1:05
農林水産委員会ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。特定の産果工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府規制改革推進室次長渡辺幸徳君ほか9名を政府参考人として出席を求め、
1:32
本案の説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。特定の産果工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
1:53
おはようございます。自由民主党の清水雅人です。
1:59
先日台湾で大きな地震がありました。震度6強、マグニチュード7.7であったということであります。この震災によりましてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。実は私の住む群馬県も台湾とは色々な連携をしておりまして、委員長とも台湾に訪ねたこともありますが、県議会時代にも台湾を訪れさせていただいたりして、
2:27
給食で台湾のバナナを使わせていただいたりとか、そんな交流なども図っているところであります。そして台湾の皆様には我が国で起こる様々な災害に対しまして、今までも大きな支援をしていただいているところでありまして、日本においても震災からの復興の途中ではありますけれども、それぞれの立場でしっかりとできる支援をしていければというふうに思っております。それでは通告に従いまして、順次質問に入らせていただきたいと思います。
2:56
特定農産物加工法は、農産物の自由化等の影響のある特定農産物加工業者の経営改善促進措置を講じまして、農業及び農産加工業の健全な発展にすることを目的に、5年間の臨時措置法として制定をされてきたものであります。
3:16
今回も延長ということでありますけれども、まず海外との農産物交渉の方向性について、どのように考えているのかお伺いをしたいと思います。お答えいたします。農産物に関する関税交渉としましては、多国間の交渉として、WTOの同派ラウンド交渉が継続しております。
3:40
その他では、2国間のEPA協定やTPP、日EU EPAなどの広域貿易協定に合意した後、今後、一部の国との間での交渉も想定されるところでございます。また、近いところでは、日バングラデシュEPAの交渉の開始や、日GCCFTAの交渉再開などが予定されております。
4:03
これらの今後の農産物貿易交渉におきましては、国会における議論も踏まえ、農林水産業や食品産業の振興に向けて最善の結果が得られるよう、農林水産省としても的確に対応してまいります。今、答弁をいただきましたけれども、今後も同じような状況が続いていくんだろうと思います。
4:26
その中におきまして、今回も延長ということで示されたわけでありますけれども、考え方によっては、今後も同じような状況が続くのであれば、これを高級的なものにしていくという考え方もあったとは思いますけれども、今回もこれを延長とした考え方についてお伺いしたいと思います。
4:49
この法律は、もともと昭和63年の農産物12品目協議によります関税引下げの著しい変化に対応するために、臨時措置法として平成元年に制定されてございます。
5:03
それ以降も、平成6年のガットウルグアイラウンド農業合意、平成14年以降の各国とのEPA、平成30年のCPTPPなど、様々な国際約束を踏まえま して、これまでに6回延長してきているところでございます。
5:20
現行法は、この結果として長年にわたりまして延長されてきたところでございますが、基本的な法律の枠組み自体には変化はございませんで、今般の調達安定化措置も含めまして、輸入事情により甚大な影響が生じている農産加工業者に対し、速やかにかつ集中的に措置を講ずるという点がずっと続いてございます。
5:46
そのために引き続き有効期限を限った臨時措置法としているところでございます。
5:53
理由についてはよくわかりました。それでは次に、小麦、大豆、その他世界的規模の受給の圧迫による価格の高騰、その他の輸入に関わる事情の地図的変化がある農産物というふうに文言の中でもあるわけでありますが、
6:13
大豆と小麦、この2つの農産物に絞ったこの趣旨についてお伺いをさせていただければと思います。
6:22
お答えいたします。今回新たに導入いたします原材料調達安定化措置の対象についてでございますが、輸入価格が一定以上上昇しているといったことですとか、海外からの輸入に依存しているといったこと、
6:39
相当の事業者の事業活動に失床が生じる、または生ずる恐れがある状態であるといったことなどを考慮して品目を定めるという考え方をいたしてございます。この小麦、大豆につきましては、新型コロナウイルス、オクライナ情勢前後いたしまして、輸入価格が6割程度上昇してございます。
7:01
また、国内の時給の状況も見ましても、小麦は15%、大豆も6%と 非常に依存度が高い状況でございます。また、小麦を利用いたしますパン製造業ですとか、大豆を利用いたします味噌製造業などのコスト上昇で大きな営業が出ているといったことを考慮いたしまして、小麦、大豆というものを想定しているところでございます。
7:29
次に、特定農産化工業の定義についてでありますけれども、小麦、大豆その他の世界的規模の時給の圧迫による価格の高騰、その他の輸入に関わる事情の著しい変化のある農産物として農林水産省で定めるもの、またはこれを使用して生産された農産化工品を原料と使用するものであって、
7:55
当該輸入に関わる事情の著しい変化により、先ほどもちょっと話がありましたけれども、当該事業を行う相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずる恐れのあると認められる業種として農林水産省で定めるものを追加するというふうにあるわけでありますが、
8:16
この相当数というのはどのぐらいの数というか程度を示すのか、また活動の支障というのはどのぐらいの支障があるのか、またそれをどのように判断をしていくのかについてお伺いできればと思います。
8:34
まず相当数という規定でございますが、従来からの解釈では、各農産化工業の新たな経済的環境への適応の円滑化が必要となる程度というふうに解釈をいたしてございます。これを少し咀嚼をいたしますと、業界からの要望が多く出てきているですとか、あるいは社会的に見ても悪影響が顕在化している、こういった実情を捉えて判断すべきものと考えてございます。
9:03
また、事業活動への支障という規定でございますが、こちらにつきましても、コスト高などにより利益が減少するですとか、設備の稼働率が低下する、あるいは生産が減少するなどによって、通常の事業活動を続けることが困難となっている、あるいはその可能性が認められる状況といったことを、相互的に勘案して判断することといたしてございます。
9:28
いずれにいたしましても、業種を指定する際には十分実態を把握いたしまして、判断してまいりたいと考えているところでございます。
9:37
そうすると、一定の数字というよりかは、それぞれ話を聞いて、その事情もよく考慮して判断するという考え方ということでよろしいですか。
9:53
これにつきましては、具体的な数値を意味するものでなく、今ご説明を差し上げたとおりでございます。
10:01
続いて、次に、この世界的規模の需要の逼迫による価格の高騰や、 輸入に関わる事業の著しい変化ということでありますが、これがいろいろな状況が変わってくる中で、この変化というのが収まっていくということも考えられるわけでありますけれども、そのような場合になったときには、廃止ということもあり得るのか、また、もしそうだとすれば、その判断基準だとか、そういったものはどのように判断していくのか、お伺いをできればと思います。
10:41
調達安定化措置の対象品目でございますが、まず、御指摘のございました、収まったか否かについての判断基準といたしましては、先ほど御紹介を申し上げましたとおり、価格水準の上昇ですとか高止まりの状況、それから輸入依存の状況、それから事業活動への影響、こういったものを勘案して、これが収まったか否かということによって判断をするということで考えているところでございます。
11:10
今後5年間、仮に価格水準が下がった場合、事業活動への影響などの事業者の実情を十分にヒアリングなどを通じて踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに考えている ところでございます。
11:27
続いて、調達安定化措置に関する計画の承認について伺いたいと思います。
11:34
今までは、特定加工業者等が経営改善措置に関する計画等を都道府県知事の承認を得まして、日本政策金融広報による長期低融資を受ける流れであったわけでありますが、
11:50
これに対して小麦、大豆等を主要な原料として使用する特定農産加工業者が原材料の調達安定化に関する計画につきまして農林水産大臣の承認を得るという流れができるわけでありますが、
12:07
この調達安定計画に関してのチェックに関して報告聴取を行うことになるのだろうと思いますが、これはどのような体制で行うおつもりなのかお伺いしたいと思います。
12:21
また、調達安定化措置、これは計画で出していても、これを行っていないというふうに認められる場合には、その措置を取り消せることとなっているわけでありますけれども、どのようなケースというのを想定をされているのかお伺いをしたいと思います。
12:40
お答えいたします。まず、調達安定化計画に関します報告の聴取についてでございます。
12:49
まずは、農林水産省の本省、私ども新事業食品産業部、あるいは大臣の権限が委任された場合には、地方農政局等の組織が承認を受けた特定農産加工業者に対しまして、計画の実施状況を把握できるように毎年報告を求めるということといたしてございます。
13:13
また、報告の聴取の実効性を担保するために報告をしなかった場合ですとか、虚偽の報告をした場合、こういった場合には、後遺者ですとか法人等に対しまして、30万円以下の罰金というものを規定をいたしてございますが、この着実な報告を担保するという趣旨でございます。
13:36
次に、ご指摘のありました計画の取消しについてでございますが、計画に従いまして調達安定化措置が行われていない場合を想定してございます。
13:48
例えば、事業者の方がすでに特定農産加工業から撤退をされたような場合ですとか、計画に基づく取組を全く行っていなかったり、そういった事態を虚偽の実施状況報告をして偽っていたような場合、こういった場合には、承認を受けた計画の遂行に著しい支障を生じている、
14:15
あるいは、今後も事業を実施する見込みが認められないというふうに考えまして、取消しを行えるというものでございます。
14:25
最初に計画を作って、例えばここから調達をしていこうとした場合に、調達先が、例えば何らかの事情でそこから調達できなくなったと、違うところにするといった場合、おそらく計画の変更とかを出すということになろうかと思いますが、
14:47
これってすぐにできるのかというと、そうではない場合とかもあろうと思いますが、その辺というのは、少しぐらいの時間とかそういったものに関しては、許されるということで、考え方でよろしいんでしょうか。
15:05
お答えいたします。報告の聴取の中で、今のような状況が生じた場合には、私どもも柔軟にご相談を受けていきたいと思ってございます。ご指摘ございましたとおり、計画の変更などに向けて、いろいろと取組を進めるとか、事業が動いているという場合には、柔軟に対応したいと考えているところでございます。
15:33
それでは次に、この特定農産加工業者が承認計画に従って実施する措置に係る農産加工品の生産の用に競する施設の事業所にわたる、資産割の課税標準となるべき事業所の床面積の算定については、4分の1に相当する面積を控除するということになっているわけであります。
15:58
今回のこの法は延長が5年であるということでありますけれども、ちょっといろいろ調べましたら、この税負担の軽減措置、これの税制改正の要望がされているところでありますが、
16:13
これが例えば1年3ヶ月だったり1年9ヶ月だったり、各年だったりということで、要望が大変多いわけでありますけれども、法の延長が5年に対して、この税制改正要望がそれよりも短くなっているということでありますが、その理由についてお伺いしたいと思います。
16:40
この政策税制措置の要望につきましては、平成22年度の税制改正大綱の中で、租税特別措置の見直しに関する基本方針というものが定められてございます。この中で、期限の定める措置につきましては、期限到来時に廃止する。
16:59
つまり合理性、有効性、相当性の認められる措置に限り、原則として3年以下の期限を付して存続させることを検討するとされてございます。この事業所税の特例につきましては、この基本方針に即しまして、おおむね2年単位で期限が付されてきてございますが、特別措置の適用実績などを十分検証して延長要望を行っているところであり、今後とも措置されるよう十分検証の上で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
17:30
この措置については大変大切なものであろうと思いますし、私としてもしっかり応援をしていきたいと、そんなふうにも思っております。続いて、食品製造業は他の産業と比べまして、労働生産性というのが決して高くはないわけでありまして、そして、血因率に関しましても比較的高い状況にあるというふうに思っております。
17:55
先般の報道を見ておりましたら、2040年には東京以外の46都道府県で1,100万人分労働力が不足するというようなことが流れておりました。今後、それぞれの分野におきまして、これは農業以外に関してもありますけれども、日本人のみならず外国人労働者の獲得ということに関しても、大変激しくなってくるというふうに予想しているところであります。
18:23
現在の食品製造業においては、外国人労働者も多いわけでありますけれども、そして、比較的小さな事業者が多いと思いますけれども、この業を守り維持するために、どのように人材確保対策をとっていくのかお伺いしたいと思います。
18:45
食品製造業については、もとより有効求人倍率が全産業と比べても高い中で、中食や加工食品の消費は増加傾向で推移しておりますので、さらなる需要拡大が見込まれると考えておりまして、人材確保は大きな課題であると認識しております。
19:05
今現状、令和6年からの5カ年で、飲食料品製造業においては、このままいっちゃうと、大体21万人ぐらい人材が足りないということになっておりまして、そういう現状でありますので、まず、国内人材の確保対策として、食品産業の働き方改革を推進しておりまして、業界においても、託児所の整備等を通じた女性人材の確保や、継続雇用制度等を通じた高齢人材確保、これによって5万人ぐらい確保すると。さらに、ロボットなどを導入することによって、3万人ぐらいなんとかなるということで、それでもなお、足りない分約13万人ということになりますけれども、そこについては、外国人材をしっかりと確保しなければならないということで、特定技能制度や育成就労制度を活用して、国内人材を確保しても、足りない分ということについては、対応するということになります。事業者の皆さん、それぞれご不安な点等、課題あると思いますので、しっかり寄り添って対応させていただきたいと思います。それでは最後に、今回の改正を通じまして、国産農産物への切り替えや利用促進を進めていってもらいたいというふうに考えておりますが、そして、これらの取組は、国産小麦、国産大豆や国産米粉の生産拡大があってこそのものであるというふうに思っておりますが、この件についての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
20:35
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆、そして、持久可能な米の新規需要策として重要な米粉用米の生産拡大をやりながら、国内の農業生産の増大を図っていくということが不可欠であります。今般の食料農業農村基本法の改正案でも、第2条を「食料安全保障の確保」として、同条第2項において、世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることに鑑み、国内の農業生産の増大を図ることを基本としているところであります。現在の食料農業農村基本計画では、令和12年度の生産努力目標として、小麦108万トン、大豆34万トン、米粉13万トンを掲げております。直近の生産量は、小麦は令和5年度で109万トン、大豆と米粉4枚は、それぞれ令和4年産24万トン、4.6万トンと順調に増加をいたしておりますが、改正案が成立した暁には、これらを踏まえまして、次期基本計画でこれまでの生産状況を踏まえて、小麦、大豆、サクツケ面積拡 大に係る意欲的な目標を設定したいと思っております。自治組織者からの根強い需要に応えられるよう、更なる増産を図っていく考えです。また、米粉用米につきましては、需要に基づいた生産拡大となりよう、米粉の特徴を生かした新商品開発などにより、需要拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
22:53
県民衆社民の畑次郎です。昨年11月に初めてこの委員会で質問させていただいたときは、同じ長野県の宮下一郎大臣に対しての質問でしたが、今回、坂本大臣に初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
23:12
特定農産加工業経営改善臨時措置法は、日米農産物交渉等により、牛肉オレンジと農産物12品目について輸入数量制限の撤廃と、関税率の段階的な引下げが合意されたことを受け、国内への輸 入自由化の影響を抑えるべく、農産加工業者の経営改善を支援する目的で、平成元年に制定されました。私ごとで大変恐縮ですが、当時、竹下改造内閣のときで、私の父の波達富が2度目の農林水産大臣に就任しているときで、最初のこの法案の提案・説明を父が行っていたということで、その改正案に対して私が質問に立つというのも、奇妙な縁というか因縁を感じております。その平成元年の制定以降も、ガッとウルグライランドにおける農業合意や、世界各国とのEPA等の発行が相次ぐ中、農産物等加工品の輸入が増加することにより、多大な影響を受ける農産加工業者に対し、金融・税制上の支援措置を継続する必要があり、有効期限が満了する5年ごとに改正がなされ、今度が7回目の延長ということになるかと思います。令和元年の前回改正に前後して、平成30年12月のCPTPPをはじめ、令和元年2月に日EUEPA、令和2年1月に日米貿易協定、令和4年1月にRCEP等が発行いたしました。現在交渉中の相手国地域もありますし、今後もさらに経済連携協定が増えていくことは、お配りした資料1をご覧いただくだけでも十分予想されます。そこで最初の質問です。前回の令和元年の改正前後で提携されたEPA等により、輸入農産物加工品の関税が引き下げられているものがありますが、これまでの5年間で特定農産加工業をはじめとする食品製造業にどのような影響を及ぼしたのか、政府の評価をお伺いいたします。
25:35
平成31年の前回の改正の際には、平成30年のCPTPP、そして平成31年のEU EPAが発行したところです。これらの協定による影響を、特定農産加工業者の事業者数と国内生産額をもって評価をいたしますと、令和元年から令和3年までの動向として、事業所数は約6,500ヵ所から約6,300ヵ所と約3%減、そして、国内生産額は約6兆1,200億円から約5兆9,000億円と約4%減、それぞれは減少しているところです。
26:27
詳細なご説明をいただきありがとうございました。いずれにしても減少しているということだと思います。次の、今回の法改正においては、特定農産加工業及び関連農産加工業の対象業種については、追加変更はなく、有効期限の延長のみと理解しておりますが、前回の改正以降、前日のとおり、様々なEPA等が締結されていますが、関税の引下げにより支障が生じている業種は増えていないのでしょうか。EPA等の多大な影響という観点と、需給の変化という観点から、対象業種の見直しの必要はないのか、政府のご見解を伺います。
27:14
ご質問ありがとうございます。対象業種の見直しの必要性ということでありますが、現状で、まずCPTPP、そして日EU、EPA等に従い、今後も関税の引下げが予定されているわけでありまして、そうした場合には、しっかりと事業者の試験計画に応じて、要望が出てきたにも関わらず、それに応じられないということ自体は避けなければならないと思っておりまして、そういう考え方で、これからもやらなければならないと思っております。いずれにしても、これからも様々な国際交渉がありますので、そうした場合に、しっかりと国内の事業者を守られていくように対応させていただきたいと思います。
28:00
制定当初は9業種が指定されていて、14業種に増えたという理解でおりますが、制定された平成元年と令和6年とでは、時給の状況も大きく変わっていると思いますので、ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。これまでに24カ国地域との間で、21の経済連携協定を当発行署名しておりますが、外務省経済連携課の資料によりますと、この発行済、署名済のEPAの相手国との貿易は、貿易総額に占める割合の78.8%にも達していて、貿易自由化の進展が伺えると思います。日本全体としては、自由化を喜ぶ声がある一方で、やはりこの農林水産業においては、大きな反対の声というのも幾次にわたり上がってきたと思います。そこで質問ですが、多数の国からの輸入が自由化して、国内産の農産物、加工品は輸入品との競争が激化している中で、これまでの金融税制支援による効果が十分かどうか、制度の評価や検証が必要だと考えますが、そうした評価や検証というのは行われているのでしょうか。
29:20
お答えいたします。現行の経営改善措置等につきまして、平成元年度からの状況でございますが、これまでに1840の計画が承認されてきてございます。これに従いまして、まず融資の方ですけれども、日本政策金融広告から2741件、総額で8145億円の融資が行われてございまして、経営基盤を強化するための設備投資が進められていると考えてございます。また、税制につきましては、この事業所で直近5年間でございますが、毎年約100件程度の実績がございまして、約7000万円の減税が行われているようなところでございます。また、こういった支援措置の効果でございますが、直近平成30年度に計画承認をいたしました方々、38事業者のフォローアップを行ってございますけれども、事業実施前と比べまして、令和4年度段階で売上高が大体131%程度に伸びている、経常利益も147%ということで経営改善が進んでいるという状況でございますし、こういった方々の国産農産物の取扱量も126.9%ということとなってございまして、地域農業の発展にも寄与が見られるというふうに評価をしているところでございます。
30:56
ありがとうございます。しっかり検証を行い、また評価を行った上で、効果もしっかりと上がっているということで理解をいたしました。今回も5年間の期限延長となりますが、これから先の5年間における経済連携協定締結の見通しについてお伺いしたいと思います。そして加えて、仮に南米南部共同市場、メルコスウルのとの経済連携協定が締結されると、その影響というのは大変大きなものとなると思われますが、そうした経済連携強化のあり方についてのお考えというものがあれば、御見解を伺いたいと思います。
31:44
今後の関税交渉などの動向でございますが、多国間の交渉ではWTOの交渉が継続をいたしてございますし、二国間のEPA協定ですとか、広域貿易協定も今後想定されるようなところでございます。また直近でも日バングラデシュEPA、それから日GCCFTAなどもございます。今後の農産物貿易交渉でも農林水産業ですとか食品産業の振興、こういったものに向けて最善の結果が得られるように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
32:29
先ほど清水先生からも御指摘がございましたけれども、今後のこの貿易の拡大ということを考えますと、今の次元法ではなくて、やはり高級法にするということも考えられるのではないかと思いますが、その辺の政府の方針というものもお聞かせいただけたらと思います。
32:56
お答えいたします。この現行法につきましては、今回調達安定化措置というものも導入いたしますが、輸入事情によって甚大な影響が生じる農産加工業者に対して、期間を区切って速やかにかつ集中的に措置を講ずるという法律の枠組み自体が変更がないと考えてございます。このために法律の形式といたしましては、有効期限を限った臨時措置法というものを維持した形で、今回法案を提出させていただいているところでございます。
33:37
これだけ35年と続いている法律であるので、公給法にしてもいいんじゃないかなというふうにどうしても思ってしまうのですが、とりあえず当面は次元法で進められるということで承知いたしました。次の計画の承認に関してですが、これまでの制度では、特定農産加工業者は経営改善措置に関する計画を、関連農産加工業者は事業提携に関する計画を提出し、都道府県知事に承認されることで支援が受けられるということになっていました。今回の改正案では、特定農産加工業者のうち、価格が高騰、高止まりしている小麦大豆を主要な原材料として使用する事業者が、原材料の調達安定化措置に関する計画を提出し、承認されると金融・税制支援を受けることができるようになるというふうに理解しております。この承認を行うのは、従来の制度と異なり、農林水産大臣が行うとされていますが、調達安定化に関する計画の承認を、都道府県知事ではなく農林水産大臣とした理 由をお伺いいたします。
35:02
現行の経営改善計画や事業提携計画については、対象が米加工品製造業をはじめとします14業種の特定農産加工業となります。加工業者におかれては、地域農業との関わりや工場があることに伴い雇用喪失など、地域経済との結びつきが非常に強いというふうに理解をいたしており、その点を捉え、地域農業の振興になっている都道府県知事に承認をしていただいているという状況です。一方で、今回新設の調達安定化計画でございますが、小麦や大豆を想定いたしてございます。この生産地全国に分布をいたしてございますが、地域による偏りもかなりございます。各都道府県内で必ず十分に調達できるかどうかというと、その点には必ずしも限らない点がございますので、一層広域的な判断をもって臨むことができる農林水産大臣が承認をのって続きを行うということで、中身を改めたところでございます。
36:23
この法案が制定された 当初においても、地域農業の実情を熟知して地域産業の育成を推進しているのが都道府県知事であり、地域の実情に即しながらも、全国的に整合性の取れた判断をする必要があるため、知事に機関委任事務として承認のお願いをしているという御説明がございました。平成11年の地方文献一括法の制定によっても、機関委任事務は廃止されましたので、その後は法定受託事務として知事が承認していたのだと私は理解しておったのですが、これまでの5年間と今後の状況が小麦、大豆は確かにそうなのかもしれませんけれども、他のこれまでの14業種においても、やはり隔たりがあったり、全国的な広がりがあったりという部分があったと思うんですが、それにもかかわらず、都道府県知事ではなく大臣にした理由というのは、あまりはっきりと私には理解ができないのですが、その辺はいかがでしょうか。
37:30
お答えいたします。例えば小麦でございますと、やはり北海道が突出をいたしてございます。その他にも福岡、佐賀、それから愛知、三重などはございますが、かなり偏りがあるというふうに理解をいたしてございます。こういった実情を踏まえて、新しく導入するものに関しては大臣としたということでございますが、従来の計画については、これまでの運用上、何ら支障がない、考え方に変化はないということで、従来の仕組みを投資をしているというところでございます。
38:14
計画を農林水産大臣が承認した後、都道府県知事に通知するということだと思いますが、大臣が承認する前に、やはり地域の実情を熟知している都道府県知事等が計画内容を確認する必要というのはないのかと考えますが、また、知事に通知することによって、地域の農林水産業との密接な関係にある食品産業において、都道府県等の施策と連携や支援実施は期待されるのか、その辺について政府の見解をお伺いしたいと思います。
38:52
お答えいたします。事前につきましては、今、同 編に差し上げましたとおり、小麦、大豆に関しましては、地域目線だけではなかなか全体が見えない部分もあろうということで、大臣が承認することといたしてございますが、承認をした後につきましては、計画を標定されました事業所の所在地の都道府県知事に通知を行うという規定をおいてございます。この都道府県との間では、承認を受けた事業者に対しまして、様々な施策情報を含めた提供ですとか、それから必要な助言、それからこれまでの例の中でも都道府県が有します補助金の制度ですとか、利子補給といったような県の事業、こういったものの連携もございましたので、そういったところを期待しているところでございます。今回の改正は、もとより国産利用の促進を進めたいというのが主眼でございますので、都道府県ともよく連携をして、承認を受けた事業者の方々の取組をしっかりと後押ししていきたいと考えているところでございます。都道府県ともしっかり連携して、施策に関しても連携が実施されるということですので、少しは安心いたしました。これから私の地元の新州の味噌について伺いたいと思うんですが、古くから味噌や野菜の漬物など発酵食品をはじめとする、保存用の食材を貯蔵して利用する伝統的な文化が長野県には根付いております。そういうことから、多様な農産加工品が製造されておりますが、名産の一つである新州味噌は歴史が古く、その起源は鎌倉時 代にまで遡ると言われております。今では全国の味噌出荷量で50%以上のシェアを占めておりますが、新州には地区ごとの組合が集まる長野県味噌工業共同組合連合会というものがありまして、100社もの味噌製造業者が会員となっており、非常に多くの味噌製造業者が長野県の特産を守り、地域の農産加工業の中心を担っております。今回の改正案では、作業土台、お話のとおり小麦大豆を主要な原料とする特定農産加工業者に対して調達安定化措置に関する支援措置が実施されるということだと思いますが、味噌製造業は関連農産加工業者に位置付けられて、特定農産加工業者と連携して事業提携に関する計画を作成し、認定を受けることができるとなっております。今回の改正内容を踏まえ、味噌製造業は従来従前と同じく関連農産加工業者に対する支援措置を申請するという理解でよろしいでしょうか。その場合、調達安定化措置に関する支援措置と比較して支援内容の違いというのはあるのでしょうか。
42:14
味噌製造業の方々の本法案の活用についてですが、現行の経営改善措置あるいは事業提携の仕組みに関しましては、議員がご指摘のとおり、関税引き下げ等の影響を踏まえて、特定農産加工業の方々と事業提携をした場合の承認を得て、長期定理の広告融資を活用することができるという仕組みになっております。今回申請をいたします原材料の調達安定化措置についても、大豆を念頭においてございますので、味噌製造業の方々はこの調達安定化措置も活用することができることとなると考えております。この場合には国際価格の高騰などの影響を踏まえた取組として、味噌製造業者の方が単独で計画を策定することができるということとなりまして、なおかつ大臣の承認を得ますと、長期定理の広告融資、それから事業所税の特例も受けることができるということになると考えてございます。
43:28
味噌製造業者にとってもすごく有効な新しい制度になるということで大変ありがたく思っております。味噌の原材料である大豆の国産割合は令和4年においてわずか8.1%となっており、その多くを輸入品に頼っております。そのため国際情勢の変化に伴う原油価格や物価高騰の影響を大きく受けております。政府は令和4年4月に決定したコロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策の中で、食品産業の原材料価格、高騰 対策を講じており、令和4年度以降の当初予算、予備費、補正予算を活用して輸入大豆から国産大豆への切り替え等の対策を実施しております。そこで質問ですが、これまで行ってきた食品産業の原材料価格、高騰対策のうち、味噌に関する支援実績はどのくらいありまして、あとは支援を行った事業者では経営改善の成果は見られているのか、その辺についてお見解を伺います。
44:41
お答えいたします。これまで実施してまいりました令和4年度の予備費、それから令和4年度の補正予算、こちらが実績が出てございますので、これに関して味噌での活用事例は予備費が1件、それから補正予算でも1件というところでございます。またその実績報告のありました予備費の方の中では、工場内の施設の配置を変えまして、味噌の搬送するポンプをつないで、それによって自動化、効率化を進めたということによって、原材料のコストなどが約3割削減されたという報告を受けてございまして、経営改善に大きく寄与しているというふうに考えているところでございます。
45:37
ありがとうございます。自動化等によって、そういうコストの削減ができたということは大変よかったなと思いますけれども、それぞれ1件ずつというのが何ともちょっと心もたないなという気はしておるところです。味噌に限らず小麦、大豆を原材料として使用する農産加工業者は、国際情勢の変化に伴う価格高騰の影響を受けて苦しい経営が強いられる中で、原材料の生産地の変更、代替原材料の使用など原材料の安定的な調達をしていく必要があります。それらを支援するのが今回新たに追加される調達安定化措置に関する支援措置と認識しておりますが、ただその一方で、農産加工業者だけではなくて輸入品と競合している小麦、大豆を生産する農家も生産資材や物価の高騰の影響を大きく受けております。農産加工業者が国民に対して食料を安定的に供給する役割を果たしていくためには、農業も生産基盤をしっかりと維持していくことが必要だと思いますが、原材料を生産する農業を支援する取組について、改めて具体策について御説明をいただけたらと思います。
46:58
我が国の小麦、大豆でございますが、輸入品存度が高く、食料安全保障の面からもこれらの増大を図っていくことは不可欠だというふうに考えております。このため農林水産省では、畑作物の直接支払い交付金、いわゆる下手対策によりまして、標準的な生産コストと標準的な販売収入の差額を数量払いで交付する、これを基本にしながら、例えば、令和3年以降、肥料価格の給当がございまして、このときは別当、高等分の一部を補填する肥料価格高等対策を措置したところでございます。その上で、小麦、大豆の生産性向上に取り組む産地生産者に対しましては、基盤整備による汎用化、畑地化の推進、それから、柵付けの団地化ですとかブロックローテーションの構築、スマート技術の導入等への支援、さらに、収量性の高い新たな品種の開発普及などを行ってきているところであり、近年、これら政策によりまして、麦、大豆の生産量は増加をしているところでございます。畑地化等に関しては、諸手を挙げて賛同できない支援内容でもありますが、引き続き、地域の農業農村を守る支援策の実施をしっかりとお願いしたいと思います。これまで、味噌の話を中心にしてきましたが、味噌をはじめとする発酵食品の製造が盛んな長野県では、平成30年に発酵長寿県を宣言いたしまして、発酵食品の振興を進めてきております。さらに、昨年の11月に、長野県内の発酵食品産業8団体によって、発酵食品の魅力を広く国内外に発信することを目的として、「発酵バレー長野」が設立されています。味噌、醤油などの発酵食品は、和食文化の浸透とともに、欧米、アジア地域で人気が上昇しているとのことです。輸出拡大実行戦略では、味噌・醤油の輸出額を2025年に231億円まで拡大することを目標として掲げておりますが、我が国の世界に誇るべき発酵食品の輸出の拡大を積極的に推進するべきだと私は考えております。食品の輸出を進めるにあたっては、オールジャパンの取組が必要となる一方で、地域によって特色のある多様な味噌・醤油文化が存在することから、特色を生かした輸出に向けた取組も必要になると考えます。味噌・醤油などの発酵食品の輸出拡大に向けた取組方針を伺いたいと思います。
49:38
現在、加工食品の輸出につきましては、我が国の農林水産 物食品の輸出全体の約4割を占めております。その中で、味噌・醤油につきましては、2023年に150億円程度、これは全体の約1%程度になりますが、その実績がございます。今後、輸出拡大の余地が大きいと考えておりまして、政府としても輸出重点品目に選定させていただいております。また、昨年10月には、味噌と醤油の全国団体がそれぞれ輸出促進法に基づく品目団体として認定を受けました。その中で、海外での市場調査や販路開拓、オールジャパンでのPRなど、輸出拡大に向けた取組を行っているところでございまして、その中で、委員ご地元の長野の企業もご参画いただいていると承知しております。特に、味噌・醤油につきましては、各地に多様な味噌・醤油文化が存在しております。輸出促進のプロモーション先方としましても、寄与系事項の魅力の発信に取り組んでおりまして、海外販路拡大を目指しております。先般、私も参加させていただいたのですが、フーデックスという大きな日本市におきましても、会場に大きな寄与系を持ち込まれまして、PRされたというふうにもお聞きしております。昨年は、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されて10年の節目となる年を迎えたところでございまして、和食に不可欠な味噌・醤油でございますので、そうした発行職員の輸出拡大を、積極的に政府としても推進してまいりたいと考えております。150億1%ということで、ちょっと寂しい気はしますが、今、高橋政務官も伸びしろがあるとお墨付きをいただいたので、しっかりと今後も支援をしていただけたらと思います。海外から我が国の発行職員への関心が高まっているのは、和食文化の浸透ももちろんありますが、健康志向の高まりといった要因もあると聞いております。ただ、残念ながら、こうした状況に溝を差し兼ねない事態、まさに紅麹を含む健康食品の問題です。長野県内でも、味噌などの発行職員を製造・販売するメーカー等が製品の自主回収を行っているとも聞いておりますが、この紅麹問題については、まだ調査中で原因が究明されたわけではありませんが、海外でも健康被害を訴える方がいると報道されております。我が国の伝統的な発行職員へ影響が及ぶことも想定され、風評被害が起きかねないとの懸念を示す方もいらっしゃいます。本県を踏まえた日本製食品の信頼性が損なわれることのないよう、政府の取組方針について伺いたいと思います。今、委員から御指摘ございました紅麹の関係でございますが、私ども農林水産省におきましても、紅麹と無関係の米麹のメーカーなどに対しても、安全性に関する問い合わせがあることについて承知をいたしてございます。味噌、あるいは醤油といった発酵食品に伝統的に使用されてきた麹につきましては、紅麹とは生物学的にも異なる菌だということが明らかになってございますので、こういった発酵食品製造業の振興を図る立場からは、発酵食品に関する正確な情報発信を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。この紅麹に関する取組につきましては、今、政府全体を挙げて調査を進めているところでありますが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携して、国内外の状況を見ながら、適切に情報発信に努めてまいりたいと考えているところでございます。やはり消費者の理解というのが大変重要だと思いますので、ぜひとも省庁連携で、こうした間違いというか間違った理解を正していただければと思います。次に、ちょっと時間がなくなってきましたが、食料農業農村基本法の一部を改正する法律案に関しての質問をさせていただきたいと思います。食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた、食料安全保障の考え方が打ち出されております。また 、食料の安定供給に当たっては、国内への供給に加えて、海外への輸出を図ることで、農業・食品産業の食料供給能力を維持する必要性が盛り込まれております。これまで、党委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で、米の位置づけが極めて重要であると考えております。米は、アジア・モンスンに属する我が国の気候に適した作物であり、優れた栄養を持つ我が国の主食です。資料2の令和4年度の食料自給率の算出に使われたデータによれば、国産米の熱量は474キロカロリーであり、食料全体の熱量2260キロカロリーの約2割、国産食料全体の熱量850キロカロリーの約6割を占めています。年間10万トンずつ消費量が減少している現在においても、極めて大切な熱量の供給源であることに変わりはありません。38%に低迷する食料自給率を高めるためには、米の国内消費を拡大するために、しっかりとした目標を定めるとともに、輸出の更なる促進に努めることが効果的であると考えますが、政府の見解を伺います。酒食用米の需要は、毎年10万トンずつ減少をいたしております。それでも米は我が国で受給可能な作物でありまして、国内外において需要の拡大を図ることは、食料安全保障の面でも特に重要な課題と認識をいたしております。現行の食料農業農村基本計画では、米の1人1年当たりの消費量を2030年度に51kgと、減少トレンドに歯止めをかける見通しを示し、それに基づく米の生産努力目標を設定しております。これを踏まえまして、学校米飯給食を通じた日本型食生活の実践の推進、米と健康に着目した情報発信、食の簡便化に対応するパックご飯や、新たな用途に使用できる米粉など、新たな需要の開拓など、米の消費拡大に向けた取組を行ってきております。2022年度の実績は、50.9kg1人1年当たり消費量の減少トレンドは、緩やかになりつつあるところであります。また、輸出につきましては、輸出拡大実行戦略におきまして、米パックご飯、そして米粉及び米粉製品の2025年の輸出額目標を125億円と設定しております。米の輸出促進団体を中心に、オールジャパンでのプロモーション等を通じまして、市場開拓を進めることによりまして、最近4年間で輸出額が倍増し、2020年の実績は105億円となっております。基本法改正案に食料供給能力を担保するため、輸出を促進することを盛り込んだところでありまして、これを契機に、さらなる国内外の市場の開拓に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
58:13
平成30年の生産努力目標が821万トンで、令和12年度の生産努力目標が806万トンと、努力目標ですら大きく減少しておるということで、その上、政府は需要に応じた生産を促進するとして、水田の畑地化を進めておりますが、我が国の水田は、先人たちが長い土地改良の努力によって整備されてきた大切な宝だと思います。安易に水田を畑地に転換すれば、再び水田に戻すことは困難です。もちろん、農業者の皆さんが、自らの経営判断によって水田を畑地に転換することを否定するものではありませんが、政府が進める水田の畑地化の目的が、財政支出の削減を進める観点に立ったものではないかという疑念を抱いております。財政制度等審議会では、昨年の11月の令和6年度予算の編成等に関する検議において、転作助成金が持続可能な制度となっているか検討すべきと指摘しております。政府は、このような指摘を踏まえ、転作助成予算の膨張を抑えるべく、先ほどお話しあった水田活用の直接支払い交付金の対象となる水田を減らす畑地化促進を進めているのではないかとの指摘もあります。我が国の水田は、米の生産を拡大するのに十分なポテンシャル、これは先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、この水田をフル活用すれば、1200万トンの米が生産可能であるという専門家の指摘もあります。国民が必要とする熱量を確保する観点からすれば、安易に畑地化を進めるのではなくて、現在ある水田を維持して、そのフル活用を図るべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
1:00:12
世界の食料需給が非常に不安定化している中で、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大しまして、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であり、その旨い基本法にも、今回の基本法にも位置づけております。このため、農林水産省では、単なる畑地化だけではなくて、水田機能 を維持しながら、稲、麦、大豆等の作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す。そして一方で、畑作物が連続して作付けされている水田につきましては、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援を行って、それぞれの地域でいろいろと選択をしていただくというような政策を取っているところでございます。こういうこともありまして、農林水産省といたしましては、畑地化一辺倒ではなく、農地全体の有効活用を推進し、そして食料安全保障を確保してまいりたいと考えております。
1:01:26
畑地化推進一辺倒ではなく、しっかりと地域の農業も守っていかれるという、坂本大臣の強いメッセージだと思いますが、ぜひ日本の主食である米と、そして日本の国土の宝である水田というのを今後も守っていただきたい。このことをご要望申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:02:03
公明党の横山審議士でございます。先ほど来、特定農産加工法の経緯が言われておりますけれども、私からも改めて確認をしたいと思いますが、特定農産加工法は、日米日豪間の交渉により、牛肉オレンジと農産物12品目についての輸入自由化を背景として、その自由化の影響をこむる特定農産加工業者の経営改善を促進するための臨時措置法として、平成元年に整備されたものであります。その後、湾区には、ガットウルグアイラウンド、またCPTPP、日ユEPAと農産物を含む貿易自由化を進め、法律も状況に応じて対象業種の追加、あるいは期限延長、そしてまた、今回の改正に至っているものであります。制定当初は、輸入品の増加による農産加工品の国内生産対策を目的としていましたが、平成16年の第三次改正以降は、国産農産物の重要な販路である特定農産加工業に影響が生じることにより、地域農業の発展に影響が及ぶことが言及されるようになりました。この特定農産加工法、こ れまで6回の延長改正が行われてきましたけれども、この特定農産加工業者を支援する必要性は、どのように変化をしてきたのか、伺います。
1:03:53
お答え申し上げます。特定農産加工法につきましては、委員御指摘のとおり、昭和63年に合意された日米韓の牛肉柑橘の閑税引下げ等による農産加工品の輸出の増加などに対応するために、支援措置として平成元年に制定されたものです。その後、平成6年のウルグアイランド農業合意とほぼ同時期に一時延長、平成11年にウルグアイランド農業合意の影響が続く中で二次延長、平成14年以降、各国とのEPAの締結を踏まえ、平成16年に三次延長、平成21年に依然EPAの締結が続き、影響が続く中で四次延長、平成26年に同じくEPAの締結が続く中で五次延長、平成30年のCPTPP、平成31年の日EU EPAを踏まえて六次延長と、度重なる関税引下げ等に対 処するため、これまで六回延長を重ねてきたところです。特に、他国間の経済連携協定による段階的な関税引下げについては、今後続くことになっていることから、その影響も踏まえ、さらには、今般、新型コロナまたウクライナ情勢等に伴う国際的な農産物価格の急増により農産加工業者に甚大な影響が及んでいることを考慮して、今回、原材料の調達の安定化への支援措置も盛り込んだ上で、法案を提出させていただいたところでございます。
1:05:34
今もお話がありましたが、前回の令和元年の法改正の前後というのは、CPTPP、あるいは日EU EPAなどが発行しました。これにより、日本の貿易額に占めるEPA、FTA諸国との貿易額の割合、いわゆるFTA等カバー率というものが、約8割に及んでいます。さらに、現在交渉中の国も加えると、このFTA等カバー率というのは、貿易総額の約9割 を占めて、貿易の自由化というのは大きく進みました。農産化広報による支援実績は、令和元年度から4年度では、年平均で計画承認が約43件、有志件数が64件、有志額が約160億円となっています。また、それ以前の平成元年から平成30年の平均では、計画承認が約56件、有志件数が約83件、有志額が約250億円となっています。先ほどは、この法律ができてからこれまでの経緯を聞いてきたわけですが、この6回の改正の中で、前回の改正から今日までの5年間というのは、まさに貿易の自由化が大きく進んだ5年間でありました。この貿易自由化が大きく進んだ5年間の中で、この法律が果たした役割というのは、どのように評価しているのか伺います。
1:07:23
お答え申し上げます。前回改正時には、CPTPPや日EU、EPAの発行による農産加工物の関税引下げ等を背景としまして、法の有効期限を5年間延長させていただいたところでございます。計画の実施からその効果が現れるまでには、一定の期間を要しますので、その評価が可能な直近の計画としまして、平成30年度に計画の承認を受けて、事業の実施を行った38の事業所につきまして経営改善の状況を見ますと、事業実施前と比べまして、まず売上高は131%、経常利益は147%と、着実に経営改善が図られているとともに、国産農産物の取扱量につきましても126.9%となっておりまして、地域農業の発展にも寄与していると評価しております。
1:08:29
経営改善が大きく進み、そしてまた地域農業への貢献、すなわち国産原料を使うようにもなっているという評価がありました。今日、新型コロナ感染拡大、先ほども政務官おっしゃっておられましたが、それに加えてロシアのウクライナ侵攻などを背景として、令和4年に政府はコロナ禍における原油価格、物価高騰等総合緊急対策を決定して、高騰した輸 入食品原材料を使用している食品製造業者に対して、国産小麦、米粉等への原材料の切り替えを支援する対策を令和4年で及び比で実施をいたしました。言ってみれば、我々もTPPが発行する、我々もって言ったら私がと言ったらいいかもしれませんが、かなり警戒をしていたわけですけれども、実際こうして進んでみると、大きく自由化は進みましたが、一方で国産原料の利用も進んできていると。そこに加えて今回のコロナだったり、ウクライナ侵攻であったりという背景があり、政府としても国産原料への切り替え、特に小麦大豆ですけれども、それを大きく進めてきたという経緯がございました。ちなみにこの予備費で実施されたのは、輸入小麦から国産小麦への切り替えが73件、国産米粉への切り替えが35件、輸入大豆から国産大豆への切り替えが14件でありました。その後も令和4年度補正予算、そしてまた令和5年度予算と令和6年度、今のこの投資予算でも同様の支援策を実施をしているわけですけれども、この農林水産省では、この総合緊急対策による国産原料への切り替え支援の実績を踏まえて、どのような効果があったのかということをその認識を伺います。
1:10:44
お答えいたします。既に実績が出ております令和4年度予備費の状況につきましては、先ほど委員から御紹介になったとおりでございまして、国産小麦や国産大豆への意向というものが非常に大きな比重を占めたという状況でございます。この状況を踏まえますと、小麦、あるいは大豆につきましては、やはり国産のニーズが非常に大きいという受け止めをいたしてございます。また、国産の小麦、大豆を使ったことを訴求した新商品なども開発を進んでございまして、この商品も消費者にも非常に受け入れられているというふうに受け止めでございます。最終的には、小麦、大豆をはじめとします、国産の食品原材料の使用量の増加というものが今後も期待されるというふうに考えているところでございます。
1:11:46
新しい制度であります、調達安定化措置についても伺っていきますが、令和5年に政府が発表した食料農業農村政策の新たな展開方向の中で、食品産業の持続的な発展に向けて、産地食品産業が連携して加工特性、機能性の合う国産原材料を安定的に供給・調達できるような仕組みの構築というのを掲げています。本改正案でも、新たに整備をする調達安定化措置、これは小麦、大豆ということが一つの例示というか目標になっているわけですけれども、この世界的な事業逼迫による価格高騰の農産物やエッジ加工品を主要原材料とする農産加工業者を支援対象としています。この農産加工業者は、調達する農産物の生産地の変更、代替原材料の使用、新商品の開発を図るため、計画を策定し、承認を求めることができるというふうにされているわけですけれども、先ほどから話が出ていますが、農林水産大臣が申請を承認する要件として、生産地等の連携強化というのが入っているわけです。政府は新たに整備する調達安定化措置の施策によって、農産加工業者と産地が連携して国産原材料への切り替えを進めていくに当たっての具体的な方策をお伺いしたいと思います。
1:13:18
お答えいたします。今回、農業 との連携を進めるという観点での具体的な取組でございます。まず、生産側では基盤整備などを通じて汎用化や畑地化を推進する、それから作付けの断地化、あるいはブロックローテーション、それからスマート技術で省力化した絵の技術を入れたり、新たな品種の開発導入を進める。こういったことによって、生産性を高めたり品質向上をしたり、安定供給をするというようなところを進めていく必要があると考えてございます。また、加工業者の方では、今般の調達安定化措置も活用いただきながら、国産原材料を利用するための施設整備や機械導入を金融措置で支援をしていきたいと思ってございます。この両面で、生産地、加工業者、双方にとってプラスになるように、地域経済がうまく循環するように、うまくマッチングをしていきたいと考えているところでございます。横山審議士君 前回の改正のとき、不対決議員、特定農産加工業において、国産農産物の使用が一層促進されるよう、必要な措置を行うことを求めています。調達安定化措置に関する計画の承認は、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なものであることや、農産物の国内の生産地との連携の強化などを、生産地からの調達が適切なものであることを要検討しています。その他の承認基準というのは、省令で定めることになっているのでありますが、この省令の部分については、国産農産物への切り替えをより一層進める促進をしていくということが望ましいと考えますが、そこで今後、省令で定める承認基準に、農産加工品における国産原材料の使用割合を定めてはどうかと考えますが、大臣の所見を伺います。新たに創設いたします調達安定化措置の承認基準につきましては、新たな経済的環境に円滑に適応するために有効なのか、そして国内の生産地との連携の強化と農産物の調達の方法が適切か、としております。新たな経済的環境に円滑に適応するために有効かにつきましては、省令で基準を定めるところでございますが、御指摘の国産食品原材料の使用割合を定めることにつきましては、国際約束上も国内外の小麦、大豆を差別することなく取り扱うことが必要であるとなっております。それから、法令上、こうした基準を明記すれば、早々にWTO通達等が行われることを想定せざるを得ないということになるため、非常に難しい課題であると受け止めております。なお、国内の生産地との連携の強化と調達方法が適切かにつきましては、品質や量、それから一時加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかりと加工できる体制を構築していただく、そして、国産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが 享受される、そういう関係が構築されているか等も確認しながら、国内産地との連携強化を図ってまいりたいと思っております。WTOルールがあって、難しい課題ではあるという話でありましたけれども、今こういうふうに進んできているところを、なんとか制度的にも後押しできるように工夫をお願いしたいと思います。国産小麦大豆は使われるように徐々になってきてはいるんですけれども、また産地側でも様々な品種改良や生産の工夫をしています。一方で、やはり収量の変動があったり、あるいは加工側の方で国産原料が使いづらいみたいなですね、そういうことがあったりするわけですが、国でも例えばストックセンターの整備とか、産地等で一定期間保管する経費の支援と行って、それを制度的に後押ししているわけですけれども、産地側の努力だけではなく、加工側ももっと産地と連携を強化して商品開発するなど、国産原料に転換する努力があってもいいんじゃないかと思うわけですけれども、ご紹介を伺います。今の委員のご指摘の関連で申し上げますと、今国会に提出させていただいています食料農業農創基法法の改正案におきまして、まず農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図らなければならないとした上で、食品産業の事業者は基本理念の実現に主体的に取 り組むよう努めるものとしておりまして、食品産業に対しまして食料の安定的な供給に向けて主体的に取り組むことを求めているところでございます。本法案につきましては、国際環境の変化に早急に対応するための法案でございますけれども、委員ご指摘のように農産加工業者に対しまして、国内の生産地との連携強化等を促し、地域の農業や地域経済に積極的に貢献していただくことを促すものでございますので、本法案を通じて国産切り替えの努力を一層後押ししてまいりたいと思います。国産原料を使うということを一層大きな流れにしてもらいたいわけですけれども、国産の農林水産物の用途別仕向け先というのは、食品製造業では約6割、また加工原材料では約7割を占めているという状況になってきております。この特定農産加工法によって国産原材料の利用を誘導することはますます重要になってくるというふうに考えていますし、その流れでご質問してきたわけですが、最後に大臣にお聞きをしたいわけですけれども、この本改正案においても、農産加工品の国産原料の利用促進を一層進めていただきたいと、その大臣の所見というか決意を伺いたいと思います。我が国の原料輸入をめぐる情勢につきましては、国際貿易におけます中国の台頭と我が国のシェアの低下が進みました。円安も相まって購買力が低下をしております。そしてウクライナ情勢等から小麦、大豆の国際価格が高止まる等のリスクが顕在化をいたしております。このため、今回の食料農業農村基本法も見直しまして、食料安全保障の強化を図ろうとしているところですけれども、本法におきましても従来の関税引下げ等への対処ばかりではなくて、輸入原材料に依存した構造を改善するため、本法案による国産利用の促進等を図りまして、食料安全保障の強化を期してまいりたいと思っております。
1:21:21
また、産地側も加工側も、そしてまた消費者も、小麦、大豆を一層食べてもらうように、国産原料。それがまた食料自給率を引き上げることになってまいりますので、しっかり応援してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
1:21:51
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。質問も少し重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。先ほどから、やはり5年間の有効期限ということで6回延長、そして今回7回目の延長ということで、35年間も繰り返し、5年おきにいろんなこういうような議論を重ねて延長されてきたものですから、やはり大きなアクシデントもこれまでなかったんだろうと思っております。そしてやはり、高級法ではなく、次元法ということで、やはり5年おきにちゃんと議論ができて延長されるということで、少し安心感もあると思いますが、ただ、長期目標ではなく、5年ということで短期目標ができるということとともに、利用効果の確認、そういうような効果の確認というのも、分析をされているのではないかと思っております。そこで、これまでの利用効果、そしてこれからの5年間の目標、そしてやはり次元法にする必要性というのをお尋ねをしたいと思っております。
1:23:01
お答えいたします。まず、効果についてでございますが、現行の経営改善計画の承認を受けました、平成30年度に向けて計画期間5年を超えた方々のフォローアップの状況でございますが、38の事業者の方々について、事業実施前に比べますと、国産農産物の取扱料が126.9%、2割以上増加するというような状況になってございます。一方で、令和元年に承認を受けた方、まだ4年を経過した途中段階でありますが、こちらの方では、取扱料は96.7%といったような状況でございまして、年によってばらつきはございますが、地域農業の発展に寄与 しているという面も捉えられるというところでございます。それから、今回の改正によって、次どうするかということでございますが、今回の法改正のKPIといたしまして、本法の金融措置を活用して、経営改善措置、または調達安定化措置に関する計画を実施した事業者の国産農産物の取扱料を2割増加するということで設定をいたしてございまして、引き続き、国産農産物の取扱料の増加、地域農業の発展に寄与ということを推進していきたいと考えているところでございます。
1:24:31
目標を立てるというのは非常に大事だと思います。私たちのスポーツ界も、ベストを尽くすではなくて、ベストタイムを例えば5秒縮めるとか、そういう細かい目標が立てていないと、延長の効果というのも薄れてくるのではないかと思いますし、だらだら延長しても良い法律だからといって、それは私はやめていただきたいと思っております。今回は国内産の小麦とか大豆を使ってもらうのが目的ではないかと思っておりますが、輸入を進めている法律になっているのではないかというような心配もございます。そして、原材料の調達安定化措置に関する計画を作成して、今回は小麦大豆は大事ということなんですが、これまでは、他の項目であれば、これまでは、知事が承認を受けることで利用ができるということなんですが、これは通告をしておりませんが、承認ができなかった、承認が受けられなかったという件数が、もしも分かったら答えていただければと思っております。通告をしておりませんので、もし分からなかったら大丈夫です。必ずすぐに国産品を使えなくても良い場合もあるというのを聞いております。そしてそこで、国産品の使用の目標指釈は大変重要だと思いますが、この法律で国産農産物がどれくらい増えると見通しているのでしょうか。特に長期目標ではなくて短期目標があれば教えてください。
1:26:11
今般、新たに創設いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物への切り替え等の原材料の生産地の変更、それから輸入小麦から国産米粉への転換等の代替原材料の使用等に事業者が取り組むこととしておりますが、これらは農産化工業者の国産農産物の利用の取り組み等を主眼としているところであります。このため、計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切化を考慮することとしておりまして、品質や量、一時加工の有無等も踏まえまして、国内の生産地から国産原材料がしっかり確保できる体制を構築していただくこと、そして農産化工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係が構築されることなどを確認してまいります。また、これによりまして、今ご質問ございました国内生産が増えるのかどうなの かということにつきましては、今回の法律は、農産化工事業者における国産農産物の利用等を促進するものではありますけれども、今後の国際環境、天候などの様々な要因にも影響がある中で、目標はきちっと作ってまいりますが、農産物の増産量を具体的に今の時点で見通すことは難しいというふうに考えております。承認ができなかった場合につきましては、事務方の方からお答えいたします。
1:28:11
承認できなかったケースというのは、私どもの方に結局上がってこなかった点も含みますので、そういったデータは私どもで把握をしていないという状況でございます。
1:28:27
分かりました。多分5年後、先ほど大臣がおっしゃったようなこともまた確認をされると思いますので、しっかりと確認をしていただきたいと思っておりますし、承認ができなかったところの件数というのは、私は必要があるのではないかと考えておりますので、今後は承認ができなかった、受け入れることができなかった件数も把握をしていただいた方が、私自身はいいんじゃないかなと思っております。次に承認についてですけれども、現行法では都道府県知事の承認となっておりますけれども、今回の大臣とか、先ほども答弁にありましたが、広域的な判断、新しい追加のものは大臣が承認をするということなんですが、私自身は現場に近い期間、知事の承認の方が必要ではないかと思っております。今回は大臣の承認ということで、そのときの知事の役割というのはどこまであるのかということをお尋ねします。そして、例えばではございますが、これは例にならないと思いますが、先ほどもありましたが、便利工事の問題で、こういう問題が起こったときには、現在は確か大阪市が対策本部会議を開いて、自主改修とかを進めているということをちょっとチラッと聞いたんですが、こういうことが起こった場合、どのように対応するのかお尋ねをいたします。
1:29:53
お答えいたします。都道府県知事との連携でございますが、大臣が計画を承認した際に都道府県知事に通知をするということにしてございます。その上で、都道府県からは、政策情報の提供ですとか、経営に関する助言などを行う。あるいは、県によっては、県の単独事業を使って、利子補給をしたり、補助事業をそういった事業者の方々に手当てしたりといったような取組がございますので、都道府県知事と連携して、そういった事業者の経営改善を後押しするということをこれまでもやってきてございますし、今後もしようとしているところでございます。また、事故があった場合の対応ということでございますが、今回の弁議講事のような食品衛生のものですとか、様々な施設の火事など、労働安全などの事故の正確に応じて、関係省庁がそれぞれ対応するということになろうかと思いますが、こと特定農産化工法の運用に関して申し上げますと、そういった事故の影響によって、計画変更をしないと当初の計画通りにはいかないというようなことが出てきたような場合などには、そういった事業者の方々の意向に応じて相談を受けまして、承認基準に照らして承認できるものに関しては、きちっと承認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
1:31:37
ちょっと難しくて、ちょっとわかりづらかったんですが、どうぞよろしくお願いいたします。本制度では、日本製作金融広告が加工業者に貸し付けを行っているようですけれども、これまで倒産などによります、焦げ付きはあるのでしょうか。あまり言えなかったらですね、あるかどうか。もしお答えができるのであれば、かなりあるとか、かなり少ないとか、そういうようなことでお答えいただければと思っております。あるとすれば、金額は、言えたらどれくらいあるのか、そして取り戻しはできているのか、教えていただければと思います。
1:32:19
お答え申し上げます。日本製作金融広告の方で公表しておりますデータについてでございますが、特定の産加工資金ということではございませんで、農林漁業者向けの資金全体を掃除てというデータでございますが、令和4年度末の段階でリスクを管理しないといけない債券の比率というものが、だいたい4.74%というふうに公表されてございます。これは、額といたしましては56億円余りというものでございます。
1:33:04
取り戻しはできているのかどうかお願いいたします。
1:33:10
お答え申し上げます。実際の取り戻しというのは、年によって債券比率が変わりますので、その中で取り戻しをできて いるというふうに理解をしてございますが、その具体的な数字だとか、とこまでは私どもの方では十分に把握できているところではございません。いずれにしましても、債券比率自体は毎年増えたり減ったりいたします。その中できちっと取り戻しをしているということであろうというふうに理解をいたしてございます。
1:33:49
小月期をですね、増やさない方法というか、対策は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
1:33:58
まず、法律に基づく措置といたしましては、国と都道府県が報告聴取をするということにいたしてございます。その中で事業者の計画の進捗状況を把握して、不良債券化しないかといったようなことを確認をしているところでございます。また、貸し手であります日本政策金融広報においては、まず有志の前からですね、相談者の業者のご本人とも面談をいたしますし、それから経営現場の実際、その現場に伺うようなことも行います。また、有志をした後はですね、必ずその決算書類というものを取って、経営状況を確認をいたしますし、定期的に訪問をするという形で経営状況を把握するというふうに伺ってございます。
1:35:02
定期的な訪問をしてですね、ちゃんと確認をするということであれば、分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。次にですね、米粉の普及についてお尋ねをいたします。現在の米離れが進んでおります。そしてグルテンフリーとか小麦、アレルギーを持つ人向けに、やっぱり米粉は非常にニーズも高まっているのではないかと思っておりますし、先ほど大臣もおっしゃいましたが、国内の米粉の生産増大を目指すというお言葉もありました。米粉を使った新しい商品、新商品の取り組みはどん な感じでしょうか。もし、鈴木副大臣なんですけど、あ、そしてですね、鈴木副大臣、もしよければ米粉パン、米粉パンは大好きかどうかお尋ねをいたします。
1:35:51
はい、ご質問ありがとうございます。まず米粉パン、大好きかどうかということでありますが、大変おいしいものからですね、やっぱり小麦のパンに比べるとそうでもないんじゃないかと思うものから、様々で実はございまして、一概に申し上げられませんが、基本的には結構いろんな種類をですね、食べて、基本的においしいなというふうに思っております。またお尋ねのですね、令和4年度になりますけれども、新商品どんな具合で開発が進んでいるのかということでありますが、米粉商品開発等支援対策事業というのは農林水産省やっておりまして、これでですね、約80事業者において米粉を使用したパン、麺、菓子、スイーツなどの新商品が開発をされて、順次ですね、進んでいるところであります。ちなみに今日このご質問いただいて大変ありがたいというふうに思っておりますのは、本日ですね、4月4日は米粉の日でありまして、農林水産省でも米粉フェアを今月中やっておりますので、ぜひお出かけをいただければと思います。
1:36:59
そうなんですね。私は知りませんでした。ただ、国民のですね、1人当たり、毎月1ヶ月につき米粉パンを3個、1ヶ月のうちに3個食べると、時給率が1%上がるということを聞きました。これ本当かどうかわかりませんが、そういうことでですね、ぜひ米粉パンは食べてですね、時給率を上げていただきたいなと思いますが、私の実家の近くにですね、人気のあるパン屋さんがあるんですが、やはり米粉を使ったパンが売ってないんですよ。お聞きしますと、やはり割高であると、やはり小麦粉に比べると米粉のパンはリスクが高い、非常にですね、コストがかかるということをお聞きしまして、やはりそういうところもですね、考えていかないといけないなというふうには思っております。そして需要が少ないということもですね、お聞きをしました。今後ですね、米粉製 品の種類をもっと増やすことで、米粉を量産化して低コストを測るという必要があると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
1:38:09
はい、ご質問ありがとうございます。まず業界からのこれは聞き取りということになりますけれども、米粉のですね、成分コスト、キロあたり、これはすごい幅がありまして、80円から290円程度ということになっております。ちなみに小麦は60円程度ということでありますから、今の時点では高い、小麦に比べるとですね、高いということですが、製造料が年間で約300トン以上の製粉企業では80円程度ということでありますので、いかにですね、量をしっかりと米粉にして一気にですね、低コスト化を図っていくかということは大変重要であろうというふうに思っておりますし、また、その前提としては、やっぱり消費がですね、ちゃんとパンもそうですけれども、消費者にちゃんと受け入れられて、マーケットの規模が拡大していくということが両輪であろうというふうに思いますので、しっかりその辺をですね、野林水産省として取り組んでいきたいというふうに思います。
1:39:11
分かりました。人気のパン屋さんなんですけど、米粉のパンは作っておられませんが、4月から土産をしますということをですね、やっぱり言われまして、本当にそういうようなコストっていうのはですね、非常に難しいなと本当に考えております。ちょっと早いですけれども、1人当たりですね、1ヶ月につき3個米粉パンを食べますと、1%時給率が上がるということですので、どうぞよろしくお願いします。これ終わります。ありがとうございました。
1:40:00
国民民主党の舟山でございます。法案審議に入ります前に、2点確認をさせてください。まず1つは、環境に関する直接謝ら いについてお聞きしたいと思います。前回3月22日の野林水産委員会におきまして、私の環境に関する直接謝らいについて、体系的にしっかりと組み直してやるべきではないかという質問に対しまして、大臣からは、欧米に近づくようなルールを私たちも作り上げていかなければならない。我が国に合った環境政策直接謝らいを作ってまいりたいと、ご答弁をいただきました。そして、昨日、衆議院野林水産委員会におきまして、新たな政策を導入、令和9年度を目標にということの表明がございました。大変、新たな決意ではないかと思っております。確認なんですけれども、今日の日本農業新聞の一面には、その際に、地目や品目、規模を問わず、取組面積に応じて支払う方向と言及があるんですけれども、こういった方向を今、検討しているということでよろしいのか確認したいと思います。
1:41:23
環境の負荷を低減する、これはまったなしの農政の大きな問題の一つだと思っております。このため、昨年12月末の食料安定供 給農林水産業基盤強化本部で決定いたしました、食料農業農村政策の新たな展開方法に基づく具体的な政策の内容におきまして、環境負荷低減に向けた取組強化について決定をいたしたところです。具体的には、まず農林水産省のすべての補助事業等に対して、最低限行うべき環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入することといたしまして、今年度から、令和6年度から施行実施をいたします。その上で、令和7年度より次期対策期間が始まる環境保全型農業直接支払い工期につきましては、有機農業の取組面積の拡大や、環境負荷低減に係る地域ぐるみの生活活動推進のための見直しを検討してまいります。そして、令和9年度を目標に、緑の食糧システム法に基づきました環境負荷低減に取り組む農業者による先進的な営農活動を支援する新たな仕組みに移行することを検討してまいります。具体的な内容につきましては、農林水産省において検討中ですが、クロスコンプライアンスにより、さらに進んだ環境負荷低減に取り組む農業者にとって十分なインセンティブとなるようなものを検討してまいりたいと思っております。これまではかかりまし経費ということでありましたけれども、そういうものではなくて、十分に環境負荷低減に取り組めるような、そういう制度的な整備をしていかなければいけないと思っております。ふなやま政君。ありがとうございます。私の今質問ありがとうございました。十分なインセンティブになるようにということは大変大きな方向転換かなと思います。単に努力義務ではなくて、それを後押しする具体的な、やはり金銭的支援ですよね、それを入れていただきたいという、その際に、私もう1回繰り返しになりますけれども、今日の新聞では、地目や品目、規模を問わず、面積に応じてということになっているという方向だと書いてあるんですけれども、そういった方向で検討しているというのは間違いないということでよろしいでしょうか。
1:44:09
先ほど大臣が申し上げましたとおり、この新聞記事の報道というのは、昨年の基盤強化本部で定めたロードマップ、これに従って記載されたものでございます。具体的な支払いの方法とかを含めた詳細については、今後関係者も含めて議論をする中で決定していくということになりますので、引き続きいろんなご意見をいただければというふうに思います。
1:44:35
十分なインセンティティブという際に、環境負荷低減に取り組む農業者を認定、おそらく集団から今度は個人にということ、ここも大きな変更だと思いますし、環境負荷低減に取り組むというこの中身、この解釈が本当に大きいと思うんです。かかりまし経費だけではない、いろんな新たな取組もそうですけれども、22日の答弁では、欧米に近づくようなルールと大臣ご言及いただきましたけれども、EUなどでは、景観、生物多様性、それから林作、放牧、こういったこともいわゆる環境負荷低減ということで認めながら、そこも支援しているという枠組みになっています。こういったことも入れていただければということの確認なんですが、詳細はこれからということなんですけれども、そこの観点もぜひ入れていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
1:45:33
この場面を答弁いたしましたけれども、EUと高温出塵なアジアモンスの地帯とはそれぞれ環境が違います。そういうことも含めまして、我が国にあった、そして我が国の農業者にインセンティブを与えられるような、そういう環境負荷低減の制度というものを作り上げてまいりたいというふうに思っております。
1:45:58
繰り返しになりますけれども、ぜひ景観や生物多様性や林作体系なんかも、これかなりいわゆる環境負荷低減につながっていきます。こういったこともぜひこの中身ですね、環境負荷低減という中身にぜひ加えていただきたいということを改めてお願いし、また今後しっかり制度を詰める際にも議論をさせていただければと思っています。もう一点ですけれども、今大きな話題になっております紅麹サプリの問題に関していくつか確認させていただきたいと思います。食品添加物として広く使われているものに紅麹色素というものがあります。水産練り製品、ハム、ソーセージ、果種類にも広く使われているんですけれども、この紅麹色素と今回の紅麹原料とは同じものなんでしょうか。紅麹色素の安全性についてご説明いただきたいと思います。
1:46:59
お答えします。小林製薬の紅麹原料は、米に紅麹菌を植えて、培養加熱粉砕したものです。一方、紅麹色素は、紅麹の培養液から抽出して得られた色素を主成分とした食品添加物でありまして、色の濃さなどの食品衛生法に基づく規格基準が定められています。製法予備使用目的が異なり、紅麹原料と紅麹色素は本質的に異なるものです。また、紅麹色素の安全性については、平成8年に、現在の厚生労働省が実施した既存添加物の安全性点検におきまして、入手した試験成績の評価により、安全性の検討を早急に行う必要はないものとされておりまして、その後も健康被害はこれまで報告されておりません。そのため、現時点では安全性は疑われる状況ではありません。ありがとうございました。紅麹色素と今回の紅麹原料は別物だということを確認できました。先ほど、畑委員の質問では、米麹と紅麹が混同されているとか、色々なお話がありましたけれども、是非、この違いですね、誤解もあると思いますので 、しっかり説明をいただければと思います。そして、改めて、今回の素麹の問題ですけれども、紅麹そのものに問題があったのか、それとも製造過程に問題があったのか、現段階で判明している事実関係につきまして、ご説明ください。
1:48:41
お答えいたします。今回の事案の原因についてのお尋ねですけれども、厚生労働省といたしましては、現在、早期の原因究明のための調査を進めているところでございます。具体的には、国立医薬品・食品衛生研究所において、保存されているサンプルがございますので、これについて、ロットは限定せずに、高速液体クロマトグラフなどの理化学検査を行い、原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合には、化学物の導体を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。その進捗状況につきましては、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から発表する予定でございます。
1:49:26
はい、ぜひ、事実関係、原因等の究明を急いでいただきたいと思います。そして、今、消費者庁と厚労省からお答えいただきましたけれども、やはり、食品に添加されている紅麹色素、これは農林水産省が所管している原料として多く使われております。そういった意味では、ぜひ、農林水産省から、先ほどの米麹、紅麹の違い、それから紅麹色素と紅麹原料の違い、今使われているこの食品添加物に関しては、既存添加物として長年使われてきたものであり、違うんだということ、そういったメッセージを、しっかりと消費者に発信いただきたいと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
1:50:18
発信をしっかりやってまいりたいと思っております。まずは、食品衛生法に基づきまして、廃棄・回収の指示を受けました小林政策の紅麹関連3製品に関連して、大阪市より当該事業者に対しまして自主回収を指示しているほか、農林水産省では、既に業界団体に対して回収の協力要請を行っております。また、小林政策の紅麹原料を使用した食品事業者が製造いたしました食品につきましても、食品事業者の判断によりまして、自主的に回収が進められているものがあるというふうに承知をいたしております。今回の紅麹関連3製品のようなサプリメントと色付けに用いられる紅麹色素というのは、先ほど消費者庁からご答弁がありましたように、本質的に異なるものであります。紅麹色素としての利用で、これまでのところ健康被害が生じているものではないというふうに承知をしております。一方で、原因物質の特定やその発生原因の究明が行われているところでありまして、原因物質の特定後は、調査結果をもとに紅麹色素の安全性などについても、適切に情報発信を野林水産省としてしてまいりたいというふうに思っております。
1:51:48
安全性の審査等は、消費者庁また厚労省だとしても、先ほど私も申し上げましたとおり、やはり この食品という一群の中で基礎が使われている、それはやはり野林水産省の所管だというふうに思います。そういった意味では、農水省からも別物だということと、やはりどういう使われ方をしているのか。今、知らない消費者も紅麹という名前、場合によっては麹という名前で混同して風評も発生しがちなんですね。そういった中で、ぜひ早急にそういったメッセージを発信いただきたいということを改めてお願いしたいと思います。消費者庁、厚労省、これで質問終わりですので、お戻りください。消費者庁、厚労省は退席して結構です。
1:52:37
法案の中身に移りたいと思いますけれども、現行の特定農産化工法ですけれども、これの大まかな趣旨は、安い輸入品、輸入自由化等によって安い外国製品が入ってくる、それに負けないようにということだった一方で、今回の改正で追加された品目は、むしろ高い輸入品、高いから国産に切り替えということで、一本の法律に落とし込まれていますけれども、背景は全く逆の背景を持っていると思うんです。そういう中で、一つの法律で、ある意味正反対の背景を持つ事業を支援するということは、立法趣旨として矛盾なくできるもんなんでしょうか。確認したいと思います。
1:53:29
今般の改正案では、現行の経営改善措置等は、関税の引き下げ等による影響に対処するものである。一方、新たに導入する調達安定化措置は、新型コロナ及びウクライナ情勢によります農産物の輸入価格の変動に伴う影響に対処するものであるということで、ご指摘のように、差異があることは事実であります。他方、いずれの措置も、輸入事情の著しい変化への対処という点では、共通の枠組みのもとにあります。そして対処は、同じく農産加工業者であります。対処方法として集中的に、そして速やかに措置することが重要であるというふうに考えております。こういった共通項があるために、今般の改正案としたところでありますので、法的な矛盾はないというふうに考えております。
1:54:34
輸入事情の著しい変化という意味では、安いのがドーンと入ってくる、なかなか高いのが入ってこない、その変化といえば共通なんですけれども、いずれにいたしましても、やはり、先ほど来質問にもありますけれども、いかに国産の割合を高めていくのか、そして国産農産物の大きな仕向け先である食品産業、加工業が健全に維持される、発展する、そのためにこの法律をしっかりと活かしていただきたいと思っています。そういう中で、新たな趣旨のものが入ってきたわけなんですけれども、既存品目の支援をまた継続する理由を改めてご説明いただきたいと思います。
1:55:26
特定の参加候補におきまして、指定されました業種に係る国境措置の変更につきましては、発行済みの日EU、EPA等にお りまして、引き続き国境措置の変更がなされることになっております。例えば、CPTPP、そして日EU、EPAにおきましては、ビスケットでは段階的に関税が引き下げられ、11年目、令和10年度でありますけれどもまでに関税撤廃、菓子製造業は関税撤廃、それからハード系チーズでは段階的に関税が引き下げられ、16年目、令和15年度までに関税撤廃、これは乳製品製造業でありますが、とされております。現時点におきましても、関税引き下げは依然と継続をしておりまして、その影響が見込まれるため、既存も含めて延長の必要があるというふうに考えております。
1:56:31
そうだと思うんですよね。やっぱり、こういった関税引き下げや撤廃の中で、食品加工業のみならず、やはりこの農産物そのものも大きな影響をこれまでも受けてきた。現実的に、やはり食料自給率を見ても、この法律ができた平成元年は48%、令和4年直近は38%、10ポイントも下がっているということですから、やはりこれ影響があるという中で、影響緩和のためにこういったさまざまな措置を打っていますよということなんですけれども、実際に輸入自由化に伴う農業及び加工業の影響をどのように分析をして、そのために何が必要なのかというところは、どのようにお考えなんでしょうか。
1:57:22
お答えいたします。これまでの農産物に係る貿易協定は、例えば最近の例で見ますと、CPTPP、日EU EPA交渉などでは、重要ご品目ほかで関税撤廃の例外を獲得したところであり、この交渉結果の国内生産への影響を分析した上で、その分析結果に基づき必要な国内対策を実施しているところです。CPTPPや日EU EPAの発行後の輸入実態を見ますと、発行前の2018年と比べて一時的に輸入量の増減が見られる品目はあるものの、主要な品目で世界からの輸入量で大きな変化は見られません。これらの貿易協定の締結に先立っては、2国間のEPA協定やGATTウルガイラウンド合意、日米牛肉柑橘交渉合意などがありましたが、これらの合意内容を踏まえて、必要に応じて国内対策を講じることで、国内生産への影響が最小限となるよう取り組んできたところでございます。今後もさらに協定の実施が続くところ、その輸入量の増減、国内生産への影響を引き続き注視して まいります。萩生県内閣総理大臣 内閣総理大臣 内閣総理大臣 対策を打つから影響がないと前々から聞いているんですけれども、そうすると、自給率の減少という低下というのは単に食生活の変化だけなんですかね。やっぱり海外からのいろんな関税引き下げ、撤廃等の影響は、私やっぱりないとは言えないと思うんですよね。その辺りをきちっと考えた上で、どうやってこれから国内の農業生産、加工業の振興をしていくのか、ここが非常に大事だと思います。具体に加工業でいっても、対策の結果、先ほども様々な国産の利用割合とか売上げもどびましたってありますけれども、やっぱり事業者数が減っているんですよね。これは少なからぬ影響があったということだと思いますので、そこも含めた対策をぜひ打っていただきたいと思います。その上で、食品製造業、農産加工業というのは、全製造業に占める事業所数とか従業員数は、それぞれ12%、15%を占めているんですけれども、出荷額、付加価値額は10%程度と非常に低いんですね。この理由、やっぱり付加価値を上げていくということをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、そうしないと人材も確保できません。こういった課題に対して、どのように現状分析をし対応するつもりなのか、ぜひお答えいただきたいと思います。食品製 造業でございますが、工業製品と比べまして、食品が不均一で柔らかい、傷つきやすい、このために製造過程でどうしても人手に頼らざるを得ない面が強いという特徴がございます。また、消費者の志向が多様化してございますので、商品の生産にあたりましても、少量で多品目を作るという意味で、効率性にどうしても上限がかかってくるというふうに考えてございます。こうした特性を踏まえまして、澱粉ですとか砂糖、油脂などの原料の一時加工品では、まだ大規模の機械設備によって少ない人数での生産が可能で、1人当たりの付加価値も高くなる傾向があるんですけれども、総材ですとかパンなどの二次加工品になりますと、どうしても人手を要する工程が多くなるということで、1人当たりの付加価値額を上げにくいような実情にございます。こういうことを考慮いたしまして、農水省におきましては、労働生産性を高めるということが重要だと考えてございますので、AIですとかロボットアームですとか、こういった新しい先端技術の導入というものを進めているという状況でございます。
2:01:20
ありがとうございます。今、農水省全体として、価格転嫁とか合理的な価格の実現ということに力を入れていらっしゃる。そういう中で、こういった食品加工業に関しましても、ぜひ生産性の向上と、あとは原料の割合どうしていくのか、そこに対してやはり付加価値をどう乗せていくのか、そういったことも併せて取り組んでいただかないと、支援はあるけれども結局儲からない。だから人も来ない、給料も上げられない、衰退してしまうということにならないように、ぜひこういった今回の延長契機として、新たな取組もしっかり行っていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:04:25
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次、御発言願います。
2:04:40
日本共産党の上智子でございます。まず、特定農産加工業経営改善臨時措置法についてお聞きします。
2:04:51
今回で7回目の改定ということになります。CPTPPや日EUのEPAなどによる関税の引下げ、あるいは、ウクライナ振興による輸入価格の高騰など、農産加工業への影響を緩和するということであり、必要とされていると思います。農水大臣にお聞きしますけれども、調達安定化措置が今回追加をされました。
2:05:17
この程度を利用する事業者が、国産農産物の利用に切り替えて頑張って、その後、輸入価格が安定してきたことでまた輸入に切り替えてしまうということがあると、これは法案の目的である農業の健全な発展に資することができなくなってしまうと思うんですけれども、これにどう対応されるでしょうか。
2:05:42
今般、新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして、国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。
2:05:56
このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切化を考慮することとしておりまして、品質や量、一時加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、
2:06:25
農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。
2:06:42
今回の法改正によりまして、輸入源材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。本改正案は、農産加工業の取組を支援するものなわけですけれども、同時に国産利用の推進を図る上でも、まず、 この生産者が安心して生産できる環境が必要だと思います。地域の農林水産物を活用したビジネスを推進するローカルフードプロジェクトの取組のほかに、麦や大豆などの国産農産物の生産を拡大していくためにも、生産者の支援ということもどのようにお考えでしょうか。
2:07:31
我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。このため、農林水産省では、国産小麦や大豆について、基盤整備による汎用化・畑地化の推進と併せ、サクつけの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発・導入を支援するとともに、工作・競作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など、民間による調整・補完機能の拡充も行っているところです。また、今般、新たに追加する調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦大豆の利用等を促進するものであり、国産小麦については、クッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆については、豆腐、納豆、味噌、豆乳向けなどで需要の増加が期待されております。さらに、原材料調達の計 画承認にあたりましても、農産加工業者における国内生産地との連携の強化等を確認した上で、国産利用等の取組を金融措置等で支援することとしております。これらの措置によりまして、今後、小麦大豆の安定供給や品質向上が進めば、国産への転換が一層進むことが見込まれますので、生産者の皆さんたちが安心して生産できるよう尽力してまいります。
2:09:34
地産地消、国産の農林水産物の利用の促進のためにも、ぜひ、今お述べになりましたが、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。今回の改正で、小麦と大豆の加工業への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆は品質が劣っていると、増量材的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。北海道農業研究センターでは、育種の研究が1969年から1982年まで中止されていたのです。理由は分からないですけれども、その後、育種を再開して、今では小麦の一大産地の北海道で中力工に使う小麦、これ、2009年度から2011年度にかけて、北舗並みということで全面転換をし、それから、協力工に使う小麦については夢力ということで導入して、市場シェアを拡大してきました。やはり、遅れ た品種改良を全国で取り戻せるように支援すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:10:43
従来から品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして、優秀な品種が開発されております。具体的には、今、委員の方も言われましたけれども、北海道ではこれまで、日本面用の品種、北穂並の生産が大半でありましたけれども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で大病性に優れるパン用の品種「ゆめちから」を農研機構が開発いたしまして、現在2万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施しているところであります。今後とも、国産小麦 の生産を拡大するため、実需者や消費者のニーズを的確に踏まえた高品質な品種の開発に取り組んでまいります。この法律を、今回7回ということなんですけれども、改正しなくてはいけなくなったのは、やはり歯止めなき輸入重化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して、関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘いたしまして、次の質問に行きたいと思います。次、紅麹についてなんですね。今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅麹を使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお伝えしたいと思います。先ほど午前中に、井上議員が紅麹の色相の問題と、実際今回の問題になっているものとの違いをはっきりさせるということで、それを徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。今の時点で亡くなられた方が5人いらっしゃるということで、これは決して許されない事態だと思うんですね。本当に亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、入院されている方にもお見舞いを申し上げたいと思うんです。4月2日時点で厚生労働省の発表では、入院されている方は延べで177人と、健康被害による小林製薬の問い合わせが今、3万6千件を超えていると報道されていま す。消費者庁にお聞きするんですけれども、1月に医師からの通報があってから、小林製薬が国に報告するまでに2ヶ月かかりました。機能性表示食品は問題が発生しても、報告義務が課されていないわけです。2014年の衆議院の消費者問題特別委員会の時に、我が党の国田恵次議員が、「命に関わる問題が起こってからでは遅いんだ」と指摘をした際に、当時森まさこ消費者担当大臣だったのですが、健康被害が拡大することがないように、効果的に防止・救済できるような制度とすると答弁しているんですね。健康被害は起こらないと言っていないんです。つまり、当時から届出だけで販売できる機能性表示食品は、健康被害が起こり得るということを分かっていたのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
2:14:40
一般論と申し上げまして、食品自体に基本的に危害、リスクがあるという前提は否めない事実だと思います。その上で、この機能性表示食品につきましては、届出事項として、健康被害が起きた場合の連絡体制、収集体制を届出事項としております。その表示事項が有効なのかどうかを届出後においても担保するた めに、届出概要におきまして健康被害情報を収集し、収集した情報に基づき健康被害の評価を実施し、健康被害の発生及び拡大の恐れがある場合には保健所あるいは消費者庁の方に報告するように指導しております。今回の事案におきましては、委員御指摘のとおり、1月15日の時点で医師からの一報があったということが、結果的に小林製薬の方から公表されました。その上で、健康被害の評価結果を当方に報告したのが2ヶ月かかっているということを消費者庁としても重く受け止めまして、3月28日付で全ての届出職員、7,000件ほどございますけれども、小林製薬も含めて健康被害の情報の有無や、報告状況などの確認を行った上で回答を求めております。調査結果も踏まえながら、先週、官房長官の方から、今次案を受けた機能性表示職員制度の今後の在り方について、5月末を目途に取りまとめるように指示をいただいておりまして、5月までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。今、最初の方に答弁されているように、リスクというのはあるということを思っていたということですよね。この時のやりとりで、国田議員は、問題が起こったからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは、非常に不誠実ではないかと思う んですよ。今回の健康被害を受けて、接種したことがある方を含めて、今、非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では、3商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは、廃棄して番号の確認が困難ですよね。私たちが薬を飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。当時、森大臣は、国として効果的に防止・救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然国はこれをちゃんと答えなきゃいけないと、相談窓口も設けているというんだけれども、具体的に皆さんの健康被害や不安にどういうふうに答えるのか、いかがですか。機能性・表示貯金制度のことについて申し上げますと、安全性面も含めまして、事業者がきちっと科学的根拠に基づいて、説明責任を消費者の方に果たしていただくということが前提でございます。その上で、今回の被害につきましての保証等の話でございますが、一時的には、事実関係あるいは因果関係を踏まえて、当事者間で話し合われるべき必要があると考えておりまして、厳に小林製薬におきましても、今回被害を受けた方への保証についての対応を検討していると承知しております。効果的に防止・救済すると言っていたわけだけど、その程度のことなんですか。問題が起こったら、事業者任さで、消費者の自己責任ということになるということでは、あまりにも無責任だと思うんですね。まさに入院・治療されている方たちも、日常生活に不安を抱えている方もいるわけですから、ぜひ真摯に対応していただきたいと思います。それから、厚生労働におきしますけれども、ベニコウジについては、以前からシトリニンという毒性を持つ菌株があるということが指摘されてきました。ベニコウジのサプリメントが原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告をされ、EUでは2014年にはベニコウジ由来のサプリメントの中の基準値を規制していました。一方、今言われているプベルル酸というのが、アオカビ由来というふうに報道されていますけれども、もしもこのアオカビが製造過程で混入したとなれば、そもそも食品安全の観点からも許されないと思います。原因究明には国として責任をもって取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。お答えいたします。まず、プベルル酸についてでございますけれども、3月28日の薬事食品衛生審議会の調査会におきまして、小林製薬から健康被害があった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、HPLC、すなわち高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところ、プベルル酸と同定されたことについて説明がなされたところでございます。その上でございますが、今回の事案の原因究明については、厚生労働省といたしましては、今後、国立薬品衛生研究所におきまして、保存されているサンプルについて、ロットを限定せずにHPLCなどの理化学検査を行い、プベルル酸を含めて原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合は化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。原理究明をしっかり責任を持ってやってほしいと思います。時間がなくなったので1つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたのだけれども、実際には80件ぐらいしかやっていなくて、機能性消費食品に登録されている7000件の商品については、そもそも間に合っていないという状況で、やはりこれ自体も考えていかなければいけないと思います。それで、次の質問ですけれども、内閣官房にお聞きします。2013年に第二次安倍政権が発足直後の規制改革会議での検討課題に、いわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、6月には日本最高戦略として閣議決定されました。政権交代からわずか半年、何でこんなに早く決定されたのでしょうか。お答え申し上げます。平成25年1月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう、総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年2月の規制改革会議におきましては、「規制改革全般について議論・検討の成果は可能なものは随時取りまとめる」とともに、「同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むこと」を目指すとされたものでございます。その上で、ご指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年4月から5月にかけて、健康・医療ワーキンググループにおいて、複数会の集中的な議論を経て、同年6月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認すら新たな方 策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に検討を行うこととされたものでございます。さらに、その後、同実施計画を受けて、消費者庁において有識者による検討会、消費者委員会などの1年以上の議論を経て、安全性の確保を前提とした具体的な制度化が行われ、平成27年4月に当該制度が開始されたものと承知しております。ものすごく早いスピードで決められたなと思うんですよ。今、話し合ったように、最高戦略、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は、米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度は、2008年に重篤な被害が届け出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて80人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも米国では、2012年に127商品を保健福祉省で調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、557件のうち、アメリカの医薬品局、FDAがガイドラインに合致したものとして一つもなかったと。そもそもなぜ、こういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。
2:23:33
お答え申し上げます。先ほど内閣官房からございましたように、閣議決定を受けまして、消費者庁において、食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が行われました。その際に、安全性、有効性の科学的根拠のレベルを適切に設定する、あるいは健康被害の情報収集体制をしっかりすると、こういった議論を踏まえまして、この制度が平成27年度から開設されたわけでございます。確かに委員御指摘のとおり、閣議決定に従いまして、米国の制度ということでサプリメント法を参考にするということが閣議決定に書かれておりましたので、こちらの方を参考にしたわけでございますが、特に安全性の部分については、透明性高く、事業者の責任において食経験があるのかとか、そういった科学的根拠に基づいて立証するということを前提にしております。また、米国の制度を参考にすると言いつつ、我が国の制度におきましては、食品全般に広げるという意味で、現在届けられている半分はサプリメント形状以外の通常の農産品と加工食品ということになっております。いずれにしましても、サプリメント形状の制度のあり方も含めて、先ほど申し上げたとおり官房長官の方から御指示いただいておりますので、本次案を受けた形でのこの制度のあり方につきましては、5月末までにあり方の方向性を取りまとめるべく、現在検討中ということでございます。時間が来てしまって、最後に農水大臣にリスク管理ということでもあるのでお聞きしたいので、最後に一言答えてほしいんですけれども、その前に要求ですけれども、アメリカからこういう栄養補給剤に関する規制緩和要望がいつから出されていたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するようにお諮りください。後刻理事会で協議いたします。坂本大臣、時間が来ておりますので、答弁を簡潔にお願いします。職員におきましては、安全の確保が第一です。改めて、このことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして関係省庁とともに、今後とも職の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
2:26:01
こんにちは。所属の須藤元紀です。まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が、車の両輪となって漁出・対応で、安心・安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこでまず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。
2:26:45
お答え申し上げます。我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして 、さまざまなコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら、事業継続ですとか、労働力確保、こういったことが課題になってございます。一方で、世界的に見ますと、人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取り組みが求められるというような認識をいたしてございます。こうした課題を踏まえまして、今、野林水産省では、円滑な価格転換に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など、原材料の安定調達下の取り組み、それから、食品製造業におけますAIですとか、ロボットなどの導入実証、こういったものを通じまして、労働生産性を高める取り組みですとか、外国人材を含めまして人材の確保の取り組み、さらには、加工食品の輸出促進ですとか、食品産業向けの人権尊重のお手引きの普及などに取り組んできているところでございます。食品産業をめぐる国内外の情勢につきましては、現在大きく変化してきているところでございますので、食品産業の持続的な発展に向けた施策というものにつきましては、現在、様々な意見をいただいているところでございます。食料農業の農村基本法の中にも、食品産業の健全な発展という規定が盛り込まれてございますので、こういったことも踏まえて検討を進めて、対応方向をまとめていきたいと考えているところでございます。
2:28:47
ありがとうございます。特に人手不足が深刻だというふうに聞いているので、そちらの課題も支援、充実もしっかりお願いしたいと思います。特定農産加工資金の使途についてお伺いします。特定農産加工資金の対象となる使い道を見ますと、新しい商品の開発や施設、機械等の導入などがあります。昨年の質疑の際、水産加工資金では、新商品の開発については市場調査、商談などの予備、コンサルティング経費などの支援も可能であるとの説明をいただきました。そこで、特定農産加工資金においては、新商品の開発等についてどのような支援が可能でしょうか、具体的に教えてください。
2:29:34
お答え申し上げます。特定農産加工資金につきましては、計画の承認を受けた業者の方々の計画の内容に従いまして、製造、加工施設の整備、試験研究や権利取得といった新商品、新技術の研究開発や利用、こういうものに用いる資金を有することとしてございます。この中では、今ご紹介のございましたコンサルティングとかマッチングといったようなものにつきましても、こういう新商品の開発や新技術の利用に必要な機械設備の導入、施設整備といった取り組みに伴う場合には、コンサルティング経費や商談の経費などについても、特別に費用を支出して行うものとして、支援の対象に含んでいるところでございます。
2:30:33
ありがとうございます。今、3つ目の答えも言っていただいたのですが、この展示会への試験支援やコンサルティング、マッチングの支援というのは、さまざまなものがあると思います。人手不足という課題もありますが、マッチングを推進するプラットフォームへの支援など、テクノロジーを生かした対応にも支援の拡充をお願いいたします。さて、続きまして、加工原料としての有機農産物の使用についてお伺いします。ここまでの質疑において、農産加工業者の国産農産物の使用増大について、多くの方が取り上げられました。国産農産物の使用拡大は、日本の農業を振興するためにも極めて重要だと思います。その上で、この際、有機農産物の使用を拡大してはどうかと考えます。民間の調査会社は、2022年度の有機加工食品の市場規模は、前年度比2.3%増しの約1,531億円と推計しており、今後も年2~3%の新調率で拡大していると推計しています。令和4年3月に公開された有機穀物の生産・需要拡大に向けた実態調査では、大豆加工品、麦加工品、米加工品を製造する食品メーカーに対してアンケート調査を行っています。その調査によりますと、現状で有機穀物の使用は、醤油や味噌を中心とした大豆加工品で多く見られます。また、有機穀物を使用している理由として、安全な農産物だと思うから93.1%、付加価値をつけて販売できるから79.3%、他社商品と差別からできるから75.9%が多くなっております。一方、原料として有機農産物を導入する場合には、必要に応じて製造や保管の面で、有機農産物に対応した設備投資が必要になること、また有機ジャス銀床の取得に対する負担があることなどが障壁として挙げられています。そこで、現行の経営改善計画、また新設される調達安定化装置計画において、有機農産物使用への転換というのは支援の対象となるのでしょうか。また、特定農産加工業者で有機農産物を使った加工品の開発を行った例は、把握されていますでしょうか。
2:33:04
お答え申し上げます。まず、これまでの経営改善措置での事例でございます。例えば、有機トマトを使用したケチャップを製造する事業者の方が生産量を拡大するための設備投資を行う際に、この資金を使うというようなことがご ざいます。また、有機塩箔を使用したオートミール、こういうものを製造する事業者の方も生産効率、それから品質の向上のための設備投資という形で有機農産物を使用した事業活動がございました。また、今回新設いたします調達安定化措置につきましても、原材料の生産地の変更ですとか、代替原材料の使用ですとか、調達の安定化の取組という形の中で、計画の承認基準に適合する有機農産物を活用するということであれば、支援の対象とできるというふうに考えているところでございます。
2:34:12
有機農産物ということなんですが、この緑の食料システム戦略などでも有機農業拡大を目指しておりますから、ぜひそういった取組と連携をとっていただきたいです。そうすることによって、食料調達の国産品切り替えと有機農業の推進が同時に可能となっていくと思います。さて、農林水産省は、我が国のサプライチェーン関係者が対話し、持続可能な食料システムに関する情報、認識を共有するとともに、具体的な行動について発信する場として、持続可能な食料生産消費のための官民円卓会議を設置しました。また、円卓会議の中に4つの作業部会が設置され、そのうちの1つとして有機作業部会が設置されています。令和4年4月の農林水産委員会において、企業の社員食堂等で有機農産物の使用を後押ししてはどうでしょうか、と質問したところ、農林水産省から官民円卓会議などを活用して、有機農産物のさらなる活用を促してまいりたいと考えております、とのご答弁をいただきました。その後の動きを調べてみようと、農林水産省のホームページを見たところ、有機作業部会は第2回の令和4年4月14日を最後に、また円卓会議も第2回の令和4年6月16日を最後に、それ以降の資料が掲載されておりません。一方、円卓会議の資料には、有機作業部会のスケジュールについて、令和4年6月以降、課題ごとに順次開催することとされております。その後、作業部会は開催されていないのでしょうか。併せて、以前の質問でご答弁いただいた有機農産物のさらなる活用を、どのように促してきたのか、お伺いします。
2:36:05
覚えております。私が答弁いたしました。その後なんですけれども、官民円卓会議有機作業部会につきましては、その中に需要喚起、国産原料調達、物流改善という3つのサブ部会を設けまして、答弁させていただきました、令和4年4月以降、テーマごとに意見交換を行い、令和5年7月には有機作業部会自体も開催いたしました。ホームページへの更新は遅れておりましたが、一昨日、概要を掲載したところでございます。その中で、SNSを通じた消費者向けの情報発信を行ってみてはどうかというご提案をいただきまして、現在SNSについて情報発信の準備をしているところなので、整い次第、これについても世に広めていきたいなと思 っております。また有機作業部会等で議論も踏まえまして、農林水産省では、令和4年の補正予算で有機農産物を新たに取り扱う加工流通事業者に対する支援を創設いたしましたり、令和5年度、6年度の当初予算では、小売等の事業者からなる国産有機サポーターズ、こういった方々が行うセミナーですとか、教育コンテンツの作成、それから消費者向けの情報発信の取り組みに対する支援、これを盛り込んだところでございまして、有機農産物の更なる活用を進めていきたいと思っております。
2:37:43
ホームページが更新されたということで、農水省の仕事の速さに関心しております。ありがとうございます。さて、円卓会議の資料を見ますと、課題である産地と企業の連携のあり方について、有機加工食品の原料の多くが外国産である状況を踏まえ、産地からの調達も含め、国産原料有機加工食品のシェア拡大に向け 、調達から加工、販売までの課題を明らかとするため、国産有機加工品の可能性を検証する取り組みを検討するとされています。先ほど紹介した食品メーカーに対するアンケート調査結果を見ますと、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、1年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなること、消費者の有機穀物に対する理解が進むことが多く挙げられています。農林水産省としては、有機加工食品の原料国産化の課題についてどのように認識し、また対応策としてどのようなことを考えているかお伺いします。ご指摘のとおり、実態調査においては、1年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなることが回答としては多かったわけですが、ダイロットでの生産安定供給が重要ですが、国産の有機原料は産地が分散しておりまして、生産量も少ないために、なかなか事業者からすると取り扱いにくいということが課題となっております。他方、有機農産物の生産側からすると、事前に販売先を確保することで、有機加工食品向けの原料生産に踏み切った事例というものも見られておりまして、これらの課題を考えてみますと、生産者や産地と実住者のマッチングを進めていくことが、有効な一点になるのではないかというふうに考えております。こうした中で、令和5年4月に、国産の有機加工食品の生産や取扱いを拡大しようという加工メーカーや流通業者からなります、一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアムが設立されました。農林水産省としては、このコンソーシアムなどで活用していただくように、一つは、令和6年度の予算におきまして、新たに産地と流通加工事業者が連携した共同調達の取組に対する支援、これを措置するとともに、強い農業づくり総合支援、交付金等によります農産物の加工施設の整備を支援しているところでございまして、産地と実住のマッチングを後押ししてまいりたいと考えております。
2:40:33
マッチングによる事前契約を基にした安定供給計画の支援が重要かと思いますので、そういった分野に対する支援も今後しっかりと取り組んでいただきたいです。さて、先ほど申し上げましたが、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、メーカーは消費者の有機穀物に対する理解が進むことも多く挙げられています。円卓会議では、有機食品が環境保全に資するという価値が消費者の十分な理解を得られていない状況を踏まえ、有機食品が有する価値の消費者への働きかけを検討し、イベントや情報発信による成果を検証する取組の実施を検討するとされています。そして現在、衆議院で審議されている食料農業農村企業法の改正案では、消費者の役割として、食料の消費に際し環境への負荷の低減に資する者、その他の食料の持続的な供給に資する者の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しなければならないとされています。これも踏まえ、消費者の有機食品に対する理解の増進に向け、どのような取組を行っていくのかお伺いします。有機食品の需要拡大に向けましては、有機農業が化学肥料や化学農薬を使用せずに、環境負荷低減を図る優れた生産方式であるということを、消費者、それから流通事業者にご理解いただくことが、そして消費者に選択していただくことが重要と考えており ます。このため、農林水産省といたしましては、1つは地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの取組の中で、有機農業の体験会の開催等、消費者理解の醸成に資する取組への支援を行っているほか、有機農産物の認知度向上に資するセミナーですとか、教育コンテンツの作成への支援、さらに、有機農業に限ったものでございませんけれども、生産者の環境負荷低減の努力をわかりやすくラベル表示して消費者に伝える「見える化」の取組等を行っておりまして、引き続き消費者の有機農業に対する理解の増進に向け、取組を進めていきたいと考えております。
2:42:58
ありがとうございます。「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに高知面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%、100万ヘクタールに拡大するとの目標を掲げています。この目標達成には有機加工食品市場の拡大、併せて国産有機農産物の加工原料としての利用の拡大が欠かせないと思います。有機加工食品の生産・需要拡大に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
2:43:30
有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で、規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが、有機農産物の生産拡大には不可欠であると考えております。また、有機農業に取り組まれる農家の経営にしても、有機加工品への原料供給や、その製造に取り組むことで供給先の加工、そして不可価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島の有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工販売まで取り組まれております。農林水産省としても、このような工事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言いましたけれども、令和6年度から新たに生産者と加工業者、流通事業者が広域的に連携をした国産有機加工原料の共同調達、有機加工食品原料国産化支援事業、これは7億円の内数ということで予算措置もいたしました。こういう支援を行うことで、国産原料を使用した有機加工食品の生産取扱いの拡大を図ってまいります。
2:45:15
大臣、御丁寧にありがとうございました。具体例もいただきまして、私ごとで恐縮ですが、実は私の地元である江東区、15区でちょっと挑戦しようと決意をしました。もしかしたら農林水産委員会で質疑するのが、ちょっとこれで最後になるかもしれないんですが、今日初めて朝立ちして、ちょっと上り忘れたり、外線車借りてドライバーがいなかったりと、無所属なんでバタバタなんですが、頑張っていきたいと思います。そして農林水産委員会で本当に皆さんからいろんなことを教えていただきまして、本当に心から感謝いたします。どうもありがとうございました。
2:46:01
秋武の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。農水省から示された調達安定化の措置の例として、原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更するということでいいでしょうか。
2:46:34
お答え申し上げます。この生産地の変更についてでございますが、国内外の物品の取り扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものの排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明確いたしているところでございます。
2:47:06
ありがとうございます。国産への切り替えを、輸入を排除するものではないけれども、国産への切り替えを念頭に置いているということを取り替えをいたしました。国産への切り替えを推進をしたいというところだと思いますけれども、加工業者にとっては、この国産への切り替えが難しい理由というのはどのようなものがあるでしょうか。
2:47:28
お答え申し上げます。加工業者の目線での理由でございますが、加工業者側のニーズに合った形で提供されるかということが課題だというふうに多く伺ってございます。具体的には、各加工品の製造に適した品質を有しているかどうか、それから加工しやすい状態にまで一時処理がなされているかどうか、それから国産の小麦や大豆が安定的に供給されるように、生産地との連携が十分に図られているのかどうか。それから加工業者自身の問題といたしましては、国産原材料に切り替えるだけの十分な設備投資を行うだけの視力があるのかどうか、こういったことが課題だというふうに承知をいたしてございます。
2:48:23
ありがとうございます。本案の審議として3問通告をさせていただいておりましたけれども、3問目は他の方の質疑と被りましたので、見合わせたいというふうに思います。それで通告していないんですけれども、この法案に関してはこれが最後の審議になると思いますので、1点お伺いしたいんですけれども、こちらの船山委員のお答弁の中で、大臣が輸入事情の著しい変化に対応するという意味で、法的矛盾はないというふうにおっしゃっておりました。もちろん過去においては安い輸入費に対抗するためにということで、今はどちらかというと輸入が厳しくなってきたのでということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この国産物の消費促進のために加工業者を支えるという意味では、私ももちろん賛成をしているところです。ただ、破綻委員からの御指摘もありましたが、どうして高級法ではないのかというところは、私も素直な疑問として残るところだというふうに思っております。どうして次元なのか、なぜ7度も延長するのかというところ、私も最近この委員会に加えていただいたものとして素朴に疑問に思います。不勉強なのか、法律の知識や背景の知識が乏しいのか、ただでもこの感覚の方が一般の国民には近いのではないかというふうにも思っております。果たしてこの先、この輸入事情の著しい変化がなくなることがあるのでしょうか。この法律の必要性がなくなるとき、農水省として、この次元で切れて、これで終わりでいいという日が本当に来ると いうふうに予測をしておられるのでしょうか。通告しておりませんけれども、もしお答えをいただけるようであればと思いますが、いかがでしょうか。
2:50:05
お答え申し上げます。この次元措置というのは、もちろん期限を切ってということではございますが、その審議といたしましては、速やかにかつ集中的に対策を講じるというところが中心かと考えてございます。そういった意味で臨時措置法ではございますが、その分支援措置をかなり濃厚に措置をしたというふうに理解をしてございます。以上でございます。
2:50:43
ありがとうございます。速やかに集中的にということですけれども、それが何十年も続いてい るというのは、やはり違和感が残るのかなというふうに思います。この法案についてはこれに限りにいたしまして、次に以前にもお伺いをした食料自給率についてお伺いをさせていただきたいと思います。一昨年の夏に農水委員会に加えていただいてから、東京にいるときには野菜や肉、牛乳などバラエティー豊かにスーパーに並んでいるというのは当たり前なことではないんだなということを強く改めて意識するようになりました。また一方で、かねてから感じてきたことではありますけれども、地元の秋田に戻ると幼い頃から当たり前のように目の前に広がっていた田んぼは減り続けて、今ある田んぼや畑もこのまま維持されていくというのはかなり困難であるだなということをより考えるようになりました。衆参の農水委員会でも、また予算の方でもかなり繰り返し議論をされていることではありますけれども、まず今一度お伺いをしたいと思います。そもそもとして、この持久率が低下している理由、原因を改めて教えてください。
2:51:55
お答えいたします。食料持久 率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっているというか、まず昭和40年代、持久率73%あったわけですけれども、その後、急減した理由としては、人口の増加、または食生活の養富化等によって食料持久が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄えることができなかったということで、輸入が増加して、そのために持久率が急減したと。また大きく問答がかかったのは、きょうが制定された平成11年、この前後に食料の総需要が減少に変じております。食料需要が減っている中で持久率は平成11年以降40%から38%に微減をしております。その低下要因について分析しますと、輸入依存度の高い飼料を多く使用する実産物の消費量、これが若干増えておりに対して、国内で持久可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど、商品面での変化が主な要因になっているというふうに考えています。
2:53:01
そうした今おっしゃっていただいていたような原因というのは、あらかじめ予測をされていたものなんでしょうか。
2:53:11
基本計画ごとに食料持久率についての分析というのは行っておりました。そこについてもある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただその予想のですね、食生活の変化の減少の程度、そのあたりの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。
2:53:43
ありがとうございます。そしてそれらの原因は今後も持久率を低下させる原因になるというふうに予測をされているんでしょうか。
2:54:01
今後の食料持久率 のあり方につきましては、来年度の持久率、基本計画の検討の中で検討するということになりますけれども、持久率のあり方についてしっかりと分析が必要だと考えております。委員の方から担当者の考えということでも聞きいただきたいという、直感補足をさせていただきますと、現在の基本法において食料持久率、導入、またはですね、最初に目標をつくったときの市議会の議論においては、持久率というのは輸入品を国産品で置き換えるという生産面での取り組みの指針だけでなく、消費面での指針になるという議論がありました。すなわちですね、健康な食生活に関する知識を送与を図るなどの取り組みにより、食生活が改善をして、米中心の日本型食生活に回帰して、消費面からの持久率は引き上げられるというような認識が当時あったと認識しております。しかしながら、実際にはこのような食生活の変化は実現をしませんでした。今日、高齢者に至るまで、牛脂やタンパク質の摂取を増やす欧米型の食生活が定着し、米の使用は、消費は減少し続けており、こういった傾向は今後とも続くものというふうに考えております。今後の持久率の検討にあたって、こういった傾向というのを踏まえて、その在り方を検討する必要があると考えております。
2:55:25
そうであるとすれば、そもそもこの持久率目標というものを立てる理由を改めてお伺いできればと思います。
2:55:37
持久率目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。現行基本法が制定されたとき、1998年の食料農業農村基本問題調査官投資において、食料持久率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示しようとされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとってもわかりやすい必要があるというのがまず一つ。加えて、食料持久率の維持・向上を図る上で必要となるそれぞれの課題が、食料農業農村政策の方向や内容を明示するものとして意義があるものというふうに議論の過程で導入をすることが決定されたというふうに承知をしております。
2:56:25
ありがとうございます。今、うまく書き留められませんでしたけれども、国内での充足の度合いを見るとか方向性だみたいなお話で、それは生産状況で現在のものをある意味見る指標にするみたいなところで、目標とは言えないのではないかなと感じたところではあります。これ一度も達成をしてきていない、持久率目標を達成していくことがないというふうに思いますけれども、改めてなぜ達成が難しかったんでしょうか。
2:57:05
繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料持久率目標というのは、生産面、消費面、両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると。また、消費面での取組についても食生活の改善によって持久率を仕上げるという前提のものに基に作られた目標でございます。実際に消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによって むしろ引き下げの要因になったと。この結果、国内で持久可能な米や菜、魚、貝類の消費の減少等による持久率の低下分が、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による持久率上昇分を上回ってきたことにより、後者の取組を前者が長期叱しにして結果的に持久率が微減しているという状況になっております。われわれとしては、国内の消費の在り方を政策の対象として、その動向を変化させるということは大変難しいなというふうに痛感しているところでございます。
2:58:11
ありがとうございます。これまで一度も達成していないということで、先ほどのお話も少しだけあったかと思いますけれども、達成できなかったときにどのような分析をして次の目標に生かしたのでしょうか。
2:58:31
基本計画5年ごとに設定されますので、そのときに持久率についても検証見直しを行ってきたところです。例えば直近では令和2年度の基本計画の策定のときですけれども、そのときにも審議会基本企画部会において、国内生産、生産登録目標の達成状況について、米、鶏肉、ケーランにおいては目標が回っているものの、小麦、大豆については平成30年度の天候不自由もあって目標から大きく返りしている。品目別の消費動向については、米、野菜、果実、魚介類、米粉の消費が見通しを下回った一方、畜産物、大豆層の消費は見通しを上回ったというふうに、生産面、消費面の双方から要因を分析したところでございます。しかし一方で、特にこの持久率を引き下げる程度の分析についての分析が必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。
2:59:27
今も45%目標を掲げておられると思いますけれども、もちろんいろんな意味で高い目標を掲げてそこに向けて頑張るというところは大事なことだとは思いますけれども、先ほど出た話のように1%上げるみたいなところ、まず実現可能な目標を立てないという理由は何でなんでしょうか。
2:59:56
まず現在の食料自給率の目標について繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から持久率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということでございます。今後達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように食料自給率の生産面での変化要因と商品面での変化要因というのがございますので、それぞれ全く違う要因、またその向上させるために必要な施策というのが異なっているということで、食料自給率の変化そのものではその要因というのはなかなか分析しにくいといったようでございます。我々としてもまた異なる政策ということでございますので、全ての政策の評価に食料自給率単一の数字を使うことというのはある程度限界があるのではないかと。政策の評価という観点からは、自給率の要素を分解した上で政策に合ったKPIを考えるということも必要なのではないかというふうに思っております。一方、食料自給率は国民の食料消費を国内供給がどの程度上がっているか、全体図を知る上では非常に分かりやすく、既に国内でも定着した指標ということがございますので、今後、憲法の改正がなされたときには、食料自給率、その他食料安全保障を確保する観点からの目標を設定することとなっておりますので、達成可能ということも考えて、目標の在り方についてよく検討してまいりたいというふうに考えています。
3:01:36
杉永さんの答弁に補足をさせていただくと、先ほど委員の方から、何で1%も上がらなかったのかという分析とかどう思っているのかというご質問がありましたけれども、私もずっと、これ何でなんだろうというふうに思いますと、やはり分析というのは足りなかったんだろうというふうに思っています。特に、さっき消費者の食の欧米化という話で一言で片付けられ てしまうんですけれども、それをよくよく分析をしてみると、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういう細かい分析をしっかりと、我々マーケットの側からやった上で対策を立てるということが必要なんだろうというふうに思っています。
3:02:30
ありがとうございます。この間、レクでいろいろ教えていただいたときに、米粉だとか他のことにはたくさん予算がついていても、米自体の消費拡大には年間1000万円しか予算がついていないというようなことも教えていただいて、どうしてなのかなと。いろいろ聞いてみますと、米の消費拡大、今までもいろいろ頑張ってきたけど、なかなか難しいんだよね、ある意味、諦めのようなところがあるようなところを若干感じました。やっぱりこの年間10万トンずつ消費が減ってきたというところ、ここを何とかしなければ米粉の利用拡大、4.6万トンを、いくつだったでしょうか、ちょっと数字を忘れましたけど、13万トンにすると言っても、米を米として消費する量、米の消費量の減少が年間10万トンということであれば、米粉の消費拡大、この目標を達成したところで、やっぱりなかなかこれから見通しは厳しいものがあるのかなというふうに、米どころから来ているものとしては思います。ですので、ここのところ、今一度、基本法を通った後に、先日大臣からもご答弁いただきましたけれども、達成状況を少なくとも年1回調査をして、結果を公表して、その目標の達成状況を踏まえてPDCAサイクルを回すということも、新たな仕組みを導入するというふうにおっしゃっていただいておりますので、この分析を今、副大臣がおっしゃっていただきましたけれども、今後また詳細に分析をしていただいて、ぜひ米の消費拡大にご尽力をいただきたいなというふうに思っております。少し早いですけれども終わります。ありがとうございました。ほかにご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。特定農産化工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は全会一致をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。
3:04:55
私は、ただいま可決されました特定農産化工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会、国民民主党新緑風会及び日本共産党の各課に属しない議員、須藤玄貴君及び寺田静香君の共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。特定農産化工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する不対決議案特定農産化工業経営改善臨時措置法は、昭和63年の牛肉柑橘に関わる日米合意等により影響を受ける特定農産化工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は特定農産化工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により、農産加工品等の輸入に関わる事情の著しい変化による影響が継続していることや、輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産化工業は厳しい経営環境に置かれている。よって、政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1、農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、原材料の安定供給が不可欠である中、輸入原材料については価格高騰に加え、安定調達リスクが増大していることに鑑み、これまで以上に国内農業の振興を通じた国産原材料の安定供給と国産農産物の使用の拡大により、食料安全保障の強化にするよう必要な措置を講ずること。2、農業及び農産加工業の健全な発展にするという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に関わる支援制度等の関連施策との有機的連携に配慮しながら、普段に制度の評価・検証を実施し、その結果を踏まえ、適時適切に制度の拡充、その他の必要な措置を講ずること。3、今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に即応して、対象業種及び関連業種を定めるなど、本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の受給の逼迫により価格が高騰している農産物は、これを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇・高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。4、小麦・大豆等の世界的規模の受給の 逼迫による価格高騰などの移入に関わる事情の著しい変化により、事業活動に支障を生じ、またはその恐れがある事業者に対し、本法施行までの間に、本法に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。5、東日本大震災や令和6年の野党反党地震をはじめとする大規模災害の被災地において、農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること、身に決意する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって横沢君提出の附帯決議案は、全会一致をもって本委員会の決議にすることに決定いたしました。
3:09:13
ただいまの決議に対し、坂本納林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。坂本納林水産大臣。
3:09:20
はい。ただいまは法案を可決いただきありがとうございました。附帯決議に つきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。