22:00
これより会議を開きます。日程第一、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。
22:31
ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。本案は国際通貨基金に対する加盟国の出資総額が増額されることとなったこと等に伴い、我が国の同基金に対する出資額の上限を462億3080万特別 引出試験に相当する金額に増額するための措置等を講じようとするものであります。本案は去る3月26日、当委員会に付託され、翌27日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、4月3日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。
23:20
そして、討論を行い採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって、原案の通り可決すべきものと決しました。なお、本案に対し、不対決をすることを申し上げます。以上、ご報告申し上げます。
23:59
採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よって本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
24:22
この際、内閣提出防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣木原実君。
24:42
防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨をご説明いたします。
24:51
この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦指令部の新設を含む自衛隊の組織の改変、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、
25:12
日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は駅務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は駅務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
25:39
次にこの法律案の内容についてその概要を御説明いたします。第一に防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して自衛官の定数の変更を行うことや統合作戦指令部を新設すること、海上自衛隊大港地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしており ます。
26:08
第二に自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して公務に有用な専門的な知識経験又は優れた指揮権を有する者を任期を定めて自衛官として採用する、任期付き自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備を行うこととしています。
26:36
最後に自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品・駅務総合提供協定に係る物品又は駅務の提供に関する規定等を整備し、また国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、
27:02
国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に装備品等の共同開発事業等の管理調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案の趣旨でございます。
27:30
ただいまの趣旨の説明に対しまして質疑の通告があります。順次これを許します。
28:02
立憲民主党無所属会派、社民党の荒垣 邦夫です。
28:08
会派を代表して防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をします。まずは昨日台湾沖で発生した大規模な地震で被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。詳細な被害状況などはまだ把握されておりませんが、日本政府としても最大限の支援を行う必要があると考えます。
28:33
また、ノト地震によって亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災され厳しい暮らしを続けておられる方々にお見舞い申し上げます。ノトの被災地の復興は進まず、3ヶ月を経てなお7000戸以上で水道が復旧しておりません。
28:53
一方、一部の自民党議員はパーティー券収入をキックバックして裏金をたべ込んだ挙句、政理維新でも真実の説明ができていません。民間企業では不正経理が発覚した場合、責任を取るのは経理部長だけではありません。社長自らが事実を明らかにし、責任を取ります。
29:17
岸田総理と2階元幹事長は処分の対象外との報道もありますが、岸田総理は自民党総裁として事実を国民に説明し、自らも含め適正な処分を行って責任を取り、エリアを立たすことがまず必要であるということを強く申し上げておきます。国民は怒りを持って見ています。
29:41
さて、世界ではロシアのウクライナ侵攻、ハマスとイスラエルの紛争などが起こっており、我が国周辺においては軍事力増強、繰り返されるミサイル発射などが見られ、厳しい安全保障環境にあります。そのような状況下で、いかにすれば我が国を守ることになるのか、十分な審議時間が必要だと思います。
30:06
本法案は本来別々の法案を過剰に束ね過ぎです。統合作戦司令部、次期戦闘機開発に関する組織、日独、アクサは別々の課題であり、別法案とすべきではないでしょうか。直接の関連性は何かご説明願います。
30:26
防衛省設置報道の改正によって自衛隊の体制を整えようと、GDP2%の予算でスタンドオフミサイルなど開発、装備し、基地を整備拡大しようとしています。しかし、それを担う自衛官がいなければ、この国を守ることができません。現実には自衛隊では慢性的な定員割れが続いています。
30:50
なぜ定員割れが続いているのか。新しい施策で定員割れが解消するのでしょうか。しない場合はどうされるのですか。防衛大臣に自衛官の確保に関する施策について伺います。陸海空だけではなく、サイバー空間等の新領域での防衛が安全保障上重要となり、AIを用いた装備の開発は各国で研究されています。
31:19
防衛のためにAIやサイバー技術等高度な人材の育 成確保が求められますが、これらの人材は民間でも必要であり、人材確保は民間との競争でもあります。サイバー専門部隊の人員を今の2200人から3年後には4倍の4000人規模に増やすことになっていますが、現在の状況はいかがでしょうか。お答えください。
31:48
自衛官の確保は国を守るために必要ですが、他方民間の人手不足も深刻であります。そこで政府としては陸上自衛官の原因によって必要な体制を整備しようとしています。陸上自衛官は減らしてもよいという判断でしょうか。防衛大臣に自衛官の定員、その内訳にかかる考え方を伺います。自衛隊内での様々なハラスメント問題が頻発しています。自衛隊内での事情作用も十分ではありません。この国を守る務めに加わろうとして、自衛官になった者のセクシャルハラスメントにあい、訴えても改善されず、自粛し実名で抗議をした一人の勇気ある女性によって問題が鮮明になっています。
32:37
防衛省自衛隊はハラスメントを改めるために、彼女の勇気に学ぶべきではありませんか。防衛大臣にいかに自衛隊の様々なハラスメントを改めるのか、具体的な施策について伺います。統合作戦本部の新設についてお伺いします。日本の自衛隊の組織が改変して統合作戦の強化が進められていますが、これまでの体制は実践的ではなかったということでしょうか。
33:06
統合作戦司令部が設けられ、統合作戦司令官が任命されることでどのように変わるのですか。統合作戦司令官の任命にあたっては何を考慮し、どのような人物を任命するのですか。防衛大臣に伺います。立会工部でバランスよく回すポイントにするのではなく、任務を適切に実施できる人物の任命をしなければ、新設の意味がありません。
33:33
本法案改正により統合作戦司令部の人員が約240人体制となりますが、立会工各部隊にも作戦司令部は断存します。作戦を指揮するのは常に統合作戦司令部で立会工の司令部に加令する形になるのか答弁を願います。
33:54
米韓同盟では、戦時間に韓国軍は米韓連合軍司令官の指揮下に置かれますが、日本は統合作戦司令部新設後も自衛隊の指揮にあたっては米国と有事でも独立した指揮系統を持つということでよいのですか。
34:14
日本共同体制の場面で自衛隊が米軍の情報提供等に依存せざるを得ない場面が出てくるのではないのですか。その場合でも独立した指揮系統と言えるのか防衛大臣に伺います。人員車輛の輸送を専門に担うため、陸上自衛官が船舶の送船や運用を行う自衛隊海上輸送軍が共同の部隊として設けられます。
34:41
陸上自衛官が海上自衛隊で育成されています。米国の海兵隊のように乗ることはないのか。陸上自衛官の定員を海上自衛隊に回して海上自衛隊の輸送能力を拡充するのではなく、なぜ自衛隊海上輸送軍を共同の部隊として設けるのか防衛大臣に伺います。
35:03
日本は第二次世界大戦前、ゼロ戦を始め優れた航空機を開発、生産する力を有していましたが、戦後は米国が開発した戦闘機の輸入、ライセンス国産合体、自主的に開発したのはF1のみ、米国との共同開発もいわゆるSFX、F2のみです。
35:24
日本が米国以外との戦闘機の共同開発をするのが初めてです。しかも戦闘機生産後になってきた航空機会社のMRJは形式照明がとれず、生産を断念しています。
35:39
第六世代という極めて挑戦的な航空機を本当に開発できるのでしょうか。日本、イギリス、イタリアが次期戦闘機共同開発のために設立する国際機関、いわゆるJAEGOは各国政府からの派遣の職員で開発管理や計画などを管理するとのことですが、
36:02
JAEGOの役割や組織の規模、日本からの派遣職員は何人の規模になり、派遣職員の選定の基準は何でしょうか。民間からも募集することも検討しているのでしょうか。防衛大臣に伺います。JAEGOへの派遣経験者は貴重な人材となるので、戦略的な育成計画が必要です。
36:23
また、JAEGO派遣職員も含め、防衛省職員が長期的に定着するような処遇にすることが防衛省の防衛調達能力、機密の保持においても不可欠です。JAEGO派遣職員の給与や待遇は、いかなる観点から 定めたのか、防衛大臣に伺います。
36:40
次期戦闘機については、政府は先月末、その完成品の第3国移転ができなければ、対等に共同開発のパートナーになれないことを理由に、3原則を変更しました。
36:54
これに対し、各社の世論調査でも、次期戦闘機の輸出にネガティブな意見がごわれているあり、殺傷能力の高い武器の移転に関して懸念を持つ国民は多くいます。防衛装備移転3原則の運用指針においては、移転ができない場合の規定は非常に限定的です。
37:15
運用指針で用いられている武装紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国の定義とは何でしょうか。例えば、現在のガザー及びイスラエルの情勢は、運用指針上の武力紛争の一環として、現に戦闘が行われているに該当するのでしょうか。
37:41
該当しないのであれば、現在ガザ地区で病院までターゲットに空襲するイスラエルに防衛装備移 転することは除外されます。物品役部総合提供協定は日米に始まり、欧州など6カ国との間で締結していますが、本法案に日独物品役部総合提供協定締結に伴う国内法整備が含まれています。
38:09
ドイツのような欧州の民主主義国家等との連携は重要でありますが、ナトーカメイ国とドイツは、現在ロシアによるウクライナへの侵攻に対し、中心的な役割を果たしてウクライナを支援しています。ドイツとの間で具体的にはどのような防衛協力をし、物品役部の提供を考えているのでしょうか。防衛大臣に伺います。
38:34
イギリス、フランスもドイツ同様、ナトーカメイ国ですが、日普通アクサの実績について、併せてお答えください。最後に、辺野古新基地建設に関して、工事を振興優先で国と県の対話よりも裁判による解決が優先されたことは遺憾であります。現実には軟塾地盤の問題と多くの問題が見つかっていることから、工事を中止し、県と協議、対話をして沖縄における基地の在り方を見直すべきです。辺野古新基地建設費に関しても、現在、辺野古新基地建設費の総見積は9,300億円とされています。
39:21
しかし、既に総工費の半分近くに当たる4,312億円を令和4年度末までに支出しているのにもかかわらず、現時点で埋立工事の必要な土砂のうち16%しか投入されていません。沖縄中流米軍トップも、工事には明らかに課題があるとの認識を示しています。
39:46
辺野古大臣は、工事について経費抑制に努め着実に進めていかなければならないと述べていますが、計画通り進まない現実や沖縄の住民の声に耳を傾け、立ち止まるべき時に来ています。普天間の危険除去も、このままでは最低でも9年は実現しません。負担軽減と言いながら、辺野古施設が普天間変異株につながらないかもしれません。
40:12
現時点で再度米国と協議すべきと私は考えます。先月、政府は有事に備え、住民を守るシェルターの整備方針を決定しました。ここでは安全保障環境は厳しさを増しているが、国を守る基地によって周辺地域の住民にとって危機が高まるのではないか。自衛隊基地の整備が進む一方、地域住民を守る整備が遅れるのではないか。
40:38
様々な議論があることを改めて申し上げたいと思います。我が国を守るとは何なのか。この国を、自衛隊員や地域住民を含め、この国に住んでいる人をいかに守るか。幅広く、深い、十分な議論が必要なことを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
41:27
まず、先ほどの趣旨説明に関する発言につきまして、一点訂正をさせていただきます。自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の準備と発言をしましたが、正しくは自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備と訂正をさせていただきます。
41:48
新垣国世議員にお答えいたします。本法案に盛り込んだ改正事項の関連性などについてお尋ねがございました。
41:57
ご指摘の課題を含め、本法律案に含まれる改正事項については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、防衛省自衛隊の任務の円滑な遂行を図るための防衛省自衛隊の組織、活動内容に関する法整備であるとの政策が統一的なものであり、その結果として、法案の趣旨目的が一つであると認められること、
42:23
また、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められることから、一つの法律案で一覧的にお示しし、一体としてご審議をお願いするものでございます。次に、自衛隊員の確保に関する政策についてお尋ねがございました。
42:44
自衛隊や労働人口の減少による深刻な人手不足社会という厳しい募集環境の中でも、必要な人材をしっかりと確保していくため、転職市場を活用した募集の強化、給与面の処遇の向上など、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化に取り組んでまいります。
43:06
本法案には、サイバー等の分野における高度人材を民間から柔軟に確保するため、最大5年度任期で採用する新たな自衛官制度の導入や、対比学生制度の拡充を盛り込んでいるところであり、優秀な人材をしっかりと確保していく考えでございます。次に、サイバー専門部隊の拡充についてお尋ねがありました。
43:33
サイバー専門部隊約4,000人体制の実現に向け、昨年度末までにサイバー専門部隊を4,000人の半数以上に当たる約2,230人まで増員しました。さらに今年度末までには当該部隊を2,410人まで増員することとしています。
43:55
その後も段階的に増員を行い、令和9年度をめどに約4,000人体制を実現する予定です。次に、自衛官の定数の考え方についてお尋ねがありました。人口減少と少子高齢化が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。
44:24
こうした考えの下、陸上自衛隊の定数の変更については、その規模も考慮しつつ、自衛隊全体の中で徴用を踏まえ定数を再配布した結果であります。次に、自衛隊のハラスメント防止の具体的な施策についてお尋ねがありました。
44:46
陸上自衛隊のハラスメント防止対策については、私が人頭に立ってあらゆる機会を通じて各種施策を進めているところです。具体的には、本年1月をハラスメント防止月間とし、隊員に対する教育や相談窓口の周知等を集中的に実施し、ハラスメントの根絶に向け取り組んでいるところです。
45:10
引き続き、隊員の意識改革や事案の迅速な解決体制の構築等の実効性のあるハラスメント防止対策を通じて、ハラスメントを一切許容しない環境を構築してまいります。次に、統合作戦司令部の意義等についてお尋ねがありました。
45:34
我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運 用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。統合作戦司令官の任命に当たっては、強いリーダーシップや統合運用の経験を有するなど、能力や適性等を総合的に考慮して最適任の人物となるよう検討いたします。次に、統合作戦司令部の指揮についてお尋ねがありました。
46:27
防衛大臣は、防衛出動等の自衛隊の運用に関し、統合作戦司令官に各自衛隊の部隊を一部指揮するよう命じ、統合作戦司令官がその命令の範囲内で陸上総隊司令官といった陸海空の司令官などに命じていくことになります。
46:49
また、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断のもと、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は、各々の独立した指揮系統に従って行動します。次に、自衛隊海上輸送軍(箇所)についてお尋ねがありました。
47:16
自衛隊海上輸送軍は、陸上自衛隊のみならず、海上・航空自衛隊が必要とする所要の輸送も行い、3自衛隊を支える機能を有する部隊です。このため、統合運用による一体的運営を図る必要があることから、共同の部隊として進編するものです。次に、JIGOの役割や組織の規模、派遣職員についてお尋ねがありました。
47:45
JIGOは日、英、イ3カ国のもとで、直線闘機の共同事業であるGCAPの管理を実施します。各国から派遣する具体的な人数は、現在3カ国で調整中ですが、JIGOは各国の政府から合わせて数百人規模の組織となることが想定されます。
48:07
その上で、組織の検討と合わせ、我が国からどのようなポストに、どのような職員を選定して派遣するかについて、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めています。JIGOに派遣される職員の給与や待遇についても、3カ国で調整中ですが、
48:29
このように、事業所の職員派遣処遇法の改 正により、処遇を確保することも含め、派遣される職員が休んじて、派遣先機関の業務に従事できるよう努めてまいります。次に、防衛装備典三原則の運用指針の文言についてお尋ねがありました。
48:51
まず、運用指示における武力紛争とは、武力を用いた争いを言い、また、戦闘とは武力紛争の一環として行われる、人を殺傷し、または物を破壊する行動を言うものです。その上で、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについては、個別具体的に判断されることになるため、一概にお答えすることは困難ですが、
49:19
このように申し上げれば、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、現在のイスラエルは運用指針上の武力紛争の一環として、現に戦闘が行われていると判断される国に基本的に該当すると考えています。
49:37
次に、ドイツとの防衛協力と物品益無提供の見通し、および日英・日普通・アクサの実績についてお尋ねがありました。
49:50
自衛隊とドイツ軍との間では、相互訪問や共同訓練をはじめとする防衛協力交流が進展しており、例えば補給、施設の利用、修理、整備等の必要性が高まっていることから、これらの際の物品益無の提供においてアクサが適用されることが考えられます。
50:13
なお、日英・アクサの下では2022年末までの間に18件、日普通・アクサの下では2022年末までの間に13件の相互提供実績があり、燃料や食料等の相互提供を行いました。
51:08
国防省の会の岩谷良平です。教育無償化を実現する会との会話を代表し、議題になりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいとされる中、政府はおととし末に新たないわゆる安保三部省を作成し、防衛力の抜本的強化に着手しました。
51:32
我が国の安全保障上、問題とされながら放置されてきた多くの課題を幅広く解説していくための内容が盛り込まれており、遅きに失した点は指摘せざるを得ませんが、私たちは高く評価しています。しかし、作成して終わりではなく、言うまでもなく、着実かつ迅速に実行に就していくことが何よりも重要であると考えます。
51:55
今回、防衛装備移転に関連して、連立政権内の政治事情で国家として当然出すべき防衛政策に何ら説得力のあるロジックではなく、平和というイメージを維持するための通り到略で無意にブレーキがかけられ、そして、それが国民の生命・身体・財産を守るという最も基本的な国益に反することを理解しながら、選挙対策の標本質だからか、盲如するだけの与党の政策決定のありさまを見せつけられ、
52:23
私は我が国の安全保障に強烈な危機感を抱いています。また、我が国の防衛予算は、令和5年度から9年度にかけて、計43兆円となり、飛躍的に増大することになりました。防衛費の倍増方針自体は評価するものの、その財源として増 税が予定されています。
52:42
しかし、法を課して裏金づくりを行ったにもかかわらず、秘書に責任を押し付けて、法で罰せられることも、政治責任を自らとることも、納税もしない、80名以上もの裏金銀を要する自民党に、国民に増税を求める資格などないと、はっきりと申し上げた上で本題に入ります。
53:02
本法案は、自衛官の定数の変更が含まれています。自衛隊員はまさしく防衛力の中核であり、その人材確保は、装備品等の整備と並び、防衛力の抜本的強化を支える車の両輪です。ところが、令和3年度には、約5700人、陸上自衛隊の1個手段に近い規模の自衛官が中途退職しました。
53:24
本法案は、自衛官の確保に向けた具体策を前時打ち出していますが、つけ役場の施策を羅列しても、根本的な解決にはなりません。日本維新の会は、自衛官の給与体系を自衛隊の任務・リスクを正しく評価したものにするなど、待遇を抜本的に改善するとともに、平成15年に名目のみ導入 された防衛出動手当の額を、政令で直ちに定めるための法案を衆議院に提出しています。
53:51
要事における自衛官の処遇・待合が決まっていないことは、重大な過失であり、もろん、自衛官の皆さんは、手当がどうであろうと、いざとなれば危険を顧みず、身をもって責務を果たさんとされるでしょうが、それを逆手に取るかのような、覚悟のただ乗りが許されるはずもありません。政府は、一体いつになったら、防衛出動手当の額を決めるのでしょうか。なぜ決めないのでしょうか。
54:17
政府は、早急に防衛出動手当の内容を明確に定めるとともに、自衛官の処遇・給与体系を、その厳しい職務に見合った者に抜本的に見直すことが不可欠だと考えますが、防衛大臣の所見を伺います。国家安全保障戦略で、政府は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための、
54:38
「能動的サイバー防御」の導入により、サイバー防衛能力を欧米主要国の同等以上に向上させると宣言しました。ところが、今もって進捗が見えてきません。国内法に縛られた自衛隊のサイバー防衛隊は、竹光の部隊であるとか、日米同盟の最大の弱点であるなどと指摘されています。河野国務大臣に伺います。
55:01
政府はなおも、「能動的サイバー防御」を具現化するための法案の、今国会提出について検討中としていますが、なぜ遅れているのですか。いつまでに提出すると、期限を明確に示していただけませんか。圧倒的に不足しているサイバーに関するコア専門要因等を拡充するために、今回の法改正で防衛省は、
55:25
サイバーなどの分野で高度な専門知識や経験を持つ民間人材を、公対偶で登用する任期5年以内の任期付き自衛官制度を新設するとされています。その方針には賛成しますが、問題は対偶です。特定任期付き自衛官の給与の最高額は、一般職の特定任期付き職員の扱いに準じて、事務次官クラスの約2300万円とされています。
55:51
しかし最近、ある防衛企業が、初任給2000万円でサイバー人材を集めようとしたが、全く集まらなかったという現実があります。防衛大臣に伺います。国内外でホワイトハッカーなど高度な技術を持つ人材の争奪戦が激しく展開されている中で、民間よりはるかに見落としする対偶で、生営を相当数確保するには限界があると考えますが、どのように認識されていますか。
56:17
この対偶で来年の末までに、どれだけの人数の特定任期付き自衛官を採用する計画ですか。防衛省内からは、議員は一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受けるとした国会法35条の壁があるという声が聞こえてきます。すなわち国会議員は、事務次官や引手余ったの高度なサイバー人材より多くの給料を受けなければならないと法で縛られているのです。
56:46
国会議員は官僚、自衛官の皆さんより給料が高くて当然というのは、率直に言って時代遅れも甚だしい規定だと断じざるを得ません。官僚や自衛官の給与が国会議 員の財布を上回らないために人材を確保できず、我が国に必要な政策実行が担保できないとしたら大きな問題です。官房長官に伺います。国会法35条による規制が、政府が行う高度人材の採用の自由度を制約しているのではありませんか。
57:13
サイバーやAI、量子、宇宙などはこれからも国家安全保障の中枢分野であり、支払う給与に国会法35条の制約があるから人材が確保できないとすれば不合理ではないでしょうか。
57:27
今回の防衛省設置法等の一部改正案に合わせ、政治主導で国会法及び一般職の任期付き職員の採用給与特例法を改正し、サイバー防衛の制御を一人でも多く確保するための環境を整えるべきではないですか。政治家、国会議員の一員として逃げずに真正面からお答えください。
57:48
国家防衛戦略で打ち出された方針に沿い、今回の法案では今年度末に陸海空の自衛隊を一元的に主属する統合作戦司令部を創設するとしています。かねてから必要性が指摘されており、遅れませながら常設の統合 司令部が設置されることは評価します。ただし一人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して指揮統制するには、それを可能にするシステムを構築しなければなりません。この点について米国は国防総省の主導課で統合全領域指揮統制JADC2という全戦闘を一元的にカバーする情報基盤システムの導入を進めています。統合作戦司令部を常設しても陸海空各自衛隊のシステムを統合しない限り、機能を発揮する上で大きな課題が残るのではないでしょうか。
58:43
米国に倣って日本版JADC2の構築を急ぐべきではないでしょうか。それをいつまでに作るという目標はあるのでしょうか。いずれも防衛大臣の所見を求めます。自衛隊での統合作戦司令部の常設に合わせ、来る10日の日米首脳会談では自衛隊と米軍による指揮統制を連携させる方針で合意し、米政府が在日米軍の司令部機能を強化する方向であるので複数の日本メディアが報じています。当然の流れであると考えますが、これに関連して防衛大臣に伺います。例えば反撃能力の保有を決めた日本としては、敵のミサイル発射拠点などの目標特定には米軍の情報が欠かせず、自衛隊と米軍の相互運用性を高めることは喫緊の課題となっています。
59:32
日米で共通認識を持ち抑止力と実効性を担保するために日米相互の役割任務を定めた日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの改定が必要とも指摘されていますが、この点についてはどのようにお考えですか。今回の法改正で常設の統合司令部が設けられることにより、米軍との関係でも統合作戦や情報共有などの面でより緊密な連携が図られることになり強化します。
59:59
しかし有事の際、あくまでも米軍と自衛隊は別々の司令官の下で、別々の指揮系統の下で運用されることになります。この点、米韓同盟では在韓米軍司令官が米韓連合軍司令官を務め、戦時の作戦統制権は米軍が握り、指揮系統が一元されることになっています。
1:00:19
これについても同様の仕組みが取られています。一般的には単一の司令官の方が効率的で、自衛隊と在日米軍の関係のように指揮系統が二つに分かれる並列型は避けるべきとされているところ、米韓やNATOと同様、有事の際に自衛隊と在日米軍の指揮系統を一元化するために、いわゆる連合司令部を創設す べきとの意見がありますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
1:00:45
また仮に連合司令部を設置する場合、憲法9条との関係で課題となる点があるとお考えでしょうか。防衛大臣に伺います。近年、中国やロシアの官邸が、太平洋側を含む我が国沿岸地域を攻攻する事案が常態化し、対応の必要性に迫られています。今回の法改正で政府は海上自衛隊、地方隊の改変等により、警備体制を強化するとしていますが、もろんそれで万全とは言えません。
1:01:12
第一線で退陣する海上保安庁と広報で控える自衛隊が、切れ間なく機動的に連携できる体制が不可欠です。このため、我々が法案を提出したように、自衛隊法の改正により、自衛隊の情報収集や警戒監視活動を本来任務と位置づけた上で、限定的な武器使用を認めるとともに、
1:01:34
この法の改正で、解放の任務に了解の警備を加えるべきだと考えますが、防衛大臣、国土交通大臣、それぞれに見解を求めます。次 に防衛装備移転についてお伺いいたします。本法改正には、イギリス・イタリアとの間で合意している、次期戦闘機の共同開発、いわゆるGキャップを管理する国際機関、JIGOに派遣される防衛省職員の処遇に関する規定の整備が含まれています。国家安全保障戦略で防衛装備品の移転については、日本にとって望ましい安全保障環境の創出の重要な手段と意義づけており、評価しますが、今般、政府は国際共同開発の防衛装備品の第三国輸出について、今回のGキャップに限って認めるという、星の引けた措置を決めました。なぜこのような結果になったのでしょうか。
1:02:29
また、今回の決定は防衛装備移転を積極的に進めることを打ち出した国家安全保障戦略との間で、疎後があるのではないでしょうか。これで日本にとって望ましい安全保障環境が創出できるとお考えでしょうか。防衛大臣に答弁を求めます。安保三文書では、官民一体となって移転を進めるとされており、この問題に関する与党ワーキンググループの提言でも、累計を撤廃すべきといった記載も見られたにもかかわらず、
1:02:57
救難、輸送、総会などの語呂い形に限る等の極めて制限的な指針は、いまだ維持されています。例えば、防衛装備移転を活用し、東南アジアの民主主義国家など派遣主義的な国家に対抗する抑止力向上の輪に加えられれば、日本の安全保障環境の改善にも大きく寄与します。
1:03:19
これを助長する恐れがあるから武器輸出を認めない、というこれまでの思考停止した偏狭な発想ではなく、広い視野に立って防衛装備品の輸出をオプションの一つとして持つことは、積極的平和主義、現実的平和主義に資すると考えるのが論理的合理的な答えではないでしょうか。
1:03:38
それより安保三分所でも防衛装備移転を進めると決めたのではないでしょうか。五類型など過度な規制となっている現状の防衛装備移転の指針は、類型を撤廃し原則移転を認めた上で個別の厳格審査で判断するよう改定すべきではないですか。防衛大臣にお伺いします。
1:03:57
今般の防衛装備移転をめぐることの展望を見るに、 政府与党はあろうことか、国民の生命、身体、財産の安全をいかに守るかという論理的合理的議論ではなく、連立与党双方の政治事情、党理党略によって結論を出したと断じざるを得ません。
1:04:17
国民の命に直結する安全保障問題が政局の具とされる現状を断固として改革すべく、我々日本維新の会は先月、藤田幹事長を会長に、防衛部会長の私を事務局長とする日本維新の会安全保障改革調査会を立ち上げ、より厳実に即し、国益にかなった安全保障政策を果敢に打ち出していくべく指導しました。
1:04:40
統一会派を組む教育無償化を実現する会とともに、防衛力の抜本的強化と共に一体の関係にある憲法改正と合わせ、あるべき安全保障政策を強力に押し詰めていくことをお誓い申し上げ質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
1:05:29
まず先ほどの荒垣 邦夫議員の質問に対す る答弁につきまして、一点訂正をさせていただきます。サイバー専門部隊の拡充について、今年度末までに当該部隊を2410人まで増員すると申し上げましたが、正しくは約2410人まで増員すると訂正させていただきます。
1:05:48
岩谷 良平 議員にお答えいたします。
1:05:55
防衛出動手当及び自衛隊員の処遇改正についてお尋ねがありました。防衛出動手当は、防衛出動時の戦闘などの一律しい危険性や混乱性等を評価して支給する手当であり、実際に有事が成期した時点における諸事情を総合的に勘案し、適切な支給額を決定するものです。
1:06:20
自衛力の中核が自衛隊員であり、全ての隊員が高い意識と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与をはじめとする隊員の処遇の向上が謳われており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。
1:06:39
次に、特定人気付 き自衛官制度についてお尋ねがありました。防衛省としては、取り得る手段を全て取るとの考えのもと、特定人気付き自衛官制度を活用し、より多くの外部のサイバー人材に防衛省自衛隊で勤務していただきたいと考えています。
1:07:00
その際、処遇面に限らず、他国軍のサイバー部隊との共同訓練の機会など、安全保障の最前線にいる自衛隊のサイバー専門部隊でしか得られない経験があることを説明するにとして、外部のサイバー人材にアプローチしてまいります。
1:07:18
次に、指揮統制システムの構築についてお尋ねがありました。防衛省では、これまでもオペレーション時の指揮命令の伝達や情報共有を円滑に行うためのシステムを整備してきました。今後、より一層戦闘要素が迅速化・複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。そこで、防衛力整備計画に基づき、2027年度までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいります。次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
1:08:07
日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関する諸情勢に変化が生じて必要とみられる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。
1:08:22
政府は、国防機能として反撃能力を保有し、また常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
1:08:43
政府として現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではありませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性については、不断に検討していく考えです。次に、日米の連合司令部についてお尋ねがありました。
1:09:04
統合作戦司令部の下でも日米間の連携を一層強化させる必要がありますが、ご指摘のような日米の連合司令部を創設することは考えていません。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動します。
1:09:31
これは統合作戦司令部の新設後も変わりはございません。次に、自衛隊と海上保安庁との連携についてお尋ねがありました。
1:09:43
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など必要な取組を推進しています。今後の取組については、お尋ねの法案を含め、さまざまなご意見があります。
1:10:12
その中で、関係機関との連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものはないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。次に、GCAPの第3国意見についてお尋ねがありました。
1:10:29
国家安全保障戦略や防衛装備意見3原則において、防衛装備意見は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策手段であり、同盟国、同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力向上に資するものとしつつ、官民一体となって進めることとしています。
1:10:56
その上で、今般閣議決定及び運用指針の一部改正を行い、GCAPの完成品について、より厳格な要件等決定プロセスを設けつつ、我が国からパートナー国以外の国に直接移転を得ることとしましたが、これは我が国防衛に必要な性能を有する戦闘機を実現するために必要との認識に基づくものです。
1:11:23
これにより、我が国が英国及びイタリアと同等に貢献し得る立場を確保し、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現することが可能になると考えているところ、先ほど申し上げた国家安全保障戦略等の記載との関係で、そこがあるとは考えておりません。
1:11:43
次に防衛装備移転三原則の運用指針についてお尋ねがありました。繰り返しになりますが、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的手段であり、同盟国、同志国等との安全保障防衛分野による協力の強化、引いては地域における抑止力向上に資するものです。その上で、昨年12月の与党ワーキングチームにおける提言において、いわゆる語類型の類型見直しのあり方については議論を継続するとされたところであり、今後政府与党で調整を行っていくことから、その内容等について現時点でお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと存じます。
1:12:59
サイバー安全保障についてお尋ねがありました。能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係などを含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっております。我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります 。
1:13:48
岩谷良平議員にお答えいたします。サイバー人材確保のための環境整備についてお尋ねがありました。サイバー人材の確保は重要な課題と認識しており、政府内部での育成に加えまして、高度な専門的な知識経験を有する者の適切な処遇での任期付き採用や、調査分析における民間企業への委託を通じた高度専門人材の活用などの外部人材の活用を通じ取組を強化してまいります。なおご指摘のありました国会法第35条は国会議員の再否について規定するものであり、そのあり方は国会においてご議論いただくべきものと考えます。
1:14:51
岩谷両平議員から、海上保安庁法を改正し、海上保安庁の任務に了解警備を加えることについてお尋ねがありました。海上保安庁では、海上保安庁法第2条において、任務として海上における船舶の航行の秩序の維持を規定するとともに、第5条第12号において、所掌事務として海上における船舶の航行の秩序の維持に関することを規定しております。海上保安庁では、我が国の領海において、無害通行に当たらない航行を行っている外国政府船舶に対する退去要求等、いわゆる領海警備業務を、こうした現行法の規定に基づき、的確に実施しております。引き続き、海上保安庁におきましては、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、防衛省、自衛隊をはじめとする関係機関等と緊密に連携し、冷静かつ毅然とした対応を続けてまいります。
1:16:24
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会をいたします。