はい、理研室の小島新次です。まずはじめに、投資の自由化促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定、いわゆる日アンゴラ投資協定についてお伺いいたします。このアンゴラ共和国、最近になって石油輸出国機構、いわゆるオペックを脱退をされました。これに関して、この脱退にもたらす影響、日本に対する影響も含め、あと、世界に対する影響も含め、どういった見解を政府がお持ちか、まずお伺いをし、合わせて、これは一部では、この脱退に関して、アンゴラが国益に資せないということで脱退しているわけですけれども、中国、アメリカともに、これいいことだというふうに考えているということを承知をしているところですが、この脱退によって、アメリカとアンゴラとの間、アメリカと中国との間がどのように変化をしていくのか、どのような見立てを立てているのか、政府の見解をまずお伺いいたします。
54:41
ただいま、委員からご指摘いただきましたとおり、昨年の12月でありますが、アンゴラは、現有生産枠をめぐる対立等を理由に、オーペックからの脱退を発表いたしまして、本年1月1日をもって同期校から脱退したと承知をしております。このアンゴラと米中の関係についてでありますが、ローレンソー大統領が、2023年の11月に米国に、また2024年の3月に中国を訪問するなど、米中双方とのハイレベルの往来が行われているものと承知をしております。アンゴラは、輸出の9割以上を石油・天然ガスに依存しております。経済の多格化や、また経済のパートナーの多格化を図っているものと承知をしております。従いまして、今時のアンゴラとの投資協定でありますが、アンゴラのこのような政策を踏まえますと、今後アンゴラに進出する日本企業を投資する上で、意義が大きいと考えております。
55:52
さっきの質疑でもありました通り、これはグローバルサウスの一角を占めていて、今別に各国の覇権争いということではなくて、やはり世界の安定のためにグローバルサウスどうしていくかということは非常に重要なテーマになってきているわけでありますけれども、アンゴラは、アンゴラ共和国は伝統的には、いわゆる昔風に言うと東側陣営だったものが、いろいろ内戦とかもあったり、元首が交代したりして、これからは バランスよく中立的にいろんな国としっかり発展をしていくんだという外交戦略を取っているということで、これはいいことだというふうに思いますし、そういう意味では、今まで伝統的な友好国でなかった、いわゆる西側陣営、我々も含め、日本も含め、しっかりと交流をしていく、外交上友好関係を保っていくということは非常に重要なことであり、今回の協定というのはそれに資する一つの協定であるというふうには思います。ただ、これまでの伝統的な友好国との関係が強く、とりわけアンゴラだけではなくて、今、こうしたグローバルサウフ、また財政的に脆弱な当初国を含め、中国の債務超過をもたらしている国が散見をされますし、アンゴラにおいては、これ、多分、対中債務は世界2位ぐらいに比率が、自衛内移すると大きい国となってしまっています。それは、アンゴラと中国との関係を切らせようという話ではなくて、やはり財務状況、これはやはり改善をしていくためにも、日本は資する必要があるというふうに思います。ただ、日本とだけ良くしようということではなくて、この財務問題、対中財務の問題を解決するために、日本はどのようにアンゴラと協力していくのかをお伺いいたします。
58:12
アンゴラでありますが、サハラ、アフリカ地域において有数の経済規模を有する国でありますし、また、アフリカ屈指の産有国、そして豊富な鉱物資源、これを背景に高い潜在成長力を持っている、その意味で日圏企業の関心も高いと承知をしております。他方、同国の経済でありますが、依然、石油依存が非常に高く、そして産業の発展に資する人材及び資金が決定的に不足をしていると。加えまして、内戦の影響によりまして、崩壊した基礎的な社会基盤の整備や、また地域開発、これにつきましては、内戦後十数年たっている、今も十分ではないということでございます。このような状況を受けまして、我が国自身、産業多核化のためのインフラ整備、また技術協力を通じました人材育成、こうしたことを通じまして所属工場や産業育成に対する支援、これを行ってきたところでございます。また、委員御指摘のとおり、アングラの債務、この持続性の改善のためには、世銀やIMFといった国際機関とも連携をし、JICAを通じた技術協力によりまして、透明で公正な開発金融、これに向けた債務管理能力の構築支援等を実施してきているところであります。政府といたしましては、引き続きアンゴラに対する開発心を通じまして、その経済発展の後押しとともに、日アンゴラ投資協定等を通じまして、日本企業のア フリカ投資を促し、上一体となって、アンゴラの安定的で持続可能な経済成長に寄与していきたいと考えております。
1:00:03
もう1歩踏み込んでお聞きいたしますけど、これ有数の参与国で、ただこれ中国に借金の方で取られちゃう部分も結構あるわけですよね、石油輸出しても。今言ったとおり、安定的な石油の取り出しと、あと石油だけじゃなくて、やはり多角的に経済発展しなきゃいけない。大臣のおっしゃるとおりなんですが、石油の部分の支援というのは、中国の借金の方の部分もかなりあるので、その首輝きをどう取っていくかということを意識して、ただ支援をしていかないと、ただ支援していくということは、ある意味中国の支援になっちゃうというところがあるので、この対中国、アンゴラと中国の関係性を踏まえて、もう一言ちょっと答弁をいただきたい。これはアンゴラだけに限らず、グローバルサウスの国に、もともとアンゴラ方式とも言われていて、この中国のアンゴラとのやり方が他のグローバルサウスに広がっているんですよ。ここをどうするかということは、他の グローバルサウスのこの対中債務で苦しんでいる、まっとうな発展につながっていかない、中国にスポイリーされているだけの国に対しても、大きなシグナルになると思います。中国のこの関係、いびつな関係、いびつな関係と言っちゃっている中国にもと申し訳ないけれども、ちょっと歪んだこうした関係をしっかり正していく、まっとうなことにしていくということを意識して日本はどうやるか、一言大臣お願いします。
1:01:55
今の健全な成長を遂げていくためには、今の債務の状況をしっかりと解決する道筋をとった上で展開していくというのは、これビジネス上もまた国の安定的な関係構築の上でも極めて重要だと考えております。今、債務の問題ということで、世議をはじめとして関わりを持って、しかも専門的なコンサルタルサポートをするという支援もしているところでありますので、その意味での力発揮をしていくことができるように日本としても全面的に支援をし、またこの都市協定を結んだこと自身をうまく活用して、将来に向けての両輪で進んでいくことができるようにしてまいりたいと考えております。
1:02:43
であるならば、とりわけ日本とアンゴラにちょっと絞りたいと思いますけど、この協定で投資の促進を図るというふうにはしていますので、その参与国としての支援、また多角的な経済発展とも言っていますが、具体的にどういう分野、石油以外も支援していくというか、とりわけどういう分野でどのぐらいの投資額を目指してやっていくのか、具体的な目標、また戦略的に後押ししていくという産業分野あればお示しいただきたいと思います。
1:03:29
個別企業の投資関心分野がございます。政府としてこれをモラ的に把握することにつきましては困難でございますが、アンゴラということで申し上げると、工業資源開発、さらにインフラ整備等の分野に関心を要している日本企業が多いと承知をしているところであります。投資はそもそも各投資家が種々の要素を勘案しながら、自らの経費判断に従って行うものでございまして、今政府としてアンゴラに対しまして、日本からの様々な目標設定でありますとか、こういったことについて具体的にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、今、日本とアンゴラの投資協定の締結によりまして、この良好な投資環境の創出整備が促されるということが期待されているところであります。その意味で、企業が投資先の選択肢として、こうした環境整備が大きな決断の重要な要素になると確信をしておりまして、その意味で投資の増大や経済分野での交流を一層促進するような形での動きを、これをてこに展開してまいりたいというふうに思っております。また、具体的に、例えば、これまでも様々な形で関係性を深めてきているところでありまして、官民合同ミッションの派遣は25カ国に及んでいるところであります。また、ビジネス環境改善委員会そのものを設置している国は12カ国に及んでおります。また、昨年8月のアングラとの投資協定の署名でありますとか、あるいはオンラインビジネス対話、こういったことの実施を通じまして、日本企業と第三国企業との連携促進と、こういったことにつきましても、既に様々なニーズ、あるいはマッチングのチャンスを提供しているところでございます。また、本年8月にティカットの閣僚会合がございます。来年にはティカット9も活用しながら、今後のまさに法の支配の促進、あ るいは経済制度の強化改善、また質の高いユーラス整備等を通じまして、日本企業の対アフリカへの投資、さらにアングラへの投資ということにつきましても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。菅官君。もっと踏み込んでいってもいいかなと思いますし、先ほどのコメントの金城さんも、グローバルサウスとどうしていくかということは、重要性を述べられました。これはもうややとを超えて、まさに痛い動心で我々も、そういうふうに思う次第でありますけれども、とりあえず先ほど言ったように、アンゴラ方式と言われている中国が、ここで成功体験で他の国にやっちゃっているわけですよ。そういう意味では、これを基礎改善しなければいけないし、あとは伝統的に、いわゆる東側に近かった国が、いきなりこう西に来る、赤糧、白糧みたいなことではなく、中立的にしっかり発展していくんだ、ということを打ち出しているアンゴラをしっかり支援していくということが、まさにグローバルサウスの他の国にも大きな影響を与えますので、何に踏み込んだらいいかというと、例えばODAですよ。今までオーダー型だったらオファー型に変えていっているわけですよ。そういう意味では、こういうことも、それは民民の話ではあるんだけれども、日本のグローバルサウス戦略として、重要性は、金城さんも訴えられました、そのとおりですよ。で、あるならば、自然の流れを任せて、それを支援していきますよ、ということじゃなくて、日本の外交戦略として、まずはオーダー型で、こういうのをやっていったら、日本とこういうのを応援するよ、と。オーダー型の発想ってあってもいいんじゃないですか、こういうのに。大臣、一言もいいですか。
1:07:33
グローバルサウスといかに、これから日本が戦略的なパートナーシップをつくっていくか、ということについては、委員と問題意識を共有するものでございます。まして、アフリカはこれから大きな潜在力を持っている地域でございますので、その意味では、これまでの過去の経緯を踏まえ、そして未来に展開していく上で、今、投資協定の位置づけを、アンゴラの中心にして、また展開していくということの意味は大変大きなものがあると。今、委員がお指摘のように、アンゴラモデルというようなことというネガティブなお話もありましたけれども、そういう意味で、新しい日本との関わりの中で、新しいモデルをつくっていきたいと、こんなふうに積極的に考えているところであります。
1:08:22
今、大臣が言っている、新しいアンゴラモデルですよね。これがグローバルサウスのスタンダードになれるように、とりわけ力を入れていかなきゃいけない。アンゴラが自主的にそういうふうにしようと言ったわけですから。ぜひそれを強力に推奨していかなきゃいけない。この中で単にビジネスだけじゃなくて、やはり国民相互理解が必要です。こういうのは、経済交流にしろ政治との結びつきにしても。国際交流基金というのは本当に素晴らしい事業をいろいろやっていますし、政治家とかは逆に役所が考える以上にしっかりやっている部分もあります。古い話をすれば、お親というのは百何カ国の国と地域で包囲されている。日本のイメージアップ、いまだに海外の人とお親とか、うちの妻が山形出身だからお親みたいか、ちょっと違うんだけどと言うんだけど。でも素晴らしい妻でありますけれども。あの、すみません、のろけでどうするのかという話ですが、それで、何でしたっけ、すみません、文通で結婚したんで、純愛なんです。どうでもいいや。すみません、ちょっと脱線しました。あのコンテンツが素晴らしかったから広まったというのもありますけれども、ご承知の通り国がお金を出して包囲してくださいとやったから世界で、内容も良かったから評価されたというのもあります。こうした代々的にやったのはお親なんですね。それ以降は実は代々的にいってないんですよ。国際交流機関が少しずついろんな国にいろんな日本の番組を提供して、これどうぞ包囲してくださいとやっている。これすごくいいことで、もちろん日本何名とか評価されてますけど、これはまさに別に支援しなくても売れてく、包囲してもらっているということですが、この良質なものをしっかりやってくということが、逆にその国においての日本のイメージにも大きくかかわってくるし、その友好的な雰囲気をつくる。先日ちょっとまた話脱線しちゃうんですけれども、韓国の大使館の方と会って、失われた12年が改善されて最近いいねと言ったら、いや実はおごめませんと。それ以前に実は国民の中では日本に対するイメージが変わってきてたんです。え、なんでと言ったらスラムダンクジョン映画で変わったんだと。まさにそのコンテンツというのはそれだけ大きな力を持っている、政 治以上に力を発揮する時期がある。そういう意味で国際交流基金で行われている放送コンテンツの紹介事業というのは、どんどんどんどんやっていくべきだと、今予算がもうないというふうに聞きました。で、アンゴラにおいても令和2年にこの事業が展開されていますけれども、まさにこの投資協定を結ぶ段階において、投資の促進という意味では、さらに仕掛けてやっていくべきだというふうに思いますが、この件について今後の取り組み、今予算がないから実はもうないんですって、もう泣きそうな感じで事前に情報をいただいていますが、これ予算つけてやりませんか、もっと。アンゴラだけじゃなくて。これすごくいい戦略で実績が上がっているんですよ。ジャパンハウスとかもやっても否定はしないけど、その効果を考えたらこっちの方が全然効果。大臣どうぞ。
1:12:12
お答え申し上げます。委員御指摘の国際交流基金によります放送コンテンツ海外展開事業でございますけれども、これは平成26年度から令和3年度にかけて実施された事業でございます。日本のコンテンツへの視聴機会が限られるような国、地域の放送局に対し、様々な日本のテレビ番組を無償提供するものでございまして、(( そういうのいらないじゃないですか。ただやるかやらないかだけ。 ))はい。アンゴラに対しても実施させていただきます。アンゴラに対して大変重要な国でございますので、このような重要性を改めて認識いたしまして、両国間の経済交流に推進するような様々な文化交流事業を組み合わせながら、引き続き計画を実施してまいりたいと存じております。
1:12:57
これ大臣に一言言っていただきたい。もっと予算をつけるべきですよ。すごくパワーがあるし、世界を変えるんです。いろんな外交努力してきて、さっき言った韓国で言えば、失われた10年取り戻そうとして、政治もいろいろ頑張ってきたけれども、たった一本の映画で国民の雰囲気が変わった? と言うんですよ。それは今まで言ったような国際交流機器がやってきたことで、日本人のイメージを推進というイメージを、世界広く今でも浸透しているというのは、まさにこういう事業だったんです。これもっともっとこれから戦略的にやる、アンゴランに限らず、やっていくべきだというふうに思いますし、福島のことで言えば、福島の情報発信、この原発事故災害から情報発信って政府がやってくれているけれども、それもいいけれども、こういうことをやっていく、福島のイメージを変えていくというのも、力があるよというのをずっと言ってきていたんですね。まあまあその広い意味で、この放送紹介コンテンツの紹介事業、もっと拡大して戦略的にやるべきだというふうに思いますが、今後のちょっと検討していただけるか、一言だけお願いします。
1:14:09
放送の持つ力は、しかも内容のコンテンツの部分については、これまで日本としても支援を代表とする形で、戦略的に取り組んできたものと承知をしております。その役割は極めて大きいと私自身は認識しておりますので、ある種の国民同士の相互理解を図るという観点、この観点から、少し文化外交的な形のものの中の大きなコアという形で、このコンテンツの持つ力、これを強力に引き出していきたいというふうに思っているところでございます。今はそのような形で準備を少しずつ積み上げていきたいと思います。
1:14:56
これ、予算、倍増どころか何十倍にもしなきゃいけない。だって韓国は映画 に関して日本の3倍以上の予算をつけてやっているんですよ。これやらなきゃいけないです。ぜひ具体的に予算の確保をして拡大していくということを検討をお願いします。次に移ります。一昨日の質疑でちょっと積み残しがあったので、すみません。今日、ババ副大臣、門山副大臣も来ていただいていますが、前回のババ副大臣から、この特定技能育成就労、外国人の多文化共生ということでお聞きして、その後、文科省の方から、いわゆる日本語教育の段階で、日本の生活についてもしっかり教えているんだという話があったんですが、この点が現場、各市町村、また各職場においての線になっていっていないんですね。そこでは教えているけれども、実際日本に来てみて、ごみ出しもわからない。どこに聞いたらわからない。こういうことをしなきゃいけないですよ、と教えてもらっている日本語学校で。そういうのをちゃんと文科省がやっているんだけれども、それが実際の生活者になっていったときに、つながっていかない。おとといの質疑の中では、ババ副大臣は、いろいろな工事例をしっかり他の市町村にも紹介していきますと言いましたけれども、時間がないので、2、3、工事例がどうあるのかということと、それをどういうふうに平準化していくのかという話、答弁を。
1:16:31
お答えします。市町村の工事例として、例えば岡山県宗寺市においては、平成25年度より宗寺市外国人防災リーダーの要請研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。また、山口県集南市では、平成25年度より、外国人住民と日本人住民の交流機会を継続的に提供する国際交流サロンを開催し、各国の料理や遊びなどの文化を互いに紹介し楽しみながら、交流を深めることで有効な交流の場として活用されております。総務省としては、多文化共生の取組に関する先進的な知見等に基づく助言やノウハウの提供を行う多文化共生アドバイザー派遣制度や多文化共生推進会議を実施するとともに、こうした取組を含め、多文化共生の推進に係る地方財政措置を講じているところでありまして、引き続き地方自治体の取組を支援していきたいと存じます。
1:17:52
いろいろな紹介がありましたけれども、大事なことは、私の経験的なものでは、市長さんがしっかり情報発信を務めるとともに、大事なのは企業側なんですよね。企業側が、この役場のホームページを見れば、いろいろ書いてあるから見ろよとか言わないと、これなっていかない。今言った、一番最初に言った、私も消防団入っているから、多言語化今しているんですけれども、私の入っている消防団の中でもね。これいざというと大事なのですが、今、普通の生活者として、買い物やごみ出しや、こういう生活がいかに多文化で共生していくか、溶け込んでいくかということが肝なんですね。それは、働きに来ている方の視点に立って想像しなければだめです。それがつながっていっていませんから、それをきちっと後押ししていくように、ババさんならできると思いますので、ぜひ、また後で個別にいろいろと情報交換、意見交換をしたいと思いますので、よろしくお願いします。金山法務大臣に聞きたいと思うんですけれども、これ結局、労働力確保といっても、実は雇い負けしていくんですね、これから日本が。今、例えばベトナムの国は結構日本に来ていただいていますけれども、ベトナムの経済成長率からいえば、あと数年後には、たぶん平均所得が日本の半分ぐらいになっちゃえば、日本に来るお金だけでいえば、薄くなってしまう。この雇い負けということを含め、日本がどうやって来ていただけるか、というふうに戦略を持ちかけたいと思います。
1:19:31
近年、委員御指摘のように、国際社会における人材獲得競争が激しさを増しているという認識でございます。その上で、人手不足を解消して、我が国の経済や産業を活性化するためには、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠でございます。この点、外国人材の受入れ制度の一つである、現行の技能実習制度につきましては、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用の実態が乖離している点に加え、原則として転職ができないことや、不適正な受入れ機関等の存在といった人権保護等の観点からの課題が指摘されているところでございます。そこで、今国会に提出している改正法案におきましては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設し、転職の制限を緩和するとともに、受入れ機関を適正化するための方策等を講じることとしております。これによって、見直し後の制度が外国人にとって魅力のある制度となることが期待されると考えているところでございます。
1:20:40
これも後また議論していきたいと思いますけど、いわゆる外形的な話も大事なんだけど、違うんですよ。日本に来ていただいている方々とお話しすると、日本の魅力って何?って条件だけじゃないんですよ。日本人の生き方を学べるって言うんですよ。技能じゃない、生き方なんです。そこに日本の価値があるんですよ。こういうものをどうやって発信をしていって、しっかり平準化していくかっていうことが大事なので、これまた議論したいと思います。時間が迫っています。最後に外務大臣にお聞きいたしますけども、今、香港の話ですが、国安前維持法、国安法というものが制定をされて、民主活動家のレイ・チエさん、ジミー・ライさんが裁判にかけられていますが、そこで我々の仲間であった元衆議院議員の関野志織さんとの共謀を香港政府が主張しています。この関野志織さんの国会議員としての活動が、こういう中国において犯罪化してしまうということは、日 本の主権にかかわる重大な案件です。これは日本の民主主義に対する、主権に対する不当な挑戦であると言わざるを得ません。到底許されるわけではない。これは中国政府、香港政府の出方を待つとか、推移を見守りますというレベルの話ではありません。我々自身、今の現職の国会議員の政治活動にもかかわってくる話であります。これは政府として推移を見守るという話ではなくて、強く中国政府、香港政府に非難を迫るべき案件だと思いますが、今後の対応を、県会大臣にお伺いいたします。
1:22:57
この2020年の6月に国家安全維持法が制定されて以降の香港をめぐります情勢につきましては、重大な懸念を強めておりまして、これまでも様々な機会に、中国側に直接伝達をしてきているところでございます。委員御指摘の事案につきましても、香港当局に対して関心表明を行っております。また香港に関しましては、先般国家安全維持条例が成立したこ とを踏まえまして、3月20日、改めて重大な懸念を表明する旨の外務報道官談話を発出したところでございます。主要国家各国とのバイ・マルチ会談の機会を含めまして、引き続き国際社会とも緊密に連携しつつ、中国及び香港当局に対しまして、香港基本法に規定されている言論及び報道の自由が保護されるよう、強く働きかけをしてまいります。
1:23:56
もっと強くやるべきですよ。これは中国の内政問題じゃない。我々の主権にかかわる問題。国会議員のこの活動、政治活動にかかわる問題ですから。こんなものを脅かされることはできないので、強く懸念じゃない。強く非難が必要です。以上を述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:24:39
立憲民主党の玄馬健太郎です。よろしくお願いいたします。まずはじめに、私からも台湾で発生した地震について、被害に遭われた方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。先ほどもご質問ありましたけれども、何らかの支援を、支援する用意はあると総理が言っていますが、何らかの具体的な支援策、あるいは支援金なのかわかりませんが、今検討しているものはありますか。できれば具体的に教えていただければと思います。
1:25:20
まず東日本大震災や、また先日のノート半島地域地震の災害につきましても、大切な友人であります台湾の皆様から、本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしているところであります。総理からも言及されているとおりでありまして、日本としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点でありますが、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力している段階と承知をしております。引き続き、日本台湾交流協会を通じまして、支援の具体的なニーズを含めまして、台湾側と現在、緊密に意思疎通をしているところでございまして、意思要請があれば迅速に対応ができるよう準備を進めているところでございます。
1:26:15
ぜひお願いしたいと思います。台湾は大事な友人ですし、大臣も今おっしゃったとおり、東日本大震災のとき、ノートハント地震、大きな支援をしてくださっているので、ぜひ前向きな支援をお願いしたいと思います。その上でなんですが、以前、また同じ下連市で地震が平成30年に起きたわけですが、このときは当時、河野外務大臣だったんですけれども、お見舞いのメッセージを出されています。上川外務大臣、今回お見舞いのメッセージは出されていないと思いますが、これはどういう、なぜお見舞いのメッセージが出されていないのでしょうか。
1:27:01
今回の台湾東部におきまして、大変大きな地震が発生いたしまして、大きな被害が出ているということでございまして、被害に遭われた方々に対しましては、心からお見舞いを申し上げるということで、私も今答弁を、先ほどのご質問に対しても申し上げさせていただきましたけれども、岸田総理からも、昨日、心からのお見舞いと、日本政府として必要に応じて支援を行う用意がある旨のメッセージを発出されたところでございます。これにつきましては、私、外務大臣、これを含みます日本政府全体としての思いという形で発信したところでございます。外務省といたしましては、地震発生直後から日本台湾交流協会を通じまして、先ほど申し上げたとおり支援のニーズ、具体的に台湾側と緊密に支援をしている状況でございまして、支援要請があれば迅速に対応できるように、まさに準備を進めている状況であるということでございます。
1:28:07
平成30年に起きた下田市での震災のときは、当時安倍総理大臣からもメッセージを出し、さらに河野外務大臣からもメッセージを出されておりました。今回と対応が違うんですが、これも儀礼的形式的なものでもあるとは思いますが、だとしたらどういう場合には総理から出す、どういう場合には外務大臣からも出す、あるいは両方出す、と言うのですね。一定の整理があった方がいいのかなと思います。事前に外務省の方にいろいろ伺いましたが、特に決めていなくて、なんとなくその場の雰囲気で、総合的にと言って、その場の感じで総理が出したり、外務大臣が出したり、あるいは両方が出したり、そういうふうにしているように見受けられるので、何らかの決まりではないですが、そういったものがあってもいいのかなと思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。今回のメッセージも、総理のメッセージが首相官邸のホームページには載っています。でも外務省のページには載っていない。当時の安倍総理が出したメッセージは、外務省のホームページにも載っている。この辺もすごくちぐはぐな対応だなと思います。それから、確かに中身もほぼ同じ文面ですよね。以前の台湾で起きた地震の時と今回の台湾で起きた時の地震のメッセージの中身もほぼ同じということもありますので、形式的なものにするのであれば、中身はそれでいいですが、どちらが出すか、どういうタイミングで出すか、どこに載せるかということも含めて形式的にしたらいいと思いますし、もっと心を込めた形式じゃないのであれば、メッセージの内容をその場できちんとコピペではなくて、心がこもったようなものにしていくという対応、どちらかが必要ではないかなと思います。大臣のご見解その点について伺えたらと思います。
1:30:40
世界で様々な災害が発生している状況でございます。外務省の中でご質問にお答えしていたのかもしれませんけれども、被害の状況等を総合的に勘案して、具体的な対応を判断するという姿勢で臨んできたところでございます。今回につきましては、私自身を含めます政府全体としての立場で、昨日の岸田総理のメッセージとして集約する形で発出したということであります。今、ホームページにアップしているか否かというご指摘もございましたので、私は存じ上げておりませんでしたけれども、そのことについては、決して何のか内容なのかということもございますが、一つずつの被害に対しましてしっかりとしたメッセージを日本国として発出をしていくということは、極めて重要であるというふうに認識をしております。その点も含めまして、きめ細かく対応ができるように検討してまいりたいと思っております。
1:31:49
次に、今日は岩田経産副大臣にお越しいただきました、ロシア経済協力担当大臣というポストがありまして、斉藤経産大臣が兼務されていると思います。この状況で、これは予算委員会でも我が党の野田元総理が岸田総理に質問されたりしていますが、こういった状況の中で未だにロシア経済協力担当大臣を置いているということです。まず副大臣にお伺いしたいと思うんですが、経産省の中で斉藤大臣が兼務されているロシア経済協力担当という意味では、所掌としてどんなロシア経済協力を行っているのか教えていただければと思います。
1:32:44
お答えをいたします。2016年5月の日土の首脳会談におきまして、当時の安倍総理から国賃大統領に対して提案をいたしました8項目につきましてでございます。医療、都市環境、中小企業、エネルギー、産業多様化や生産性向上、極東、先端技術、人的交流、この8項目につきまして民間プロジェクトを創出するということで8項目の協力プランということを行ってまいりました。
1:33:24
今の状況でそれは機能しているんですか。
1:33:30
申し上げたようなこの8項目の協力プランを通じてロシアとの経済協力を進めてまいりましたが、現下のウクライナの情勢を踏まえてロシア経済に資するような取組といったものは当面見合わせております。
1:33:53
見合わせていて他にどんなことをされているんですか。
1:34:07
見合わせている一方で8項目の協力プランに沿って投資等を行い、今も撤退を含めた難しい反対に迫られている日本企業といったものがおられます。こういった日本企業を支援するべく関係機関と連携をいたしまして、現地法への対応のための情報提供や相談対応等を行っているところです。
1:34:32
現在ロシアでどのぐらいの企業が日本企業が進出していて、そのうちどのぐらいの企業が事業を継続してあるいは撤退しているのか、それを把握していますか。
1:34:59
お答え申し上げます。経産省におきましては、現地進出日本企業についてはJETROを通じてアンケートを定期的に行っておりまして、最新のアンケートを今年2月に行ったものによりますと、回答いただいた63社のうち事業を継続している割合というのは大体7割ぐらいになります。ただそのうちの半分ぐらい、35%ぐらいについては一部事業を停止していて、ということでございまして、また撤退であるとか、それから事業について全面的に停止しているような企業についても25%か27%ぐらいという回答をいただいております。通常通りというか、進行前と同等程度の操業をしているというふうな回答については35%をいただいているということでございます。
1:35:55
事前にこれも聞きましたが、回答率は40%というようですよね。全然実態を把握していないと思います。ロシア経済協力担当まで置いて、わざわざ引き続き日本企業への情報発信をしていると言いますが、4割しか回答ももらえていないという状況で、本当に実態を把握できているのか、そもそもその業務がちゃんと行えているのかという疑問がわきます。それから、事前に聞いたら、企業へ情報提供したり情勢調査をしているということでしたが、外務省にお伺いしますが、ロシア以外の国でも当然そういうことをやっているわけですよね。現地にいる法人企業に対して情報提供したり、あるいは情報収集したりしているんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。外務省。
1:37:07
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、ロシア以外の国におきましても、そこに進出している日本企業等の活動を支援するべく、必要な情報収集、それから情報提供に努めているところでございます。山口。なおさら、特別ロシア経済協力担当大臣なんて必要ないんじゃないかと思います。もともと外務省がどこの国でもやっているのであれば、外務省の在外交換があればいいんではないかと思いますので、今日は大臣を呼べませんでしたので、ぜひ副大臣からもお伝えいただければと思います。これで副大臣と警察署の審議官は退出していただいて結構です。ありがとうございました。どうぞお答えしてください。ちょっと次の外務大臣に質問する予定だったものは、先飛ばしさせていただきます。条約の方の質疑していきたいと思います。まず日アンゴラ投資協定です。これは2010年に開始されて、12年に第3回目の会合が開催されて以降、7年間全く動きがないまま、2019年に4回目の会合が開かれたということだと聞いています。どういう理由があってこの間会合が行われなかったのか教えていただきたいと思います。
1:38:33
日アンゴラ投資協定は2011年に一旦大筋合意に至ったものの、その後交渉が再開されたのが2019年7月となっております。これはアンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われたことによるものです。
1:39:00
それは多分次の質問の答弁だと思いますが、大丈夫です。その署名までに13年かかった一方で、その内容は先ほども御答弁ありましたが自由化型の投資協定になっているということで、中身も、例えば去年締結した日バーレーン投資協定に比べても、かなり各要素が網羅されたものとなっているというふうに説明を受けました。この投資協定の交渉に関して、なるべく早く締結した方がいいわけですが、早期締結と協定内容の質の確保、このバランスをどのような方針を持って取り組まれているのか教えてください。
1:39:59
ワン国として投資関連協定の交渉に当たっては、ワン国経済界からの要望や、相手国の事情、国際的な動向等を踏まえた上で取り組んでいく考えでございます。協定交渉のスピード感につきましては、相手があることではございますが、現在交渉中の18本の投資関連協定につきましては、可能な限り早期に署名締結に至ることができるよう、引き続き鋭意に取り組んでまいりたいと考えております。また、協定の内容に関しましては、例えば幅広くカバーされた投資財産、それから公正かつ公平な待遇等、ワン国が重視している規定が盛り込まれるよう努めてまいりたいと考えております。今後ともそのような質とスピード感との両立を目指しながら、交渉を進めてまいりたいと考えております。
1:40:48
今、経済界からの要望なんかも加味してという御答弁でしたが、経済界からアンゴラで、租税条約も締結してほしいという要望もあるというふうに聞いております。しかしながら今、我が国はアンゴラとは、租税条約の交渉もしていないというふうに理解をしておりますが、この点については経済界からの要望もあるということも踏まえて、どのようにお考えなのか教えてください。
1:41:28
投資協定及び租税条約は、いずれも企業の海外展開に向けた環境を整えるものであり、日本企業の海外展開支援のための重要なツールです。他方、それぞれの協定の必要性については、相手国の事情や制度等によって異なるため、協定ごとに個別に判断する必要があります。アンゴラとの租税条約締結の必要性についても、経済界からの要望、相手国の制度等を総合的に勘案した上で検討する必要がございます。その上で、租税条約についても、現在も経済界からの強い要望があるアジア地域及びアフリカ地域の国を含む様々な国との間で、租税条約交渉開始の可能性を視野に入れ、財務当局間の協議を行っている、または協議を行うこととしているところです。引き続き、新規の租税条約の締結や、既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの一層の拡充を図ってまいりたいと思います。山下:先ほど、各委員の先生方から、アフリカの重要性を言われておりまして、私も非常に強く共感しております。例えば、去年私はザンビアに行ってまいりましたが、あそこもすごく将来的な可能性を秘めた国だと思います。アフリカでは、投資協定は今5本にとどまっていると聞いております。交渉中が7カ国あるということで、ただし2018年を最後にして、交渉が行われていない、会合が行われていないというようなことでしたが、今ずっと言うとあるような重要性とかを加味しながらスピード感を持ってみたいなこととちょっと反すると思うんですが、どういう理由で2018年から以降は交渉が止まってしまっているのか教えてください。
1:43:43
交渉上の具体的な課題、見確定や進捗状況については、相手国との関係もあり差し控えさせていただきたく存じますが、現在も交渉中となっているアフリカの各国との投資協定については、我が国が重視する規定を盛り込むという観点も踏まえ、今後も様々な外交機会も活用して、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいりたいと考えております。
1:44:13
次の質問を飛ばします。続いてアンゴラではなく、ウクライナとの投資協定について伺いたいのですが、岸田総理は2月19日に開催された日ウクライナ経済復興推進会議で、投資協定の改正交渉を開始するという表明をされました。これは今、保護型の投資協定を自由化型に改めることを念頭に置いているのか、我が国としてですね。どういう交渉が行われているかではなくて、我が国としては自由化型を目指していくのかということでよいか、教えていただきたいと思います。
1:45:04
お答え申し上げます。ご指摘の日ウクライナ投資協定でございますけれども、本年2月の日ウクライナ経済復興推進会議の成果として、両国間で改正交渉を開始するということで一致発表したということでございます。委員ご指摘の自由化型への改正の可能性も含めまして、ウクライナ側と今後具体的な改正の内容について交渉を進めることとなっておりますところ、現時点でこれ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしましても、日ウクライナの経済復興推進会議の趣旨であります日本企業のウクライナ復興への三角の後押しに資するように改正交渉を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
1:45:46
事前に聞いていたときよりは少し踏み込んでくれたと思いますが、多分自由化型を目指してい るんだと思うんですよね。最初はそれも答えられないということでした。交渉の中身や過程で、日本がどういう主張をしていて、向こうがどういうふうに主張してきて折り合っていないからとか、そういうことは言う必要はありませんが、岸田総理がこの投資協定を改正していきたいと表明をして、そのどういう方向性を持って変えていきたいかぐらいは、交渉の結果に影響するものではありませんし、それぐらいはやはり国会で質問があったら答えていただかないと、何でもかんでもお答え差し控えさせていただきます。外務省と防衛省はそれが多すぎると思うので。((( 国民外交は差し控えることはない )))全く差し控える必要はないと思うんですよね。そのぐらいは本当に。日々に触れることはもちろんあるんですけれども。(( 国民外交は ))本当にそうだと思います。国民外交にならないと思います。きちんとそれは議事録に残して言いたいと思います。
1:46:57
続いてギリシャに行きたいと思います。もしアンゴラ関係の方のみだ ったら、これでお答えいただいて結構です。ギリシャの創生条約ですが、OECDの承認アプローチ、いわゆるAOAというものを導入したいと我が国は思っていると思いますが、この条約についてもAOAを導入したいという方針で交渉に臨んだのか、結果的にAOAが盛り込まれなかった理由は何であるか教えていただきたいと思います。
1:47:36
お答え申し上げます。AOAにつきましては、その導入によりまして、高級的施設に帰属する委託の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがありまして、政府としては、今委員からこうしてございましたとおり、訴説条約を締結改正する際には、相手国との交渉結果次第であるもののAOAに基づいた規定とすることを目指す方針ということでございます。しかしながらAOAの実施には、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。ギリシャとの訴説条約交渉におきましては、日本側からまさにAOAに基づいた規定を目指したわけでございますけれども、ギリシャ側から国内事情からAOAを導入することはできないという立場が示されまして、ルール交渉しましたけれども、ギリシャとの間でAOAの導入に合意できる可能性はないと判断されたところでございます。他方でギリシャとの進化する経済関係を踏まえれば、早期に訴説条約を締結することは、課税範囲や限度税率についての法的安定性や預権可能性を高め、日本との間の投資経済交流を促進するとともに、脱税・訴説回避への的確な対処にも資するもので、日本にとっても重要な意義があると考えたため、AOAに関する規定の導入は見送ることとして、訴説条約の締結を優先することとしたというこのような経緯でございます。以上でございます。
1:49:08
今御答弁あったとおり、二重課税を防いだりする効果があるとAOAには言うことです。一方で国税庁の発表によると、訴説条約上の総合協議件数、これは二重課税が起きてしまったときに、相手国と協議をするものですが、2年連続で過去最多を更新し、令和4年では301件あったと聞いています。これはAOAが規定されていないことが原因だったということもある、そういう事案もあると思うんですね。この事案の内訳について分析しているかということと、AOAがない場合、特に総合協議にならないように、政府が何らかの対応を事前に企業なり相手国なりにしておくべきだと思いますが、そのあたりの対応はどうなっているか教えてください。
1:50:12
お答え申し上げます。ご指摘の国税省による公表資料でございます。国税省によれば、ご指摘のような事案は、その資料の中で、その他の事案に分類されているものの中に含まれているということでございまして、令和4事業年度の発生件数で言いますと、11件となってございます。政府としては、現時点でAOAがないことに起因した大きな混乱は生じていないと認識しており ますが、引き続き、租税条約にAOAが否定されていないことに係る影響について、情報収集を進めてまいりたいと考えております。その上で、AOAがない場合のことでございます。先ほども答弁させていただきましたが、租税条約においてはAOAが否定されるとはより望ましいとは考えてございますが、国内法など、相手国の事情により導入するのは困難な場合がございます。その場合においても、租税条約の締結によって、高級的施設に帰属する利得に関するルールが提供されることには変わりがございませんので、AOAが否定されていないことで、直ちに二重課税や二重非課税というものが生じるものではないと考えております。その上で、租税条約におきましては、条約の規定に適合しない課税措置が取られた場合には、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両提案国の権限ある当局官の合意により解決する枠組みとして、総合協議手続きが設けられてございます。こうした手続きを通じて、条約の規定に適合しない課税措置による二重課税を解消するよう努めているところでございます。
1:51:59
時間がなくなっちゃったので、日EU、最後一つやりたいと思いますが、情報のローカライゼーションという言葉が出てきますが、具体的に情報のローカライゼーションというのはどういうことを指すのか、教えていただきたいと思います。条文の中にもありますが。
1:52:17
お答え申し上げます。ご指摘の情報のローカライゼーションにつきましては、一般に情報を一方の提案国の領域内に留め置かせる措置を意味するということでございまして、この点日EU双方の共通の認識であると理解しております。例えば企業が国内で収集した情報を含む電子データを国外に移転することを規制するような措置は、情報のローカライゼーションに該当するものと考えられます。
1:52:53
例えば国内にパソコンがあって、そこにデータがあると。それを例えばメモリースティックなんかに入れて国外に持ち出すことは情報のローカライゼーションの違反ではないとすると、情報のローカライゼーション、これを持っていくことを禁止すると情報のローカライゼーションになるということなんですが、例えば日本からそこの現地にあるサーバーにアクセスをして、それを見ることも禁止するのは情報のローカライゼーションになるんですか。アクセス。いいです。これちょっと事前に伺っていても、ちょっと理解できなかったし、説明もなかったので、改めて聞いてみました。時間がなくなったのでこれは終わりますが、すいません、答弁に当たらなかった方がいたら申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
1:54:26
理研民主党無所属、鈴木陽介です。今日もよろしくお願い申し上げます。また私からも台湾地震の亡くなられた皆様に心からの徴用を申し上げたいと思うんですが、現地にいる法人の安全確認の体制は今どうなっていますでしょうか。
1:54:46
3日に発生いたしました台湾と東部におきましての地震について、大きな被害が出ていると承知をしておりまして、亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対して改めて心からお見舞いを申し上げます。現地に滞在する法人の安全確認ということでありますが、我が国の民間窓口機関であります日本台湾交流協会が、メールやまた電話等によりまして個別に連絡を取り上げるとともに、台湾当局と緊密に連携しつつ、法人に関する情報収集に努めているところでございます。現地の日本台湾交流協会による確認及び台湾当局の発表によりますと、現時点で法人の生命身体に被害が及んでいるとの情報には引き続き指摘しておりません。
1:55:41
メールでの確認ということなんですけれども、ぜひ徹底していただきたいと思います。これは外務省の皆さんには釈迦にせっぽなんですけれども、この可憐犬というところと、ぜひこれを機にという言い方もおかしいんですけれども、連絡を密にしていただければなと思います。というのは、会ってはいけないし起こしてはいけない台湾有事ですけれども、いろいろな機関のシナリオの中では、ご案内のように可憐犬にF-16戦闘機があるわけですね。今回の地震でもいくつかが被災して壊れたというような報道もありますけれども、まずこのF-16の飛行場でなってミサイルが飛んでくるだろうと。私は法務委員会でも質問させていただいたんですけれども、可憐犬と与那国島まで100キロしか離れていないんですね。明治時代はですね 、朝、可憐の近くで魚を捕って与那国島で売っていたみたいなことが頻繁にあったんですけれども、可憐犬は33万人人口いますけれども、ここから大量の人たちが、それこそ漁船でも船でも乗って、八重山諸島に避難をしてまいります。法務省としてはそこに入管の職員も派遣して、かつ八重山警察署しかないので、そこに警察も添付して対応するということで答弁をいただいているんですけれども、そこの取りまとめをされるのはやはり外務省だと思っております。ですからこれですね、これから支援ということになると思うんですけれども、ぜひですね、可憐犬の県の皆さん、そして市の皆さんとも、外務省の皆さんにはぜひ頻繁に連絡を取れるような体制をとっていただきたいと個人的にお願いをしたいと思います。その上でですね、国として今後の支援体制についてどのようにお考えでしょうか。
1:57:34
東日本大震災、また先日のノトー半島地震の際 にも、大切な友人であります台湾の皆様から、本当に心温まる支援をいただいたことに、日本政府として心から感謝をしております。総理からも言及されているとおりでありまして、日本政府としても必要に応じて支援を行う用意がございます。その上で、現時点におきましては、台湾側からの支援要請はなく、まずは台湾側での対応に注力をしている段階と承知をしております。引き続き、日本台湾交流国家を通じまして、支援のニーズを含めまして、台湾側と緊密に支援要請があれば、迅速に対応ができるよう準備を進めているところであります。是非、可憐県と可憐市に重点を置いて、今回の支援を組み立てていただいて、緊密な連絡が取れる体制だけはとっておいていただきたいと心からお願い申し上げます。前回、おとといの積み残しと申しますが、いくつか質問させていただきたいんですけれども、その後、趣旨拠点のお話を伺えればと思うんですが、大使館の新設の経済広域担当課について、どのようなもので新設されるとなぜ縦割りが打破できるのかということを簡潔にご説明いただけますでしょうか。
1:59:03
お答え申し上げます。大臣の外来出張に際しましては、できるだけ現地の日本企業の方々と意見交換をしていただくようにしております。この中で、日本企業が海外拠点から第三国向けの輸出に取り組んでいる事例や、現地企業と第三国市場での連携を進めている事例に接する機会がございました。こうした講じれいを念頭に、日本企業と現地企業とのネットワーキングやマッチング機会を積極的に提供していくとともに、日本企業による第三国輸出に向けたハブ拠点の設置等の取り組みを支援してまいりたいと思っております。その際、多くの日本企業が広域の視点をもって、戦略的に海外拠点を設置していることも踏まえまして、在外交換が企業側の事情やニーズに柔軟に交互できるよう、今般、新たに個別の在外交換の担当地域を超えた経済広域担当官の設置を検討していくこととしておりました。経済広域担当官の設置を通じ、個別の在外交換ごとの縦割りを打破するとともに、現地における様々な分野の情報や取り組みを横串を通して対応することにより、スタートアップ企業を含め、グローバルな活動を展開する日本企業を効果的にサポートできる体制を整えることが重要だと考えております。できるだけ速やかに、まずは地域ごとに設置する方向で検討作業を進め、在外交換の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。この話を聞いたときに、JETROと何が違うんだろうというのが率直な感想でございました。例えばJETROのニューヨーク事務所とかは、経産省でもASQの方がいらっしゃって、ものすごい情報収集能力があるなと私も思っていたのですけれども、ご案内のようにJETRO、JICA、JVICと現地事務所同士、結局みんな一緒に国のためにやっているということなんですけれども、情報交換は現地でどうなっているのかと、そこにさらに経済広域担当官、当然3次関係の人が来るしかグリップを利かせられなくなると思うんですけれども、とりあえずそうした事務所のJETROとかJICAとかJVICとか、さらに経済広域担当官と、どういった形で情報交換はされる現況がどうなっているのかということで、もっと踏み込んで申し上げると、この一元的に企業支援をするということであれば、全部統合した方が事務所も密も借りなくてもいいでしょうし、情報も密に取れると思いますし 、いいと思うんですが、こここそまさに縦割りだと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか、この辺り。
2:01:51
先ほど説明をいたしましたけれども、私も現地で様々な企業の皆様との懇談をいたすと同時に、JETROあるいはJICA、あるいは他の国際機関に所属している日本人の方々も含めて、面談をする、一緒に会合をするという機会も作っているところであります。それぞれは相当現地で綿密に情報交換をしているようでありますが、大使館としてしっかりとその連携のコアになっていくところ、あるいはそれぞれ独立にしているところ、国の大きさによりましても、その取組については千差万別であるなという印象が私ございまして、その意味では日本のパワーをオールジャパンとして取り組んでいくためのスキームということについては工夫をする必要があるのではないか、とりわけこれから官民連携という形でいく場合には、その要素についてはより機能を強化していく必要があると認識しているところであります。一律に何かを作っていくということばかりを考えると、非常にある意味では横並び的なものになりがちでありますが、それぞれの地域に応じた形でニーズが吸い上げることができるような仕組み作りということに力を入れながら、そのスキームの完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。西木君。 西木ですが、私は大臣とは違う考えを持っておりまして、現地でのJICAとJETROとかの連絡体制というのは正直不十分かなと思っているので、ですからこの経済広域担当官に本当に大きな力を持ってリーダーシップを取っていただくような、せっかく設定するならそうしたポストとして頑張っていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは投資協定に伺いたいと思います。我が国はこれまでに80を超える国と地域の間で投資関連協定を締結してきたわけでございますが、政府は投資協定の締結によって投資環境の透明性、法定安定性、予見可能性が向上しているということなんですが、具体的にはどういうことになるのでしょうか。
2:04:20
お答え申し上げます。投資関連協定は、提約国の投資家が安定的に予見可能性を持って、相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものでございます。その主な内容としましては、内国民待遇、再帰国待遇、公正かつ公平な待遇、不当な収容の禁止、紛争解決手続等が挙げられ、こうした規定に基づく待遇等を享受することが企業にとってのメニットになると考えられます。例えば、内国民待遇、再帰国待遇は、他方の提約国の投資家及びその投資財産に対し、自国または第三国の投資家及びその投資財産に与えている待遇よりも不利でない待遇を与えるという規定でございます。このような内容を含む投資関連協定により、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が向上し、日系企業の海外展開、日本からの投資の促進と保護、及び相手国からの対日投資の拡大につながることが期待されます。菅義偉君、今ルールメリットはおっしゃっていただいたんですけれども、具体的にその後我が国の企業の進出数が増加したといった具体的な効果は現れているのでしょうか。
2:05:50
お答え申し上げます。投資は、投資家が様々な要素を勘案して、自らの経営判断によって行うものでございますので、投資関連協定の締結自体が直ちに、協定の相手国に対する投資の増大を保証するものではございません。しかしながら、投資関連協定の締結によって良好な投資環境の創出、または整備が促されることは、企業が投資先の選択肢として検討する際の重要な要素となり、これにより投資の増大及び経済分野での交流が一層促進されることが期待されます。また、日本の経済界からは、例えば、投資受入国における現地子会社設立に関して、相手国による自国民雇用要求が参入障壁になったり、事業実施に際する代金不払いや、一方的な約束の不遵守等に直面することもあるため、こうした問題を未然に防ぐためにも投資協定が必要であるとの要望が寄せられているところでございます。鈴木君。とにかく、そういった投資協定があることによって、一定の守られることの周知が重要だと思うんですけれども、2020年にJETROが実施した日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査というものがございます。ここでは、海外進出企業の半数以上が投資協定を全く知らないと回答しているんですね。この調査結果は過去にも外務委員会で取り上げられているんですけれども、そのときは、経産省がその取り組みについて答弁しているんですが、在外交換等を活用しつつ積極的に周知、広報や利活用の促進を図っていきたいと答弁されているんですけれども、実際、今、外務省は投資協定の周知についてはどのように取り組んでいらっしゃるんでしょうか。そしてまた、その周知の成果についてはどのように認識していますでしょうか。
2:07:54
投資協定及び投資省を含むEPAの周知を図っていくことは重要な課題だと認識しております。外務省といたしましては、例えば、EPAセミナーを日本各地において商工会議所等と連携して開催し、その中で投資関連協定の周知に取り組むとともに、ほぼ全ての 在外交換におきまして、日本企業支援窓口を設置しており、投資関連協定の活用を含む個別企業からの相談支援要請に対して積極的に対応しているところでございます。また、在外交換においては、投資関連協定の署名発行に際して、企業関係者を含めたセミナー等も開催してございます。例えば、昨年8月の日アンゴラ投資協定の署名の際にも、日アンゴラビジネスラウンドテーブルを開催しております。今後も現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
2:08:55
はい、ぜひサポートをよろしくお願い申し上げます。次に、サブサハラアフリカ諸国の中で、アンゴラと最初に投資協定の締結交渉を開始した理由について伺わせてください。2008年のTICATにおいて発表された「アフリカの成長と発展を支援するロードマップ」の横浜行動計画。その中で具体策として、アフリカ諸国との二国間投資協定交渉を検討することが挙げられて、その後サブサ ハラアフリカ地域で最初に投資協定締結交渉を開始した国がアンゴラでありました。数あるサブサハラアフリカの国の中で、今日も他の委員の質疑にも出てまいりましたけれども、最初にアンゴラと交渉をする理由というのは何だったんでしょうか。
2:09:57
アンゴラはサブサハラアフリカ地域において有数の経済規模を有するとともに、アフリカ屈指の産有量と豊富な鉱物資源を背景に、高い潜在成長力を有しており、日系企業の関心も高いと承知しております。このような背景の下、日本の経済界からの要望、アンゴラ政府からの要請等を踏まえ、2010年4月に正式に投資協定交渉を開始いたしました。
2:10:27
特に理由というか、時勢がそういうことだったという理解でよろしいようですね。先 ほど来、アンゴラの産有量を誇るということはあるんですけれども、ローレンソー大統領の下、経済の多角化にも取り組んでいるということなんですけれども、我が国として、政府として、この協定の締結を契機として、特にどのような分野での投資の促進を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
2:11:02
個別企業の投資関心分野について、政府として網羅的に把握することは困難でありますが、アンゴラにおける工業、資源開発、インフラ整備等の分野に関心を有している日本企業が多いと認識しています。また、昨年2023年8月に開催されました日本アンゴラビジネスラウンドテーブルにおいては、両国の企業間で自動車、通信、農業等の分野においてもネットワーキングが行われております。この世の中、日アンゴラ投資協定は、日本とアンゴラの投資家が安定的に予見可能性を持って、相手国において投資活動を行うための法的枠組みを定めるものであり、特に今回の場合、既に進出している日本企業による投資の保護に加え、今後アンゴラへの投資を検討している日本企業を後押しする上でも意義が大きいと考えております。次に、租 税条約の意義について伺わせてください。今年の4月1日現在、73の租税条約を締結しているということなんですけれども、これから80か国、地域との間に適用されていると、これらが適用されているんですけれども、そもそものとして、租税条約を締結する意義や効果というのはどういったものがあるんでしょうか。
2:12:31
ご対応申し上げます。租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じ、2国間の健全な投資・経済交流の促進に資するものでございます。租税条約の締結により、例えば、廃東や離市に対する厳選地国での課税が減免されることにより、日本から相手国に、また、相手国から日本に投資・進出する企業や個人にとって、投資・経済活動に関する二重課税のリスクが低減することになります。また、租税等局間の協力に関する規定や、条約の特典の乱用を防止するための規定を導入することにより、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処することが可能となります。これらにより、脱税及び租税回避を防止するとともに、日本と相手 国との間での課税権の調整が図られることになり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。
2:13:32
そういう中でギリシャということだったんですけれども、先ほどのアンゴロアの場合は経済界のほうからも要望があった。これギリシャもこの交渉に着手する判断というのには、経済界等々の要望があったという理解でよろしいでしょうか。それとも他の理由があったんでしょうか。
2:13:58
お答え申し上げます。租税条約につきましては、相手国との経済関係、租税条約の締結から生じる効果といった観点に加えまして、日本の経済界からの要望も踏まえて、租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約の新規締結のみならず、既 に租税条約を締結する相手国との間でも、経済界の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識しております。こうした方針の下で、租税条約の締結改正に向けた交渉を行う相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では所要の調整を経て、2019年5月に締結に向けた交渉を開始し、署名に至ったものでございまして、これに当たりましては、ギリシャ側から類似にわたり、租税条約の締結要望がなされていたこと、それからギリシャが海運大国でありまして、商社、船舶関連会社といった日本企業を新設していると、両国の経済関係が緊密化しているといったこんなことを考慮して、交渉を開始ということに決まったということでございます。以上でございます。
2:14:56
今も御答弁ありましたけれども、2019年の5月から交渉を行って、去年の11月にようやく署名されたと。去年審議されたアゼルバイジャンとの租税条約は、交渉締結まで約1年半、アルジェリアとは8ヶ月だったんですけれども、ギリシャとは4年半かかっています。何かあったんですか、理由が。
2:15:30
お答え申し上げます。租税条約の交渉に当たりましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資経済交流の促進にするものとなるように取り組んできております。他方、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針との違いがありますもので、相手国によりまして交渉に要する期間は一応でございません。例えば、ということでちょっと申し上げますと、日独租税条約の改正につきましては、4年の交渉を要しておりますし、日アラブ諸国連邦租税条約については6年7ヶ月を要しているといったこともございます。ギリシャとの間でも両国の事情を踏まえつつ、租税条約の目的により資する内容とすべく交渉に取り組んだ結果として、このような期間がかかったというこういう経緯でございます。以上でございます。
2:16:19
かしこまりました。どちらかというと、そういう事情があるということなんですね。次、AOAが導入されていない理由については教えてください。このギリシャとの租税条約には事業利得の算定に関するOECD承認アプローチ、いわゆるAOAが導入されていないところでございますけれども、このAOAを導入するメリットを改めて教えていただけますでしょうか。
2:16:53
OECD承認アプローチ、AOAにつきましては、その導入により、高級適切に規則する利得の算定法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあるというふうに考えているところでございます。
2:17:09
ちょっと飛ばさせていただいて、時間がなくなってき てすみません。本議定書締結の企業にとってのメリットについて教えてください。本議定書は、現行の日、EU、EPAに、情報の電子的手段による国境を超える移転及び個人情報の保護に関する規定を追加するための改正等について定めていますが、これは企業にとってどのようなメリットをもたらすことになるのでしょうか。
2:17:40
お答え申し上げます。本改正議定書により、日本及びEUは、情報の電子的手段による国境を超える移転を確保することを約束した上で、その約束を達成するために情報の移転を禁止、または制限する措置を採用、または維持してはならないこととなります。欧州の浸水日経企業は、事業を行うにあたって国境を超えた情報のやり取りが不可欠であるということから、データの自由な流通に関する規定が一層安定したビジネス環境の構築に寄与するとして、このような規定を追加する本改正議定書に強い関心を示しておりました。本改正議定書の締結により、国境を超えたデータの流通に関する予見可能性が確保され、日、EU間のデータ流通が促進されることが期待 されます。DFFTを実現する上でどのような意義があると認識していますか。
2:18:48
我が国は、これまでDFFTの推進に向け、さまざまな取組をしてきておりました。デジタル貿易分野の国際的なルールづくりを主導してまいりました。今回の日、EU、EPAの改正も、こうした日本の取組の一環でございます。21世紀の成長エンジンであるデジタル分野の健全な発展を促す先進的なデジタル貿易ルールの範として、DFFTへの実現に寄与するものと考えております。
2:19:15
最後、中国での法人法規について触れさせてください。私は中国の姿勢が経済重視だったりこれまでのものから、国家安全重視と国家戦略の目標がだいぶ変わってきたのではないかと考えております。そういう中で、改正反スパイ法防止に当たって、中国政府に対して日本側の懸念とか安全確保について何らかの要求やアクションというのはあったのでしょうか。門脇大臣官房3時間。お答え申し上げます。中国のいわゆる反スパイ法につきましては、これまでも中国側に詳細についての説明を求めるともに、法執行及び司法プロセスにおける透明性の確保を働きかけてきております。同時に改定された反スパイ法の施行を受け、外務省海外安全ホームページにおける注意喚起の内容を更新するなど、在留法人への注意喚起を行ってきているところでございます。引き続き中国側への働きかけ、在留法人へのきめ細やかな情報発信、注意喚起を行い、在留法人の安全確保に努めていく考えでございます。
2:21:07
今御指摘の、昨年3月の事案でございますけれども、本年3月18日に北京市人民検察院による基礎審査が開始されたと承知をしております。ちなみに中国における国家安全部門による拘束事案につきましては、拘束後居住監視、刑事拘留、逮捕を経て、今申し上げた基礎審査が行われ、最終的に起訴または不起訴が決定されるという具合に承知をしております。そして今お尋ねの大使による領事面会につきましては、海水に関する規定はございません。ただ、その時々の状況に応じまして、適当な会員が領事面会を行ってきているところでございます。
2:21:58
これは居住監視の時に何とか開放できなかったというのは、もう痛恨の極みだということを、法務委員会で私も申し上げているんですが、最後に伺わせてください。大臣今後、今ですね、本当中国海水反水埃法の基準も明確ではないという中で、不安な人増えていると思いますが、国としてどう対応していきますでしょうか。
2:22:23
政府といたしましては、これまで中国側に対しまして、様々なレベル、機会を通じて、この法人の早期回復法、また諸法施設における透明性の確保、これに累次働きかけを行ってきております。昨年11月の日中外書会談におきましても、私から法人の早期回復を改めて強く求めたところであります。今後も引き続きそのような働きかけを、粘り強く継続してまいりたいというふうに思っております。また、保持保護の観点から、領事面会やご家族など、若手者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
2:23:02
とにかく、居住管理室のときに何とか開放する、今回ここまで来てしまって、なかなかこの後、ここから開放してもらうというケースが今までなかったと聞いているので、本当に多くの反省を生かしていただきたいと思います。終わります。
2:23:45
まず、投資協定についてお伺いをいたします。先ほどの駿樹先生のご発言にもありましたけれども、確認の意味でもう一度お聞きをいたします。今回のアンゴラとの投資協定によって、我が国が署名発行している二国間の投資協定は、いくつになるんでしょうか。
2:24:05
お答え申し上げます。日本については、投資協定及び投資省を含む経済連携協定を合わせ、現在まで56本の発行済み、または署名済みの投資関連協定があり、81の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、94の国・地域をカバーすることとなります。
2:24:33
政府は2016年5月に外務省を含む7省が合同して、投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを策定しました。そこでは2020年までに投資協定について100の国・地域を対象に署名発行を目指すというふうに書かれています。本年2024年については、現状そこには届いていないということでもあります。100という数字の持つ意味については、私はよく定かにはわかりませんけれども、数だけが問題ではないというのも事実だろうというふうに思います。一方で数字目標を掲げたわけですから、これに到達していないということもまた事実でもありますので、こうしたことを踏まえて、これまでの投資協定締結促進に向けた取組をどう総括をし、そしてこれまでどのように成果があったというふうに捉えておられるのかを伺います。
2:25:36
お答え申し上げます。2016年に策定された投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプランを踏まえまして、投資関連協定の締結促進に向けた取組を進めてまいりました結果、現在までに我が国が署名済みまたは発行済み の投資関連協定は81の国・地域をカバーするに至りました。その結果として、署名済みまた発行済みの投資関連協定の相手国に対する投資が対外直接投資残高に占める割合は2016年の約35%から約95%に増加しております。また、CPTPP及びRCEP協定といったプルリの協定、日EUEPA及び日AEPAといったハイレベルの内容の協定の署名締結を我が国が主導したこと等を踏まえれば、我が国の投資関連協定の締結促進に向けた取組は2016年からこれまでの間に着実に進展を遂げたと考えております。
2:26:39
100の国地域を対象に締結を目指していくんだという目標には届かなかったけれども、投資残高等々を含めれば大きな成果が上がったというふうに理解をさせていただきます。それで、よく御努力をいただいたということで、率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。昨今の世界の経済状況を見ますと、特にコロナ禍からグローバル化がどんどん進む一方で、保護主義的な傾向もまた一部では見られるということなんですね。特に私指摘したいのは、今年はアメリカ大統領選挙がございます。もしトラとか、ほぼトラとか、もしも半信タイガースが連覇したらとかでいいんじゃないですか。はい、あんまり受けませんでしたので、しっかりと真面目にやります。もしもトランプさんが大統領に当選をしたら、あるいはほぼほぼトランプさんが勝つに決まっているんだというような言われ方がします。これについて大臣いかがですかとは聞きませんが、ただトランプさんがもし最当番となった場合には、アメリカファーストをもう一度掲げてきて、保護主義的な傾向のある政策を推進するのではないかというようなことも容易に予想ができるわけであります。我が国としましては、やはり自由で公正なルールに基づいた自由貿易の推進というものは、我が国にとって生命線になるわけですから、心の当たりはしっかりとトランプさんの同行も横目で睨みながらも、この自由貿易の旗をしっかりと掲げていくということが大事でありますので、その意味を含めまして、ぜひとも知性学的にアメリカの強い影響を受けるであろう、中南米とかを中心にこの党首協定の締結促進を、一層スピード感を持って進めていくということが大事なのではないかというように私は思っているんですけれども、大臣の御見解を賜ります。
2:28:43
まず現在交渉中の協定につきましては、我が国が重視する規定、これが盛り込まれることができるように最大の努力をしつつ、引き続き早期締結、妥結に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。また新規の投資関連協定についてでありますが、これは我が国経済界の具体的なニーズ等も踏まえながら、現在御指摘の中南米、そして及びまたアフリカをはじめとした今後の投資先として、潜在性を有する国々との交渉開始の可能性につきまして、検討をしている状況でございます。
2:29:28
今大臣から私が指摘させていただいた中南米のほかにアフリカということもございました。アフリカもやはり中国が非常に強い影響力を及ぼし始めておりますので、そういった部分もある意味スポットライトを当てて、締結促進に向けてスピード感を持って取り組んでいただきますようお願い申し上げます。続きまして、3月13日、私の質問で十分にお聞きできなかった部分についてお伺いをいたします。大臣の外交演説についてであります。中国の関連についてです。戦略的互経関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な日中関係を構築するとありました。この戦略的互経関係という言葉ですけれども、2006年阿部首相と古今東国家主席との首脳会談で初めて打ち出されたというふうに理解をしております。しかしながら、ここしばらくはこの日中関係を表すワードとしては使われておらず、建設的かつ安定的な日中関係という言葉が頻繁に使われてまいりました。それが昨年11月の岸田首相と習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互経関係を推進することについての再確認がなされたということであります。実に6年ぶりにこの戦略的互経関係という言葉がスポットライトが浴びたわけであります。そして当然ながら今回の外交演説でも使用されたということです。まずおさらいの意味で、中国との戦略的互経関係というのはどういうものなのかというものをお伺いします。門脇大臣官房3時間。お答え申し上げます。戦略的互経関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり2国間、地域、国際社会など、様々なレベルにおける互経協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献し、その中でお互いに利益を得て共通利益を拡大し、そのことにより両国関係を新たな高みへと発展させていくという考え方でございまして、2008年5月の日中共同声明において、これを包括的に推進することで一致しているものでございます。
2:31:52
霞ヶ関文学の極知のようなご説明でございましたので、私なりに口語訳をさせていただくと、日中間には歴史問題をはじめ、様々な懸案事項があります。この懸案事項についてはガンガン議論をするけれども、その一方でお互いに運輸の関係になるような経済的利益の追求であるとか、あるいは人的交流であるとか、そういったものは積極的に進めていきましょうというふうに、私は口語訳を受けいたしますけれども、正しいですか。
2:32:31
お答え申し上げます。日中、隣国故に存在する様々な問題に対応しつつ、対極的な観点から様々な分野で協力や交流を推し進めていくということでございまして、委員の御指摘のとおりと思っております。
2:32:46
私の口語訳通りだということですので、その旨にしとって進めてまいりたいと思います。それが、ここ数年使ってこなかった、使用を控えていた、その理由について伺います。
2:33:03
お答えいたします。日中両国は、繰り返しになりますが、2008年の日中共同声明に おいて、戦略的語形関係の包括推進で一致しております。この考え方はですね、この共同声明の発出以来、現在に至るまで一貫して維持されている考え方でございます。昨年11月の日中首脳会談において、これを改めて確認したということでございまして、政策が変更されたということを意味するものではございません。
2:33:33
政策を変更したのかとは聞いていません。この戦略的語形関係というのは、ずっと生きていたんだと。ずっとその胸で、日中対中国との外交を続けていたと。しかしながら、それを表す言葉として、戦略的語形関係という言葉は、使用は控えられていましたよね。外交聖書にも載っていなかったじゃないですか。なぜそうなったのですかという理由を聞いています。
2:34:08
外交におきまして、中国との関係も含めた具体的な言及ぶりについては、その時々の状況や構成などを踏まえて、総合的に判断しているところでございます。ということで、外交聖書等で一撃使われていなかったことは事実でございますけれども、それをもって我が国の立場や政策が変わったということではございません。繰り返しになります。
2:34:33
その時々によって使う使わないというのはあるのだというようなお話だったというふうに思います。それでは、昨年の首脳会談で再び使われるようになったという理由は何ですかということになります。これは報道ベースですけれども、この戦略的互形関係推進の再確認は、中国の大き外相が昨年春に日本側にシグナルを送ったことが発端となって、いわば中国側が再確認を求め日本側が受け入れたとするタルニ禅中国大使のインタビューが載っておりました。この報道の自立関係を含めて、なぜ昨年の首脳会談でこの戦略的互形関係の再確認に至った のか、この言葉が再びスポットライトが浴びることになったのかについて大臣に伺います。
2:35:30
この日中両国でありますが、一昨年、日中国交正常化50周年に続きまして、昨年は日中は有効条約45周年、こうした節目の年を迎えているところであります。これらの節目の年にあたりまして、日中両首脳の間で日中間のこれまでの歩みを振り返り、今後を展望する中で、日中間の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互形関係を包括的に推進するということを再確認するということでありまして、極めて有意義であったというふうに考えているところでございます。先ほどお話がございまして、日中間のこれまでの歩みの振り返りと今後の展望ということでございますが、そういう中で再確認することが有意義であるとの認識におきまして、双方がそうした認識に至ったということでありまして、日中のいずれかが一方的に求めたものではないと理解をしているところでございます。
2:36:40
なぜこういうことを聞いているかと申し上げますと、もちろん外交においてどのような言葉を使ってその二国間関係を示していくのかというのは大変重要ですので、それについての説明はしっかりと国民に対してなされるべきだという思いのほかに、今この中国との関係においての絡みもあるんですね。例えば尖閣諸島での中国の海洋活動の在り方、あるいはいわゆる原発消費水、海洋放出に伴う日本産水産物禁輸措置、それから先ほども鈴木先生や大熊先生が指摘されておられました日本人ビジネスマンの拘束とか、あるいは日本のEZ内の部位設置など問題は山積みですよね。先ほど、戦略的互経関係でお互いウインウインの経済的利益は追求していきましょうというような話でしたけれども、そうは言っても日本人ビジネスマンの拘束があるわけですよね。こうした正当なビジネス活動が保障される環境の確保すらなされていない中で、つまりある意味中国側の偏った国内法による支配が平然となされる中で、お互いウインウインで経済的利益を追求して、互経関係をつくっていきましょうと言われてもなかなかきんとこない、そういった向きもあるのではないかなというふうに思うんです。ですから、その辺りについてしっかりともう一度大臣ご説明をしていただけますか。
2:38:19
先ほど答弁を申し上げたところでありまして、重ねて申し上げるというのもございますけれども、日中両国につきましては一昨年の日中国交正常化50周年に続きまして、昨年は日中平和有効条約45周年という大変大きな節目の年を迎えております。その節目の年にあたりまして、日中両首脳の間で日中韓のこれまでの歩みを振り返り、また今後を展望する中におきまして、日中韓の4つの基本文書の諸原則と共通認識を堅持し、戦略的互経関係を包括的に推進することを再確認すると、こうした状況に至ったところであります。まさに戦略的互経関係でありますが、隣国故に様々な課題や問題が存在するということは事実でございます。そして、そうしたことに対応しつつ、対局的な視点から様々な分野での協力や交流を推し進めていこうと、こうした考え方でありまして、これを再確認することが極めて有意義であったというふうに思っております。先ほどご指摘ございました、例えば日本産の食品に対する入居規制、こういったことの案件につきましては即時撤廃、また拘束されている法人の早期解放等につきましては、引き続き中国側に強く求めていくということ については当然のことであると考えております。
2:39:51
私は別に中国との戦略的互経関係に反対だと、こわだかに言っているつもりはありません。これを再確認することによって、日中関係がどういい方向に改善をしていくのかといった部分について、大臣の方から率直に国民に向かって語っていただきたいなというような思いから質問をさせていただいているのです。ですから、お互いウインウインの経済的関係や、あるいは人的交流、あるいは環境問題の取り組み等々、お互いがテーブルにつける部分についてはしっかりと共同補聴でやっていきながら、それで日中間の信頼関係を高めていくことを通じて、さまざまな、今大臣おっしゃったなかなか解決が難しい所見案についても、そういった関係が整っていけば解決に向かっていい方向に向かうのではないかと、そういったことをぜひ語っていただきたいなと。時間もありませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:41:18
日本維新の会の和田雄一郎でございます。まず台湾で大変大きな地震が起こりました。心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方にはお悔やみを申し上げたいと思います。さらに、今救出をまだ待っておられる方がたくさんいると思います。1日も早い救出がなされますことをお祈りしたいと思います。そして日本政府がしっかりと支援の手を差し伸べていただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。まず、条例中の条約等でございますが、もう随分と議論が進みまして、いろんな角度からご議論がございましたので、確認の意味を兼ねて、ごく簡単にお伺いをし、ごく簡単にご答弁を賜ればと思います。まず、アンゴラ投資の関係です。これは、2011年に大筋一度合意していたものが、しばらく交渉が止まって、そして交渉が再開して、今回定期通に向かったと。なぜこんなに時間がかかって、こういう経緯を踏んだのか。そしてこれが結ばれることによって、どういう効果があるのかをお伺いします。
2:42:46
アンゴラは高い経済成長力、ポテンシャルを有しており、日系企業の関心も非常に高い国でございます。このような背景の下、この協定は、日本の経済界からの要請、アンゴラ政府からの要請を踏まえ、2010年4月に協定交渉を正式に開始いたしました。他方、2011年、ご指摘のとおり、大筋合意に至った後に、アンゴラにおいて投資協定に関する政策の見直しが行われ、それに伴い、この協定の中身についても見直しを行う必要が生じました。その後、2019年7月から再度アンゴラとの協定の交渉を行い、2023年8月に両国間で署名に至ったものでございます。
2:43:33
日本の企業等の要請もあったということですので、しっかりとこれが結ばれて、日本企業が活動しやすくなり、両国がうまく前に経済的に進むことを祈ります。次に行きます。日EUの連携協定です。先ほども随分議論になりました、ローカライゼーションの関係がございまして、情報のローカライゼーションの要求や、いわゆる自国内でのコンピューター関連施設などの使用の要求を禁止することになったということで、非常にこれはわかりにくい話なんですけれども、じゃあ通信であったときはどうなのかとか、いろいろなものは先ほど議論がありましたけれども、このことから得られる効果といったものは、これによって生まれる効果というのは一体何かということを教えてください。
2:44:33
お答え申し上げます。日EUEPAの交渉過程において、データの自由な流通についても議論がなされましたが、EUとの交渉がまとまらなかったことから、現行の協定におきましては、発行の日から3年以内に必要性について再評価するという規定のみが行われておりました。他方、温州に進出する日系企業は、一層安定したビジネス環境を構築するという観点から、日EUEPAにデータの自由な流通に関する規定をおくことを引き続き強く求めてきておりました。このような要望も踏まえまして、交渉をした結果、本改正規定書の書面に至ったものでございます。この本改正規定書の締結により、情報の電子的取材により国境を超える一点が促進され、日本とEUとの間の経済連携が一層緊密なものになることが期待されます。
2:45:25
緊密に連携ができるということだそうですので、喜ばしいことかもわかりません。しっかりとやっていただきたいと思います。では次にギリシャの話です。ギリシャは日本を除く国と、大変多くの国地域と既に租税条約が発行済みですのに、こんだけ日本とギリシャというのは、わりと海運国空同士で付き合いというんでしょうか、交流があるのにもかかわらず今までこの租税条約が結ばれていなかったと。このことも驚きです。なぜ今頃こういうことになったのかと。そしてこれによってどのような効果が生まれていくのかをお伺いします。
2:46:16
お答え申し上げます。政府といたしましては、租税条約のどこと国とやるかということでございますけれども、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じ得る効果といった観点を踏まえて、租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約は新規締結のみならず、既に租税条約を締結する相手国との間で、経済関係の実態に即した内訳の条約なりを改正していくことも重要であるというふうに認識をしているところでございまして、こうした方針をもとに、租税条約の締結改正に向けた交渉を相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では所要の調整を経まして、2019年5月に交渉を開始して、今般署名に至ったものでございます。日ギリシャ租税条約の締結によりまして、投資経済活動に関する二重課税のリスクが低減されるとともに、国際的な脱税及び租税回避に関して対して効果的に対処することが可能となり、人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されるということでございます。以上でございます。
2:47:19
はい。なぜこんなにギリシャが後回しになったのか、後回しって言葉悪いかもわかりませんが、分かりに分からないんですけれども。いずれにいたしましても、今後日本とギリシャの経済交流が進むことを祈るところでございます。でですね、租税条約の話が出ましたので、ちょっとお伺いしたいことがございます。それは、先月19日に、先ほども出た話ですが、日本とウクライナの間の経済復興会議が行われました。その中で、ウクライナとのこれから、ウクライナの復興支援を進めていくためには、いろいろな条件を整備しなければならないと。そういうふうなことでございまして、そんな中で、この復興推進会議の中でいろいろな議論がなされる中で、懸案であるこれまでの日本とウクライナの間の、まさに租税条約の話もあると思います。この日本とウクライナの間にある租税条約に関して、どのような状況かをお伺いいたします。
2:48:41
お答え申し上げます。日ウクライナの租税条約につきましては、1986年に発行したソ連との租税条約に変わるものとして、政府官公省は2021年3月に解消いたしました。その後、政府官公省を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日ウクライナ経済復興推進会議の機会に、本年2月19日に証明をしたということでございます。政府としましては、日ウクライナの租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しっかりとできるタイミングで国会において御審議いただけるように必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
2:49:17
はい。これから国会の方に回ってくるということでございます。こういうことを積み重ねて、しっかりとウクライナの支援をこれからしていくということに、復興支援をしていくということになるわけでございまして、そこで次にウクライナへの支援のこと でお伺いをしたいと思うんです。今申しましたように、先月19日に日本政府はウクライナ政府との間で、ウクライナの復興についての協議をする日ウクライナ有効推進会議を都内で開きました。そういう中で、日本とウクライナの間では、長期の復興支援をしていくために日本は投資をしていく、こういうふうな考え方に立っております。会議の中では56の約束、たくさんのいろんな復興メニューというものを用意をされたり議論がなされました。日本とウクライナの間の協力文書は、この租税に関する今の条約に始まって、金融やインフラや農業やデジタル分野、いろんなものに及んでいます。その中で、実はこのゼレンスキー大統領は、どういう考え方に立ってこういうことに取り組んでいるかというと、実は、ゼレンスキーさんが言っているのは、これは人道的な見地からもちろんなされるものなんですけれども、このゼレンスキーさんがおっしゃるには、これは平和に向けたいろんな取り組みであると、いった趣旨のことをおっしゃっておられるんです。この平和に向けた取り組みをしていくためには、いろんな作業がいる。今ですね、ウクライナでは各都市はロシア軍から市民を標的とした戦略化契機にさらされています。今年初め、旗湯を訪れた上川外相も、脆弱な立場にある女性や子どもたちを守って、人間の尊厳が確保されるような取り組みにしなければならないと述べられている。人道的な見地から、いろんな支援をすべきだ。そういう中で考えると、防空装備というものもウクライナに供養する時期が実は来ているのではないかと、こう私は思うんです。地雷の除去であったり、瓦礫の処理であったり、そういうことは我々はやっています。しかし現実に今、ミサイルが飛んでくる、どうこうするというような中で、子どもたちが、女性が大変な苦しんでいる中で、それを守るための意味、やはり人間の命を守るために防空装備をやはり、教養していく時期に入っているのではないかと思うんですが、この点についていかがでありましょうか。
2:52:51
我が国は、何と言っても一日も早く、公正かつ永続的な平和をウクライナに実現すべく、大陸制裁とウクライナ支援を 強力に推進してきてまいりました。その流れの中で、本年2月でありますけれども、官民一体となったウクライナ復興支援を推進すべく、ご紹介いただいた、日ウクライナ経済復興推進会議を開催したところでございます。基本的にまず、我が国の防衛装備の海外移転につきましてでありますが、防衛装備移転三原則に基づきまして、国連継承を重視するとの平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳格かつ慎重な対処を行ってきているところでございます。そのような中でも、ロシアによる侵略を受けているウクライナを最大限支えるべく、防衛装備移転三原則の範囲内で自衛隊の処理を等、我が国として、共有可能な装備品を支援してきたところであります。さらに、ウクライナに対無人航空機検知システム等を供与するため、NATOの信託基金に、これまで6700万ドルを供出してきているところでございます。委員の御指摘も踏まえつつ、我が国としては、どういったウクライナ支援を行うことができるか、ウクライナの人々のための支援でございますので、不断に検討してまいりたいと考えております。
2:54:31
経済復興推進会議というのが名前であったんですけれども、会議では、前席大統領は、ウクライナ支援は事前事業ではない、これは世界の安全保障と民主主義の投資である、こういうふうにおっしゃっておられる。それを進める中でもやはり、はっきり言えばパトリオットであったり、ドローンであったり、そういったものを、防空装備を移転するという考え方を、検討を進めていただきたいと私は思います。そのことが、まさにこれからの本当の平和をつくっていくための一理図鑑になるはずだと、私はそう思いますので、申し上げておきたいと思います。次に、台湾の関連のことをお伺いしたいと思うんです。今、先ほども申しましたように、台湾では大変な地震があって、大変な状況なんですけれども、実は5月には新しい総統が就任をされます。来政特措等が5月20日に就任式を迎えます。そういうこともありまして、ちょっとお伺いしたいんですが、日本政府は外務省職員など公務員の台湾派遣については、基本的に今までいろんな規約があったようですけれども、外務委員会で私がお聞きしたときに、台湾出張者を原則過長級未満と定めた内規、これは現在は存在していないと、こういうふうに述べました。外務省内規を撤廃したことを表現しました。2017年3月には赤間総務副大臣を台湾に派遣した例を挙げて、具体的な状況に応じて適切に対応したい、この台湾派遣について、公務員のことについて見解を表明しています。一方、台湾の政府公開や来日というのは、トランジットなどについては全面的に認めないというようなことはしていないと、こう言っていますが、個別具体的な状況に応じて対応するとも答弁しています。日本の台湾について、非政府間の実務関係としている一方で、緊密な経済関係と人手協来を有する重要なパートナーだと、こう位置づけています。先ほども大切な友人だからと、こういう表現がありました。双方向の交流が信頼関係を揺りぎないものにして、実務関係をスムーズにすることは間違いありません。ただ、日台間には台湾の総統、副総統、行政委員長、外交部長、国防部長の来日は受け入れないという暗黙のうちの了解があると言われています。実際に来たことはありません。いや、来政時さんは来ました、例外的には。安倍さんの御葬儀に参りました。そういうことはあります。李登輝さんが副総統のときに、ウルガイとパラグアイを訪問する途中に、東京豊川間を訪問したという事実はあります。こういった中で、台湾とは国交は許しない、アメリカはどうかというと台湾旅行法というものを制定して、一切こういう規制というものはしないと。行為交換の相互訪問はできるというふうにしています。そこで、例えば今回5月に来政徳総統就任式がある。そういったときに日本から政府交換を派遣することを考えてはどうか。そのことによって、一つの今までの暗黙の了解と言われていたようなものを破棄するというか、そういうふうにしてはいかがか。このことによって、日台間の交流というものが深くなるのではないかと私は思うんですが、この点についてお伺いをいたします。
2:58:40
本年1月に台湾の総統選挙が実施されたところであります。選挙結果の判明後、直ちに外務大臣として、民主的な選挙の円滑な実施と来政徳副総裁の当選に趣意を表する談話を発表いたしました。その上で、政府といたしましては、この台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえまして、日台間の協力と交流のさらなる進化を図っていくこととしているところであります。日本政府関係者の台湾への派遣につきましては、引き続きこうした立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。和田くん。今、先ほど私が申し上げた、総統であったり副総統、行政院長、外交部長、国防部長の来日を受け入れないという暗黙の了解というのは実際にあるんでしょうか。政府参考人で結構ですよ。ありますか、これは。
2:59:55
お答え申し上げます。今、大臣から答弁いたしましたが、日本政府といたしましては、台湾との関係を非政府間の実部関係として維持していくとの立場を踏まえ、一体感の協力と交流を図っていくこととしております。ご指摘の台湾東京関係者の訪日につきましては、こうした立場も踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応するということとしておりまして、以前答弁申し上げたとおり、ハイレベルの訪日はトランジットを全面的に認めないということはしておりません。和田くん。今日時間 がないので、これ以上聞きませんけれども、やはり今までの規制概念というかにとらわれていてはいけないと思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。また次回、時期を見てお伺いしたいと思います。次に、有事における台湾軍用機のことです。有事が起こったときに台湾軍用機が日本国内に飛んでくる可能性があります。そのときに台湾の軍事施設や空港軍用機、軍事施設が使えなくなったり空港が使えなくなったときに、日本に逃れてくることがある。そういうときに日本の空港を着陸、あるいは避難することがあったときに、あるいはそれがまた日本から発信することがある。じゃあ、ついたのを変えるんですから。そういったときの有事に向けて、台湾のいわゆる極東アジアの安全保障に資するために、台湾軍用機の日本国内の飛行場への発着を可能とする法整備を進めないと、これもすべて長方形行動にこれからなってしまう。その点についていかがでしょうか。
3:01:43
加点の質問についてお答えすることにつきましては差し控えさせていただきますが、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとりましても重要であると考えております。台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場でございます。その上であくまで一般論として申し上げますと、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府としていかなる事態に対しても対応することができるよう、平素からの体制の整備を含め万全を期していくことにつきましては当然であると考えております。
3:02:34
この点、私問題提起をしておきます。やはりこういうことも法整備が必要だと思います。次にもう一点、同様のことで、今先ほどウクライナの侵攻の話でウクライナに対していろいろな武器移転が必要ではないかというような議論もしましたけれども、これは台湾有事が起こったときにこの話が出てくると思います。台湾の経営性能力を高めるた めに、日本から台湾への装備品の移転を可能にする法整備を進めておかないと、物事はこんがらがってくると思いますが、この点っていかがでしょうか。
3:03:17
和田委員の質問にお答えしたいと思います。先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、台湾有事という過程の状況について回答するのが困難であるということは、これはぜひご理解をいただきたいと思いますが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場というものは、1972年の日中共同声明にあるとおりでございまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づいて適切に対応することになります。その上で、台湾環境の平和と安定というのは、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にも非常に重要であります。台湾をめぐる問題が台湾によって平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。いずれにしましても、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを待つ中、政府としていかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期してまいりたいと考えております。これも制度整備を含め法案に関しても問題提起をさせていただきたいと思います。ちょっと順番を変えまして、次に拉致被害者のことをお話し、お伺いしたいと思うんです。実は日本から拉致された方で日本国籍を有しない人がいます。私、去年の拉致特区でもこのことをお伺いしました。その中で特定失踪者の調査会の皆さんが把握している中に、陳正玉さんという台湾の方が日本から拉致されたと思われる方がおられます。このことについて、まず当局は把握しておられますでしょうか。
3:05:06
お答えいたします。警察といたしまして、御指摘の方に関してお答えすることは、個人のプライバシーの保護等の観点から差し控えたいと存じます。他方で御指摘の方につきましては、特定失踪者問題調査会が特定失踪者として公開していることにつきましては、私ども承知しております。
3:05:33
昨年、拉致特区で上川大臣も御答弁いただきました。日本から支援法というのは、日本国民を支援するということになっているので、原則的には日本国籍を有する人を支援する法律なんですね。この拉致の法律というのは。しかし、このように日本国籍を有しない人が日本から連れ去られたという主権侵害がある。こういった陳誠玉さんも含めた日本国籍を有しないけれども、日本の主権を侵されて連れ去られた人に対して、しっかりと対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:06:12
一般論として申し上げるところでございますが、この我が国からの拉致は、被害者の国籍にかかわらず重大な人権侵害でありまして、同時に我が国の主権侵害に当たると考えております。政府といたしましては、拉致被害者として認定されまし た17名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明の方々が存在するとの認識のもと、この認定の有無にかかわらず、すべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
3:06:51
それ以外の、例えば去年お伺いした、金さんじゃない、とにかく日本から連れ去られた日本国籍を許しない人々の救出に含めても努力をするという話を伺いました。しっかりとやっていただきたいと思います。次にですね、今日も出ましたが、中国のスパイ法、国安法の関係で、日本から中国に行っている人が不当にとどめ置かれているパターンが続いている、アステラス製薬の人もそうだし、その中で、私の地元の神戸なんですけど、神戸学院大学の教授で、これ中国の方ですもともと。司雲さんという教授がおられ、この方が中国に一択切り帰国していない、報道ベースですけれども。で、中国でどうやら公安当局に拘束されているのではないかと言われていますが、その点について把握していますか、どのように対応しておられますか。
3:08:03
ご指摘の件については承知をしております。高司雲教授は長年にわたりまして、我が国の大学におきまして教職に就かれている方でございまして、同教授の人権に関わりうる事案でもあるため、本件を監視をもって注視しているところでありますが、事柄の性質上、これ以上のコメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。我が国といたしましては、この国際社会におきまして、普遍的価値であります自由基本的人権の尊重、法の支配が中国におきましても扶植されることが重要であると考えておりまして、こうした観点からこれまでも様々な機会を通じまして、中国における人権上京といった提案につきまして、様々なレベルで中国間に直接伝達をしてきているところでございます。時間が来てしまいましたので、これで終わりますが、この孔子運教授に関しても把握をしていると、そして注視をしていると、注視するだけではいけないわけでありまして、しっかりと解決に向けて取り組んでいただきたいということを申し添えて終わります。
3:09:37
日本共産党の国田恵二です。本日の議題である三つの経済条約については、後ほどの討論で問題点を指摘することとしたいと思います。そこで、イスラエルによる入植地、入植活動の拡大問題に関して質問したいと思います。イスラエルでは今年2月、占領地のヨールダン川西岸で新たなユダヤ人入植地の建設を承認したと発表しています。イスラエルの入植活動は、ガザエの攻撃が開始された昨年10月以降、格段に強まっており、国際社会から厳しい批判を浴びているが、この問題について上川大臣の認識を伺いたいと思います。
3:10:30
我が国といたしましては、このイスラエルの入植活動は国際法違反であるとの立場をとってきており、また、二国家解決の実現を損なうという立場から、入植活動を完全に凍結するよう、イスラエルに対しまして累次の 議会に強く求めてきているところであります。4月3日の日イスラエル外省電話会談におきましても、私からかつイスラエル外省に対しまして、入植活動は国際法違反との我が国の立場を改めて想起した上で、実効性のある対応を求めたところでございます。今後も必要な働きかけ等を行ってまいりたいと考えております。小田君。イスラエルの入植活動は国際法違反だというのが日本政府の立場だと述べられました。イスラエルはガザエの無差別攻撃にとどまらず、入植地の拡大という点でも国際法違反の行為を重ねています。国連アンポリーは昨年2月、イスラエルの入植活動の拡大について、議長声明を全会一致で採択しています。この声明はどのような内容か、簡潔にお述べください。
3:12:01
昨年の2月20日でありますが、国連アンポリーは、イスラエルが、同年2月12日に発表した「入植地のさらなる建設等拡大及び無人化入植地拠点の合法化」について、深い懸念と憂慮を表明する旨の議長声明を発出したところでございます。同議長声明でありますが、イスラエルによる パレスナ地区への入植活動が続いていることに懸念を示し、入植活動を含む和平を妨げるあらゆる一方的な措置に強く反対をしているものでございます。
3:12:45
議長声明では、イスラエルの入植活動の拡大について、今お話がありましたように、深い懸念と失望が表明されたと。ところが、そのイスラエルと日本政府は、新たに経済連携協定を締結しようとしています。日本とイスラエルは、2002年、経済協定に関する共同研究を立ち上げています。内容は、ありうべき日イスラエル経済連携協定に関する共同研究という名前ですよね。ここでですね、共同研究の目的は何か、そして、現在の到達点はどういう到達点か、この2点についてお答えいただきたいと思います。
3:13:37
まず、委員御指摘の、このありうべき日イスラエル経済連携協定に関する共同研究についてでありますが、その目的という御質問に対して、日本にとりまして、このイスラエルは中東地域における重要な貿易相手国であります。近年、日系企業の進出先や、また、投資先として、一層その重要性が増してきている中で、こうした関係のさらなる強化のために立ち上げたものでございます。現在の到達点という御質問でございますが、同共同研究の下で、これまでに会合を3回開催をし、ありうべき経済連携協定交渉での双方の関心事項等につきまして、3間額を交え議論を行ってきたところでございます。昨年9月27日の第3回会合におきましては、本共同研究の下で、これまで実施した協議を総括した上で、その成果として作成する予定の共同研究報告書に関する議論を行ったところであります。その上で、日イスラエル双方は、共同報告書の作成に向けた調整を着実に進めていくことで、一致をしたところでございます。
3:15:04
到達点が最後はありましたように、3回開催されて いる到達点は、報告書の作成に向けて調整を着実に進めているということで一致している。こういうことです。実は、経団連は2016年、戦略的なインフラシステムのハイテクシステムの海外展開に向けてという提言を出しています。そこには、イスラエルはハイテク技術の宝庫であり、若干真ん中の略しますけど、サイバーセキュリティ等の安全保障分野に強いことや、軍民転用技術が宝庫なことで知られていると明記しています。今、大臣の答えになったように、この共同研究は、産官学を交えた経済連携協定に関する研究を行っているということですが、そこに、その共同研究のところに、イスラエル側の軍事関連の政府機関や企業、団体が参加しているということはありませんか。
3:16:18
この委員、御指摘いただきました、ありうべき日イスラエル経済連携協定に関する共同研究でありますが、日本側からは、外務省の中東アフリカ局中東第一課長が、またイスラエル側からは、経済産業省二国間協定課長がそれぞれ団長を務め、これまでに先ほど申し上げたとおり、会合を3回開催してきたところであります。なお、共同研究には両国の関係省庁や、また産業界や学会からも参加をしているところでありますが、現時点までに、このありうべきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、詳細につきましては公表をしていないため、具体的な参加者につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。
3:17:15
それは、それぞれ団長を含めた、それぞれの政府関係者の方々がおられるということはわかっている。先ほど言いましたように、大臣もお答えのように、三間学となっているんですよね。そこで、簡単に言えば終了していないから明らかにできないと、共同研究のメンバーは明らかにできないということだけれども、そこでですよ。経団連は、2019年11月、イスラエルに調査団を派遣しています。そこで、サイバーセキュリティ分野で、軍を中心とするエコシステムが形成されている企業2社を訪問しています。さらに、デジタル分野でも、軍事など領域で培ったAI、センサーなどの技術を活 用する企業6社を訪れています。広告書出ているんですね。そのことからも、共同研究のメンバーに、イスラエルの軍事産業関連の政府機関や企業、団体が参加していないとはおよそ信じがたい。いかがでしょうか。
3:18:38
繰り返しでございますけれども、イスラエル側からも関係省庁と、産業界、学界からもご参加をされています。現時点までに、このあり得るべきイスラエルとの経済連携協定に関する共同研究は終了しておらず、日本側の産業界や学界からの参加者と同様に詳細は公表していないということで、具体的ご答えにつきましては繰り返しになって恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
3:19:13
先ほどから2回同じこと言っているんですけれども、終了していないか ら出ていないと。私が言っているのは、そういうことでいうと、今まで経団連はそういう提言を発表し、そして現地に赴いてそういうところを調査をやっているということからすれば、およそイスラエルの軍事関連の機関や企業団体が参加していないということは信じがたいということですよね。そこで、2017年に日本イスラエル投資協定を締結していますが、これ自体私問題だと思っています。だけど、経済連携協定は、投資の促進や貿易の自由化にとどまらず、人の移動や知的財産権の保護を含め、いわゆる人、物、金の自由な移動を、より幅広い分野で経済関係の強化を目指すものであります。このような協定を、イスラエルと締結することは、入職地でイスラエルの支配を日本政府として追認することにつながりかねない。入職活動の拡大に懸念を示してきた日本政府の立場と矛盾するのではないかと思うんですが、いかがですか。
3:20:27
先ほどご説明をさせていただきましたけれども、あり得るべき日イスラエル経済連携協定に関する共同研究を含めまして、日イスラエル 間の経済関係における各種の協力案件、これに対してどう対応するかということでございますが、現時点で余談を持ってお答えすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、イスラエルとの経済面におきましての協力推進につきましては、日イスラエル二国間関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしていくということでございます。その上で申し上げるところでありますが、先ほど申し上げたとおり、イスラエルの入職活動につきましては国際法違反であるとの立場を取ってきておりまして、また二国家解決の実現を損なうという立場から、入職活動を完全に凍結するように、イスラエルに対しまして累次の機会に強く求めてきているところであります。先ほど電話会談につきましても、私から直近の4月3日でありますけれども、その旨も改めて申し上げたところでございます。働きかけを継続してまいりたいと考えております。
3:21:43
私言っているのは、イスラエルとそういう協定を結ぶということは、今お話しあったように、イスラエルの入職地での支配というのは駄目だと、確定はもらわないと。こういう点と一方、じゃあ経済関係は一緒に仲良くしましょうねと言っているのは矛盾とちゃうかと、まずいんじゃないかと私は言っているんですよね。つまり、日本政府として国際法違反の入職活動を続けるイスラエルと経済協力関係をこのまま維持促進していいのかと、ここを端的にちょっとお答えいただきたいと思います。
3:22:29
先ほども申し上げたところでございますが、我が国とイスラエルとの間の経済関係におきましての各種の協力案件への対応方針について、現時点で余談をもってお答えをすることは控えさせていただきます。が、イスラエルとの経済面における協力の推進につきましては、この2国間の関係等を総合的に勘案した上で、適時適切に判断をしてまいりたいと考えております。国田君。今の2回の答弁を聞いて同じことを言っているだけなんですよね。私が言っているのは矛盾とちゃうかと。しかも大臣がおっしゃっている話からしても、懸念を示してきている深い国際法に違反しているということを平気でやっている人たちと片っぽじゃなく、互いにしていいかというの はおかしいんちゃうかと言っているんですよ。だから4月3日の外務委員会の中東アフリカ局長の答弁、これ今言っていることは全部同じなんですけど、それをずっと繰り返し述べているだけに過ぎないんですよ。私の意見は、それはあんまりとちゃうかと。イスラエルというのが今入職を拡大していると。一方でガザやっていると。こういうときに片っぽで手を握って拍手するような状況かということを私は言っていると。だから、ガザの無差別行為にとどまらず、国際法違反の入職活動の拡大を行うイスラエルと経済連携協定を締結することはあかんと。共同研究の即時中止、締結に向けた交渉を行わないよう、強く求めて質問を終わります。
3:24:23
これにて、各県に対する質疑は終局いたしました。これより各県に対する討論に入ります。
3:24:33
討論の申出がありますので、これを許します。国田刑事君。国田君。
3:24:38
私は、日本共産党を代表して、日アンゴラ 投資協定、日ギリシャ租税条約、日EU経済連携協定改正議定書に反対の立場から討論を行います。日イアンゴラ投資協定は、日本の他国籍企業の海外展開を促すために、相手国との関係で、相手国との間で、投資環境の整備を図るものです。財務省の2023年度上半期の国際収支統計によれば、日本経済の経常収支が年度の半期としては過去最大の苦事となり、海外投資の収益は18兆4千億円を超えています。大企業は収益比率を上げるため、海外投資を広げて内部流報をため込む一方、国内では賃金や設備投資に回さない実態が浮き彫りになっているもとで、本協定はこうした大企業の海外投資の拡大を一層後押しするものです。日イギリシャ総税条約は、配当や利子などの投資所得に対する厳選地国での課税の限度税率を定めて、免除する措置を講ずるものです。先ほどの国際収支統計では、日本の企業が海外の公開社から受け取った配当や利子などの第一次所得収支は28千億円に上る苦路地で、過去最大となっています。こうしたもとで本条約は、日本の他国籍企業とその海外子会社が当該国での課税を免除された上、外国子会社配当益金不算入制度により、国内税法でも優遇措置を受けるなど、二重に利益を享受することが可能とするものです。日EU経済連携協定廃止協定書は、新たに情報の自由な益境移転の規定を追加するものです。これは情報技術を利用し国境を超えた事業展開で、強がかな利益を上げる他国籍IT企業の要望に従って、自由なデータ流通の障害となる障壁を取り払うものです。IT企業の利益のために規制の緩和撤廃を進めることは、将来日本が個人情報や消費者保護のため、アメリカ、米国を含む外国業の活動を対象に、何らかの新たな規制を採用しようとする場合、本改正規定書の規定に定職しないことを求められる可能性が強く、日本が取り得る措置の内容が制約を受ける恐れがあります。以上を指摘し、3つの重役に対する反対討論とします。
3:27:28
これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。まず、投資の自由化促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並みに、脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
3:28:25
起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。次に、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。お諮りいたします。ただいま議決いたしました。各県に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。