19:50
これより会議を開きます。議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。この度の令和6年、野党反党自治による被害でお亡くなりになられた方々と、そのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。これより、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと存じます。全員のご協力をお願いいたします。黙祷。黙祷終わります。ご着席願います。理事の辞任についてお諮りいたします。理事 井原拓実君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。引き続き、理事の補欠宣言についてお諮りいたします。ただいまの理事辞任に伴う補欠宣言につきましては、宣令により委員長 において指名するに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。それでは、理事に中山範博君を指名いたします。消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。自民内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。
22:08
消費者及び食品安全担当大臣として所信の一端を申し述べます。はじめに、令和6年、野党反党地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し、深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者及び食品安全担当大臣として関係省庁と連携し、震災に瓶蔵した悪質消防等の注意喚起を受視するとともに、被災地の方々を対象に国民生活センターに野党反党地震関連消費者ホットラインを開設運用する等、引き続き被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。また、紅麹関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とそのご遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うとともに、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について検討を進めてまいります。本年は、消費者基本法の抜本的改正から20年、消費者庁及び消費者委員会設立から15年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点を持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。高齢者デジカル化等、消費者を取り巻く環境の一時主義変化を踏まえ、令和7年度からを計画期間とする第5期消費者基本計画を策定するため、中長期の未来を見据え、政府全体で倒すべき事項の検討を進めてまいります。また、取引環境の変化に対応した消費者法制度のパラダイムシフトに向けて、昨年11月に諮問した消費者委員会での議論の状況も踏まえつつ、しっかりと検討を進めます。第2に、現場である地方の消費者行政への充実強化により一層取り組みます。昨年の担当大臣就任 以来、国民生活センターや消費生活相談員等、消費者行政の最前線で対応される方々と意見交換を行い、その役割への理解を深めました。消費者問題に適切に対処するには、国と地方公共団体が連携し、消費者目線の行政を推進することが重要です。このため、令和5年度補正予算も活用し、消費生活相談対応の質の向上、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等のため、消費生活相談情報の集約システムであるパイオネットの刷新等、消費生活相談のデジタル化を進めます。加えて、地方消費者行政強化交付金を通じ、デジタル対応のための体制強化等を支援するとともに、消費者ホットライン188EIAのさらなる周知を行います。また、孤独・孤立状態にある方や高齢者等の消費者被害防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、福祉等の多分野との連携を図りながら、活動を充実強化します。第三に、消費者の安全・安心の確保に万全を期してまいります。本年4月1日に、食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁へ移管されました。今後も引き続き、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保してまいります。食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも、引き続き科学的根拠に基づき、正確でわかりやすい情報発信を行います。また、食品表示制度の適切な運用に努めるとともに、合理的でわかりやすい、時代に即した食品表示の検討を進めます。消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。第4に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。特定省取引法、景品表示法、不当寄付関与防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。昨年5月成立の改正景品表示法の施行に向けた改正内容の周知徹底に取り組みます。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。さらに、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成強化のため、世代に応じた教材の普及促進等、消費者教育の推進を図ります。第5に、消費者・事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、さらに取り組みを進めます。食品ロスを2030年度までに半減させる目標の達成に向け、現場の声を聞きながら、関係省庁との緊密な連携の下、昨年末に取りまとめた「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」に盛り込んだ食品寄付促進等の取り組みの具体化を図ります。事業者が消費者の声を生かすとともに、持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営の促進を一層進めます。公益通報者保護制度について、昨今の事案も踏まえ、その必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促すとともに、制度の実効性確保のための実態把握や分析を進めます。最後に徳島の「新未来創造戦略本部」については、私も現地を訪問し取り組み状況を視察しましたが、引き続き、徳島県との連携の下、モデルプロジェクト、国際交流等を通じ、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。秋葉原委員長をはじめ、理事、委員、各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。以上で、大臣の所信表明は終わりました。次に、令和6年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について、説明を聴取いたします。
28:58
令和6年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について、御説明いたします。消費者庁は、一般会計に137億7600万円を計上しております。その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。併せて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成強化等のための経費を計上しております。また、地方消費者行政の充実、強化に向け、令和5年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるパイオネットの刷新を進めます。また、相談院の育成研修を通じた相談院が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しております。さらに、厚生労働省からの食品衛生基準行政の違反も踏まえ、科学的資源に裏打ちされた企画基準の策定や、食品の削減目標達成に向けた施策パッケージの推進など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。そのほか、厳格適正な方針構のための環境整備、広域通報者保護制度の周知徹底や実態把握、消費者志向の経営の推進、徳島の新未来創造戦略本文における取組の充実などに関する経費を計上しております。消費者委員会は、その運営に必要な経費として、1億2,400万円を計上しております。以上で、予算の概要の説明を終わります。
31:13
以上で説明は終わりました。次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。(ドアが閉まる音)