19:20
これより会議を開きます。環境の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件調査のため、本日、 政府参考人として、総務省自治行政局長山野健君、消防庁審議官鈴木健一君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、経済産業省大臣官房審議官田中和之君、国土交通省大臣官房審議官松原英則君、国土交通省大臣官房技術審議官田中智幸君、環境省大臣官房環境保健部長上野太雅宏君、環境省水田域環境局長土井健太郎君、環境省自然環境局長白石貴雄君、環境省環境再生資源循環局次長住村一郎君の出席を求め、説明を聴取したいとのみでありますが、御異議ありますか。(いまし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これをよりします。
20:29
自由民主党の大阪の柳本晃でございます。本日は質疑の控えをいただき誠にありがとうございます。昨年の9月まで私、環境大臣政務官を務めさせていただきまして、その際に使用済み紙を持つの再生利用等の促進ということで取り組みをさせていただきました。そのことに関して前半質問を進めさせていただきたいと思います。昨年8月に取りまとめを行ったところでございます。その際の取りまとめ資料が配付資料の1枚目でございます。消費者向上で燃やされているごみのうち、使用済み紙を持つの量は今や5%を超えているということなんですね。入児、高齢者など含めて利用が不景ってきておりますので、今後さらに比率が大きくなることが予想されます。一方で時代の要請に応える再生利用等の動きは、資源循環に資するのみならず、環境教育や子育て支援、行政サービスの向上など様々な要素につながることを目の当たりにしてきました。先進事例である鹿児島県の大崎町や渋滞市の現地視察や有識者、リサイクル事業者などとの意見交換を経て、2030年度までに取り組みの実施検討を行った実態総数を100とする目標を掲げたところであります。技術的にはまだまだ進化を期待するところでありますけれども、発展段階であるけれども、まだベースがすでにできつつあるというふうに感じております。その上で一番の課題としては、自 治体、再生事業者、生産者、さらにはリサイクル品の活用事業者といったいわゆる出口施策ですね、そういった関係者をいかにつなげていくか、マッチングさせていくかということだというふうに感じます。そこで関係者のネットワークを構築する仕組みづくり、充実をさせる必要があると考えておりますが、環境省としての認識はいかがでしょうか。
22:22
お答え申し上げます。使用済み紙を持つは一般廃棄物排出量の5%程度を占めており、今後高齢化が進むことで2030年には7%程度まで増加する見込みとなっております。このため使用済み紙を持つの再生量等は資源循環の促進等の観点から極めて重要であると考えております。環境省では先ほどお話しいただきました取りまとめを踏まえまして、今年度からリサイクル技術や関係事業者の情報を含め、実際が検討判断する上で必要な情報の提供や事業者への設備補助等の支援等を行うこととしております。加えまして、使用済み紙を持つのリサイクルで得られた資源の活用のためには、ただいまご指摘いただきました とおり、リサイクル業者と製造事業者や素材メーカー等との関係者との連携も極めて重要であると考えております。このため環境省では本年2月にリサイクル業者や紙を持つメーカー、紙を持つ素材メーカー、有識者など約50名が参加する勉強会を開催し、意見交換を行ったところでございます。これらの取組を通じて、紙を持つリサイクルの関係者の連携、ネットワークづくりをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
23:39
本日、一般質疑の後、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案が出説明となり、上提されるわけでありますが、まさに時期を得たものであると考えます。法案審議に先立つ形となりますが、使用済み紙を持つの再生利用等の促進に関しては、具体的に進歩によってどのような利点があると考えられますでしょうか。
24:09
お答え申し上げます。資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案、この法律案におきましては、再資源化事業の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体での再資源化を促進しつつ、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環を促進することを目的としております。具体的な措置といたしましては、例えば分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化する事業等、先進的で高度な取組を対象に環境大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく自治体の許可を不要とし、手続きを迅速化することで事業展開を後押しする、こうしたことを狙いとしております。使用済み紙物につきましては、プラスチック、紙、高分子吸収剤の素材に応じて、衛生的に分離する高度な再資源化の取組が行われ始めております。このような高度な再資源化設備の導入に当たりまして、本法律案に基づく環境大臣による認定のスキーム、こうしたスキームを活用いただくことで、その設備導入を全国的に後押ししてまいりたいと、このように考えております。
25:23
この法が成立することによりまして、今後さらなる取組が促進されることになるというふうに想像されるわけであります。ここで改めて確認したいと思いますが、昨年8月の取りまとめ時点から、昨年末まで、この使用済み紙物の促進等利用を進めるにあたっての検討自治体及び実施している自治体の件数は、どのように推移しているのでしょうか。また、取りまとめの昨年8月以降、相談や問い合わせの件数などは、どのような状況になっているのでしょうか。
26:04
お答え申し上げます。昨年8月の取りまとめを公表した時点でございますが、環境省が把握していた、使用済み紙物の再生利用等の実施検討を行っている自治体の数、これは約35自治体でございました。その後、昨年度の調査業務において、使用済み紙物の再生利用等について実施または検討している自治体の数をより正確に把握するため、全国1741自治体を対象としたアンケート調査を実施いたしました。この結果をもとに整理いたしましたところ、昨年末時点で、使用 済み紙物の再生利用等について検討している自治体の数は57自治体、実施している自治体は21自治体でございました。これらを合計すると78自治体となり、昨年8月の約35自治体よりも増加しているとこのような状況でございます。また、昨年8月以降、環境省やリサイクル事業者に対する相談や問い合わせの数も増加傾向にあり、関係者の関心も高まっているものと理解しております。
27:12
増加傾向ということなんですね。そして実際取組を行っている、検討している自治体の数というのは、昨年8月の時点で十分に把握しきれなかった部分もあるかもしれませんけれども、昨年末に向けてある意味もう倍増状態だということなんです。となりますと、昨年の8月の取りまとめのときにも35から倍増ぐらい進めようかと言っていたんですけれども、もうちょっと高めに目指そうということで、実は100という自治体数を設定したわけですけれども、予想を上回るスピードで広がっていると言えます。だとするならば、現状を踏まえて、より高めの目標を設定して、環境省としても取り組む自治体を待っている町 の構えではなくて、むしろ積極的にやられてはどうですかという責めの姿勢で、対外的にも意識を示していくべきではないでしょうか。取り組みの自治体数については、より高い目標を立てるべきと考えますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
28:11
お答え申し上げません。大変重要な御指摘いただいたと思います。環境省では、昨年8月の塩積み加盟物の再生利用等の促進プロジェクトの取りまとめを踏まえて、取り組みを検討するにあたって必要な情報を環境省が調査して地方自治体へ提供することとともに、再生利用等に取り組むことを決めた自治体や事業者に対し、設備導入等に関する支援等を行うこととしております。これらの取組はしっかり詰めてまいりたいと思います。取組の実施にあたっては、個々の自治体の状況やニーズを踏まえた上で、自治体に対してコストやCO2削減効果などの再生利用等の検討開始に必要な情報を積極的に提供することも有効と考えてございます。この取りまとめで整理した課題や、昨年度調査でやられた情報も踏まえ、潜在 的なニーズがある自治体の取組も後押しできるように積極的に情報提供等を行ってまいりたいと思います。また、現在の自治体の取組状況を踏まえて、委員から今御指摘いただいた2030年度の目標の見直しについても前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。
29:31
非常に前向きな御答弁、誠にありがとうございます。共々に力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。次に、海洋プラスチックごみに関してお伺いをいたします。昨年、G7サミットにおきましては、2040年までに追加的なプラスチック構成をゼロにするという野心が強いなされまして、さらに積極的に取り組むこととなっております。プラスチック構成に関する条約を作るために、2022年から政府官公省委員会、委員区が設立され、会議が精力的に進められています。まずは、条約策定に向けて、現在確定しているスケジュールについてお伺いをいたします。
30:14
お答えいたします。 ご指摘のとおり、2040年までに追加的なプラスチック構成をゼロにする野心に合意をいたしましたG7広島サミットの成果を踏まえまして、我が国は条約策定に向けて交渉に積極的に参加しているところでございます。スケジュールにつきましては、今月下旬にカナダで第4回の交渉委員会、インク4、また11月には韓国でインク5が開催されることが確定しておりまして、本年度末までの合意に向けて交渉が加速化するということでございます。
30:50
2019年にG20大阪サミットにおいて、大阪ブルーオーシャンビジョンを呼びかけた日本として、ぜひとも議論をリードし、策定にも貢献してもらいたいと考えています。とりわけ、直近の4月のインク4の論点は何なのか、また日本としてどのような方針で臨むのか、伊藤大臣の御所見をお聞かせください。
31:14
今月開催される第4回交渉委員会、インク4では、これまでの交渉を踏まえて作成された条文案を基に、条約の具体的な規定の交渉を行うとともに、本年11月に開催されるインク5までの間に行うべき作業について議論する予定でございます。我が国は、プラスチックの大量消費国及び排出国を含む、できるだけ多くの国が参加する実効的かつ信奉的な条約の策定を目指しております。引き続き、積極的に議論をリードしてまいりたいと思います。この交渉委員会は事務レベルで進められておりますが、私自身も昨年のCOP28における各国大臣との媒介談において、累次、プラスチック汚染の問題を取り上げるなどとしてきてきました。今後の状況に応じて、私も自ら交渉の視点に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
32:20
交渉段階においては、積極的に進めようという国々と、後ろ向きというわけではないにしても、なかなか抑制的な考えを持つ国々もあるというふうにお聞きしております。日本としては基本的に積極的にという姿勢を持ちながらも、ぜひ多くの国々に参加いただけるような取組についても、先導的に役割を果たしていただけたらと思っております。世界的な海洋プラスチック問題ということになりますと、かなり大きな話であるように感じるのですけれども、実は非常に身近な話でもあるわけです。海洋ごみの8割が生活ごみであると言われておりまして、ごみ削減に向けては個人レベルでも実践ができます。まずはプラスチックを使わない、そのことで排気量を減らす。そして、やむを得ず排気する場合においても、分別して適正に排気する。さらには適正に捨てられていないごみについては、地域など様々な活動の中で拾うということが求められているわけであります。条約策定に向けての大きな取組に力を注ぐことは言うまでもなく、海岸や陸域でのごみ拾い活動など身近な誰もができる取組についても、環境省としても力を注いでいくべきではないでしょうか。また、最近では一団体、自治体単体ではなくて、連携した広域的な動きもできてきているというふうに聞きます。象徴的な事例も含めて、現状を教えてください。
33:50
ご指摘ございましたとおり、海洋ごみの発生を規制に資する取組の一つとして、ごみ拾い活動の広がりを推進していくことは重要だと考えております。具体的な例といたしまして、地域全体としての意識情勢につきまして、学校活動と地域の清掃活動を連携させる取組、観光と清掃活動を組み合わせた取組など、自治体や企業等の関係者間の連携を促進するための先進的なモデルを創出するローカルオーシャンビジョン推進事業や、市民による海岸清掃活動等の取組を発信共有する場を提供しますプラスティックスマート事業を進めているところでございます。さらに国内でも日本由来のごみが多く確認されている瀬戸内海におきましては、昨年10月に大阪府をはじめとします14の関係府県と環境省による連携協力のためのネットワークであります瀬戸内海プラごみ対策ネットワークを立ち上げまして、取組を強化をしているところでございます。引き続き多くの人々に海辺の環境の保全へ関心を持っていただきながら海洋ごみ対策の取組を推進してまいりた いというふうに考えております。
35:06
ありがとうございます。条約策定に向けては、より多くの国々に参画をいただく。そして日本におきましての取組、ごみ拾い等々の取組については、より多くの個々人、そして自治体、団体などに取り組んでいただくということでの啓発も含めての取組を環境省にご依頼をさせていただきます。地元大阪府でも先ほどご答弁、若干あったかもしれませんけれども、自然共生サイトに認定された海もあるわけでございまして、私、大阪府の阪南市の海に行かせてもらいました。非常に美しい海であり、環境教育なども含めて子どもたちも巻き込みながら取組が行われていることを大変考え深く拝見をさせていただいたわけでありますけれども、この場におきましてもごみ拾い事業というのは行われているわけなんですね。そしてまた、大阪の海ということに関しましては、令和8年に大阪で初めて豊かな海づくり大会が開催される予定となっております。こういったさまざまな機会をとらえてですね、海ごみゼロに向けての機運を日本全体で醸成していただくように求めておきます。続きまして、プラスチック資源循環促進法が2020年4月1日から施行されている状況について若干お聞きをしたいと思います。施行から2年が経ちます。製品プラモを含めたリサイクル施設が各地で整備され、各地域での分別回収を進めていく必要があります。分別回収自治体、実施自治体は増えているのでしょうか。先日大阪市内におきましてもリサイクル施設が稼働しだしましてね、今年稼働しだしまして、大変心強く感じているんですけれども、リサイクル施設も順調に整備され動いているのでしょうか。法律はできても実態が動いていなければ意味がありません。各自治体での分別回収が進み、製品プラモを含めたリサイクル施設が整備され、分別回収再生という流れを着実に作っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
37:09
お答え申し上げます。地方公共団体の取組状況につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、今年度は約100の地方公共団体で製品プラスチックの分別回収リサイクルが行われる見込みであり、これは昨年度から2倍以上の増加となります。このような地方公共団体の取組を促進するため、製品プラスチックの分別回収リサイクル費用に関する特別交付税措置やプラスチック資源循環のモデル形成を行うモデル事業により、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。また、関係団体から伺っているところによりますと、製品プラスチックにも対応するリサイクル施設の数は増加しており、処理の規模も大きくなっているとこのように伺っております。このような施設の整備を促進するため、環境省といたしましては、リサイクル事業者に対する設備導入への補助も行っているところでございます。こうした地方公共団体や事業者の取組への支援により、製品プラスチックの分別回収リサイクルが全国に拡大する流れ、これを着実につくっていきたいと考えております。
38:21
よろしくお願いします。併せて、最近プラスチック製品などの中には、リチウム電池が入っていて、発火の原因となることも少なくないというふうに聞 きます。製品に関するアプローチとしては、計算上マターになるかと思いますが、廃棄にあたって市民に注意喚起をするなど、環境省としても連携調整をしながら総合的に対応すべきと考えますが、環境省としてこのリチウム電池が入っている状況に対しての対応状況をお聞きいたします。
38:58
お答え申し上げます。モバイルバッテリー、加熱したばこといったリチウム蓄電池が使用された製品に起因すると疑われる火災事故等が廃棄物処理施設等で頻発しており、私ども環境省の調査では令和3年度は全国で1万1140件の火災事故等の発生が確認されております。こうした火災事故等を減らしていくためには、リチウム蓄電池が使用されていることの製品へのわかりやすい表示、地方公共団体や製造事業者等によるリチウム蓄電池の適切な分別回収、そしてこうした火災事故等の発生や分別回収の重要性について国民の皆様に対する普及啓発等を進めていくことが重要であると考えております。製品への表示につきましては、資源有効利用促進法に基づき、経済産業省において対応が検討されているところと伺っております。環境省といたしましては、地方公共団体における分別回収の講じれいをまとめた対策集の配付や、地方公共団体や製造事業者等による適切な分別回収等のモデル事業などを実施するとともに、廃棄物処理法に基づく広域認定制度を活用し、製造事業者等による回収と処分を促進しているところでございます。また、国民に対する普及啓発も大変重要であると考えており、地方公共団体が使用することも想定したポスター、動画等の啓発ツールを作成し、周知啓発を図っているところでございます。今後とも関係省庁と連携し、リチウム蓄電池等による火災事故等の防止のための取組を進めてまいりたいと考えております。
40:35
これまで使用済み紙を持つ、そしてプラスチックのリサイクルということで質問を重ねさせていただきました。焼却工場で燃やすというこれまでの概念から、リサイクル、さらには再利用、そしてそれをさらに経済に回していくという、サーキュラーエコノミーの視点が非常に重要だというふうに思うんですね。焼却工場も今、立て替え更新時期に来ていて、その補助金を、交付金をということで 、各自治体から要請があるところでありますけれども、やはりこういった形でごみ量を減らしていくことによって、焼却工場の延命化を図るとともに、併せてこういった交付金などもリサイクルに逆に転化していくというような考え方が重要だというふうに思っております。その上で、先日予算委員会の分科会で、国交省に対しても、空き家対策とか、古民家再生を実施するにあたって、廃材利用とかも含めてサーキュラーエコノミーという視点を持つことが重要であるという指摘をさせていただきまして、国場副大臣からも認識を共有する答弁をいただいたところでもあります。また、先ほど来の塩積み紙物とかプラスチック製品、これまで廃棄物と捉えていたものを、すべて貴重な資源と捉えてですね、循環させていくサーキュラーエコノミーという考え方を広め、自治体や事業者、個々人の具体的な行動変容へとつなげていく動きを、環境省が主軸となって進めていく必要が今まさにあると考えますが、副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
42:01
お答え申し上げます。サ ーキュラーエコノミーへの移行で目指すものは、持続可能な形で資源を効率的、循環的に有効利用することで、廃棄物の発生を抑制し、資源や製品の付加価値を生み出すことでございます。御指摘の使用済み紙容物やプラスチック製品等の再生利用は、重要な取り組みの一つと考えております。これは、気候変動、生物多様性の保全、環境汚染の防止等の社会的課題を解決し、産業競争力の強化、地方創生、さらに経済安全保障にも資するものでございます。関係者が一丸となって取り組むべき重要な課題であると認識しているところでございます。こうした観点から、この夏頃に策定する予定の第5次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける方向で議論を進めているところでございます。また、国土交通省を含めた関係省庁の施策についても盛り込む予定でございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、柳本委員がご指摘のとおり、環境省が主軸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
43:30
力強い御答弁ありがとうございます。まさにサーキュラーエコノミーが環境省としてカーボンニュートラル、ネイチャーポジティブを取り組んでおりますけれども、サーキュラーエコノミーがこのカーボンニュートラルなり、生物多様性、ネイチャーポジティブを引っ張っていくんだというような形で取り組みを進めていただくように、全庁的に環境省が主軸となって進めていただくようにお願いをいたします。最後、時間を活用しまして、熱中症対策についてお伺いをいたします。昨年の通常国会で基本変動適応法、熱中症に関する法改正がなされまして、5月の30日には熱中症対策実行計画が閣議決定をされています。今年の夏は施工後初めての夏となります。法改正に伴う初動において、熱中症警戒情報に加えて創設された特別警戒情報の在り方であるとか、指定初熱避難施設、クーリングシェルターの設置状況など、正確かつ適切な広報が必要であるというふうに考えます。環境省としてどのように対応されているのかお伺いをいたします。
44:36
お答えいたします。ご指摘のとおり、今年の夏は改正気候変動適用法の全面施工後初めて迎える夏であり、円滑な制度運用のためには、正確かつ適切な広報が必要であると考えております。この4月からは、熱中症特別警戒情報や指定初熱避難施設などの制度を活用した地域の取り組みを促進していくとともに、関係府省庁や産業界とも連携をして、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発やSNSを活用した情報発信、熱中症特別警戒情報発表時の伝達訓練等を含む熱中症予防強化キャンペーンを効果的に実施していくことで、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。
45:29
指定初熱避難施設については、資料2ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、このたびロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付で付けさせていただいています。ところが、あんまり各自治体で積極的に取り組んでいるような空 気感を感じないんですね。指定初熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのは、どのような状況になっているのでしょうか。お伺いいたします。
46:06
お答えいたします。改正法の施行に向けまして、昨年度は地方公共団体への説明会を開催するとともに、指定初熱避難施設の設置に関する手引きを策定公表するなど、地域における指定初熱避難施設の姿勢に向けて取り組んでまいりました。指定初熱避難施設の指定状況につきましては、改正法が施行された直後であるため、まだ整理できておりませんが、改正法の施行前の状況としては、暑さをしのぐための場所、施設の運用を開始した市町村数は、2022年時点で64であったものが、2023年には71市町村が新たに運用開始をし、135となっております。環境省としては、各地域において指定初熱避難施設の指定が進むよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。司会: 西島君。 西島: まだ庁に就いたばかりといえば、それまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。それ で、実行計画において、2030年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実はこの死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、この熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーニングシェルターを設けるとか、NPO団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思います。なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。だとするならば、しっかりロードマップをつくって、2030年に向けて、時間軸踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は私、難しいんじゃないかというふうに思うわけでございます。そこで最後に、クーニングシェルターの設置の実地対数であるとか、熱中症対策の普及団体の指定数など、別にそれにこだわり必要はないというふうに思うんですけれども、何かしらの数値目標を定めて、死亡者数半減の実現に取り組んでいかなければならないと考えますが、環境省の御所見をお伺いいたします。
48:20
お答えいたします。御指摘のクーニングシェルターや熱中症対策普及団体につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で、全ての市町村においてなるべく多く指定していただくことが望ましいと考えております。このため、環境省では改正法の施行前からクーニングシェルターや熱中症普及団体の指定を促すため、指定に関する手引きや事例集の作成、地方公共団体への説明会の開催など、施行に向けた準備を進めてきたところであります。一定数を指定すれば十分というような数値目標を定めることは考えておりませんが、一件でも多く指定されるよう、引き続き市町村に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
49:12
ありがとうございます。数値目標を掲げるつもりはないということで、それは一定の真実としてわからないでもないんです。数が多ければいいというものではありませんし、やはりそういう目標というかクーリングシェルターとかを設けなければならない自治体と、そうでないところがありますので、一概には言えないのはわかるんですけれども、各自治体においては、本当に防災対策であるとか、子 育て支援策であるとか、ありとあらゆることをやらなければならない中で、この熱中症対策も一つの大きな災害対策というか一つの軸として捉えていただくように、意識を高めていただく流れを環境省としてしっかりとつくっていただくように要望をさせていただきまして、少し早いですけれども私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。
50:07
おはようございます。立憲民主党の大河原雅子です。本日は質問の時間をいただきましてありがとうございました。また、委員長はじめ委員の皆様、議会局ほか、国会スタッフ職員の皆様には、日頃より様々に御配慮をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。着座にて進めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は私の地元、東京多摩地域でも、市民の間で不安が高まっております有機物素化合物について質問します。私も多摩地域に住む当事者として血液検査も受けましたが、住民の方たちの中には、PFOS、PFORの血中濃度が非常に高い方もおられました。有機物素化合物、PFASについては、御存じのとおり、多摩地域だけではなく、今や全国的な問題となっております。そこでまず、環境省にお尋ねいたします。既に規制されているPFOS等を含む、泡消化剤の廃棄、切り替えの状況は、どんなふうになっているでしょうか。改めて教えてください。
51:49
泡消化薬剤は消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等に配備されておりまして、国内法令で規制される前に製造されたものには、PFOS等を含有するものがあると承知をしております。環境省庁では、それぞれが所管する施設等が保有するPFOS等を含有する泡消化薬剤について、非含有泡消化薬剤への代替の促進を図っております。PFOSについて、2020年度に行った調査では 、泡消化薬剤の合計は約339万リットルと、前回の2016年度に実施した調査と比較して約58万リットル減少をしております。環境省としては、引き続き関係省庁及び関係団体と連携をし、PFOS等を含有する泡消化薬剤の代替促進に取り組んでまいります。
52:54
昨年、私は決算行政委員会でもこの問題を質問させていただきましたが、その際、政府からは泡消化剤を全部処理しきれない理由として、PFOS等を含む泡消化剤薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるとの御答弁でした。そこで、環境省に伺いますが、PFOS、PFORを含む泡消化剤の処理や事業者の増加など、いかに何か進展があったでしょうか。お答えください。
53:56
お答え申し上げます。PFOS及びPFORを含有する廃棄物については、無害化するための分解の手段としては、主に焼却技術が用いられております。環境省では平成21年から、PFOS及びPFORを含有する廃棄物についての焼却試験に取り組んでおり、PFOSであれば850℃以上で2秒以上、PFORであれば1000℃で2秒以上の焼却条件で、これらを99.999%以上分解できることを確認しております。この結果を踏まえまして、令和4年9月に、PFOS及びPFOR含有廃棄物の適正処理に関するガイドラインを公表させていただいたところでございます。環境省といたしましては、このガイドラインに沿って適正処理が実施されるよう、自治体や業界団体等に周知を行っているところでございます。また、環境省の調査した範囲内の数字でございますが、このガイドラインに基づいた処理の実施が可能な施設数は、令和6年3月末時点で11施設となっているところでございます。
55:13
PFOSの処理管理については、未知の物質で ありますが、市民住民の危機感はとても強く、政府もしっかりと対応すべきだと考えます。ご答弁にも、事業者の数や処理した量については、若干の増加があったということですけれども、まだまだこの調子では完全に処理していくには時間がかかりそうだということで、1万種類以上あると言われているPFOS、現在規制されているPFOS、PFORなどを含む、泡消化剤の代替はほぼ完了しているという理解でおります。しかし、本年1月2日には羽田空港であってはならない航空機事故があり、大きな火災となりました。この際には泡消化剤が使われたのかどうか、そしてその消化剤はPFOS、PFORが含有されたものだったのかどうか、またそれ以外のPFOSが含まれている可能性があるのかお答えください。
56:59
お答えをいたします。本年1月2日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車6台が出動し、泡消化薬剤を使用して消火活動を行っております。この消火活動では、規制されたPFOSが含まれていない泡消化薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたPFOS以外のPFOS、これは含まれている可能性がございます。
57:56
お答え申し上げます。同じく1月2日に発生した羽田空港の航空飛河災に際しまして、東京消防庁からも大型化学消防車を含む115の部隊が出動して消防活動に当たっております。その際使用した泡消化剤は、PFOSなどの化学物質審査規制法に基づく大種特定化学物質に指定された物質を含まないものを使用したと聞いております。一方で、大種特定化学物質に指定された物質以外のPFOS、これについては含むものであると聞いております。
58:45
ご答弁ありがとうございました。代替した泡消化剤には、現在は規制されて いないPFOSが使用されているという可能性はあるということだったと思います。そこで、再び環境省にお尋ねします。このように、現在規制されている物質以外のPFOSが、今後新たな規制対象となることを考えた場合、次々に代替品で交換していくという事態になっていくのではないでしょうか。あるいは、PFOS類が入っていない泡消化剤の使用を視野に入れていくのか、その点についてはいかがでしょうか。お答えください。
59:45
お答えいたします。泡消化薬剤の中には、規制対象外のPFOSを含有するものがありますが、国際的に見ても、POPS条約上、同製品の製造輸入は禁止されていないものと承知をしております。泡消化薬剤については、可能な限り環境性リスクの低い製品を使用していただくことが重要であると考えておりまして、今後ともPFOSの有害性に関する情報や諸外国の規制の動向等を踏まえて、関係省庁とも連携をして適切な方向性を検討してまいりたいと存じます。
1:00:29
より安全なものに変えていくということは、私も望んでいるところでございますけれども、次々に代替品に交換していくということでは、いたちごっこになってしまいます。そして、有害なPFOSを使い続けることにもなるわけですから、その影響を懸念しております。PFOS全体を規制する取組について、今度は大臣に伺いたいと思います。PFOSの規制については、EUが進めているように、PFOS全体を把握し、規制していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。
1:01:16
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、欧州ではPFOSの全体の製造・使用等を禁止する規制が、現在、提案されております。さまざまな議論が、まだ現在進行中であると承知しております。我 が国の化学物質管理については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等に基づき、そのリスクに応じた規制を行ってございます。委員が今御指摘のされたEUの総PFAS規制など、諸外国における規制動向等を抽出、関係省庁と連携して、しっかり対応を決断してまいりたいと考えております。
1:02:06
伊藤大臣におかれましては、諸外国との環境大臣会議などにおかれましても、積極的に御発言もいただいている様子を拝察しております。是非とも積極的に国民の命を守る立場から、環境省がこれまで期待されてきた、その国民の期待を一挙に、それに応える存在だということを示す意味でも、環境省のシンボルとして積極的な取組を世界中で解決しようとするこのPFAS問題、日本が先陣を切るような、そんな発想も持ってお取組をいただきたいと思いますので、お願いいたします。PFASを含有する廃棄物については、ストックホルム条約で、そのPFASを破壊するための焼却が義務付けられております。焼却をしっかりと行うことで無害化ができるという御答弁は、先ほどもいただきましたが、それ が本当にきちんと実施されているかは疑問なんです。と申しますのは、昨年11月、岡山県紀備中央町では、水道水の検査でPFASが国の暫定目標値50nmlを超える1400nmlが検出され大問題となりました。環境省に伺います。PFASが暫定基準値の30倍近く検出された、この紀備中央町のPFAS汚染問題。省としては、この問題、まず事実関係経過についてお答えください。
1:04:44
お答えいたします。昨年10月、岡山県紀備中央町の塩城浄水場で暫定目標値を超えるPFASが令和2年度から検出されていたことが、紀備中央町から発表されました。これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、塩城浄水場の水道水源であります、河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたPFAS及びPFORが検出されたほか、ダムの上流域にあたる資材置き場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもPFAS及びPFORが検出されております。岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして、梱包資材から使用済み活性炭が流出していることな どをもとに、現在、岡山県によりまして、廃棄物処理法に基づく指導が行われているというふうに承知しております。
1:05:50
はい。 木部中央庁のことを伺いましたが、私は本当に驚いています。PFASがこの問題についても、環境省はどのような対応をしたのかについてもお答えください。
1:06:14
木部中央庁が昨年12月に設置をいたしました専門家の委員会におきまして、現在、原因の究明などにつきまして議論が進められておりますが、そちらへの専門家への紹介、またPFASに関します技術的な情報の提供を行い、日々相談に応じまして、自治体の支援を行っているというところでございます。
1:06:51
はい。ありがとうございます。木部中央庁の対策委員会に、しっかりと環境省から、かなり直接的に関わっていただいているということがわかりましたが、私は本当にこの木部中央庁の問題、資材置き場に置かれていた再生リサイクルをしようとしているPFASを吸着した活性炭からの汚染だと見られるということでございますので、焼却をしていないものが運び込まれていたことで起こってきたと見るほかないかなというふうに思いますけれども、焼却されることなくリサイクルされようとしていたという、このことは、例えば沖縄の茶炭浄水場でも活性炭でPFASを除去に使っていると承知しております。これらのものが塩積み活性炭の再生市場に新たな製品となって拡散するのかと思うと、不安が広がります。ですから、この木部中央庁の塩積み活性炭については、どこから購入されたか、そしてそこから影響したと思われる因果関係をきちんと解明していくべきだと考えますが、どうでしょうか。先ほども申し上げましたが、このPFAS問題は、日本全国で水道水源となる河川や地下水から国の残生目標値を超えて検出されているわけです。住民が自主的にPFAS、PFORの欠中濃度を調べて、欠中濃度が高かったとしても、今現在なす術がございません。また、PFAS、PFORの含有量は、水道水の水質管理目標項目とされておりますが、水質基準項目ではないわけなんです。そのために測定をしていない自治体がたくさんあります。住民は何も気づかないまま水道水を飲んでいることになります。このような状況を放置するわけには参りません。ですから、まずはPFAS、PFORの含有量を水道法に基づいた水質基準として、自治体に検査義務が発生するようにすべきではないかと思いますが、環境省の御見解を伺います。
1:10:17
水道水に含まれますPFAS及びPFORにつきましては、令和2年4月に水質管理目標設定項目に位置づけまして、それらの合格算値で1リットルあたり50ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。水道事業者等ではこれを踏まえまして、必要に応じて水道水中のPFOR等の測定に努めているところでございまして、実績でいきますと、令和3年度の水道統計によりますと、水道水のPFOR 等の水質検査につきましては、1247地点で実施されたというふうに承知しております。水道水におけますPFORの位置づけにつきましては、現在職員安全委員会におきまして、今後取りまとめられます評価結果、これを踏まえまして、環境省におきまして、専門家の意見を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
1:11:28
環境省はPFASに関する今後の対応の方向性を取りまとめています。PFASに関するさらなる科学的知見の充実のために、国内において関連する研究の推進を目的として、3つの機関に委託研究を行うことになっていますが、試験の積み重ねをしてリスク評価を行うことはもちろん重要です。しかし、今現在の住民の不安を払拭する政府の施策をもっと優先して行っていく必要があるのではないかと私は感じております。PFASは日常生活の中で本当に無数に使われております。被害が出てから対応するのではなく、予防原則に従って環境省は施策を講ずるべきと確信をしております。PFASを日本からなくすために疑わしいものは使用しない を原則とすべきです。そこで最後に大臣にお伺いいたします。PFAS汚染に対しては、総合的な政策づくりが必要ではないでしょうか。大臣のお考えになるロードマップをお示しください。
1:13:12
お答え申し上げます。大変重要なお指摘をいただいたと考えております。委員御指摘のように、約1万種類以上あるこのPFASでございます。今そのうち特に有害性が指摘されているPFASについては、これまでも関係省庁と連携し、製造輸入等の原則禁止や、暫定目標値を超えた値が検出された場合の引用による暴露防止を推進し、安全安心の確立を求めているところでございます。そしてまた、この環境省が設置した専門家会議において、PFASに対する総合的な対策を検討し、PFASに関する今後の対応の方向性を、昨年7月に取りまとめていただいたところでございます。環境省では、この対応の方向性を踏まえた取組を前進させた、今委員から御指摘がありましたけれども、令和5年度補正予算として1億5千万円、令和6年度投資予算として約2億円を計上し、本年度からPFASの 有害性に関する知見をさらに深めるための総合研究を開始することとしております。委員が大変危機感を持って御指摘になりました。私も危機感を持っています。科学的知見の集積をさらに進めるとともに、危機感を持って、今ある法律、今ある方針を総動員して、国民の安全・安心のために必要な取組を全力で進めていくとともに、研究成果や世界での知見の集積も、なるべく早く進めて、具体的な、さらに安全を高めるための政策をプロアクティブに進めてまいりたい。そのような意思を持っております。よろしくお願いします。
1:15:07
大臣の真摯な姿勢は評価をしておりますので、ぜひ積極的なこの取組。PFASは本当に、永遠と化学物質と言われるほどに分解しない、無害化するのが難しい。そして環境中に既にたくさん蓄積され始めておりますし、それが私たちのもう体の中に入ってきているということもありまして、私自身も自分の血液からPFASが検出されるという事態に少々狼狽いたしました。だからこそ、知見を集めることは重要だとは思います。リ スク評価のためにしっかりと化学するということは大事です。しかし今、不安の真っ只中にある国民の声に応えるという政府の姿勢がさらに重要だということは改めて申し上げなければなりません。総合的な政策・対策が必要だということは、このPFASが本当に日常生活のあらゆるところで使われているという現実も、やはり一人一人が自覚をして、そして総合的な対策が取られる中で自分の行動を変えていく。そのことで、永遠の化学物質をこの世界から排絶する、やっとそこにたどり着けるのだと思いますので、環境省におかれましては、全庁を見渡す全ての政策についても、大きな責任と信頼を寄せてもらえる省として、ぜひ羽ばたいていただきたいと思っているんです。応援団でございますので、ぜひとも積極的なお取組をさらにご期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
1:18:08
立憲民主党の安倍智子です。ただいまの大河原委員の御質疑に引き続きまして、PFAS問題を質疑させていただきます。大河原委員からの御質疑は、極めて根本的な、基本的なところを環境省に対する期待を込めてお話をされたと思います。実は私がこのPFAS問題を最初に取り上げたのは、昨年の5月、厚生労働委員会でございました。当時、アメリカバイデン大統領の下に、PFAS問題は国家を挙げての2兆円とか3兆円規模の大きな予算がつく。あらゆるところで、様々な有機物質を加合物が使われ、それが拡散していくことに対して、特に環境健康被害などについて万全の対策を取ろうという意思の表れとして、当時の厚生労働大臣であった加藤勝信さんに御質疑をいたしました。残念ながら、その時点では加藤大臣は、この問題はあまり御存じなかったと思います。今、大河原委員から言われましたように、これは環境汚染としても、今後の体への影響から見ても大変重要ですので、対策の遅れが逆に様々な問題を弱気しているように思いますので、今日はその観点から大河原さんが幹をお示し下さいましたので、私は枝葉の部分になるかと思いますが、質疑をさせていただきます。まず、環境大臣としての認識をお伺いしたいのですが、環境省は今度からは飲料水もそうなっていると思いますが、あとは水系、河川とか等々を含めて水の管理ということになっておられまして、そのための調査というものも毎年なさっております。お示しいたしました資料の1、国内の 検出状況というのは、水系におけるこのPFASの基準値、暫定目標値を超過した地点が一体いくつあるかということで、令和元年度から令和4年度までの調査の結果でありますが、調査地点もふえておりますし、暫定目標値を超過した地点も年々ふえております。今年度でいえば、超過地点というか、この管理、暫定目標値を超えたところは、16都道府県で111ということでありまして、これは暫定目標値を超過した地点のここには250と書いてありますが、重なったところ、1回のところを2回測ったりしてございますので、地点数でいうと、16都道府県111地点、河川が36、湖床が1、海域は0、地下水74となっておりますが、昨年度に比べても3.34地点ふえております。すなわちエリアもふえて、高く測定されるところもふえておるということですが、大臣にあっては、まずこの暫定指針値を超える場所がふえ続けていると、こういうことについてはどのようにお考えでしょう。
1:22:01
お答え申し上げます。先週、令和4年度の公共用水気及び地下水の水質の測定結果を公表したところでございます。PFOS等の暫定目標値を超過した地点は、令和3年度で81地点、今ご指摘になったように、令和4年度では111地点でございました。この令和4年度の調査では、前年度から新たに8件、125地点の測定地点が追加されております。それらの地域の測定結果において、5件では超過地点は1つもなく、沖縄県における31の超過地点を含めたことなどの結果となっていると思います。従いまして、必ずしも委員がご指摘になったように、全国的にまんべんなく汚染が拡大しているということを示す結果ではないと認識しております。いずれにいたしましても、環境中の水質の測定結果を注視して、必要に応じて自治体への技術的従業を行うなど、国民の安全安心が図れるように、しっかり環境省としても取り組むよう進めてまいりたいと考えております。
1:23:24
全国的にまんべんなく汚染が拡大しては困るので、しかし、三都道府県は増えておりますし、地点では34、増えておりますし、増えているという実態は、環境省としてもお認めになった方がよろしいと思います。今、大臣のお答えは、私のお示しした環境省が提出しておられる国内の検出状況、経年変化、これはちょっと検査方式が違っておりますが、2009年から水、生物、低質等々をチェックしてきて、これについては、低減傾向があるというふうな報告をなさってございます。私はこれ、非常に誤解を生みやすいと思うんです。定点的にモニターしているところでは、確かに低減傾向があるのかもしれないけれども、一方で汚染拡大地域があるということですから、では何をしなければいけないかというと、汚染源を確定して、汚染の拡散を防止するという、そうした発想に立っていただかなければならないデータだと思っております。その意味で、この前、環境省がある市民団体の皆さんに、ご説明に使われたときに、大変違和感が出た発表ですので、ぐれぐれも定点観測のところはこうだけれども、現状においては、いくつか指摘されるところがあるというふうに、国民とのリスクコミュニケーションをされた方がいいかなと思うので、あえてここにお示ししました。開いていただいて3枚目、これは先ほどの環境省の水質調査等々に基づいて、あるジャーナリストの方がセミナーで話されたことですが、現在これだけの地点で、いわば高い暫定目標値をはるかに上回るPFOS、PFOR汚染が、環境省の資料からも読み解くことができます。ここには、ちっくと、さっき大川さんが取り上げられました岡山の岐備中央町も出ておりますが、また基地の汚染がずっと指摘される沖縄はもちろんですが、各地で、東京もそうですし、さまざまな形で汚染が指摘をされております。そして、また開いていただいて、私は環境省のいただいた資料を全部並べて、どういう特徴があるかということを見たのですが、PFOSとPFOR合わせた上位地点、大阪府と沖縄、そしてPFOSが上位、これが沖縄、PFORが上位、これが大阪。分析していきますと、パターンの特徴がございます。これも大臣はすでに御承知と思いますが、PFOSの多くは基地でありますし、PFORはセッツが多いので、大均の関係かと思います。私が今、大臣にお願いしたいのは、この間の水質調査は、当初は環境省がいくつか決めていたのですけれども、その後は自治体にお願いして、自治体から上がってきたものを公表されております。逆に自治体が上げてこなければ、ここには乗ってこないという構造をとってございます。開いてもう1枚目、資料の5ですが、ここには環境省が自治体に対して、こういうところが測定して高くなる地点、選定については、こうしたことを考えていただきたい。泡消化剤、それから有機物素化合物の製造使用の実績がある施設、廃棄物処理施設、血水道処理施設、その他となっておりまして、そういうところで実際に高く出た自治体が報告をして、それのデータ等、一方で環境省がモニターしたデータ等に2つ並んでいるのです。でも私の懸念は、もし自治体が行ってこなければ、汚染が見つからない可能性も多々あります。逆に言えば、先ほどの地図のように次々と出てきているのは、自治体がそうした事態に直面して、自分たちで測らねばと思った地域であります。大臣に2点伺います。環境省として、これだけの地域がリスクがあるんだということを、1から5、挙げておられますので、もう少し予見的に、先んじて調査を計画されてはどうかということと、2つ目は、自治体が測る場合に、先ほど、基尾には環境省の方がいらしていると言われましたが、費用も人材も全部自治体持ちなんです。測定方法もなかなかまだ普及しておりません。全部自治体が持つんです。こうした状況では、本当の全体像は把握されない。測定時の費用、負担、そして人材派遣、このことをしっかりと行うべきと思いますし、計画立てて、環境省の方からリスクを勘案して、測定の計画を立てる。この2点について、御答弁をお願いいたします。
1:29:20
委員からは、緻密な分析による、非常に鋭い御指摘をいただいたと考えております。2つ御質問をいただいたと思うのでございますけれども、環境省では、PFOS及びPFARについて、2019年度から2年間にわたって、全国の水調査を実施するとともに、最新の知見や水環境における検出状況等を整理して、2020年に要監視項目に位置づけたところでございます。これに伴って、2020年度以降、調査対策を一貫して行うことができる地方公共団体が、それぞれの地域において、公共用水域・地下水の調査地点を選定し、調査を進めているところでございます。環境省としては、技術的な条件を通じて、これらの調査を行う地方公共団体を支援するとともに、これらの結果を取りまとめて、PFARの存在状況の把握に努めているところでございます。引き続き、地方公共団体と協力して、環境中の存在状況の把握を努め、国民の安心・安全のための取組を進めてまいりたいと思います。2つ目のご質問ですが、このPFOS等は、既に製造・輸入が禁止されておりますが、過去に、委員御指摘のように、様々な用途で使用されたものが、環境中に残存しております。したがいまして、汚染源の特定が困難な場合が多いというふうに承知しております。このため、環境省としては、汚染源の、いかによらず、河川水や地下水において、暫定目標値を超過した場合には、健康への影響を防止するため、その引用による暴露防止を徹底することが重要であるというふうに考えております。環境省としては、こういった観点から、自治体が暴露防止を徹底する際の参考になる対応の手引きを作成して、自治体に対して技術的上限を行ってきたところでございます。例えば、今ご指摘がありましたけれども、自治体からの要請を踏まえ、岡山県等への専門家の派遣なども行っております。引き続き、手引きを踏まえた取組がなさるように、自治体に寄り添いながら、技術的な助言等を行い、国民の安全安心のための取組を進めてまいりたいと思います。そしてまた、今、いろいろ、委員からご指摘いただいた点については、努力したいと思います。
1:31:57
私が申し上げたかったのは、これは地方に丸投げして済む問題ではないということなんです。バイデンの例を挙げたのは、国家プロジェクトなんです。国が汚染の未然防止のために、測定も計画立てて行うということなのであります。次のページを見ていただくと、このことがよくわ かると思います。資料6であります。これは、今、正直言って、魚のお腹からも高いP4などが出てまいりまして、相模川ですけれども、大変住民の不安が強いわけです。もちろん、これまでも、先ほどご紹介した2009年から2022年における環境省のモニタリングにおいて、ここは魚飼い類もやっておりますが、15000ピコグラムという、これはナノに直すと15ナノですが、現在、相模川の主流の魚から出ているPファスは、14万ナノグラムとか、これは肝臓と身を分けて、肝臓には溜まりますから、身が29000ナノグラム、今までは15ナノグラム、環境省が見てきたものは15ナノグラム、でも、ここで出てきた魚、これ全国でいくつかありますので、一番高かった相模川を取り上げましたが、ここほど違うのですね。起きている事態は、キビでもそうですが、異常値が非常に高く出ると、その自治体は当然、住民の健康を守るために、持ち出しで、慈悲で、あるいは自治体のみならず、実は自治体がやった例はキビ、今度始まりますけど、あとはみんな手弁当で、住民の感覇で、自分たちの不安を解消するために、図っているのであります。それは、あまりにも国としての対策が遅れてしまっているし、せめてそのことにお金を出す、測定にはお金がかかります。私はせめてです。本当は計画立てて、さっきの高く出る地点、汚染源となりやすいところは、環境省もわざわざ自治体にここで示しているわけですから、そういうところはモニタリングをなさればいいのです、環境省が。でも、ことが発覚してから、住民が不安で測って、そしてこれまでは自治体すらお金がないから、それを測ることができませんでした。大臣にあっては、ぜひ測定のための費用の予算を国として獲得していただきたい。これは地域主権でも何でもなく、環境汚染を防止するための国策、国の姿勢なんだと思います。大臣いかがですか。今の国会さんの仕組み、また地方自治の仕組み、またその知見の状況、いろいろございますけれども、委員の御指摘を踏まえて、できることは努力してまいりたいと思います。
1:35:39
ぜひ大臣に期待しますので、よろしくお願いいたします。こうした状況に鑑みて、例えば口から食べるものの安全性、野菜、魚、もろもろ、水もそうですけれど、あって、農水省 としてこの間、いくつかのいわゆる調査、研究のスタートを切ったところかと思いますが、特に食品関係というか、魚介類、あるいは野菜、あるいは牛等々の食品に関わる部分で、農水省の取組を教えてください。
1:36:32
お答えいたします。農林水産省では、魚介類のPFASの含有実態を把握するため、令和3年度から4年度にかけて、消費量の多い魚介類を中心に実態調査を実施をしたところでございまして、その結果を取りまとめ、昨年11月に公表しているところでございます。ただ当該調査につきましては、調査点数等が限定的だったことから、本年度も引き続き調査を実施し、さらなる実態把握に努めてまいりたいと存じております。委員の御指摘がありました、撥水産物以外の野菜等の品目につきましても、摂取量が多い品目を中心に、しっかりとターゲティングをした上で、調査に盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。
1:37:15
今、お触れになりませんでしたが、例えば中国などから来るアサリ等々は、非常に高くて、既に缶詰の中にも入っております。食の安全は、意識して守ろうとしなければ、今の紅麹ではありませんが、起きてしまって被害が出てからでは遅いということで、ぜひ農水省にあっては、体系的なお取組を、環境省と連動してやっていただきたいと思いますが、大臣よろしいでしょうか。
1:37:50
農水省をはじめとして、関係省庁とはしっかり連携して進めてまいりたいと思います。
1:37:58
私がこういうことをわざわざ確認い たしますのは、日本におけるこのPFAS関連の国の取組が、例えば、後ほど国土交通省にも触れますが、農水省、環境省、厚生労働省、さまざまに本当に連携して、私は会議体をもって全体像を把握する必要があるんだと思いますので、その意味で大臣のリーダーシップを今お尋ねをいたしましたので、よろしくお願いいたします。次に、先ほど大河原さんの取り上げになりました、基部中央庁。もう少し私の方で深掘りしてみたいと思いますが、資料の7ページをごらんください。ここは、私が実は昨年の12月26日に現地に行って、そのフレコンバッグが置かれていた、今は撤去されて、このような野原のような中になっていますが、この土壌にいっぱいピーファスが染み込んでいる。ここには、のずみ状態で、むき出しで300個のフレコンバッグがあった。当初は600個だったらしいですが、それがだんだん300個になってきているというところで、汚染が発覚をいたしました。450万ナノグラム、これまでで最高値が、この土壌からも出てきているわけです。そして、ここ左側に地図がございますが、この資材置き場は、このダムに向かう水系の上の方にございまして、このダムがポンプアップして組んでいるということで、ダムの水も汚染を され、ダムから下行きも高い濃度に出たということであります。誰もこのフレコンバッグからピーファスが出てくるとは正直言って、こうした事態が発覚するまでは思っていなかったということでありますが、事態はさらに深刻なことに、ここで住民が不安で、住民同士で専門家にお願いして測定した血液中のピーファスの濃度、P4とPファスと4種類合わせて、4Pファスを測るのが最近は多くございますが、その中で10歳以下の子どもでも、Pフォアが151.9。私は子どものデータでこんな高いものを見たことがありません。いかに水域が長年にわたって汚染されたか。この27名、自分たちでお金を出して測った全員が、ドイツの基準にもアメリカの基準にもはるかに上回る。のみならず子どもが高く出ている。これは本当に私は放置できない。深刻な事態だと思います。そこで大臣、先ほどのお話ですが、今度、キビ市はこのデータに基づいて、3月31日、30日でしたか、市として、自分たちでキビ町でしょうか、町として測るということを決めました。当然お金がかかります。先ほど私が申し上げた、かかる費用、専門家は送っていらっしゃるそうですから、分かると思います。どういう方法でどれだけの人を測り、どういうデータを得るか 。その費用の負担までお願いしたい。町にしたら、晴天の霹靂です。上の方に置かれた資材置き場から、飲む水まで汚染され、住民の子どもまで高い濃度が出たとなれば、そのだけで言えるわけではないけれども、やはり不安が募り、測定を希望されるは、私は当然の思いだと思いますので、ぜひこの費用負担をお考えいただきたい。もう一度お願いいたします。
1:42:22
(伊藤環境大臣) 委員が御指摘になったように、岡山県キビ中央町が血中濃度調査の実施を表明したことは承知しております。現時点では、PFOS等の血中濃度と健康影響の関係を評価するための科学的知見は、十分ではないと承知しております。環境省としては、昨年7月に専門家会議で取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえ、エコチル調査等により、科学的知見の充実を努めているところでございます。委員の今の御指摘、大変重要だ と思います。メディカルドクターでもある委員の御指摘でもございます。ただ、既存の財政の仕組み、令和6年度の予算というものもありますから、その中において、どういうことができるか、努力させていただきたいと思います。
1:43:19
私は当然、予備費だって使っていいと思います。予算は有効に使うためにあるんです。特に命の安全安心のためにこそ使っていただきたいし、大臣、次のページ見てくださいますか。資料8。これも、町が独自に図った資材置き場周辺の土壌のP4であります。置き場の方、置かれていた直近のところは16万とか赤い印がついていますから、見ていただければ。その周辺ですら45とか高く、P4だけでですよ。当然合わせれば水質基準も超えてまいります。これは、国の土壌の基準がないから、何とかといって待ってられないんです。だってそこが、明らかに汚染源なわけです。これ見ただけでもわかりますよね。置き場の周辺は、万とか10万の単位で高いわけです。周辺が少しずつ減っていく。汚染は薄まっていくからですよ。環境省から人が言っているなら、それくらいのことは、私がこれを出さなくたって、申し訳ないが把握していただきたい。その上で、住民の不安に応える私は環境行政をやっていただきたい。ぜひ予備費からでも、どこからでもいいです。だって、環境省が未然に調べていれば計画立てられますけど、そうではないから事態はポコッと出てきて、そこで本当に不安が募りますので、大臣にはもうこれ以上お尋ねしませんので、念頭に置いていただきたい。このキビの件はですね。でも、まだまだあるんです。今度は赤市、兵庫県の赤市で、実は、それに行く前に申し訳ないですが、今のところで再生処理の問題に少し触れさせていただきます。大河原さんが廃棄物の処分のところをお尋ねになりましたが、このキビはなぜこういうことが起きたかといえば、実は再生処理をするんだといって、業者さんが流浄活性炭にして、PFASを吸着させて、それをまた剥がせば再利用できますので、運び込んでいたわけです。でも、再利用せずに長年放置して、現状では廃棄物 になったんですけれども、果たしてこの再処理っていう期間は、どんなモニターがされているのか。ノールールなんです。ノーチェックなんです。結果、なれの果て放置され、廃棄物となって見つかって、高い濃度であった。私はやっぱり経過で、それをチェックする体制がなかったことこそ、大きな問題と思っております。それで、大臣に終わりから2枚目、資料11でお示ししていますが、流浄活性炭残砂の処分・再生方法というところで、これは活性炭を処理すればまた使えるんですけれども、そのときに同時に剥がれてくるPFAS類をどうするかということと、待機にも出るということで、安全閉鎖型の廃ガス管理システムが必要だし、そして加えて再生と処分によってPFASが待機放出される恐れがある。そして、有利したものは、またこの土において高くなったのは有利して出ていったからなんですけれど、そういうこともあるわけです。誰も目を向けていなかった再処理過程で、いつの日にか廃棄物になったら処分します、監視しますよ、じゃダメで、ずっと一連ウォッチしなければならないということで、今日大臣には再処理過程も問題なんだと。今これから各地で再処理が起こります。ここをどう管理していくか、少なくとも管理型にしなきゃいけないというこ とでありますが、今ノールールであります。誰もウォッチしていない。この点について、今日私がご指摘いたしますので、大臣のご答弁を伺いたいと思います。
1:47:59
ご指摘いただきましたけれども、そのとおり、塩積みの化生炭の再生量については、現時点においては、特にPFAS等に関する何らかの規制がないというふうに承知しております。環境省では、昨年7月にの専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、PFASに関する対策技術をはじめ、さまざまな科学的知見等を収集しつつあります。PFASの処理に用いられる化生炭の処理性能等についても、知見を今収集しているところでございまして、塩積みの化生炭の再生量に当たって、ご指摘もありました。特に留意すべき点があるかどうかはあると思いますけれども、含め、さまざまな知見を蓄積して対策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
1:48:52
前向きなご答弁ですけれども、はっきり言って、やはり環境省の対策の方が現状より遅れていて、そこで事態が発生していると思うんです。そうしたときは、発生した事態をよく見て、まず、だいたい傾向としてモニターしますとか、全体を見ますとか言うんですけれども、物が起きたところをちゃんと見なければ、対策も傾向も浮かんできませんので、キビの場合は、何度も申しますが、環境省も言っておられますし、ぜひこの再処理過程の問題は、今後しっかりお取組をいただきたい。と同時に、赤獅子では、これは突き詰めて言うと、工場が汚染源になったところであります。次のページの資料9で、赤丸のところが工場なのですが、ここには2タイプの産業処分場がございまして、1つは管理型、1つは安定型と呼ばれる廃棄物処分の2タイプがありますが、特にこの管理型でない方で、周辺に高いPFASが測定をされております。この件についても、工場廃水、工場の近くは危険であると、環境省指摘しているのですから、これは自治体、県議会議員から大臣宛てに要請が上がっていると思いますが、お読みになりましたでしょうか。
1:50:40
お答えいたします。現地からはご要望いただいておりまして、担当の指定職で内容を厳密にしているところでございます。
1:50:53
ぜひ官僚の皆さんのところで止めないで、大臣宛ての要望書で、私は非常に重要だと思うんです。さっきの再処理工程も、あと工場の廃水というところも、やはり現実に高く出ていて、現地では不安を持って対応してほしいと挙げているのですから、そこを遮断しちゃったら、大臣も現状がお分かりにならないと思いますので、またこれは別途取り上げさせていただきますけれども、問題が大きいので、最後にせっかく来ていただきましたので、この農産物の方は先ほど伺いましたが、下水に流れた汚泥、ここにもやはりPFASがございます。これは国土 交通省の方でお取り組みをいただいておると思いますが、今懸念は汚泥の肥料を使おうかと、海外からの資料が高いので、ということになっておって、この点について下水管理の国土交通省から現状の取り組みをお伺いいたします。
1:52:11
ご答弁いたします。下水汚泥資源の肥料資源として活用することにつきましては、持続可能な食料支出の確立や資源循環型社会の構築の観点から有意義と考えておりますが、消費者の安全安心に配慮しながら進めていくことが重要であると認識しております。国土交通省といたしましても、肥料の品質の確保等に関する法律を所管しております農林水産省さんに対して必要な協力を行うなど、汚泥肥料の安全安心について、関係府省と連携してまいりたいというふうに考えております。
1:52:47
これまではPFASが危険物として認知されておりませんでしたので、そういう汚泥をチェックするときもちゃんとしたチェックがなかったと思います。ぜひトータルに大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。終わらせていただきます。
1:53:22
理系文書の森田でございます。引き続き会派の質問を続けさせていただきます。私の方からは、先立って衆議院は通過をいたしましたけれども、生物多様性の増進法というものがございまして、これに関連するところの課題をいろいろと議論させていただければなというふうに思っております。ちょうど、委員会の議論を質疑をしていたのが先週だったと思いますけれども、先週末の新聞にですね、三井住友銀行が森林を220ヘクタール取得というような記事が出ておりまして、これは神奈川県の伊勢原市の森林、約220ヘクタール。220ヘクタールとしてもどのくらいなのかなと思って、よく東京ドーム何個分というのを計算してみたら47個分ぐらいになりましたけれども、そのぐらいの森林を今回取得したということが記事で出ていま した。そこに書いてある内容としては、二酸化炭素の排出源ですね、これの取引に基づいて取得した森林から出る二酸化炭素で取引をして、いわゆるカーボンニュートラルの状況を出していくということだと思うんですけれども、プラスアルファの要素として地域の環境教育の場にも活用するという記事は書いてあったんですけれども、特にこの前法案で扱った生物の多様性の保全の地域のことは特にここには触れていないんですけれども、参考人の方にもしお分かりになればいいんですが、この件について何か生物の多様性について関連するようなことが情報が上がってきているかどうかだったり何か掴んでいらっしゃることはありますでしょうか。
1:55:24
お答え申し上げます。大変恐縮ございますが、個別な三井住東銀行の土地取得の件につきましては、いまだちょっと情報を持っていません。何かわかりましたら先生のところにご報告申し上げたいと思います。おそらくいろいろとそれぞれの企業がいろいろな自然に対する取組を進めていく中で、おそらくはこういった複合的な目的で森林を取得していったり、あるいはいろいろな活動をしていったりということがこれからも出てくるんじゃないかなと思って、非常に三井住東銀行のケースはちょうど法案の審議をしていたときでもありますし、もちろん二酸化炭素の排出と生物の多様性というのは直接今回の法案では関係してくるところではないかもしれませんが、環境行政として、あるいは日本の将来の環境あるいは国土の在り方を考えたときに、非常に私はいいケースじゃないかなというふうにご見せていただきました。それで、なぜこの大企業の例を取り上げさせていただいたかと言いますと、私たちの国というのは大体経済活動をしているのは、いわゆる都市部でして、そこに企業が集まり、そして人が集まりという中でいろいろな企業が活動して経済的な利益を生み出しているわけですけれども、どうしても一極集中で人口がそこに集中をして、一方で自然が損なわれてしまったり、あるいは農村が荒廃をしてしまったり、あるいは山林が荒れてしまったり、こういう状況もあるという中で、いかにして経済的な利益を得られたものを、いかにして地域だとか自然にプラスになる方向で還元していけるかどうかと、循環させていけるかどうかというところを、いろいろな形でねしにやっていかないと、今回法案のときにも出てきました、2030年までに国土の30%を保全するということは、なかなか達成できないんじゃないかなというふうに思っております。一つは国として持っている制度としては交付税の問題もあると思います。いろんなところで出てきた、払っていただいた税金を、いわばちょっと弱いところに下ろしていくという中で、都市から農村であったり、いろんな地域に下ろしていくということもあると思いますけれども、今回の企業が保全をしていくという仕組みも、これは税金ではないので公的な仕組みではないですけれども、反公的な仕組みとして企業が挙げた利益をいかに農産村も含めた自然環境のところに戻していけるかということで、これは非常に税金の仕組みと合わせて反公的な仕組みとしては、これからどんどん積極的に活用していくべき形なんではないかなというふうに思っております。それから、例えば私の地元の地域を歩いてみますと、地域ごとに生物の多様性ということを考えてみますと、なかなか生存が難しくなっている動物、植物というのがおりまして、例えば私の住んでいる住まいがあるところの熊ヶ池で行きますと、小さい魚なんですけど、トゲウオカの魚なんですけど、ムサシトミオという魚がいたりとかですね、行田市に行くと今度はキタミソウナンという、これは水辺に生える植物、本当に小さい植物ですけれども、それからそのお隣に行って羽根に行くとムジナモーナンという、これもやはり水性植物です。それからそのお隣に行って、トネガワと渡瀬川が合流する、北川部という地区が、加藤市のところにあるんですけど、そこにオニバスという、これもハスのこんなに 大きい葉っぱが出て紫色の花が咲くような、そういったものがあったりするんですけれども、どこの地域の保全活動の方に聞いても、だいたい問題は共通していまして、人手がいないと、お金がないと。人手がいないというのは今まで一生懸命やっていた方たちがどんどん歯抜けで、ちょっとお年をとって、今までは草刈りに出てくれていた方が出てくれなくなっちゃったりとか、介護だ、病気だということで、だんだん、これは別に生物多様性の保護する団体に限ったことはないんですけれども、世の中が高齢化しているからしょうがないといえば、それまでの話なんですが、やはりいろんなところで、地域で保全をされている方々が、いろんな困難に直面をしているということで、少しでもこういうところにプラスになることができないかなというふうに思っています。この前の法案で扱ったところというのは、どちらかというと、多様性を保護していますよ、保全していますよという証明を出して、それを財務のいろいろな情報だとか、それから自然に関することだとか、こういったものをやって、投資家の皆様に、うちはちゃんと自然の保全活動もやっていますよということで、投資家にプラスになるような、投資家にプラスになるということは自社にプラスになるような形で、やっていってもらおうということで、循環を回していこうということなんですけれども、例えば非上場の企業とか、あるいは地域でやっている中小企業の皆様にとっては、これメリットがあるかというと、なかなかそれだけでは直接のメリットがないということになるんだろうなと思っております。そこで、国ができることとして直接的なところは何なんだろうなと考えたら、これをやっているということを仕事に結びつけられるかどうかというところが大事な視点だと思っておりまして、国が直接関係していることといえば、いろいろな調達のことであったりだとか、あるいはいろいろなものを建設するときのことであったりとか、そういうところの入札の制度、総合評価の制度みたいなところに、この自然に対するプラスの働きをしている、活動している、支援をしているということを、過転の条件として付加できるということなんかは国としてできることじゃないかなというふうに思っておりますが、このあたりについてメリットをどうやって出せるかということなんですけれども、このあたりについて大臣どういう御見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。
2:02:15
非常に現在にとって大事な視点だと思います。このOECMの登録に関して、現在直ちに国の入札等に関連づけるということは現時点では考えてございませんが、自然資本への負荷の低い商品サービスの普及拡大、これを後押しするため、国のさまざまな事業等において、自然資本への価値評価を活用することは重要だというふうに考えております。3月29日に環境省をはじめとする関係4省庁で公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」においても、今後の課題として掲げてございます。委員の御指摘の点も含めて、法案施行後の状況や関連するさまざまな国の施策の効果を見極めながら、必要性や実現可能性、これについてしっかり検討してまいりたいと思います。
2:03:13
よく会派の議論の中でも、環境省の役割というのはすごく大事なところであって、だけども一方で人が少ない、予算が少ないという中で、今一つインパクトが出せていないんじゃないかという話を、応援したいという意味でそういうことを話しているわけですけれども、すぐできることといえば、やはり聞くところによると環境省の調達なんかについてはもうすでにこういう条件を入れているというようなお話も聞いておりますが、今回の、この前の法案、政府再生の法案はですね、農水とそれから国庫が、それぞれの大臣がですね、主務大臣として入っているということもありますので、せめてその環境と農水と国庫、これを持っているですね、この前の法案を持っている大臣については、自分の省庁の契約、いろんなその入札のときに、これをちゃんとやっているかどうかというのを条件としても入れていただくと、加点をするというかですね、もうそれを最低限の入札の条件にしていただくということがあってもいいんじゃないかなというふうに思いますけれども、ちょっと大臣もう一回いかがでしょうか、その辺のご決意をお聞かせいただければと思うんです。
2:04:30
あの、繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、まあ現時点では直接その加点等の関連づけることは考えておりませんけれども、委員のご指摘もありますので、関係省庁と連携して、今回の法律が、あるいはまたOECM登録地を持つ企業が、それなりのインセンティブが与えられるような法律策について検討してまいりたいと、そのときに努力したいと思います。
2:04:58
お金がない分ですね、この熱意、しつこさで、ぜひこのプラスの影響をですね、この国全体に与えられる、予算を使わずに電話一本で熱意を伝えればですね、それが、このいろんな地域のプラスに働くという可能性が大いにあるんじゃないかなというふうに思っております。ちょっとあの確認ですけれども、これ今お話ししたのは国の中の調達のお話をさせていただきましたが、地方自治体のですね、まあいろんなやっぱりその契約なんかがありますけれども、そういうところにこういう環境の条件を入れていく、あのー、過転の要素として入れていくっていうのは、これどうなんでしょうか。総務省からお答えいただければと思いますが。
2:05:51
お答えいたします。地方自治体の入札契約についてでございますけれども、契約の履行の確保の観点から、例えば地方自治体にとってより有利な契約の締結を可能とするため、価格のみならずですね、性能機能、あるいは技術力を評価する総合評価方式によることができるとされております。総合評価方式による場合には、あらかじめ入札に係る申込のうち、価格その他の条件が地方自治体にとって最も有利なものを決定するための基準を、これは学識経験者の意見を聞いて定めることとされているところでございます。この基準について、これは環境への配慮も含め、どのような項目を設けるかについては、各政策分野における国の動向も踏まえつつ、個々の契約内容を勘案しながら、各地方自治体で適切に判断されるものと考えております。丸田君。今の話を聞いておりますと、例えば国で環境のことを絶対入れなさいよ、みたいなことはもちろん言えないということだと思うんですが、だとすればやっぱり、このさっきのその省庁官のこともそうですし、それからいろんな都道府県、市町村に対してですね、こういう条件でやっていくと、こういういい環境の保全の活動が生まれましたよ、みたいなことを、積極的に情報のPRというかですね、PRといえばきょういいですけど、お願いというか、そういったものも、特に少し大きな契約を持っている都道府県なんかにはですね、積極的にこの環境省からPRをしていただきたいなと思いますけれども、そういった視点でもう一回大臣いかがでございますでしょうか。
2:07:32
ちょっと前段繰り返しになりますけれども、この直ちに2冊等に関連づけることは現時点で考えておりませんけれども、委員の御指摘もあります。ですから、そういった視点を踏まえながら、地方自治体の2冊とおいても必要に応じて、関係省庁と検討してまいりたいと思いますし、環境省ができる範囲において広報活動もしてまいりたいと思います。
2:07:56
これは別に環境省がいい悪いの問題ではなくてですね、やっぱり国全体をどうやってこれから次の世代に引き継いでいくかという、本当に大事な問題ですから、とにかくなんで環境省がこんなにしつこく言ってくるんだと、うるさく思われるぐらいにやっていかないとですね、お金、物を埋めるぐらいのものにはならないと思いますので、ぜひしつこくお願いしたいと思います。それから、還元をするという、あるいは再配分をするという仕組みの中に、このふる さと納税というものも、最近かなり大きな額がですね、動いているというようなお話が出てきておりますけれども、これも大事な視点かなというふうに思っております。別に、自然環境を切り売りするとか、何か送るというのはちょっと難しいかもしれませんが、例えばですね、今ふるさと納税を申し込むと、いろんな項目があるわけですね。例えば、子育て支援をするとか、なんとか保全をするとかですね、その中に、例えば里山の保全に資する活動に使うとかですね、あるいは田んぼの保全、農地の保全に使うとかですね、いろいろ環境の保全にプラスになるようなことの項目を入れてもらって、例えばですね、わかりませんが、例えば田んぼの農地の環境の保全というところにやってくれた人の返礼品は何かといえばわかんないですけど、例えば田植えの時期に親子で田植えができる体験をして、秋には収穫の稲刈りをしてですね、もしかしたら炊いたお米でみんなでおにぎりを作って食べようとかですね、そういうのができるかもしれないし、例えば里山の保全であれば、クヌビラとか、そういう木にカブトムシがいっぱい来ますけども、そういったのを、例えば昆虫採集をすると言っちゃっていいかどうかちょっとわかりませんが、そうやって例えば昆虫のみんなで探検をしようとかですね、あるいはキャンプを里山の中で自然の体験をしようとかですね、夏休みにそういうことをやってもいいかもしれないし、そういった形で、今のインバウンドの方もそうですけども、私たちがそこに住んでいる方からしてみると、そんなことに人が来るの?っていうことに都会の人とか外国の人が興味を抱いたり、あるいはそこに癒しを求めたりっていうことが結構やっぱりありますので、なかなか地元にいると、そのありがたみとかプラスのことに気がつかないなんていうことも結構ありますから、やっぱりそこもこういうことで、こういうふうにお客様、例えばふるさと納税額がこのぐらい上がりましたよと、保全にこのぐらいプラスになってますよみたいなですね、そういうことも、いろんな事例をですね、紹介して広げていくっていうこともできるかなと思います。これぜひ、環境省全体として取り組んでいただきたいという意味から、政務官にもお伺いしてみたいと思いますが、朝日政務官いかがでございますでしょうか。
2:10:56
ご質問ありがとうございます。すでに一部の自治体におきましては、すでに企業版ふるさと納税を活用して、生物多様性の保全に資する事業者の取組を支援している例もあると伺っております。環境省といたしましても、こ うした事例を参考にいたしまして、既存の制度と本法案による制度をうまく組み合わせたインセンティブの手法についても、今後しっかりと研究してまいりたいと考えております。ご支援よろしくお願いいたします。
2:11:23
いずれにしも、うまくですね、みんな何億円欲しい仕事をしているわけではないんですよね、地域の方たちが。本当に5千1万円で草刈機のガソリン代だとか、本当に気持ちで出すお茶代だとかですね、ちょっとした交通費だとか、そういった5千1万円の中で皆さんが一生懸命やっていらっしゃるので、少しでもそういったものがですね、いろんな都会、あるいは大企業、大企業だけじゃないですけれども、いろんな企業活動の中で得られたものを戻していけるようなですね、そんなことをいろんな形でぜひ後押しをしていただきたいなというふうに思っています。それからちょっと具体的な確認をさせていただきたいと思いますが、OECMと言っておりますけれども、生物多様性の保全地域ですね、これの指定のことなんですけれども、個人の資産についての指定というのはできるかどうか、ちょっと確認でお答えいただきたいと思います。
2:12:29
お答え申し上げます。委員お尋ねその個人資産をですね、本法案の認定の対象にし得るかということでございますが、個人が所有する山林などの個人資産である場所につきましても、本法案の認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動が行われていれば、認定を受けて、法庫地域の情報を除いてOECMとして登録するというようなことになると思います。現在、法案に先立って運用しております、自然共生サイトという取組におきましても、法庫地域との重複を除いて、OECMとして登録するということを想定しております。例えば、鳥取県の南部町におきまして、個人が所有する水田、溜池、山林からなる里地、里山でありまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場所というものは認定しておりますし、こういったところは今後も積極的に認定をしていきたいというふうに考えてございます。
2:13:32
ありがとうございました。私も住んでいる近所でもそうなんですけれども、やはり最近、うちの方ですと群馬県から吹いてくる赤毛卸という強い風が冬に吹くんですけれども、冷たい風がですね。それを防ぐために防風林というのを結構、屋敷の北側に植えているお宅、特に古いお宅なんかが多いんですけれども、その防風林として皆さんが認識しているかどうかわからないですけれども、それはもう毛脇のこんな30メートルもあるような木があったりとか、それをもう管理ができないんで切っちゃおうと。切るといったって数十万円とか百万円単位で今かかるんですけれども、というせっかく、それが里山にそのまま相当するか別にしても、やはり管理していけばそれなりの自然の環境として保全していけるようなところが、本当に見ている前で切られていく姿を見るというのは非常に心が痛むもので、ただそれは個人の資産だし、もうその人の資産そのものが相続をして、東京だとか、県南の大宮の方で住んじゃっているなんて言えば、それ以上のことはもう何も言えないわけなんですけれども、そういったその、適切に管理すれば切り売りをしなくても済むような相続の特例なんかも、ぜひこれは、今は難しいにしても、将来に向けてこういうものをぜひ政府内で検討していってもらいたいんですけれども、大臣いかがでございますか。
2:15:17
この生物多様性増進の活動の実施にあたっては、その土地の所有者等の協力が不確決でございます。この土地の相続等によって所有者が変わることで、その協力が得られなくなり、活動の結果が困難になる場合があることは、非常に重要な課題だと認識しております。このため、今般の法案では、連携増進活動実施計画を作成した市町村が、その計画に係る活動主体を見、土地の所有者等と協定を締結することができまして、この協定締結後に、土地の所有者等になったものに対しても、その協定の効力が消滅される制度を設けることで、長期安定的な活動が担保できるようにしたところでございます。併せて、今、委員御指摘の、この税制措置についても、生物多様性増進活動促進法案の成立を前提として、活動を支援するための税制措置の検討を進めて、法則法までに結論を得たいと、そのように考えております。
2:16:26
ぜひ、お願いいたします。それから、これも中長期的な視点の上での課題だと思うんですが、特に、いわゆる中山間地と言われているような、例えば、もう人が住めなく、住めなくというか、どんどんこの山から降りてしまってですね、もともとあった集落というのが、今、事実上、もう誰もいない村になってしまったと、集落になってしまったと、こういうところもあると思いますし、それから、その周りにあった田畑もですね、やっぱり管理する人がいなくなれば、例えば、だんだん畑であったものが、普通のこの荒れ野に戻っていってですね、ということもあります。それはもちろん、適切に管理してくださる方がいればですね、そういう方にちゃんと支援をして、保全をしていってもらうというのが、これは一つのやり方だと思うんですけれども、ただ、やっぱりこれだけ人がもういなくなるというのがですね、明白になっていますと、なかなか全部今まで人の手が入っていたところを、全部同じようにやるというのも、これもなかなか難しい話でございまして、そういうことを考えますと、今、例えばこれで、相続の放棄が出てきている土地ですとか、あるいは国に返す制度もできましたよね。そういう中で、やっぱり課題というのは、返すにしても、管理の相当する費用をつけて返さなくちゃいけないところですね。いろいろ難しいところはありますけれども、今、お話のあったような、きちんとした管理をすると、このサイトとしてきちんと登録をするとかという、いろいろな前提をもとにですね、やっぱり一つの区域として、いろいろな集落、元の集落だとか、元の農地だとかというものもですね、それは他の人がやっている中のぽつんとした農地をやれという意味じゃなくてですね、ちょっとエリアとして、ここの地域は難しいんじゃないかというような辺りを中心に、国としてきちんと保全をしていくという考え方をもって臨むということも、すごく大事なことなんじゃないかなと思いますけれども、このあたりについて大臣、ご見解かでしょうか。
2:18:39
おっしゃれるように、近年、我が国は本格的な人口減少災害、これを迎えております。仮想地域等においては、いわゆる無居住化、これが済むということが残念ながら予測されているわけでございます。こうした地域では、空き家や荒廃のうちの発生等のほか、森林の手入れ不足等が済むこと等により、国土管理上のさまざまな課題が生じております。こうした課題に総合的に対処するため、政府全体で 取り組む必要があることを認識しております。この無居住化が進む地域の土地の管理、あるいは活用の一つとして、素法的な管理を行いながら、自然環境が回復するように誘導するという選択肢も一つ考えられると認識しております。また、今回の法案において、管理放棄地等において劣化した生態系、これを回復させる活動も認定の対象とすることとしておりまして、活用方法によっては、無居住化が進む地域の課題解決にも貢献できる可能性があるほか、認定された場合には補助金等による支援が可能となるように検討を進めていく予定でございます。環境省としては、今回の法案をはじめ、ネーチャーポジティブの実現や、30 by 30の目標の達成に向けた施策を通じて、人口減少、活動化が進んだ地域における課題の解決にも取り組んでまいりたいと思います。
2:20:19
攻めるより引く方が難しいという話は、どんなことでもありまして、広げた風呂敷をどうやって畳んでいくのかと、1億2千万まで増えた人口が、もともとは3 千万4千万だった人口が1億2千万まで増えて、また50年後に8千万人、7千万人に減っていくであろうと、これはどういう対策をしてでも減っちゃうことは明らかになっているわけで、そこの中で撤退の戦略をどうやって立てていくかと、「開いちゃったね開いちゃったね」と「空き家でしょうがないね」と言っているだけじゃなくて、適切に手を入れながら撤退をしていく。撤退をしていくというのは自然に返していくということをプラスの方向でやっていけるわけですから、こういったこともぜひ国の大きな戦略として組み立てていっていただきたいなというふうに思っております。それから私たちの国の国土の多くの部分が森林でございますけれども、森林の関係について改めて確認をさせていただきたいと思いますが、今回の保全地に林業を営んでいる森林を指定することについての可否の確認をさせてください。
2:21:36
答え申し上げます。林業の施行地につきましても、今回の法案に基づく認定を受けて、豊かな生物多様性を維持する活動を行わ れている場所につきましては、OECMとして登録するという予定でございます。本法案に先立って運用しております自然共生サイトにおける例として、例えば徳島県の中地方におきまして、杉を中心とした人工林でございますが、紅葉樹や花草植生をあえて残す施行を行いまして、新葉樹と紅葉樹の混合林が形成され、気象種を含む多くの動植物の生息性器が確認されているというような林業施行地、こちらにつきましては自然共生サイトにも認定しています。こういったところも認定の対象になるということでございます。
2:22:22
ありがとうございます。重ねて確認ですけれども、保安林というのがございます。これは水源を守る、寛容するということであったり、あるいは土砂崩れを防ぐとかですね、あるいは防火、火を防ぐ、こういった目的がいろいろありますけれども、保安林についても指定できるという考え方では間違いないでしょうか。
2:22:51
お答え申し上げます。保安林につきましては、森林法に基づきまして、水源の寛容等の公益目的を達成する上で、特に重要な森林を指定されていると。森林として維持することを基本として、伐採や天量を規制するということがされているというふうに承知してございます。保安林につきましても、民間等が主体で活用している場所でありまして、今回の法案に基づく認定を受けることも可能であるというふうに考えています。それから、法案に先立って運用している自然共生サイトにおいても、保安林に指定されている場所も、民間等から申請いただいた上で認定をしているところでございます。
2:23:35
続けて森林に関してなんですけれども、FSC認証というのがございまして、これは持続可能な林業をやっているというところから切り出された木材に対しての認証制度でございますけれども、重ねての確認ですけれども、これも保全地域として認証できるということでよろしいでしょうか。
2:24:04
お答え申し上げます。委員御指摘のFSC認証でございますが、第三者認定認証機関でありますForest Stewardship Councilという機関でございまして、森林管理協議会と訳されているようですが、森林経営の持続性や環境保全への配慮等に関する一定の基準に基づきまして、森林を認証する国際的な仕組みだというふうに承知してございます。このFSC認証を取得した森林につきましても、今回の法案に基づく認定として受け得るということでございます。それから、自然共生サイトにおきましても、このFSC認証を取得しまして、気象庫を含む多様な動植物の生息性域が確認されている森林も認定をしている例があるということでございます。
2:24:55
ありがとうございます。先ほど申し上げたように、日本の国土の中における森林の割合というのが非常に大きいものですから、30倍30、2030年までに国土の30%ということ になると、やはり大きいところからどんどんと認証を広げていくというのが、保全の地域を広げていくというのが、やはり一つの大戦略かなと思いますので、ぜひこのあたりも早急に進めていただければなというふうに思っております。それから、他の省庁との関連、あるいは地方自治体との関連もあると思いますので、ちょっと河川の関係についてまず確認をしたいと思います。例えば、うちの近くですと、北に利根川があり、南に荒川がありという、平安に出てくるところの川なものですから、非常に河川敷のエリアが広い。堤防をどんどん後ろに広げて高くしてというふうにやってきたエリアでもありますので、河川敷のエリアが非常に広い地域です。ですから、そういった国交省の管理している範囲であったり、あるいは県が管理しているエリアであったりするんですけれども、河川のエリアですから下手に手は入れられないわけですし、これはもう環境保全するという意味では、ぴったりなんじゃないかなというふうに思っているのが一つ。それから公園のことについても、公園というと住宅街の中にぽつんと子どもたちが遊べるようなぐらいの公園もあると思いますけれども、私がイメージしているのは、例えばうちの近所ですと、別分の間公園とかで田んぼを何枚も潰して作ったような、ちょっと丘があったり池があったりとか、非常に見た目はこれ公園ですかというぐらいの非常に広い公園があったり、あるいはその県立の公園ですけど、スポーツ文化公園なんていうので、ラグビー場があったり、ドーム型の室内の競技場があったりとかですね、もう本当にエリアとして非常に広大なエリアが、人の手が簡単には入れられないエリアとして存在をしているということもありますので、こういった国とか自治体が管理しているですね、この河川のエリア、都市公園のエリア、こういうところも保全地域になる可能性があるんじゃないかなと思っておりますけれども、政務官いかがでしょうか。
2:27:21
はい。河川や都市公園につきましても、今回の法案に基づく認定を受けまして、豊かな生物多様性を維持する活動が行われている場合には、その場所をOECMとして登録する予定としております。また、国の制度に基づき管理をされている森林、河川、都市緑地等は、生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、それらについてのOECMとしての設定の在り方について、現在関係省庁が連携をして検討を進めているところであります。委員御指摘の河川区域や都市公園といった国の制度に基づき管理されている地域におけるOECMの設定の在り方についても、国土交通省 と連携して検討いたしまして、30 by 30目標の実現に向けて議論を前に進めてまいりたいと考えております。
2:28:10
国が管理しているところですと、エリアとして指定するのも非常に円滑にいくし、そもそも河川ですと国交省ですから、今回の法律を持っている省庁でもありますので、ぜひそのあたりも進めていただきたいなというふうに思っております。それからそもそもの保護地である国立公園とか国定公園のエリアを広げていくということも、これはもう大前提として必要なことかなと思っております。やはり森林が多くて、例えばさっきのお話にも関連しますけれども、林業をやっていたところがちょっともう手が入らなくなったところですね。あるいはちょっと集落で使っていたところが、あるいはちょっと人が住まなくなっちゃったとか。積極的にこの保全の地域、国が直接環境省が持っている地域、あるいは国定公園、こういうものを広げていくということも、これはもう大原則としてやっぱり必要なことかと思いますけれども。続けて、政務官、いかがでしょうか。
2:29:07
30×30目標達成のためには、委員おっしゃるとおりですね、保護地域の拡張とOECMの設定と、この両輪を進めていく必要があると考えております。国立、そして国定公園については、30×30目標の達成に向けて、令和3年から令和4年までにかけまして、最新の自然環境等のデータに基づき、生態系等の観点から国立国定公園としての支出を有する地域を抽出をしております。その結果をもとに、国立国定公園の新規指定や大規模拡張の候補地を今、選定をしておりまして、今後、関係行政機関との調整や、詳細な自然環境調査を行った上で、2030年に向けて順次指定、そして拡張することを目指して、今、鋭意取組を進めている最中であります。
2:29:53
繰り返しになりますけれども、私たちは もう、この取組を全面的に応援していこうと。予算がない、人がいないといったって、とにかくこれはもう国として、一番優先してやるべきことなんだという思いで、一緒にやりたいと思いますので、これからも応援をさせていただきます。以上で質問を終わります。
2:30:29
日本維新の会、教育の無償化を実現する会、林由美です。本日は質問の機会を与えてくださり、ありがとうございます。前回は時間の関係で質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。クマによる人身被害の防止について伺います。クマと人の住み分けをしっかりすることが、被害を減らすことにおいて大変大事だと考えておりますが、過疎と高齢化が進む地域では、圧倒的なマンパワーが不足しております。環境省は、人身被害が特に増加している地域の移行も踏まえながら、地域の実情に応じた緊急的な支援を検討していると承知しておりますが、クマを寄せつけない集落環境整備については、どのように支援をしていこうと考えておられますでしょうか。
2:31:25
お答え申し上げます。昨年秋以降のクマの大量出没を踏まえて、クマによる人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。クマ類の専門家によりまして、検討会を開いていただきまして、2月8日にクマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまといていられております。この報告にいただいたように、ゾーニング管理、広域的な管理、巡納的な管理の3つの管理を推進して、人とクマ類の空間的な住み分けを図っていく必要があるというふうに考えてございます。このため、都道府県がクマ類の個体数のモニタリング、人の生活権への出没を防止するための環境管理や、必要な捕獲、人材育成などを、地域の実情に応じて実施していく必要がございます。環境省におきましては、令和5年度補正予算におきまして、放任果樹 等の誘引物の管理、クマ類の侵入経路を把握するための調査、地域住民への研修会の開催など、都道府県による緊急的な取組の支援を行うことにしております。また、クマ類の指定管理長寿への指定に必要な手続きを現在進めておるところでございまして、検討会の報告を参考にしながら、農林水産省をはじめとする関係省庁と連携して、必要な支援の検討を進めてまいります。
2:33:02
ありがとうございました。根本的な解決はすぐには難しいと思いますが、自治体とも連携して、まずは被害を最小限にとどめていただき、極力クマと人と住み分けができるように、答弁にもございましたように、地域の実情に合った対策を進めていただきたいと思います。次はヒアリ対策について伺います。ヒアリは平成29年6月に日本国内で初めて確認され、その確認事例は昨年100件を超え、昨年12月時点では18都道府県で111件、上大有も含め累計10万匹以上に上っております。現時点で環境省は国内での定着 は確認されていないとしていますが、前回公明党の中川議員が同じくヒアリについて質疑された際に、専門家からも依然定着ギリギリの状態だという指摘を受けているという答弁がございました。定着が危惧される非常に危険な状態です。ヒアリは主要公安等で国際貨物に紛れ込んで侵入するため、水際対策が強化されております。令和4年の第208回国会においては、特定外来生物となっているヒアリの対策強化を含む外来生物法の改正が行われ、本年度からヒアリ類の疑いがある、アリが見つかった物品の移動禁止等の措置がとられるようになりました。ヒアリを含む戦略的外来種の侵入防止については、2022年12月に採択されたコンメモントリオール生物多様性枠組における2030年までに達成すべき国際目標では、戦略的外来種の侵入・定着を少なくても50%減少させることが掲げられたところであり、対策の強化の遅れは許されない情勢です。こうした状況の中、港や空港などの水際対策だけでは限界があることから、より根本的な対策として、政府は輸出元の貿易相手国にも、輸出前にコンテナ内の調査や殺虫・駆除を求める国際枠組の策定を主要国に働きかけていく方針であると承知しております。その協議の進捗状況について、大臣にお伺いしたいと思います。
2:35:42
お答え申し上げます。重要なご指摘いただいたと思います。このヒアリ島の侵略的外来種の国境を超えた侵入に対処するためには、情報共有をはじめ、国際協力が極めて重要でございます。我が国が議長国として、昨年4月に札幌市で開催したG7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果文書には、外来種対策における国際協力の強化を盛り込んだところでございます。この成果文書に基づいて、昨年11月には、G7各国や国際機関の外来種担当者等を東京に招いて、侵略的外来種に関するG7ワークショップを開催いたしました。G7として初めて、侵略的外来種対策に関する協力・強化の方向性を取りまとめたところでございます。また私自身も、日中間三か国環境大臣会合、これ開かれたわけでございますけれども、ここにおいても、継続的にこの問題を取り上げてございます。昨年11月に私が参加した第24回会合でも、侵略的外来種が及ぼす負の影響に対処するための協力を強化する決意を相手国とも確認したところでございます。環境省では、こうした国際的合意も踏まえて、引き続き様々な国で侵略的外来種対策に関する国際協力の強化を進めてまいりたいと考えております。
2:37:23
(綾瀬)ありがとうございました。G7をはじめとする各国との協力・強化を進めておられるということでした。早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。定着してしまいますと、農作物や家畜への被害、また物流への影響など重大な経済損失が懸念されております。何としてでも定着しないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、ヒアリ対策については、昨年、台湾やオーストラリアで実績のあるヒアリ探知研による実証実験のデモンストレー ションも実施されたと承知しております。まだ実証実験中ではあると承知しておりますが、ヒアリ探知研の今後の活用の可能性及び有効性について、環境省に伺います。
2:38:17
(白石)お答え申し上げます。ヒアリ探知研についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、昨年、台湾やオーストラリアで実績のある調査手法の一つであるヒアリ探知研につきまして、国内の活用可能性について検討するため、10月に台湾から調査チームを招いて実証試験を実施いたしました。実証試験では台湾と異なる気候や大きな騒音の条件下においても、サンプルとして用意した死んだヒアリの匂いに反応を示すなど、一定の効果が確認されております。既にヒアリが定着している台湾と日本との状況の違いなどはございますので、そういったものも踏まえて、今後実証試験の結果を分析いたしまして、ヒアリ探知研の国内における導入の可能性について検討してまいりたいと考えてございます。
2:39:19
ありがとうございました。先ほども申しましたように、ヒアリが定着してしまいますと、数千億円を超える経済損失があると試算されております。定着ギリギリのところまで来ているということですので、空港では麻薬検知研なども活躍しております。ヒアリでも効果があったということですので、水際で食い止めるべきあらゆる手段を講じて、早急に対策する必要があると思います。どうぞよろしくお願いいたします。次は花粉症について伺います。花粉症は、いまだ多くの国民を悩ませ続けている社会問題です。花粉症対策の強化に向け、昨年4月には花粉症に関する関係閣僚会議が設置され、今後10年を視野に入れた施策も含めて、発生源対策、飛散対策、発症暴露対策の3本柱からなる花粉症対策の道筋を示す全体像が取りまとめられました。また、昨年10月には花粉症対策初期集中対応パッケージが取りまとめられ、初期段階から集中的に実施すべき対応が具体的に示されました。環境省は、これまでも杉・小花・花芽調査など飛散予測、花粉飛散量の実測調査、花粉症環境保険マニュアルの作成を通じて、花粉症に関する情報の提供に取り組んでこられたと承知しております。そこで、花粉の飛散予想制度を充実させるとともに、国民が適切な行動をとれるよう、効果的な花粉飛散予報を情報提供するために、今年から導入されるこれらの取組の進捗状況をお伺いいたします。環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測制度の向上につなげるため、林野町及び気象庁と連携し、花粉飛散に係る情報を発信しております。環境省が林野町と連携して行う「杉・小花・花芽調査」では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づき、昨年秋より調査地点の緯度・経度を公表するなど、公表情報を詳細化しており、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。私も実は花粉症で20年来苦しんでおります。引き続き予測の精度を上げていただきたいのと同時に、杉花粉の分布データなどを活用して、発生源対策にも活用していただくことが大事だと思いますので、短期・中期・長期の対策で確実に花粉症を減らしていただきたいと思います。次に、花粉症という社会問題の解決には、環境省庁が連携し、さまざまな対策を効果的に組み合わせて実行することが重要であることから、環境省として環境省庁と連携して、どのように取り組みの実現を図っていくつもりなのか、環境省の今後の取り組み方針を伺いたいと思います。
2:43:11
政府では、委員御指摘のとおり、昨年4月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催いたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。環境省では、先ほど申し上げました林野町及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で、花粉症の予防行動や治療方法等につい て、国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。また、経済産業省等と連携し、例えば花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取り組みも行っております。引き続き、環境省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。
2:44:07
先ほど答弁の中で、治療方法のリーフレットなどの作成とありましたけれども、花粉症における医療費も大変増大しております。また、経済損失も無視できない規模となっておりますので、花粉症対策をしっかり進めていただきたいと思います。また、対策として補正予算で60億円確保していただいていると承知しておりますが、できれば当初予算で毎年継続的な対策を講じていただきたいということを要望して、次の質問にずります。プラスチックの微粒子に関する問題について質問いたします。先月20日の報道によれば、東京農工大の高田教授ら、グループの分析によって、国内で複数の人から採取された血液にナノプラスチックと呼ばれる直径1/1000mm以下のプラスチック 粒子が含まれていたことが明らかとなりました。マイクロプラスチックやナノプラスチックについては、魚介類などを通じて人体に取り込まれ、環境ホルモンや生殖毒性を含む化学物質に暴露する危険性が指摘されているところです。まず、今回の報道の受け止めと、今後プラスチック微粒子の健康影響について、調査研究を国としてさらに進めていく考えはないか、環境省に伺います。ナノプラスチックを含めますマイクロプラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響を懸念する声、また関連する研究があることは承知しております。一方で国際的に見ますと、国連食糧農業機関や国連の専門家グループなどが、現時点では複数の研究を基に総合的に影響を判断するために必要な評価手法がなく、十分な科学的知見が得られていないことなどを報告しておりまして、科学的知見の収集、収積が必要だというふうに認識しております。このことなどを踏まえまして、環境省におきましては、令和3年度から追生生物を対象といたしまして、生物生態系影響のリスク評価手法を検討を開始してございます。引き続き科学的知見の蓄積に努めてまいりたいと考えており ます。プラスチックが生態系や人の健康に及ぼす影響について、先ほど答弁で現在では科学的見知がないということでありましたが、そもそもプラスチックというのは自然のものではないわけで、それが体内に蓄積されるというのは非常に怖い状況で心配でもあります。わからないこそ予備的な考えも大事であり、極力体内に取り込まない環境整備を行っていただき、リスク評価も日本だけでなく国際的な枠組みで早急に進めていただきたいと思います。マイクロプラスチックやナノプラスチックは、プラスチックが紫外線に当たって劣化し、波に砕かれることなどによって小変化、微細化することにより発生すると言われております。他方で化粧品や洗顔剤などに使用されるマイクロビーズは、そうした過程を得ることなく直接下水処理を通り抜けて海に流出することも考えられています。そして海に流出したマイクロビーズを含むマイクロプラスチックは、生態系に大きな影響を与えているとの指摘もございます。現在、日本化粧品工業会や各企業が製品におけるマイクロプラスチックの使用中止といった 自主規制を行っていますが、違反しても罰則がなく、また業界団体等に所属していない企業は、自由にマイクロプラスチックを含む製品を製造販売できる状況にあります。プラスチック問題に取り組む国の法律には、海岸漂着物処理推進法やプラスチック資源循環法などがありますが、化粧品等に含まれるマイクロプラスチックを直接規制する措置は何らされておりません。例えば、米国では、洗い流しのパーソナルケア製品における特定のマイクロプラスチックの使用を段階的に廃止する法律が定められております。また、EUでもオランダなどの国が化粧品における使用規制を呼びかけております。生態系の保全と美しく豊かな自然を保護するためにも対策を講じる必要があると思いますが、環境省の御見解をお願いいたします。
2:49:02
プラスチックゴミを減らすことがマイクロプラスチックの削減にもつながると考えられ、海岸漂着物処理推進法に基づき発生抑制対策やプラスチック資源循環促進法に基づきますプラスチックのライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでいるところでございます。また、御指摘いただきました化粧品関係でいきますと、洗い流しのスクラブ製品に含まれておりますマイクロビーズにつきましては、2019年に業界団体が使用中止の自主基準を設けまして削減の取組を行っていただきまして、大きな成果を上げているというふうに認識しております。そのほかの製品につきましては、環境省におきましては、セルロースという材料を用いましてマイクロプラスチックビーズの代替をするということが今取組が進められておりますので、これら代替素材の開発の支援などを通じまして後押ししているところでございます。引き続きこれらの措置が前に進むように対策をとっていきたいというふうに考えております。ありがとうございました。プラスチック自体を減らすことがマイクロプラスチック、ナノプラスチックを減らすということになると思いますけれども、化粧品のように一時的なマイクロプラスチックの抑制も将来への生態系の影響を考えると早急に取り組むべき課題だと認識しております。引き続き調査研究を含め対応をよろしくお願いいたします。マイクロプラスチック、ナノプラスチックといったプラスチック微粒子の大 きな問題の一つは、既に広く環境中に存在してしまっていることがあります。そして、粒径が小さいために体内に取り込まれやすく、生物への影響がより強いと指摘されているところにあります。国内の民間企業においては、航行中の船にマイクロプラスチック回収装置を設置するなどの開発が行われたり、さまざまな取り組みがなされていると承知しております。国としても、こうした民間企業の取り組みを積極的に後押しするとともに、国自体もプラスチック微粒子対策に取り組んでいく必要があると考えますが、伊藤環境大臣の見解を伺いたいと思います。
2:51:27
委員御指摘の、このマイクロプラスチックの多くは、大きなゴミが劣化して微細化して発生すると言われております。このため、発生抑制策として、プラスチック資源循環法等による一層の資源循環を促進するとともに、民間企業の自主的な取り組みや優れた技術を国の内外の幅広い関係者に周知し、また地方公共団体と連携を促進していくなど、国全体としての取り組みを進めてまいりたいと思います。さら に、国内のみならず、世界全体でプラスチック汚染の実態を把握すべく、環境の中にあるプラスチックのモニタリング手法の調和、そしてデータ集約も進めてございます。引き続き、これらの取り組みを通じて、国の内外の関係者と密に連携して、プラスチック汚染対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。林さんのお答えをお願いします。マイクロプラスチックが及ぼす生物生態系や人への影響が科学的に未解明なところももちろんあると思います。その一方で、最近の報道では、市販のペットボトルに入っている飲料水と一緒にナノプラスチック粒子が混入しているという驚きのニュースも耳にしました。その論文によりますと、ナノプラスチックは非常に小さいため、体内に移動し、血液や肺、心臓、脳などに入り込む可能性がある。ナノプラスチックについてはまだ完全に解明されていないが、反応性が高く、大量に存在し、体内の多くの場所に浸透することができるため、マイクロプラスチックより危険性が高いとする専門家もいると書いてありました。長い時間の中で知らない間に蓄積されていき、環境や人の体まで蝕む状況はとても怖いです。環境省がリーダーシップをとって、自然と人類を守るという教示で対策をとっていただきたいと思います。次に、海洋プラスチック削減に向けた問題について伺います。プラスチックによる海洋汚染の問題への対策を講じるには、発生源の調査や分析を行った上で対策を立てることが非常に重要だと考えております。OECDによれば、マイクロプラスチックの約4割から5割の排出地域がアジアの途上国であるとされております。そこで世界全体を見た場合、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の原因は何であるのか、また世界でどのような取組を進めることが汚染を食い止めることにつながるのか、環境省の見解をお願いいたします。
2:54:25
委員御指摘のとおり、OECDの推計によりますと、アジア地域の途上国が主な排出地域で全体の約4割から5割を占めているという推計がございます。このため、アジア地域の国での取組が非常に重要だというふうに考えておりまして、我が国ではASEANと3カ国が連携をしまして、海洋プラスチックごみの対策の情報収集を主型する拠点として地域ナレッジセンターを設立いたしま して、東南アジアを中心としました途上国での技術研修、国別行動計画の策定などの支援を行い、各国の取組を後押ししているところでございます。また、プラスチックにつきましては、その製造から廃棄までサプライチェーンが地球規模にわたっておるということでございますので、プラスチック汚染対策としては、世界全体での取組が不可欠というふうに考えておりますので、今、条約の交渉が進んでおりますので、こちらにも積極的に貢献していきたいというふうに考えております。ありがとうございました。主な排出国は海外が多いとのこと、特にアジアということですが、国内におきましても看過できない状況です。例えば、私が住む和歌山もそうですし、瀬戸内海などでもいまだに多くのごみが漂流しております。国内外問わず継続的な取組を行うことが必要だと考えておりますので、引き続きプラスチック削減に向けた取組の強化をお願いいたします。時間になりましたので、質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
2:56:28
ありがとうございます。日本維新の会、並びに教育無償化を実現する会の杉本でございます。最後の質問者ということで、どうぞよろしくお願いします。はじめに、土井健太郎水田域環境局長さんと、隅倉一郎環境再生資源循環局次長様にご出席賜っていますけれども、時間の関係で質問できない可能性が高いかと思うので、先にお詫びをさせていただきます。今日はまず申し上げたいのは、ネガティブからポジティブに、我々政治家も含めて、あるいは日本全体も変わっていく必要があるんじゃないかなということで、政治と金とかですね、裏だとか表だとか、裏っていう表現が散開すると、本格上で人が出てくるみたいな、そういうネガティブなことではなくて、ネガティブマインドからポジティブハートにというようなことで、ポジティブに今国会でも是非与党側の方々にも、我々が大きく提唱している旧分通費の公開というような政治改革にも、前向きにポジティブに取り組んでいただきたいというお願いを少しさせていただきたいと思います。いつも申し上げますが、私は教育立国が大事であり、技術立国が大事であり、環境立国が大事であり、それに関連して観光立国ということになるかと思いますし、環境大臣がですね、今伊藤さんがやられていて、非常に重厚な感じがして私はいいと思っているんですけれども、重要閣僚としてですね、評価されるような方向に日本国もなっていく流れなんじゃないかなという感じがしているんですけれども、ちょっとその根拠を冒頭申し上げたいと思いますが、担当の方からは、ご報告が言っているかどうかわからないんですが、私はあえてお伝えしなかったんですけれども、日経ビジネス電子版の1月18日に配信されたものの中で、タイトルが「日本国家ブランド指数で初の世界トップ」という記事がございまして、これは去年の11月の初め頃に、フランスの調査会社であるIPSOSというのが、2023年のアンフォルトIPSOS国家ブランド指数、略してNBIですね、ナショナルブランズインデックスというのを発表して、日本が前年、2022年は2位だったのが1位になりました。それまでトップを6年間続けていたのがドイツというようなことで、この指標でいよいよアジアの世紀と言われるような流れが出ているんじゃないかみたいな表現とともに、トップ10が大体ドイツ、カナダ、英国、イタリア、アメリカ、スイス、フランス、オーストラリア、スウェーデンなどがランクにしているというようなランクがあるん ですけれども、またちょっとさらに冒頭申し上げると、このIPSOSのグローバルCEOのベン・ペイジという方は、ここ数年の日本の世界的な人気の高まりとその結果、最も印象的な国となったことは目を見張るものがあると言われているのと、このIPSOS指数の創設者のサイモン・アンホルトという人は、日本が今、地球上で最も称賛される国になっているという事実は、世界のソフトパワーバランスが目の前で変化していることを裏付けている、こういう表現をされておられまして、この日本のブランド力というのが、幸福度指標というのがあって、これはなぜか日本は54位なんだか62位なんだか、そういう低いところにあって、ブータンが高かったんだけど、ブータンが稼げないんで、若い人がどんどん出ていっちゃって下がってきているみたいなニュースもあったり、幸福度指標でいくとフィンランドがトップだったりしてますけれども、ブランド力とちょっと違うかもしれない幸福度で、結構裏腹の関係には実は私あるような気もしましてね。そんな意味で冒頭大臣に質問させていただくことで通告させていただいているのは、いや、ネガティブに日本を捉えると少子高齢化だとか、財政の赤字がどんどん膨らんでいっているし、社会保障費も膨らむばっかりだとか、こういう暗い話もあるんですけれども、一方で、さっきの予算委員会で、斉藤県大臣、本当は斉藤武さんと言うんですけれども、斉藤武大臣と質疑をさせていただいたときに、ミティが経済産業省になって、昔の本当にミティのような力を発揮されているんじゃないかと。前向きな半導体とか、航空機とか自動車とか、どんどん大臣のリーダーシップのもとにやっておられますね、みたいな話をしているんですけれども、ぜひ、経済産業分野もそうなんですけれども、環境の分野もやはりポジティブにどんどん日本がリーダーシップを発揮すると。その評価は、このブランド力というのが、まだ私も調べきれていなくて恥ずかしいので申し訳ないんですけれども、その指標の材料というのが、ちょっと調べたところまだ、観光は入っているんですけれども、自然環境までは入っていない、あるかどうかはちょっと確認できていないんですけれども、一応、指標として輸出、科学技術の貢献、クリエイティブな場所、クリエイティビティ、あとは製品の魅力、人材、観光、雇用可能性、活気ある都市、みたいな、こういうところが日本が高得点を上げているというところまでわかったんですけれども、この自然の分野も含めて、あるいはリユース、リデュース、リサイクルとかというような、環境の技術というんですかね、そういう分野も含めて、まさしく重要閣僚になっていただきたい分野の伊藤大臣にお伺いするのは、この日本の一位であるブランド力というのをさらに継続して、さらに高めていくという意味で、環境行政、バクッとご質問して恐縮なんですけれども、環境行政が果たすべき役割みたいなところを、どんなふうに大臣は捉えておられて、さらに打って出ようというか、考えてくださっているか教えていただければと思います。
3:03:30
まさに、ネイチャー・ポジティブ・ティンキングのご質問、ご意見ありがとうございます。我が国は、この南北に長い国土と出順かつ、四季の変化のある気候条件を背景に、まさに今一位という話もありますから、世界に誇る豊かな生物多様性を有し、美しい自然の風景に恵まれていると思います。そして、この豊かな自然の恩恵を受けて、私たちの暮らし、経済活動、もっといえば歴史というものも運ばれてきたと思います。私も地方に行って、観光の状況を見ますけれども、今多くの外国人観光客、もちろん東京にも来ますけれども、やはりそういう自然の素晴らしさ、またそれぞれの地域の自然によって育まれた文化、こういったものをやはり魅力に感じて来られている方、非常に多いと思います。日本の文化、いろいろな捉え方がありますけれども、やはり自然に対する一系の念、自然と共生する知恵や自然化に基づいて、各地で文化の多様性といいますか、地域独有の自然や文化が育まれてきたと思います。現在、こういう固有の地域自然を数多く有する世界自然遺産や国立公園、あるいは国立公園以外の分もそうですね、自然資源を適切に保護しながら国内外の遊客を促進して、来訪者にその土地ならではの感動体験を提供する、そういう取り組みを進めております。環境省は昔は、どちらかというと規制とか守るということに軸足を置いていたと思いますけれども、今は守りながらそれをしっかり利活用していく、それによって守らなければならないという意識もシナジーに高まっていくと私は思います。環境省としては、こう いう取り組みを推進して、自然環境保全に取り組むと同時に、今申し上げたように、利用と保護の高純化を促すとともに、我が国の魅力を広く国内外に向けて発信して、環境立国という名前がふさわしいような国を皆さんと力を入れて、未来に向けて創造してまいりたいと思っています。
3:06:01
はい、御答弁ありがとうございます。重要閣僚という認識を私は持たせていただいていますので、本当に頑張っていただければと思っております。今、大臣から言葉があった、自然に対する意形の念という言葉がありましたけれども、ある意味でソフトパワーの中で、海外から評価されているというところは、人の優しさとか、どういうのもあると思いますし、それは人が人に対する優しさもあるし、人が動植物に対する優しさもあるし、それこそ自然に対する意志、例えば巨岩なんかも侵攻の対象になるような日本国だなというふうに思っていますので、そういった意味で、最後に後半、世界自然遺産について、担当局長さんからお伺いしようと思っているんですけれども、最後の方で。次に、動植物に優しいという意味で、動物愛護について質問させていただきますが、まずこれはまたお伝えしておきたいのが、直近の決算行政監視委員会に苦情報告というのが来る形になっていまして、それで12月の18日に電子メールで届いた苦情を一応お伝えしておこうかなと思っておりまして、動物虐待の防止と摘発にもっと真剣になってください。動物虐待を減らすために以下3点を徹底させてほしい。①動物愛護行政には適切な権限の行使を。②警察には動物愛護法に基づき、法第44条の妥当性判断と迅速の捜査を。③消費者庁には問題の多い相談に対応し、厳正な法の執行を。こういう私もきちっと全部目を通すことがなかなかできていない苦情報告の12月分にこういった動物愛護に対する連絡も来ておりました。苦情が来ておりました。一種国民の皆さんからの提案だというふうにも思います。そこで私がお伺いしたいのは、私の地元、前も質問したかもしれないんですけれども、一時的に猫とか犬を飼っていらっしゃる方はわかるんですけれども、どうしても多頭飼育じゃなくて飼えなくなっちゃっ て、何とか保護してほしいみたいなことで、二次的にNPOとか動物愛護団体とか、あるいは個人的に頑張ってそういうことをしているという、いわゆるシェルター的な機能を持つ、特に猫なんですけれども、そういったところで、猫を100匹って本当は飼っちゃいけないらしいんですけれども、私の地元で100匹超えているところがいくつかあって、片っぽはレイズファンディングが、お金を集めることがネットでうまくいって、餌とか、あるいは巨声手術の医療費とかも全部うまく回っているところがあるんですけれども、片っぽでお家を一生懸命ご主人の了解をとって、玄関からおトイレから猫がいるんだけど、もうお金が回らなくなってきて困っているんですという方もいらっしゃるんですね。そういう二極化が実はNPOとかでも出てきてしまっているというのがあるかと思うんですけれども、こういったことについての環境省としての取り組みですね。一時的には地方公共団体だとかということは十分存じ上げているんですけれども、地方団体に対する指導だとか、あるいは具体的にこういう地方公共団体ではこんないい例がありますよ、みたいなところを、これは自然環境局長さんなんでしょう、国庫担当は。そういった事例も含めてですね、御紹介をいただければと思います。
3:10:17
お答え申し上げます。委員御指摘の犬猫の保護団体等につきましては、その活動の対応によりましては、動物愛護管理法に基づく第二種動物取扱業に該当するというところもございます。都道府県等は、この第二種動物取扱業者が動物を適正に使用管理するよう、法に基づく立入検査等の指導監督を行っているところでございます。それから多島飼育法改という論点でございますが、これを防ぐための各地方自治体における取組の例ということでございます。例えば茨城県等が行っている一定等数以上の飼育を行う場合に、届出を条例で義務づけている事例、それから長野県長野市等が行っている動物の過度な増加を抑制するための不妊虚生手術を補助する事例、こういった例があるというふうに承知をしてございます。環境省といたしましては、自治体において円滑な対応がなされるよう、地方自治体向けの研修におきまして、不適正な動物取扱業者への対応に関するグループワークを実施したり、各自治体における対応事例やノウハウを紹介したりしております。また、届出補助金等について、全国各自治体の事例を年に一度環境省で取りまとめ、ホームページ等で広く公表をしております。引き続きこうした取組を通じ、各地域の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
3:11:57
ありがとうございます。長野県長野市。長野市では補助を出しているとか、研修の内容も今教えていただいて、グループワークもされておられるし、事例紹介もされておられる。ホームページ公開もしているということなので、やっていただい ていることはよくわかりましたので、さらに、これを何て言うんだろうな、広報活動をさらに強めて、各自治体の認識を強めていただくようにお願いをしておきたいと思います。次に、猫じゃなくて犬の方の話になるかもしれないんですが、犬も高齢化して、あるいは医療、犬の従事さんの活動の活発化とか、そういうことで、老人ホームならぬ老犬ホームがあるとか、あるいは犬も年をとると認知症になっちゃうと、同じところをくるくる回ったりとか、狭いところに入り込んじゃったりとか、あるいは寝たきりで点滴を起きるとか、あるいは夜、無駄に吠えて、普段鳴かなかったような犬がたくさん吠えて、近所迷惑になるとか、あるいはお下の方で、排便、排泄で、やはり今まできちっとできてきたことができなくなる、みたいなことが出てきて、人間も一緒かもしれないんですが、なかなか面倒を見切れなくなる、みたいなところがあって、ただ、飼っていらっしゃる方が、得養みたいな形で、人間の場合はありますけれども、資金的に厳しいとかということで、 逆に、高齢の犬たちが最後を迎えるに大変厳しい環境が想定される可能性もあるかと思うんですけれども、この長生きになってきているのが、植物は別に、動物もそうなってきていることもあるかもしれないので、こういった犬の認知症なんかについて、飼うときに、飼う前に、十分啓発とかする必要があるのではないかという思いを持っているんですけれども、このあたりについて、動物愛護の観点から、また、環境省さんの答えを教えてください。
3:14:32
お答え申し上げます。御指摘のございました犬の認知症についてございますが、人間と同じく犬も認知症を発症しまして、さまざまな症状が出ることにより、飼い主の負担が大きくなることがあるというふうに承知してございます。一般的に犬の認知症の予防緩和策として、スキンシップやブラッシング、飼育玩具で遊ぶなどといった生活に適度な刺激を与えることが有 効だというふうに言われております。環境省では、こうした予防緩和策に加えまして、将来的な負担増加の可能性も理解した上でペットを飼う必要があることにつきまして、啓発資料やウェブサイトなどを用いて普及啓発を行っております。引き続き、こうした資料を用いまして、飼い主やこれからペットを飼おうとしている皆様がペットを適切に修正しようできるよう取り組んでまいります。
3:15:27
ありがとうございます。ちょっと余談ですけれども、人間も腰痛いとか言うふうになりますけれども、ミニチュアダックスとかああいうのは腰抜かすんですね。実は犬の生態というのもあって、腰引きずっちゃう犬が生態を受けることによって、ゴッドハンドなのかたなのかもしれないんですけれども、何度も立たせてもらっているとかという事例もあると聞いておりますので、高齢犬もいろんな形で終末期を、ハッピーという言葉はよく ないかもしれないですが、終末期をきちっと幸せに迎えられるようなことを引き続き環境省さんとしても環境行政として力点を置いて頑張っていただければと思っております。最後、まとめて質問になってしまいますが、5分弱あるので、世界自然遺産についてお伺いしたいと思いますが、確か篠原委員が林野町との連携みたいな質問をさっきの機会にされておられたと思うんですけれども、私のお伺いしたいのは、それぞれ歴史的に5つ今、世界自然遺産を認められておりますけれども、それぞれこういう特徴があって、その特徴に対してこういう保全の力点を置いているんだというのを、林野町との関わりも含めて順次教えていただきたいなと思っておりますので、今日は行けるところまで行こうかなということで、歴史的に承認された順番から、まず白石局長さんには白神山地についてまず教えていただければと思います。
3:17:31
お答え申し上げます。白神山地についてのお尋ねでございます。まず世界自然遺産でございますけれども、世界で唯一の県庁で普遍的な価値を有する重要な地域で、世界遺産条約で登録されるということでございます。各定額国は自国の有するすべての能力を用いて、その保全管理に最善を尽くす義務を負っております。各自然遺産地域におきましては、合意形成の場である地域連絡会議、それから科学的助言を行う科学委員会というものを設置いたしまして、この国有林を所管する林野町、自治体等の行政機関や地域の関係者と共同で、順応的な保全管理を行っているというのが共通事項でございます。その上で白神山地でございますが、東アジア最大の鉄架図の分割でございまして、その生態系の価値が評価され、平成5年に我が国で最初の世界自然遺産として、薬師間とともに登録された地域でございます。当該遺産の自然環境は国際自然保護連合による最新の評価においても、極めて良好な状態にあり、重大な影響はないというふうに評価されています。一方で、近年では、シカの分布拡大による森林生態系の影響が懸念されていることから、林野町など関係機関等と連携しながら、監視等との対策を強化しております。それから気候変動や遺産地域周辺の過疎化、高齢化による保全の担い手不足も課題でございまして、引き続き林野町など行政機関や地域と連携をいたしまして、充能的保全管理に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
3:19:12
ありがとうございます。もう1分ぐらいしかないので、薬師間以降はまた次の機会にというふうに思っておりますし、やはり、本当に世界自然遺産を守っていくのも、冒頭申し上げたブランドとか、観光とか、あるいは日本人のむしろポジティブに考える意味での本当に大事な資産というか遺産というかというふうに感じますので、白石局長がリーダーシップを大臣指導の下発揮いただいて、またさらに別のところが、しっかり5つのところ は守っていただきつつ、さらに自然遺産が指定されられるように、御尽力をいただきたいなと思います。時間となりましたので、大臣からまた別の機会に御答弁はいただければというふうに思っています。以上で私の質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
3:20:18
次に内閣提出、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化に関する法律案を議題といたします。
3:20:28
趣旨の説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
3:20:36
ただいま議題となりました、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化 に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。資源循環はネットゼロのみならず、ネジャー・ポジティブの観点からも重要であり、さらに経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても再生材の質と量の確保を通じて産業競争力の強化をすることが重要です。本法律案はこのような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の行動化を促進するものです。次に、本法律案の内容の概要4点御説明申し上げます。第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の行動化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めるものとします。国が目指すべき目標を定め、資源循環産業の発展に向けた施策の方向性を提示します。第二に、環境大臣は、再資源化事業等の行動化の促進に関する廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項を定めるものとします。資源循環産業のあるべき姿への見出しを示すことで、産業全体の底上げを図ります。第三に、先進的な再資源化事業等の行動化の取り組みを促進するため、製造業者等の需要に応じた質及び量の再生剤を供給するための再資源化の事業、高度な分離・回収の技術を用いた再資源化の事業、廃棄物処理施設の脱炭素化に資する設備の導入の3つの類型に該当するものについて、環境大臣が認定する制度を創設します。そして、認定の効果として、廃棄物処理法の特例を措置することにより、手続の迅速化をするとともに、全国的な事業展開を後押します。以上が本法律案の提案の理由及びその内容です。
3:23:35
第4に、特に処分量の多い産業廃棄物処分業者に再資源化の実施状況を報告させ、これを環境大臣が公表するものとします。次に、資源循環の促進に向けた情報基盤を整備し、製造業者等と廃棄物処分業者とのマッチング機会の創出を通じた産業の底上げを図ります。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で趣旨の説明は終わりました。この際、参考人出答要件に関する件についてお諮りいたします。本案審査のため、来る9日火曜日午前10時、参考人として、株式会社グーン代表取締役、工益社団法人神奈川県産業資源循環協会会長、工益財団法人全国産業資源循環連合会理事藤枝晋一君、大阪産業大学デザイン工学部准教授原島敦子君、株式会社北浜科学取締役製造本部長村上信一君、及び工益財団法人地球環境戦略研究機関主任研究員青木千鶴君の出席を求め意見を抽出したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る9日火曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました