19:44
生地が固まるまでおひとつ2日 蓋をしておきますモッツァレラチーズこれより会議を開きます 内閣提出食料農業農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします この際お諮りいたします
20:35
本案審査のため本日政府参考人 として農林水産省大臣官房総括審議官
20:42
杉中敦君大臣官房総括審議官宮浦 光司君大臣官房技術総括審議官農林水産技術会議事務局長河合豊彦君 大臣官房統計部長山田秀也君消費
20:58
安全局長靖岡隅人君輸出国際局長 水野正義君農産局長平方佑作君
21:07
畜産局長渡辺陽一君経営局長村井 正近君農村振興局長永井俊彦君
21:17
文部科学省大臣官房審議官森隆行 君環境省大臣官房審議官沖山正君の出席を求め説明を聴取したい と存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めますよってその ように決しました質疑の申出が
21:37
ありますので順次これを許します 穂島敏文君
21:46
おはようございます自民党の穂島 敏文でございますお時間をいただきまして誠にありがとうございますこの 農業基本法案につきましては我々が心血を注いでつくり上げた法案 でありますこれを一日も早く成立させまして食料の安定供給と農業 者関連事業者への支援を進めていくということが重要であるという ふうに考えておりますこれらの法案が得ないとしているところ を幾つか焦点を絞りまして質問をしたいというふうに考えます 坂本大臣の御答弁をよろしくお願い申し上げます まず最初に基本法改正の理念が我々の考えとぶれてはいないか についてお答えをいたしたいと思います御承知のように農林水産業には 国民食料の安定供給という役割と地域社会の健全な維持発展に 資するという二つの重要な使命を帯びておりますこの二つの役割 は相互に関連しておりどちらも大阪でできない国の農林であろう と思っています私は農政とは産業としての農業 と地域社会としての農村づくりを一体に推し進める必要がある と考えておりますそういった認識が本法案にきっちりと盛り込まれて いるのか坂本大臣の見解をお伺いいたします さらに本法案の成立の暁には農林水産予算が大幅に前進する元にしたい とこのように期待をしているところでございます 大臣の確保のほどよろしくお願いいたします坂本大臣 農業を持続的に発展させるとともに
23:44
農業を下支えいたします農村の 活力を守っていくためには委員
23:49
御指摘のとおり農業を成長産業 とする産業政策とそして農村を活性化させるための地域政策その 双方を展開していくことが重要であるというふうに考えております 食料農業農村基本法改正案におきましても基本理念として農業の 持続的な発展と農村の振興を位置づけております これらの規定では農村の生業であります農業の発展や農業の持続的な発展 の基盤たる役割を果たす農村の振興を図ることにしておりまして やはり車の両輪としてこれからやっていかなければいけないという ふうに思います私自身も純粋な農村部に育ちまして まさに地域農業一本やりのところでありまして閉鎖的な社会でそれを 一刻も早く抜け出したいというふうに思っておりましたが最近 は法人化をいたしまして規模拡大もいたしまして非常に開かれた 産業農業になっていますそれでいて農村のコミュニティ というのは崩れておりませんのでそういう車の両輪というの がやはり必要であるというふうに思っております また基本法の改正案が成立をした暁には政府といたしまして はこれに基づきまして食糧農業農村基本計画を策定いたします その中で基本法に定めます各班の施策の具体化を行います その上で基本計画に定める施策を的確に着実に進めていくために しっかりとした必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えて おりま すはいありがとうございます 挙手をお願いいたします小島委員 委員長 次に食糧安全保障と食糧自給率の問題についてお伺いいたします 国民の食糧安全保障にとって重要な課題は一言で食糧自給率の向上 にあると言えます食糧自給力を重視するという御意見もございます けれども食糧自給力は各品目によって重要な仕様とは言えますがやはり 私は国際比較が可能なfao国連食糧農業機関がルールとしております オリジナルカロリーベースでの食糧自給率を基本にするわけだ というふうに考えておりますこのオリジナルカロリーベース というのは食糧として用いられる肉卵魚などを出口生産するために 必要な飼料をカロリーとして表した量というふうに私は理解して いますけれどもそこで問題でございますけれども我が国の場合は国内の 畜産落納の原料に使用されている飼料穀物などの多くが輸入であります このことが自給力の足を引っ張っているというふうに考えております これは今に始まったことではなくて食生活が高度化多 様化して米場合 が進んだ40年代の今から80年代前からの問題でありまして依然 としてその畜産落納経営の構造日本農業の体質は変わっておりません こうした中過度に輸入に依存している飼料穀物についてできるだけ国内 で生産することは畜産落納の安定という面からも重要であります 構築連携をさらに思い切って進めるためには何が必要である のか大臣のお考えをお伺いいたします坂元大臣 我が国では飼料穀物を輸入に大きく依存していますが耕地面積が限 られていますために飼料穀物の生産を大きく拡大し自給率を大 幅に引き上げることは現実的に困難な面がございます ただ耕作 放棄地の拡大が見られる状況を踏まえれば労働時間が短くて済む 飼料作物これはトウモロコシとか牧草労働力が五分の一以下で済み ますそういった飼料作物の特色を生かして人手が不足する中でも 農地の活用を進めていくことが重要であると考えております このため畜産農家と飼料作物を生産する公衆農家との連携いわゆる 構築連携そしてコントラクターなど飼料生産組織の運営強化など の取組を支援しているところでありまして国産飼料の生産利用の拡大 を推進していかなければいけないというふうに思っております また現在行われております地域計画の策定に向けた話し合いに おきまして飼料作物生産についてもしっかりと位置づけられるように 促してまいりたいというふうに思っております 小島君挙手をお願いします委員長 次に農産物の輸出促進についてお伺いしてみたいと思います 第二次安倍晋三政権以降農林水産業地域の活力創造本部が設置され まして農業改革や農業団体改革が行われてまいりました その中で農林水産物の輸出目標を二〇二五年までに二兆円二〇三 十年までに五兆円といった方針がとられてきました その目標を達成するためには私はやはりいろいろな農林水産物は あるわけですけれども米ではないかと米がキーポイントに行っている というふうに思っているところでございます 実は今から昭和五十六年八月に時の亀岡高尾農林水産大臣が中 国 の雲南省に訪問されましたそのときに実はこの雲南省にある米をこれが 日本のインディカマイのルースということを実は確認されたということ でございますその実は農業新聞に記事が載って おるんですそういうことが言い換えれば日本 のインディカマイというのは中国と食味が合うんではないかという ふうに思っておりましてここをしっかりと考えなきゃこれから のいわゆるさっき申し上げたように二兆円五兆円の輸出が達成できる かということでそんなことを思うわけですけれども実はこれまで 政府与党において例えば中国の米の輸出に関していわゆる輸出 工が四箇所整備されましたまた群青処理施設が五箇所整備されて おりますけれども今現在その効果はどのようになっておるのかということ がまず一点お伺いいたしますさらにやはり私はもっと政府として 高いレベルの取組が必要ではないかというふうに考えております そこで坂本大臣大臣自ら中国へ御迎えてこうした米の精子ということ を積極的に取り組められるということも寛容ではないかというふうに 思っておりますけれども今後こうした上岡元大臣もわざわざ中国へ 行ってそういうルーツを調べてこられてそのルーツで実はジャポリ 構えがあったということですからそこら辺のお考えをよろしくお願いいたします坂本大臣 米の輸出拡大実行戦略では米それからパックご飯米粉及び米粉製品の 二〇二五年輸出目標は百二十五億円を掲げております中国は輸出 先の重点国の一つとして位置づけております中国向けに精米を輸出 するためには中国側に認められた指定精米工場での精米及び登録 群青倉庫での群青処理が必要となっています そして二〇八年の輸出解禁時には中国向けの指定精米工場は一箇所 登録群青倉庫は二箇所でしたが歴代政府与党の働きかけにより まして二〇一八年に追加され現在はそれぞれ三箇所そして五箇所 となっております当時北海道に李国強首相が来られたそれをき っかけに広がったというふうに理解をいたしております これによりまして中国向けの輸出実績 については精米工場や群青倉庫 が追加される前の二〇一七年の一億円弱から二〇一九年には三 六億円に増加をしたところですただ二〇二〇年以降は新型コロナウイルス 感染症の影響それからその後の中国経済の後退等によりまして 輸出が伸び悩んでおりまして昨年二〇二三年の輸出実績は一七兆円 というふうになっております中国は今委員御指摘のように日本 と同じ単粒種ジャポニカ米の大きな市場であり米の輸出策としては とても重要であるというふうに思っております あらゆる機会をとらえ中国向けの精米工場と追加や規制緩和の 働きかけなど中国向けの米の輸出の促進を図っていく考えです 具体的な対応につきましては相手国との関係国もありまして私自身 のことにつきましてはお答えを
34:21
差し控えさせていただきたいと思います 内閣総理大臣小島宏也君 どうぞ大臣
34:27
しっかり中国へ出向いていただき まして営業の方をよろしくお願いしたいとこのように思っております やはり国内の人口が減少していくわけですからそういう中で国の 民の方々が安心して穀物等作物をつくって海外を持っていける というふうな体制をしっかりとつくっていただきたいこのように 思っております次に中山間地域農業への支援と 農産村の活性化についてお伺いをいたします 御承知のように中山間地域の農業生産額は国全体で四割占めている ということで極めて大きな比率を占めていますけれども中山間地域 にはしかし条件不利地域が多いことから平場が異常に手こぎで 作物を耕しなければ我が国の農業農村は早時で立ち行かなくなる 懸念があると考えております中山間地域の農業をどう活性化 するかは日本農業全体においても重要な問題でもあります 中山間地域における高齢消費者は都市部に比べて20年近く早い と進んでいると言われていますけれども基本法の改正を節目に 新たな決意で臨んだければならないと考えます 地方住被害の深刻化そして集落の崩壊危機に対してどう手を打 っていくのか基本法改正法改正でこの位置づけを政府としてどういう ふうに考えておられるのか方針
36:17
答弁する前に先ほど私は2023年の 米の輸出額17兆円と言ったようでありますけれども17億円に減少 しております訂正してお詫び申し上げ
36:28
たいと思います 基本法を制定後農村地域では委員
36:33
おっしゃるとおりに人口減少高齢化 が急速に進みました今後特に中山間地域を中心に地域コミュニティー の維持等が困難になる集落が増加することが懸念をされております このような情勢を踏まえまし て基本法の改正案では基本理念に地域 社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を 追記するとともに中山間地域の振興につきましてはこれまでの 農業の振興等に加えまして改正案に地域社会の維持に資する生活 の利便性の確保を新たに位置づけたところであります これを踏まえ まして集落の維持機能に向けましては地域資源を活用して所得や雇用 機会を確保する農産漁村発のイノベーションの推進それから複数の集落協定 や自治会などが連携し農地の保全や生活を支える農村rmo形成長寿 被害防止対策や自衛利用の取組等に対する支援を強化すること というふうにしておりまして今後とも中山間地域の活性化に向けて しっかりと支援してまいりたいと思います ちなみに中山間地域の販売農家数農業産出額では農家数では二〇〇 年と二〇二〇年くらいに比べますと半減をしております ただ農業 の産出額については畜産やあるいはその地域の中山間地の野菜や果物 のブランド化等もありまして横売もしくは 微増になっております ので中山間地は中山間地として今後やはり非常に活性化する要素 を多分に持っているというふうに思っておりますのでそういう ところを今回の改正法の後でも改正法成立しましたならばしっかり と後押しをしてまいりたいという
38:43
次に緑戦略緑の食料システム戦略 をつきましてお伺いしたいと思います政府は今後我が国が脱炭素社会 を目指す中で自然に優しい環境と調和した農業生産を展開する ためにより安全安心な肥料の開発普及や農業生産のコストを下げて 担い手の減少にも対応できるような緑戦略をどのように展開されよう とされているのかお伺いいたします坂本大臣 議員お尋ねの緑の食料システム戦略の実現に向けましては緑の食料 システム戦略推進交付金によりまして退避により秩序づくりや 化学費 用化学農薬の低減に取り組む産地を創出いたします そして 戦略の実現に必要な技術の開発普及等の産地の環境負荷低減の 取り組みを支援しているところでございます 令和四年七月に施行 されました緑の食料システム法によりまして環境負荷低減の取り 組みに必要な化学費用化学農薬の代替資材の開発普及を行う事業者 の計画認定も行っております また芋根草刈り機そして花瓶石灰陶 液などは非常に省力化と同時に化学費量化学農薬を減らす効果 もありますのでこういったものをしっかりと今後もこういった ものに対する支援措置をしてまいりたいというふうに思っております 藤間君 ありがとうございます質問の最後になるかもしれません が昨年四月農業経営基盤強化促進法が施行されました各県各市町村 におきまして農業委員会系統が中心になり地域計画の目標地図 の作成が進んでおります 農地収穫等による経営規模拡大や水田と 畑地下の有機的な連携を図ることがますます重要となっております 農地確保と適正な利用は食料実給率の向上を目指す上での基本でもあります 基本法改正の大きな柱でもありますその目標地図について国の方針 を農業委員会と市町村行政農業所団体がどのように頑張っておる か進捗状況についてお伺いいたします
41:47
お答え申し上げます 地域計画は地域農業関係者による話し合いをもとに将来の地域農業 の在り方などを明確化するものであり地域農業の将来設計として大変 重要であります農林水産省において各市町村に地域計画の取組状況 についてお伺いしたところ令和5年11月末時点で計画の策定期限 である令和7年3月末までに全国1636市町村の約2万3000地区で策定いただく 予定となっておりますこれは地域計画として法定化する前に取り 組んでいただいていた人の内プランございますけれども人の内プラン が全国1555市町村約2万2000地区で取り組んでいただいていたという 実績になっておりますのでこの人の内プランよりも多いという 数字になっております各地の市町村農業委員会や農業関係者の 皆様方の御理解と御協力によるものと認識をしております 農林水産省といたしましては現場規定で定める地域計画の中で出 進向け作物の生産や水田の肌地化など国の農業政策の方向性を踏 まえて話し合いをしていただくよう地域計画策定の提供等において 明記をし集中を図っているところでございます 引き続き市町村農業委員会JA土地改革等の農業関係機関と一体となって 地域の取組を真になっては後押ししてまいりたいと考えております 萩生田委員どうもありがとうございました私地方なんですけれども今こういう 中で人口一万五千人の町村実はなかなかこの土地規約ができない ところがあるんですよ国が言うからしかしつくっておけという ふうなことはちょっとあるところもあってこれがつくったはいい が国が言うからつくったはいいが十年後に見たら全然現場と違った というこ とはあるんじゃないかとも従いまして私は農水省にお願い したいことはどうか記名細かに一つ御指導してあげていただき たいよろしくお願いします以上で終わります 以上次に古川康史君ありがとうございます 自由民主党の古川康司令ございます農政の憲法たる食糧農業農村基本法 の審議に当たりましてこうした質疑の機会を賜りましたことを 本当にありがたく思うところでございます基本法の改正によりまして目指す ところのものをお尋ねさせていただきたく存じます どうぞよろしくお願い申し上げますまず一点目が食糧安全保障について でございますこの法案は食糧の安定供給に加えまして国民一人 一人の食糧の入手という観点も含むものとして食糧の安全保障 を定義していただいていますそしてその各法を基本理念として位置 づけられているものと理解をするところでございます この考え方に基づきまして国内における農業生産の増大を基本 としているわけでございますがこの国内における農業生産の増大 をどのようにして達成していくのかをお尋ねしてまいります まず一つ目のお尋ねです農地そのものについては残念な ことに長期にわたって減少している傾向にあります 農地を確保していくためには基本法の関連法案として農振法 や農地法こうしたものの提出も行われておりましてこうした法案 によりまして減少傾向にある農地を守っていこうという方向性これは 理解できるところでございますしかしながら農地を確保するこの 確保というだけでは農業生産をふやしていくということには直接 つながらないのではないでしょうかまたスマート農業の展開による 効率化これも今回の法案の中に示されているわけですがこれによって 基幹的農業従事者が減っていく中であっても農業生産を確保して いくということにはつながっていくだろうと考えるわけであります がスマート農業の展開が農産物の生産の拡大にどうつながって いくのかさらにはこの農地の確保やスマート農業以外にどのような 政策を実行していくことによって国内の農業生産 の増大を実現しよう としているのかお尋ねをいたします杉中総括審議官 お答えいたします 委員御指摘のように国内の人口の減少に伴い農業者の減少が不可 否となる中で担い手の育成確保を図りつつ少ない人数でも安定 的な食料供給が可能な体制を整えることが必須だと考えております このためには生産性の向上と不可価値の高い農業を実現することが 必要です具体的にはスマート農業に関する 新しい法制度によりスマート農業の普及を図るまたスマート技術 をはじめ経営技術面で経営体をサポートする差別業態の育成確保 を図るほか短周向上や省力化に負担する品種の開発を進めます また不可価値の向上を図るためのブランド化や地域財産の保護拡大 する海外市場も視野に入れた実促心等の複数の政策を組み合わせる ことによって国内農業生産の増大に努めてまいりたいと考えて おります古川君 ありがとうございます私が申し上げたような政策に加 えて短周向上新品質の開発そして輸出こうしたものを組み合わせる ことによって国内の農業生産を増大させていくという御答弁 でございました食料安全保障の観点から言えば 国内でいかに多くのもの農産物を生産できるかということが問 われると思っております今御答弁いただいたことが実現 できるように心から期待申し上げるところでございます そして二つ目が適正な価格形成についてのことでございます この基本法の改正に向けて地元でさまざまな意見交換などを行って おりますがやはり適正な価格の形成ということについて地元の 農業関係の方の関心が非常に高いということを感じています 農業資材の価格が高騰しているにもかかわらずなかなか農産物 の価格がそれに見合ったものにならないこれを何とかしてほしいという 切実な声はここにいらっしゃるすべての皆様方のもとに届けられている のではないかと思います農水省ではこうした声を受けて 適正な価格形成に関する協議会を昨年の8月に発足していただき ました私の印象からするとこれまでは もう市場に任せるというところがメインであったところからする とこうした価格の形成というものについて農林水産省が協議会を 発足させた立ち上げたということはこれまでから見ると大きな方向 転換と言えるのではないかと思ってそこは評価しているところ でございますこの審議の状況そしてこれからの 方向性についてお尋ねをさせてください 適正な価格形成につきましては今飲用牛乳そして豆腐納豆について 検討を進めることになっていますまず現場から一番お尋ねがある こと柄として代表的な作物であるお米についてこの適正な価格形成 についての検討を対象としないのはなぜなのか そしてさらに申し上げればさまざまある農産物農畜産物の中で 飲用牛乳そして豆腐納豆ここにいる豆腐納豆というのはその原料である 大豆というよりは製品としての豆腐や納豆が適正な価格形成の 議論の対象になっていると理解をしているところでございます がなぜこうしたものが対象になっているのかまた現在における審議の状況 を教えていただければと思いますそして今はまだなかなか関係者間 での議論がしっかりとした一定の方向性に向けて結論が得られている という状況にないとも報道等で承知をしておりますがこの議論 が進んだ上で関係者間で納得が得られたならばどういう結果になる 我々が見たときに消費者から見たときに関係者から見たときにどういう 結果になるということが考えられる
52:03
のか併せてお尋ねをいたします 宮浦総括審議官
52:08
お答えいたします 昨年八月より開始をいたしております協議会の対象の品目でございます これにつきましてはまず飲用牛乳につきましては指定生乳精査者 団体などに九割以上の生乳が集化されてこれを背景といたしまして 主に大手乳業との間で価格が決定されるというその誘付経路が簡素 な面を考慮いたしてございますまた豆腐納豆につきましても八 割程度が総合スーパーですとか食品スーパーなどとの間で取引 されるということでこういった両品目の実情を考慮いたします と流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であるという点に 着目をいたしましてまずは具体的な議論を進める対象としたところ でございますまた御指摘のございました米について でございますが米につきましては地域ごとに農協出荷を通じて卸売 業者などへ行販売されておりましたりあるいは生産者自身が自ら直 売をされておりましたりその流通経路が非常に多様でございます また生産面積の拡大に伴いまして生産コストが減少する傾向が強 くございますさまざまな生産者の方々の米が 収穫される中でどういった規模のコストを指標にすればよいのか といったことに関して非常に合意形成が難しいという実情があろう かと思っておりますこのために今後その他の品目の 一つとしてまずはコストデータの把握収集ですとかそれから価格 交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査検証する ということとしているところでござ いますさらに協議会における議論の状況 でございますが持続的な供給に必要な合理的費用を考慮した価格 形成の仕組みづくりのまず必要性についての共通認識それから品目 ごとに作成されます費用の指標でありますコスト指標をどういう ふうにつくっていくのかといったことについて議論を進めてございます がこういったものについて合意形成が進めば次はこういったその 費用をどういうふうに考慮するのかといったことについてその 仕組みづくりをまた一層検討を深めていかなければならないと 考えてございますこれらの内容を踏まえまして最終 的には法制化もしあいに検討を進めていきたいと考えているところ でございます委員長古川君 ありがとうございました このことについては期待感の高いところでございます難しいことは 重々承知の上ではございますがぜひいい結論が得られることを 心から御期待申し上げる次第であります次に職域についてお尋ねをいたします 一定程度価格が相対的に割高であったとしても環境 配慮をされた農産物 であるとか今お話のあった適正な価格形成システムに基づいて の根付であるとかこうしたことについて消費者や関係者に理解 をしていただく必要がありますこれがまさに職域であります この職域を担っていくのは学校においては栄養教諭の役割でございます 栄養教諭は学校給食をおいしくかつ安全なものとして提供できる という役割を担いつつ子どもたちに対する職域も行っていただいて います最近では大規模な共同調理場による 給食センター方式による学校給食の提供がふえました こうしていく中そのセンターでいかに安全でおいしくて安価 な学校給食を提供するかということに栄養教諭の先生方はいわば暴 殺をしているという面もあるとお伺いをしていまして本来栄養 教諭に期待されている学校現場において子どもたちに対して食べる ものの大切さつくることの大変さそしてこうしたことを楽しむことの 大事さそうしたことから遠ざかってしまっているというふうにも お尋ねをすると声も聞くところでございます 今回の法案の成立を機に職域の重要性についてさらに認識が深まって いくことを期待しますが農水省としてどのように考えておられる でしょうか安岡消費安全局長 お答えいたします 国民の食生活と農林水産業の現場との距離が 遠くなる中で委員御指摘のとおり食や農林水産業の現場に対する 国民の理解の情勢を図るということが重要になっておりまして職域 が改めて重要となっているところでございます このため食料農業の基本法の見直しにおける議論も踏まえて子ども から大人まで幅広い世代を通じた職域を官民が共同して幅広く進める こととしております 特に委員からお話がございましたとおり子ども のころからの職域というのは健全な心身を培うとともに将来の消費者 であるを育てていくという観点
57:52
からも重要でございます 文部科学省 と連携しながら栄誉級の皆さん
57:57
も生かしつつ学校給食での地場 産物を活用した職域や地域での農林漁業体験の提供などの更なる 推進を図ることをしておるところでございます 今後とも食や農林水産業に対する国民の理解を深めるため文部科学省 などの関係省庁とも連携して学校における職域をはじめとした職域 の取組の充実強化を図ってまいります古川君 食料に関するもう一つの基本法食育基本法ができてから約二十 年になります今回の法改正を契機にさらに食育 の充実が図られることをこれから願います 次に環境と調和のとれた食料システムの構築についてお伺いをいたします 近年地球温暖化による気温の上昇や気力的な豪雨台風などの頻発 薬剤防除の推進による薬剤抵抗性の発現化学肥料を多く投入する ことによる知力の低下など環境負荷の低減が課題となっています このような課題に対応するため農水省から緑の食料システム戦略 が打ち出されました今般の基本法の改正に当たって 環境と調和のとれた食料システムの確立をはじめて基本理念として 位置づけ農業の環境への負荷低減を規定することとなったと認識 をしていますこれはまさに農政の大きな転換 点であり画期的なものであります一方でアジアモンスン地域に位置 する我が国は温暖出順であります環境負荷低減を見据えた農業の 展開にはハードルが高いという状況にあります 環境負荷低減生産力の向上を両立させ生産現場に過度の負担をかける ことなく転換を進めることこのことが求められるのであります そこで基本法の新たな理念を実行に移していくため新たな施策を 導入ししっかりと環境と調和した食料システムを実現していくべき と考えますが大臣の御決意をお
1:00:11
農林水産業食品産業におきましても 地球温暖化など環境への負荷の低減を図ること はまったなしの 重要な政策課題となっておりますただ委員おっしゃいますように アジアモンスン地域に位置し温暖出塵で環境に対する取組に高い ハードルがある我が国にはそういうハードルがあります しかし基本法の改正を踏まえまして環境負荷低減を見据えた農業を 展開していくためには委員御指摘のように新たな政策を導入する ことが必要だというふうに考えます まず農林水産省の全ての補助事業等に対しまして最低限行うべき 環境負荷低減の取組を義務化するクロスコンプライアンスを導入 することとしこれを令和六年度から施行実施をいたします その上で令和七年度より次期対策期間が始まります環境保全型農業 直接支払い交付金等につきましては有機農業の取組面積の拡大や環境 負荷低減に係る地域組の活動推進のための見直しを検討いたします そしてその後新たな制度を導入したいというふうに思っております 令和九年度を目標に緑の食糧システム法に基づきまして環境負荷低減 に取り組む農業者を認定をいたしましてそして先進的な農活動をやる方々 を支援する新たな仕組みに移行するということをただいま検討 しているところでございます古川君 大臣の力強い御決意ありがとうございましたまさにこれからの新しい日本農業 の姿としてこの環境と調和した食糧システムの実現を期待申し上げる ところでございます最後の質問になりますが農水省 にお伺いをいたしますこうした環境負荷低減のクロス コンプライアンスの導入をはじめとしてさまざまな事柄が新たな ハードルとして受け取られるということはないのでありましょうか そうしたことについて生産者そしてさらには消費者の理解を いただくためにどのような取組を行っていただけるのか簡潔に お願いいたします時間が来ていますので簡潔にお 願いいたします竹村副大臣 お答えいたします御指摘のとおり地球温暖化による 農業の影響化学肥料減量の輸入依存の問題などについて農業者 の皆様に知っていただき必要性を御理解をいただくことが重要 であるというふうに考えておりますこのためクロスコンプライアンス の導入に当たりましては適正な対比や不必要なエネルギー消費 の節減といった基本的な取組の重要性を現場にしっかりと周知 をしているところです先ほどもありましたが緑の食糧 システム法に基づきまして認定を受けた農業者も三月末に全国 で四千名を超えたところであります引き続き同法のメリット措置の 活用を促していきたいというふうに思います また消費者等に対してもわかりやすい形で消費者に生産者の努力 を伝え御理解と指示を得て行動変容につながれていくことが重要 でありますそのため緑の食糧システム戦略 におきまして環境負荷低減の取組を見える化をしていく 答弁を簡潔に願いますそうした消費者にわかりやすい 表示を進めていきます環境負荷低減の見える化の普及 を通じまして消費者を含めた食糧システムの幅広い関係者への理解 浸透に努めてまいる所存です以上です 終わりますありがとうございました
1:04:44
山崎君 公明党の山崎雅康です本日は質問の機会をいただきまして ありがとうございます貴重なお時間ですので早速質問 に入らせていただきますまずはじめに担い手への農地集積 についてお伺いします今回の基本法の改正については 今後急速に農業者が減っていくことが予想される中でいかにして 農産物を生産し国民の食糧を安定供給できるかまた農地を守って いくことができるのかが当然視野に入っておりやはりその中では 効率的かつ安定的な農業経営者特に法人への集積に期待している 面も大きいと思います
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その点につきまして私の先日の 本会議における質問に対して大臣
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より食糧の安定供給を図るためには 担い手への農地集積を進めつつ担い手だけでは管理できない農地 が出てきている中で世代交代による適切な管理が難しくなる場合 には管理できる方に円滑に継承していくことが重要との答弁が ございました実はこれにつきまして私は四国 比例ブロック選出の議員でありますが徳島県におきまして地元で長く 農業法人として経営されている方が地域においてまさに世代交代 における適切な管理が難しくなった農地を農業者の皆さんから何とか お願いしたいと託されてその土地で代わりに農業法を継続してくだ さっています実はその数に私は驚いたのですが 実に約二百の農業者の土地を代わりに農業されています その代わりに行っている農地がどこにあるのかという航空写真 で見せていただきましたがその都度依頼のあった方から受けた 土地ですのでもちろん集積されておらず約二百の土地が市内の各地 に点在しておりますそこで実際に農作業を行うとなる と例えばトラクターなどの機械の移動だけでも大変な労力がかかって います今地域計画が進んでおりこれからは こういった土地がもっと集積されていくと思うのですが今は過渡期 でありそのような中で工作放置基地をふやさないためにこのように 地域の中で積極的に継承している農業者の方の負担が大きくなっています 実際には経営的利点というよりも経営者の農業は人間の命を支える 源であり地域の灯台であるとの信念のもとで行ってくれています が最近はこういう要請がどんどんふえてきてどうしても断らざる 終えない状況も出てきたと言われていました そこでこのように適切な管理が難しくなった農地を継承してくれている 農業者に対してもちろん不利ではなくて一定の要件のもと例えばある意味 収益制を度外視してこれだけ多くの土地を継承している方に対して 今回などの場合には例えばトラクターの移動経費だとか何らかの支援 策を講じていくことはできないでしょうかこういった取組は地域 計画が整っていく までの間の農地の確保に重要なことであると思います が大臣の認識をお伺いします坂本大臣 農業者の減少が見込まれる中で農地の受け皿となる担い手の育成 確保これはもう最重要でありますこのため担い手に対しまして農地 の収積集約化を進めるとともに経営所得安定対策それから収入 保険そして出資や融資税制などを通じて重点的な支援策を講じ ているところでありますこのうち農地の収積集約化につきまして は昨年四月に施行いたしました改正農業基盤強化促進法におき ましてこれまでの人農地プランを委員おっしゃいましたように 地域計画として法定化し地域の農業関係者の話し合いにより将来 の農地利用の姿を目標地図として明確化をいたします その上で目標地図に位置づけられた受け手に対しまして農地が利用 しやすくなるように農地バンクの活用というものを進めようと しております農業労働者が少なくなる今後に おきましては特に農地の集団化集約化を進めることが最重要と 考えていますこのため分散した農地を農地バンクがまとめて借り 受ける場合には農家負担ゼロの基盤整備それから収積協力金の 交付等の農地の受け手や出し手に対する支援策を講じております 引き続き担い手の負担の少ない形で農地が円滑に引き継がれる ように対応してまいりたいというふうに考えております 山崎君 ありがとうございます農地バンク等の取組が始まった ということでぜひそういった取組がさらに充実促進していくように よろしくお願いいたします次に新たな担い手の確保について 私の地元高知県の取組について紹介させていただきます 実は新しく 農業をしたいという就農希望者に対して国の新規就農者育成総合 対策事業を活用して取組を行っています その内容は市町村内の居住を要件として農業公社などの研修施設 で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設 して取組んできましたがその中で県外の方などを中心とした移住 者の促進という面においてここに住みたいという居住地域の希望 とつくりたい品目のマッ チングがうまくいかないなどの課題が 出てきました つまり居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農 後の生産品目となってしまうルールのためこの市町村に住みたいけれども 私のつくりたい品目と違うということが見られ就農希望者の増加につなが らないという課題がありましたそこで今回周辺六市町村が連携 して例えばaの自治体の就農希望者が希望する品目がトマトだった がaの自治体の研修施設の品目がきゅうりであり今まではそこで マッチングがうまくいかなかったのを隣の自治体bの研修施設の品目 がトマトだった場合にこのaの自治体の就農希望者の研修を自治体bの トマト研修施設で受け入れるそして二年間の研修後は自分が居住を 希望していたaの自治体に住んでそこでbの自治体で研修してきた 作りたかったトマト農家として活動していくという取組を広域 六市町村で始めました この取組により就農希望者の居住地域や 生産品目の選択肢がふえ単純にいうと今まで生産品目が一択だった のが今六市町村で三施設ありますので生産品目の選択肢がふえ収容 しやすくなることが期待されていますし実際にそのような事例ができて きております この地域の場合は中産地域であり地域でこれをつく っているといった特産品のような品目が少なくもともと他品目を 生産しているような地域であるということとともにもう一つは もともと普段から六市町村が仲がよいといいますかよく連携がと れているという条件だということもありますがこういった収納者 ファーストといいますか収納者を真ん中中心においた収納希望者 に寄り添った現場での取組がこれから一人でも多くの新規収納者をふや していくためには非常に重要な視点でありこのような地方の取組 を政府はより一層支援していくべきだと考えますが大臣の認識 をお伺いいたします坂元大臣 今委員から御紹介をやりました高知県旗地域六市町村が一緒になって そして旧品目の研修をするということにつきまして大変私たちも注目 をいたしておりますそういう中で収納相談から研修 そして収納後の定着に至るまで市町村やja等の地域の関係機関 が連携して収納希望者のニーズに応じたきめ細かな支援をして いくことこれはこれからの若い人たちの収納には大変大事なこと だというふうに考えております農林水産省ではこうした取組を 全国展開すべく農業経営や生活面等の相談窓口となる収納相談 員の設置や技術習得に必要となる研修農場の整備そして収納後の 経営安定に向けた先輩農業者による技術指導など地域におけるサポート 体制の充実を支援しているところであります これらの取組を通じて農業人材の呼び込みと定着を一層推進して いきたいというふうに思っております山崎君 ありがとうございます本当に畑地域の方は非常に高知県 の方でも中山間の方ですのでそういった農水省の後押しがあります とまた移住者の方も進むと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします 次に先ほど古川先生からもありましたけれども食育についてお伺いします 今回の改正では消費者の役割が拡充され環境への配慮や食料の 持続可能な供給に資するもの の選択に努めることで食料の持続 的な供給に寄与していこうという内容になっておりそれには食育 が今まで以上に重要になってきています この点につきまして私の先日の本会議の質問に総理からは農業 の持続可能性を確保しその発展を図る上で農産物が生産から加工 流通を経て消費者に届く過程また国産農産物や環境に配慮した食品 を選択することの意義等について食育を通じ子どもたちの理解を 含まれていくことが重要ですとの答弁がありました 実はこの点 につきましてまさにこのことを
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絵に描いたような実践をされている 高知県の小学校の栄養教諭さん
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がいます まず驚いたのが昨年一年間で約百七十六時間の食育の授業をされて いたことでしたその内容は生活家や総合学習の時間の中で一年生 から六年生までで実施されておりそれぞれの学年の授業の教材と リンクさせまず田植えから始まりまして田植えをして野菜を育てる ことから始めまして収穫をして調理をして食すという工程を実に 工夫をしながら楽しく子どもたちと行っています 例えば大きな株を習う一年生は株の種を植えて育て収穫したもの を給食の食材として使ったり調理実習で株スープをつくって食したり 二年生は生活家の夏野菜をつくろう冬野菜をつくろうの中で高知県 の特産品である茄子トマトピーマンを国語の授業ゆうすけ村を習う 三年生はその物語の中で出てくる大根をつくります昨年度は大根 の収穫量が百キロを超え学校給食として子どもたちはそれを食す といった体験的な学びで子どもたちは学びを深めていっています さらに その栄養教授さんはほかの先生への協力も言いながら校内で高知 の特産品でもあるニラを子どもたちと育てています小型のビニール ハウスを子どもたちと一緒に張りニラを育て収穫し今では学校給食 で使うニラは一年間全て自耕で育てたニラで賄っているそうです これらの取組は実は学校生活が荒れていた当時小学校五年生の 男子児童二名に栄養教授さんが一緒に農業をやってみないと声 をかけそれに乗ってきた二人と始まったようですが今は農業ボランティア 部という名前がついて五年生四年生も加わって朝の始業前の 時間と休み時間を使って楽しく活動しています その中ではニラをただ切って食べるというだけではなくこの食べれる ような状態になるまで土を耕し種を植えハウスを張って水をやり そして常々雑草を刈りといった手間工程があってこそ私たちの 口に入ってきているんだというこの工程を体験的に知ってもらう 学んでもらうことを重視していると語っておられました このことは先日の総理の職域の答弁にありました農業体験機会 の提供学校給食における地場産業の活用栄養共有を中核とした職域 の推進でありますまた地元に代々伝わる地元飯を 地域の方と一緒に交流しながら作る中でどうしてこのような地元 飯が作られるようになったかという地元の歴史や気候土壌について も学んでいますそのほかに地産地消の推進も含 めて健康も絡めて必ず成分表示を見ていくような習慣化災害時 の防災食をつくったりsegs学習での食品ロスの学習学校給食を 通した牛乳のすばらしさを知ってもらう授業とその内容は多岐に わたるとともにその学習内容の質の高さには驚きました 私は六年前まで公立中学校の教等をしていましたが当時とは覚醒 の感があり学校現場における職域の急速な推進に驚くとともに大変 嬉しく思いましたそこで職域について先ほどの事例 にあったような地域や家庭で受えてきた伝統的な料理や作法等 を継承し伝えていく取組は地域教育との相乗効果もあり大変有 意義であると考えますが現在の職域の現状と今後の具体的な取組 の推進についてお伺いします坂本大臣 ご紹介の終わりました 校地の教師の方の取組にすばらしいものがあるというふうに思って おります 農林水産省でも職域の活動の中で地域食文化の継承等 に取り組んでいるところでございます特に和食文化の普及を担う人材 を 育成する具体的な取組といたしまして栄養教諭や栄養士の方々 を主な対象として二〇一九年令和元年度から和食文化継承リーダー 研修を実施しておりこれまで一千三百名の方が修了をされております 研修を受講した和食文化継承リーダーの方々にあっては実際に小中学校 の教育現場等で行う職域の取組といたしまして地域の伝統野菜 を題材とした和食の授業を行ったところこれをきっかけとして地元 生産者との結びつきが生まれ地元産野菜の-食への導入に至り子供 たちが伝統野菜や地域の食材について考える機会がふえたというような 効果が出ておりますまた調理実習の授業におきましては 郷土料理をメニューに取り上げたところ子供たちの間で地域家庭 で受け継がれてきた郷土料理に対する関心が高まったという声 もよそられております野林水産省では今後とも和食を 始め伝統的な料理あるいは作法等を次世代に継承していくよう 着実に取組を進めてまいりたいと考えておりますでは文部科学省森大臣官房審議官 お答え申 し上げます学校における食育に関しましては 委員御承見のとおり給食の時間でありますとか各教科を訪れて 行われているわけでございますけれどもこれに当たりましては 食に関する指導そして給食の管理を担う栄養共有が大変重要な役割 を果たしているというところでございまして例えば御紹介もござい ましたけれども学校給食に自発産物を活用したり郷土食業種食 を提供しそうした意義を説明するなどによりまして児童生徒に地域 の食文化歴史伝統そして生産者の努力などに対する理解関心を 深めさせるなど相互ある取組を行っていただいているところでございます文科省といたしましても栄養共有 等の給食員定数につきましてこれまでも計画的に改善を図ってきて おりますほか児童生徒に対する食の指導の充実等のための栄養 共有等の加配措置を行っているところでございまして令和6年度 予算においても改善分を計上しているところでございます 文科省といたしましては栄養共有の食の明確化等を図りますとともに 任命 権者に対しまして栄養共有の新規採用や学校栄養職員から 栄養共有の任用外促進等を働きかけているところでございまして 今後ともこうした取組を通じまして栄養共有の配置促進そして食育の 推進に努めてまいりたいと考えて
1:23:44
ありがとうございます 農水省と文科省一体になった推進の中でこのような展開いろいろな 事例が出てきていると思いますので横展開をお願いしたいと思います やはり農業者の方は適正な価格形成においてもやはり消費者の 行動変容という点においてすごい小さいときからの食育への期待 が大きくてすごくそういったところに対する期待が大きいですので さらなる推進をお願いしたいと思いますそれで先ほどありましたけれども このような取組が出てきたのでやはり栄養共有を単独で配置して ほしいというふうな声が すごく大きくなってきております 先ほど 言及していただきましたが本当にまた今はなかなか難しいと思います けれどもやはり農は国のもとよりと言われるような大事な教育を 担ってくれていますのでぜひ配置基準の見直しの方もお願いしたい と思いますそこで食育の推進が進んできている 中で学校現場では栄養共有が本来の業務ではない給食費の徴収業務 とを行っているという現状が散見されるようです そこでやはり 栄養共有さんが食育も含めた本来の業務に専念できるような職場 環境づくりが重要であると考え
1:24:57
ますが御認識をお伺いいたします 文部科学省森大臣官房審議官
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お答え申し上げます 学校において食育を推進するということは極めて重要でございましてその 際御指摘のとおり栄養共有がその専門性を発揮をして本来の職務 に集中できるような環境を整備していくということは重要である と考えてございます文部科学省といたしましてもこの 栄養共有の職務の範囲について明確化を図りますためその標準 的な職務内容に関しまして主として食育に関すること主として学校 給食の管理に関することということを示しつつ各教育委員会に対しまして 学校管理規則等の関係規定を整備をし明確化するよう求めている ところでございますまた御指摘の学校給食聴取管理 給食品の聴取管理を公会計で行いまた学校や教職員ではなく地方公 部など業務として実施しているというところが少なくとどまって おりまして学校給食品の聴取や農舎への特則等の事務が教職員 の負担になっているという状況が生じているというふうに認識 をしております文科省といたしましては学校給食 品費につきましては聴取管理の効率化そして透明性の確保の観点 からも公会計により学校以外が取り扱うべき業務であると考えて ございましてガイドラインの作成や先行事例の紹介等を通じまして 各教育委員会に対応を求めているところでございます 今後ともこうした取組を通じまして給食品の公会計方を推進し教諭 を含め教職員が本来の業務に集中できる環境づくりに努めてまいり たいと考えてございます山崎君 本当にコロナのときとかは大変だったようで今不登校の子ども さんへの給食の配慮等もあって一日誰が休んでいるのかという ふうなところも大変だったようであの日目を上げておられました 本来の業務とは違うと思いますので実際の現場ではそれぞれの 学校で違うようでそれを言った業務はやらなくていいよという ふうなところもきちっと行われている学校もありますけれどもそうでない ところも残っているということですのでまた改めて文科省の方 から本来の業務に集中できるような発信をお願いできたらというふう に思います次に納福連携についてお伺いします 基本法の制定時に比べ全国で納福連携の取組が格段に活性化されて いますが今回新設で第四十六条に障害者の農業に関する活動の 整備が盛り込まれましたが今回の改正法の下で具体的に納福連携 についてどのような取組を行っていくのかお伺いします 坂本大臣 納福連携の推進に当たりましてはこれまでも官民が連携いたします 納福連携の有料事業の表彰いわゆる納福アワードの選定公表をして おりましたそして障害の特性等を踏まえました納福連携の実践手法 を現場でアドバイスする専門人材の育成をやってまいりました さらには障害者が農作業を行うために必要な生産施設や休憩所 そしてトイレ等の整備等を支援してきたところでございます 今後は新設されます第四十六条の規定に基づきましてさらに納 福連携の取組が地域に広がり定着していくよう農業関係者が主体 となった地域協議会の拡大の後押しそして障害者だけでなくて社会 的に支援が必要なものの社会参画の促進こういったものに取り組み まして厚生労働省等の関係省庁と連携をしながら納福連携の取組 をしっかりと推進してまいりたいと考えております 山崎君 ありがとうございます 実は私も納福連携によ って町がつながり 活性してきた事例を間近で見てきました 行きづらさを抱えた方々 に寄り添い農業を通じてさまざまな機関とつながり支援を行い社会 的に自立してもらおうという取組を行っている団体が高知県昭市 にあります そこには障害者の方をはじめ引きこもり支援を通じて の通所者生活困窮支援を通じての通所者さらには職法者支援を通じ た通所者などさまざまな制度の切り口から多くの行きづらさを 抱えた方が通所してきています茄子生産を行っていますが茄子 を収穫する人と袋詰めする人との大きく二つの仕事に分かれています が例えば茄子を収穫する人は自分の船を任されまして最初は自分の 出てこられる時間に作業可能な時間だけ茄子をとってそれが自分の 収入になる作業中は茄子に向き合うだけで自分のペースで作業ができる そして次の日も可能なら来てくださいねという感じでスタートします そのルールが対人関係が苦手であったり相手の気持ちや場の空気 が読みづらい発達障害の方にとっては仕事のスタートとして非常に 入りやすい環境であり発達障害の二次障害で十年引きこもって いた二十年引きこもっていたという人が自身を徐々に回復し結果として 収容が続き収納するのが当たり前の日常となりお給料を稼いで社会 的自立を果たしていくそういった方が続出しており現在はその取組 を聞いた市外はもちろん県外からも入所者が殺到しているとともに その取組が他の市町村へも伝播しております そういった取組の中で一昨年の四月から十年引きこもっていた 発達障害の三十代の青年が見事に農業者として独立を果たしました そのときに重要なのが発達障害の者の方の場合新しいことの予想 や見通しがつきにくかったり不安が高いということがあります 先ほどの男性の場合はビニールハウスの手配のサポートを受け ながら困ったことやわからないことがあればいつでも相談に乗って くれすぐに助言をいただける環境の中でスタートしました 無事に 一年目の茄子の生産を終えた彼はなんと一年目の一旦あたりの 終了は秋篠農家さんの平均終了を超えました そして彼は自信をもって二年目の今瀬さんに向かっています ここで何をお伝えしたいかというと発達障害の方はその障害の特性 故にスタート時には一般の方よりも手厚いサポートが必要であるが そこで成功体験をしっかり積むことができればそこからは見通し をもって実装していけるということであります そういった取組を行っている中で現在出てきている案が実は高知県 秋市などこれは一般の新規就農者の場合はサポートとして農家での 実践研修を終えていよいよ独立するときに二年間自治体が建てた サポートハウスと呼ばれるビニールハウス一等を使って実際に経営 をやってみてそこで練習してその後自分でビニールハウスを購入 して本格的に独立するという取組を行っていますがここで先ほど に話を戻すと発達障害の方がこれからなかなかやはり通常のサポート ハウスの支援だけではスタート時は厳しいこともあり先ほど紹介 したような発達障害の方の障害特性に合わせた支援を行う障害者 サポートハウスの設置も検討している自治体が出てきています そこで このような取組の根幹は障害者の方でも自立営業ができるそのための 障壁を取り除いていくという障害者への合理的配慮だと考えます 今回の基本法の見直しにあたりこの機会をとらえて農副連携について このような考えを持って施策を推進していくというような検討 が必要であると考えますが見解をお伺いします 坂本大臣 それぞれの皆さん方の御尽力によりそして私たち農林水産省 としても農副連携を支援してまいりました その結果令和元年度四千 百十七の農副連携の事業所から令和四年度は六千三百四十三と 三年間で農副連携に取り組む主体というのは大きく増加をいたしました 多様な作業が必要となる農業現場におきましては障害者の方々が 個々の特性にあった作業を分担することで農業現場における貴重 な働き手となっているところです委員御指摘の障害者の独立収納 に向けた取組そして持送していく農業収納将来の農業の担い手の 確保に向けてもこれは重要なものであるというふうに考えておりますが 実態につきまして十分把握できておりませんのでその実態や期待 される成果等を今後しっかり調査をし農副連携の今後の推進に生 かしてまいりたいというふうに考えております 山崎君 今年度先ほど言った先輩の姿を見た通所八年目の後輩がいよいよ 今年度から自立するというふうな形の流れも起こってきています ますますの推進をお願いいたしますすみませんほかにも質問がございました がお時間が来ましたので大変準備していただいたり申しがありません 次の期待に必ず質問したいと思います以上で質問を終わります ありがとうございました次に近藤和也君 近藤和也でございますよろしくお願いいたします今日は石川県の花が開発されました お花でフリージアの一種でエアリーフローラというお花でございます 十数種類一種類がございまして一番北では和島市町の地区でも 作られていますちょっと今年の生産は微妙だということ も伺ってはいるんですけれどもしっかりとこの生産活動がさま ざまな分野で再開されていけばいい なと思いますし農林水産省 の関係の皆様には今までの御苦労していただいていますことに心 から感謝を申し上げます実際には今は調査段階ということ がほとんどでこれからもっともっと力を入れていかなければいけない ということで何卒お力添えをいただきたいと思います そして先週ですけれども私の集落では絵彫りがありました おそらく地域によって言い方が違うと思うんですけれども田んぼ などの溝水路を掃除をするということでして絵彫りとか園蔵彫りとか 泥すくいですとかさまざまな言い方があります この絵彫りを通じて改めてこの農業というのはこの食料農業農村 基本法の中でこの農村というところが成り立たなければ農業もそして 食料供給もままならないんだということを改めて今回の基本法の質疑の 中でしっかりと皆様と情報共有をして更なるよりよい方向になって いけばというふうに思いますそして質疑に入らせていただく 前に今の被災地の状況を少し皆様にぜひとも共有をしていただき たいと思います2 日前ですけれども官房長官が9割 の地域で水が来ているようになっているということを言われました 確かに石川県全域でいけば50万件弱の中で今水が来ていないのは 6000件台ですから9割が水が来るようになったという言い方は間違い ではありませんただしかし今回の地震では金沢 では断水はほとんどなかったと聞いております そして私のところは中本町というところで七尾市地下町よりも南 の隣のところでこちらは1月5日から水が来ております そして七尾市はようやく全県に近い形でこの3月末で水が来る ようになりました実際にはほとんど関係のなかった ところも含めて9割が水が来ているんだということではなくて例えば 数市であれば9割以上まだ水が来ていない 断水状況が解消されたといっても家の中でひねって水が出る状態 になっていないということでありますので今ののとの状況は9割水が来 ているんだという状況ではないそしてまだ復旧段階であるという ところもたくさんあるということも御理解をいただきたいと思い ます もちろん鈴市の中でも和島市の中でも復興段階に移っていらっしゃ る方もいらっしゃいますし復旧にも至っていないという方もおられ ますそしてボランティア等々も含めて 最初のときには1月の1週目2週目のときには極力のとには来ないで くださいということを皆様にもお願いをしていました 1時間かかる道を3時間かかる2時間かかる道を6時間かかる緊急車両 が通る救急車であったり消防車であったり自衛隊の車が通ること に対して一般の車がそれこそ邪魔をしてしまう道がさらにガタガタ になってしまうということも含めて極力来ないでくださいとプロ の方々プロのボランティアの方はどうぞ自力で来てくださいということ ではあったんですけれども今はこの道路状況がかなり改善をされて きました例えば私の家から涼島の一番端 までは通常は2時間近くかかるんですが今は2時間半もしくは3時間で行 けるようにはなっています渋滞の時間も大体夕方金沢を出発 して涼山に詐欺を行かれた方が9時7時に戻るために4時台に 穴水町 というちょうど別れ目のところですね和島と須州に別れるこの 中間のところで大体4時5時6時前後ぐらいでは渋滞を起こすんですが ほとんど渋滞が少なくなってきていますし今たとえ渋滞が1時間の ところ2時間かかったにしても命にかかわるような渋滞ではありません のでぜひとも専門的ではないボランティアの方も含めてそして議員の皆様 であれば何らかのノウハウがあると思いますのでぜひとものとに 来ていただいて課題を一緒に共有をしていただけたらということ をお願いいたしますそれでは質疑に入らせていただきます まずはこの災害ということからお話をしたいと思いますが改めて この国土強靭化ということに対しておそらくこの強靭化という言葉 を好きだという方と違和感のある方それぞれいらっしゃると思います 私自身は違和感を持っている方ではあるんですけれどもハード についての強靭化がいかに限界があるかということを今回のノト 半島地震で示されたというふうに思います この強靭化という点でいけば災害が起きた後でのサポートここも 含めて強靭化という言葉をこれからも生かしていくのであれば 災害が起きた後のサポートハード面のサポートとそして支援面での ソフト面でのサポートどちらも大事だと思っています 今日はまずこのサポートという点から質疑に入らせていただきます 今この4月に入りました例えば田んぼを植える方例えばスイカ を植える方が今苗を注文していいかどうかということを大変悩ま れておられますわかりやすく資料の3から見て いただきたいんですがこの左上の田んぼは1メーター以上田んぼ がずれましたおそらく起き上がったこの上の方が隆起してしまった ということでございますが最初私も見に行ってと言われたときに どこがどうなっているかよくわかりませんでしたなぜかといえば野 土に住む私たちは棚田が当たり前だからです最初はただの棚田 と思ったんですただこの左下の方ですねただの棚田だと思った のがこの左上の方を見たら完全にずれてしまったんだなということ がわかりますそして右上の資料ではこれは水路 の問題もありますし農道がだめだで農業ができないこういった 現状もあります特に今機械が大型化してきていますので水路が 直っても機械を通せないということも農業の疎外要因になってきます そして次のページですが左上これは貯水の池からの水路でございます そしてその隣右上の写真ですがこれは貯水の池から集落のある 田んぼのところまで山の上に水路を通しているその山崩れがあって この右上の写真の下の方に白い塊が見えると思いますがこれは 溶水路を支えるためのブロックが崩れ落ちてきていますですから 集落にある田んぼがたとえ無事であったとしてもたとえ貯水池 がため池が無事であったとしてもこの山崩れによってこの角度が ありますから下の方でバイパスの水路をつくったとしても上げ なきゃいけないポンプアップしなきゃいけない余計な費用もさらに かかってしまうということも今後支援が必要ですこのようなことも 含めて一部だけ見て大丈夫かなと思っても実際に苗を植えるということ がやり たいけれどもやれるかわからないという状況の中ででもやる気のある 人は注文をしていますそして悩まれておられる方もたくさんおられ ますそこでですけれども収入保険に入っていない方という方もやはり たくさんいらっしゃる中でこの教材でカバーできる品目がございます がこの植える植えないはぎりぎりまでその方の個人的な努力では どうしようもない土木的なところも含めてかなりたりきにお願い しなければいけないんですけれどもぎりぎりまで頑張って植える注文 もしたけれどもでも植えれなかったというときにはこの苗の注文した お金がやはり今田んぼや畑だけではなくて家も被災しています からいろいろな点でコインランドリーで一回一千五百円とか二千円とか かけていろいろな面で今お金をなくしていますので農業にだけ 資金を振り向けるということは正直大変厳しいです ですから通常であればキャンセルの分になってもキャンセルにしても その分かぶっても通常であればそれほど痛くないかもしれない ですが今は本当に痛いんですですから何らかの形でぎりぎり のところで教材に入れるのであればそこはぎりぎりまで待っていただき たいと思いますしこの苗の部分は何らかの形で担保できないか それがあれば今できるかどうか工作地ができるかどうかは整備 できているかどうかはわからないけれども何とかその部分を持って いただければ準備をしたいという現地の声がございます その点について柔軟な対応をお願い
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したいのですがいかがでしょうか 平方農産局長
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お答えいたします 営農再開には田植え機に向けて農業者の御意向の確認これに加 えて水張りが可能かどうか補助の被害状況を確認した上で必要な 苗を出品保管をもって確保することこれは慣用でございます 県 市町農協等の関係者と連携して産業者に必要な水棟の苗の計画 的な供給に進めているところなんですが石川県内では一般的に田植え機 は5月上旬というふうに伺っておりますが6月上旬まで送らせることも可能 というふうに伺っております6月上旬に田植えを行う場合は5月中旬 までに育病の調整を行うことができるため余った苗ですとかキャンセル 量への支援というのはなかなか難しい適当ではないと考えております が計画的な苗の供給に向けて現地と連携しながら進めてまいりたい と考えております また御指摘ございました水棟共済でございますけれども 水張りが可能であれば6月上旬までに田植えを延期した場合でも加入 することができるというふうに考えております その上でどうしても水棟の作付を断念せざるを得ない場合は成り 合い支援のためのパッケージに基づきまして一つは水田活用直接 支払い交付金の活用ですとか農業機械のレンタル等によります大豆 蕎麦等の代替作物への転換それから農業法人等が被災農業者を一時的に 雇用して作業に従事してもらう研修する場合の支援等各種支援 を重層的に講じてまいります これらの施策が被災地の農業者の方 々 に伝わらなければいけないということでございまして現在県ja農林水産省 の職員が常駐した相談窓口を設置しておりまして個別の相談を受け ながら事業申請手続等の伴走支援これを行っていきたいというふう に考えております近藤君 稲についてはある程度ということだと思いますけれどもこの水果 は供済には関係ないということも含めてしかもお米での稼ぎをメイン といいますかこれで本当に全面的にこの収益を確保するという方よりも 水果はお金になりますからお金になるところがお金にならない ということだと余計に農家の方の収支でいけばダメージが大きいん です今はどうしようもできないということ のような私の答弁だったと思うんですがここはやはり強靭化というか 柔軟にというかソフト面での支援が必要だと思うんです 大臣いかがでしょうか坂本大臣 それぞれ個別個別のことにつきましてはしっかり調査をして実情を把握 した上でどういうふうにしていくのかが最適なのか地元とも協議 をしながら今後検討 してまいりたいというふうに思っております 近藤君 委員長検討という言葉ありがとうございます前向きな検討 であることを願いますしもうやらないというやる気をなくした という方の支援をこういった方々の支援をしてくださいと言っている わけではありませんやる気のある方々を助けてくださいということで ございますので何とかよろしくお願いいたしますそれでは続きまして先ほどの土砂 崩れや水路の破壊などとつながるんですけれども共同作業がそもそも 厳しいという地域がございます今でも二次避難をされておられる 方がございましてさまざまな支援策中山間の直接支払いこちらは 相当柔軟にしていただくということは伺ったんですが水田活用の直接 支払い交付金であったり多面的支払いのところも何とか柔軟に していただきたいと思うんですが
1:50:54
お答え申し上げます 被災した水田 におきまして水田の復旧が間に合わず水道の削付が困難な場合であっても 大豆や蕎麦などの水道以外の作物を削付し適切な生産を行っていただく ことによりまして水田活用直接支払い交付金等による支援が可能 となっておりますまた多面的機能支払い交付金につきまして は甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施 できない場合であっても活動組織が対象地域において被災した地域 の復旧や農地周りの施設の補修復旧等の活動をする場合には本 交付金の対象となります当初としましても引き続き被災 地域の状況を引き続き丁寧に御提起をしながら対応をしてまいり たいというふうに考えております近藤君 ありがとうございます集団で避難されておられる方も いらっしゃいますし戻ってきても家の片付けでもうこの田んぼ のところ畑などに行きたくないという方もいらっしゃると思います しかも今かかわっている方が直接かかっている方が少なくなって きているんですよね非農業者の方が多くなってきているので余計 にこの共同作業も含めて大変だという現状もございますし今まで お米しかつくっていなかったのに突然そばら大豆だと言われても というただでさえ今頭がいっぱいになってしまっていますストレス もかかってきている中でじゃあ別のものお金出るからやってよ ということになかなかいかないですからこちらに対しても丁寧 に寄り添っていただきたいと思いますよろしくお願いいたします それでは今壊れてしまった名屋や倉庫例えば農業機械を入れる 倉庫であったりのとであれば鹿町というところが主にやっているん ですが頃垣冬の時期に干してそして商品化するというところではこの 名屋が随分と壊れてしまいましたそこで言われることが現状を回復 現状復帰をするだけではなくて特に耐震機能を加えてくれない かという声は随分と聞いております例えば半島沖地震17年前にございました 大変な被害でした震度6強でしたそして涼しいというところであれば 去年も震度6強一昨年も震度6弱の地震がありました単に同じもの をつくってもまた壊れてしまうんじゃないかということでやはり この十分の急の支援の中で耐震機能を加えていただきたいというのは 成り上げを続けてほしいという方にとってみれば切実な願いなんですが いかがでしょうか村井経営局長 お答え申し上げます被災した農業用施設や農業機械 の再建修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者 支援タイプにつきましては被災前の状態への復旧を支援する事業 ということで機能向上部分については受付負担でいただくことが原則 となっておりますが建築時には適応だった農業用倉庫がその後の 法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には耐震 基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで 現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め現形復旧のための 取組として支援対象としておりますこの場合滋賀県で申しますと国 が二分の一県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということ になっておりますので合計補助率十分の九の支援を受けることが 可能であるということで御理解
1:55:19
過去の耐震基準でつくられたもので あれば現形復旧ということで例えばですけれども一億の建物が一億 一千万になったとしてもそれは現形復旧ということで認められるん でしょうか村井経営局長 お答え申し上げます現行の基準に合致をするために 今お話がありましたように一億一千万かかるということであれば それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただく と思います近藤君 本当に大変ありがたい御答弁でございます本当にありがとうございます それではこの成り割支援ほかの支援もそうなんですがスマート 農業ということは今後の大臣も所信の中で言われましたが現状 回復現 形復旧の中であくまでもスマートじゃない機械の現状回復 であって本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね ですから壊れてしまったものを段階を置いて現状回復をしてそして さらにスマート農業の機械をするということではなくて今回を機 にスマート機能も付加をした形での現形復旧とは違うとは思います が姿勢をいくべきだと思います
1:57:15
お答え申し上げます 先ほど御説明させていただきましたように農地利用効率化等支援交付金 の被災農業者支援タイプでございますけれども被災前の状態への復旧 を支援する事業ということで一般的な農業用機械等が被災した場合 にスマート農業機械等を導入する場合には機能控除ということになります ので現形復旧を超える部分について自己負担で対応をいただければ い けないということになりますが ただし今回の災害をきっかけに個々の形態で被災した農業機械 等を個別に復旧するのではなくて地域の共同活動により農業を継続 しようとする場合個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限 に共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります 共同利用に必要な範囲で機能控除を例えば大型化ですとかスマート 化ですとかそういった機能控除をした農業用機械を導入することは 可能であるというふうに考えております この場合は先ほど申し上げましたとおり今回の石川県で被災された 方の場合には国が2分の1県と市町村を合わせて10分の4の補助の活用 ができるということになりますのでいずれにしましては被災された 方が今後の営農社会に当たってどういった形でやっていきたい のかそういった御意向をきちんと受けとめながら市民になった相談 といいますかそういった相談に応じながら個別具体的に対応して いければというふうに考えております近藤君 この耐震機能と 比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには 思いますが意向をしっかりと受けとめてということで何とか柔軟 に動いていただきたいと思いますよろしくお願いいたします それでは基本法ですが基本法は農林水産の我々委員であれば さあもう大改正だということで気合が入っていると思っています ただしですが地震が起きる前でもの私の地域でも基本法改正だということ での意識というか盛り上がりはあまりありませんでした 残念ながら今はもう災害ですからそれどころじゃないという方が ほとんどなんですけれども全国的に見ても本当に盛り上がっている のかということが大変不安です世論調査のようなものがあった のかなということで調べてみましたら3月31日に日本農業新聞が3月26日 に農林中期が調査しているんですよね そこで私もその調査を見てこれはまずいなと思ったのが8割の方が 消費者と生産者それぞれ1000人ずつアンケートをとっているんですが 8割の消費者の方でも8割が課題があると感じているのに食料供給 に不安だと思っている人はわずか2割しかいないといやこれはまずい なというふうに思いますこれは通告していないんですけれども 大臣この消費者の課題があるというところはいいと思いますが不安 を煽ってもよくないと思いますがただ不安だこのままではまずい からこその今回基本法の改正だと思うんですね このことについての御所見はいかが
2:01:06
消費者の皆さんは日常の生活の中で どれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます そういう中でやはり消費者として今のところ不安が少ないということ だろうと思います私たちは今回の改正に当たりまして 20年後日本の農業はどうなるのかというようなことで改正作業に 着手をいたしましたそういうことでやはり私たち農林 水産省としては改正をしなければならない そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなという ふうに思います近藤君 この食料を余りつくっていない東京や大阪の方々にも本当に意識 をしてほしいなというふうに思いますそしてその中で今食料自給率の ことについてはきのうからも度度質疑に挙げられていますが大臣 が基本計画の中でしっかりとやっていきますよということ答弁であった りとかまた安定供給ということで輸入も含めてということを今の うちからそれを打ち出しすぎるのはいかがかなというふうに考えて いますそれでこの食料の自給率であれば 一度も今まで達成したことがないということは終始の事実でございます が掛け声だけになってはいけないと思っています そして今までの基本計画の中でも農地についてはこの食料の自給率 を上げていくためのベースの推測これくらいは農地必要ですよね 使っていかなければいけませんよねということは計画の中には ありますが就業人口も含めてこれくらいの人にはやはり農業について いただかなきゃいけませんよねということもつなげた上での基本 計画にならなくてはいけないと思いますし基本法のところでもそこをし っかりと位置づける必要がある
2:03:21
と思うんですがいかがでしょうか 坂本大臣
2:03:28
食料の自給率は国内で生産される 食料が国内の消費をどの手にしてどの程度充足しているかという 結果を示す指標であります国が基本理念に基づきまして施策を 実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております このため国としてコミットするのは基本法の理念に定められた 国民一人一人の食料安全保障そして国内の農業生産の増大などを通 じた食料の安定供給や農業の生産の持続的発展であります その観点 から麦大豆加工原料野菜などの輸入に依存の高い品目の国産への 転換それから生産性の高い付加価値向上による農業の収益向上 こういったものに取り組んでいるところであります 国民の皆様方 それから各都道府県に対しましては国内の農業生産の増大を図ること によりまして食料の安定供給を図ることなど改正基本法の普及 啓発に努めたいというふうに思っております 同時に食料自給率の持つ指標としての意味についても説明をしてまいり たいというふうに思っております近藤君 この国民的理解なくしては 今回の改正の本当の意義を達成することはできないと思います 資料の1ですがこれはバブルのときからの農水省の予算自給率 就業者人口これは水産業も入れてということでございますが悲しい ことにほぼ隣交しています 要は農林水産関係の予算をふやさなければ 食料の自給率って上がらないんじゃないですかということをこれは 多くの方々に共通の認識として持っていただく必要があると思います そしてこの農林水産省の関係予算だけではなくて農林水産省の職員 の数も10年間の間に今は22379人から19583人で1割以上減っているんです 定員合理化計画の中で10年間の中で農林水産省だけが真面目にこの 削減に取り組んでほかの省庁でいけば総務省と防衛省しか減って いないんです予算は減るわ職員は減るわの中で 本当に食料自給率を例えば目標を40%にするのか45%にするのか50% にするかはわかりませんが本当の意味の土台のところを強くして いかなくてはいけないんではないでしょうか 大臣いかがですか坂元大臣 厳しい定数の中でそして厳しい予算の中で私たちとしては国民 の皆様方一人一人に安定的に食料を供給するその実現を図るためには どのような政策を展開していったらいいのかということで今回の基本法 の改正というものになったところでございますので現状の体制を しっかり今後も向上させていく広げていくということは大事な ことでありますけれどもまず基本法の改正によりまして食料の安定 供給こういったものに努めてまい
2:07:24
りたいというふうに思っております 近藤君
2:07:27
どのような立派な車をつくっても 運転手は必要ですし油も必要ですからぜひともこの立派な車を今回 基本法としてつくり上げなければいけないと思いますが運転をする 農林水産省の方々の人件費そして数そしてさらには農林水産省に 関しての予算一時産業にかかわる方々へしっかりとあなたたちこそ が日本の食料を支えていただいているんだということも含めてこの 枠組みを何とか零点五法でも一歩でも大臣にはこれはめぐり合わせ だというふうに思いますので頑張っていただきたいと思います それで最後になりますが資料の二です都道府県別での食料自給率 の目標はつくっていないということで確かにどこまでこの目標をぎ ちぎりにやっていいかという難しさはございますがこの資料を見て いただいてわかることが赤で線を引いてあるところはカロリー も生産額でも百%を超えているそして青のところは生産額ベース で超えているというところでございますぱっと見ておわかりいただける ように結局は地方が支えているんですよね日本の食料というのは ですからこの地方への政策をしっかりとこの農林水産省だけではなくて 他の政策も含めて地方へもっと目を向けていくべきだということ と今現実的な問題として2024問題の輸送のコストがかかりますから まさにこの北と南の大生産地から運ぶことに対してコストがかかる コストがかかることによって成りわいを諦めてしまうということ もないように支援をしていただきたいと思いますし東京や大阪ということ をあえて名前を出しましたがこういった地域の方々にも国策として 食料の支援一時産業への支援があなたたちを支えていっているん ですよということを今回の基本法の質疑を通じてもっともっと盛り 上げていく必要があると思うん
2:09:41
です大臣最後に答弁をお願いいたします 坂本大臣
2:09:45
議員御指摘のとおり我が国の食 は北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産により まして支えられている面があります今般の二〇二四問題によりまして 長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど円滑 な職員流通の維持に懸念がある中で食料の安定供給を図るには 物流の確保が重要な課題となってまいります このため今回の基本法 改正案におきましては食料の円滑な入手の確保について新たに改正 案第十九条これは食品アクセスのことでありますけれどもを規定 しそして中継共同の物流拠点の整備やモーダルシフトの推進そして 食料の輸送手段の確保の促進を図る旨を規定をしたところであります 今後委員御指摘のように産地からの消費地への物流の確保も含めて そして地方がこれだけ食料生産と食料確保に対して貢献している ということをしっかりと周知をしていくと同時に今後の日本の 自助食料体制というものを充実してまいりたいというふうに思 っております近藤君 ありがとうございました次に野間岳志君 立憲民主党の野間岳志ですきょうは基本法改正案の審議ということ でまず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います 私も地域の農家の皆さんと話していますと今回の基本法改正でやはり 価格に目が向いた価格にメスを入れてもらえると大変喜んでいます 期待をしていますこれもう大臣も御承知のとおり ですけれどもなかなか農業は儲からないんですよね これは令和4年の資料ですけれども全全全全全全全全全全全全全全 全全全全全全全全全全全全全全ard全全全全全全全全全全全全全全 全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全全部の 農業のいわゆる売上1668000円そのうち経費が幾らかかるか1674000円 手元に残るのは982000円なんですね845%ですこれは令和4年ですけれども というようにこの中人件費も入ていないところもありますですから ほとんどもう赤字ですね手元に残らないそういう中で農業をやって ますので生産者の皆さん今回ですね価格これだけとりわけ例えば畜産 にしても配合資料が 上がって牛の根が下がるもちろんガソリン 電気さまざまな農業資料資材上がっていますそういう中でやっている わけですからここで価格をきちっと合理的な価格を考えてくれて いるんだということで大変大きな期待があるわけであります そういった意味でこの合理的な価格関係者の納得が得られる価格 ということですけれどもこれは生産者含めてどういう価格を想定 しているんですかどういう考えで価格を形成しようとしているん でしょうか杉中総括審議官 お答えいたします 近年資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある 中で持続的な食料供給を確保し平時からの食料安全保障を確立 するために食料システム関係者の合意の下こうした向上的なコスト 増などが考慮された価格形成が行われることが必要となってきている ところでございますこのため改正基本法案におきまして 基本理念として食料の合理的な価格の形成を位置づけております が現行基本法第二条第一項においても国民の理解と納得を得られる 価格という意味で合理的な価格という用語が用いられていることも 踏まえまして食料システムの関係者全員が理解し納得をした上で合意 する価格ということを意図して今般合理的な価格というふうに 規定をしておりますこの合理的な価格に踏まえた施策 を踏まえた施策の具体化につきましては食料システムの関係者 が一同に集まる協議会を開催しコスト指標の検討やコスト指標 を活用した価格形成方法の具体化や国民理解の醸成に努めていく ということとしておりますので今後基本法に基づく具体的な仕組み 作りについて法制化も視野に検討
2:14:57
してまいりたいと考えております 野間君
2:15:02
国民の納得する価格そして関係者 も納得する価格ということなんですが本当にこれはできるのかなと思います 生産者については農家についても今申し上げたとおりほとんど ギリギリ赤字でやっている食品業界どうかといいますとこれは 二〇二一年のデータですけれども営業利益というのがこれは全業界 のあれですけれども二九%しかないんですよね 欧米の大きな食品産業を見ますとほとんど三割とか三十%五十% 利益を取っています非常にこれは低いです これでも前年よりはよくなっているんですね これは二〇一九年ですけれども食品関連企業で上場企業が百三 社ありますけれどもこの中で十%を超える利益を出しているという のは十社もないんですね二%未満というところも三十三社 もありますこのように食品業界上場企業であってもなかなか今 利益が出ない業界でありますこれはおそらく外国欧米と違って 日本の食品業界ほかの業界もそういうところはありますけれども一次 卸とか二次卸非常に流通も複雑ですしそういった中で利益を取り 合っている何とか分配して成り立たせているという現状があろう かと思いますけれどもこういう皆さんそしてまた消費者もこれも ご承知のとおりですけれども今年四十年ぶりにエンゲル係数が二 十七%を超えて家計に占める食費の割合が非常にほかの先進国の データを見ましたけれどもイタリアが同じぐらいですけれども他の 国はだいたい二割十%台アメリカワンカー十四%ですけれどもここ までエンゲル係数が上がっているのは日本が先進国の中ではトップ でありますそういった意味で消費者もこれ 以上また価格が上がると本当に食品が三割を超えてくるような 事態にもなってきますこういう何というんでしょうか三すくみ 四すくみの中でどうやってみんなが納得できる価格を一体できる のかそれぞれ利益が私は反していると思うんですけれどもいかがな のんでしょうか坂元大臣 昨年八月から生産加工流通小売そして消費等の幅広い関係者が 一堂に集まります協議会を開催いたしましたそしてこれまで合理 的な費用を考慮した価格形成の仕組みそしてコスト指標の作成 そういったものについて論議をしてまいりました言い言われる ようにそれぞれ利害がありますので生産者あるいは中に入る加工 流通小売そして消費者なかなか違憲の乖離がまだまだあります それは事実でございますしかし問題は食料供給が持続可能 なことあるいは食料生産が持続可能なことこのことを常に念頭 に考え強調することを各関係者に働きかけていかなければいけない というふうに考えております食の安全保障を確保する上でも っとも重要なことでありますので食料システムの持続性の確保という 共通の認識のもとで相互に理解し合えるようこれからも丁寧に そしていろいろな方法を駆使しながら合意形成に向けてやってまいり たいというふうに思っております野間君 そうなってくれることを望みますけれどもなかなか大臣もこの 間フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状 もおっしゃっておりましたそうしますとそれは本当にうまく いくのかどうかうまくいかない場合もありますね 我々はやはり これはどうしても生産者に最終的な幸せがいくんですね歴史を見て もそうでありますそうしますとやはりこの生産者 に何らかの形で所得の保障をしてかないと本当の食の安全保障を 守っていないと思います我々かつて民主党時代価格は市場 に任せよう所得は政策で補おうということを主張しておりました それは今でも変わりありませんしそういった手法をとるべきだ と思うんですね大臣ちょっとこれは通告はして いないんですけれども岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと 関係するんですが例えば市役所の職員さん県業で農業をやっている その人が米づくりをしていて六十歳になって市役所を定年退職 しました退職金が入りましたそうしたらこの人は退職金をもらった と言ってお米を買いに来た人があんた随分収入が今年は上がった ねその分お米の売り値を負けて
2:20:43
くれよこう来たらこれはおかしい ですよねと思われますよね大臣
2:20:52
ここはお米の価格物事の価格は それぞれの流通の中で決まっていくもののあるいはお互いの相対 の中で決まっていくものである
2:21:04
この前我が党の上谷議員が本会議 で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに総理はかつて の個別所得保証制度これは農地の収穫や集約が進まなかったそして また補填を農家の先ほど言ったように収入が補填が入るからその 分生産者の米の要するに価格を低く抑えられるという懸念があったん だそういうことでこれは失敗したんだそれでやめたんだという御答弁 がありましたですからこれは今おかしいと大臣 おっしゃったようなそういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うん ですねその個別所得保証制度の補填と それからお米の価格をリンクさせてやってのことで実際これはそういう ことが当時起きています当時やはり山形県の農家にいつも 買ってもらっている業者さんがあんたは個別所得保証でお金を もらったんだからまけてくれと負けましたということをちゃんと 当時のニュースでそう言われると負けざるを得なかったということ を言っているんですこれは御承知かと思いますけれども ある意味でus的な地位の乱用で厚生取引高取りに違反する事案 にもなるんで訴えたらどうかということも言われたそうなんですがこの 農家はいやそんなことをしたら来年また買ってくれなくなるから 喧嘩できないんだと長年の付き合いなんでおかしいと思ったけれども 値引きせざるを得なかったこういうことが実際に起きているんですが そういったことを理由に個別所得保証制度はおかしかったあるいは そういう懸念があるんだということはちょっと総理の認識として相当 間違っているんじゃないかと思うのにむしろそういったことを なくすのが政治がやらなきゃいけないことだと思うんですけれどもいかが でしょうか中本大臣 総理の答弁は私も聞いておりましたあくまでも一般論としての懸念 をされたものだというふうに認識しております 総理の答弁での受給バランスや取引価格への影響等への言及は 旧個別所得保証制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっている ことなどもあくまでも今の時点での一般論として懸念を表明された ものだというふうに思っております野間宏林君 これ以上は申しわせん けれどもやはりなかなか合理的な価格が本当にできない場合はやはり 生産者にきちっと所得の保証をしていくということが我々として は最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います 次に今回この基本法改正案の中で非常に特異といいますかねな 言葉が何箇所も入っていますそれは農業は環境に負荷を与える んだ私が見たところだと九箇所条文各条文の九箇所も出ているん ですねかつては基本法のときは農業は自然循環機能があるんだ 多面的機能があるんだその言葉も少し残っていますけれども環境 に負荷を与えるとなりますと農業あるいは畜産業はこれは悪いんだ と悪者なんだ環境を悪くするんだと九箇所も繰り返し繰り返し述 べられているんですね今までおっしゃってきていた自然 循環機能とか多面的機能という
2:25:16
のはどこに行ってしまったんでしょうか 坂本大臣
2:25:23
まず農業は食料の供給機能のほかに 農業生産活動が行われることによりまして国土保全に貢献している そして良好な経営環の形成など多面的機能を発揮をいたしております 国民生活そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているそれは 間違いありませんまた農業の持続的な発展を図る ためには農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し自然 循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに 考えて おりますただ一方稲作メタン等の排出を 指摘をされておりますそれから燃料燃焼そして家畜廃節物CO2や 硝酸地層などの影響でありますけれどもによりまして温室効果 ガスが発生しているほか化学肥料化学農薬の不適切な使用を通じた 環境への影響が懸念をされております国内外におきまして農林漁業職員 産業における環境への負荷の低減を図ることはまったなしの重要な 政策課題というふうになっているところでありますので今般の食料 農業農村の基本法におきましても環境に負荷を与えている農業が 環境に負荷を与えている側面にも着目をして環境と調和のとれた 食料システムの確立というものを柱として位置づけているところ であります野間君 この農水省の緑戦略グリーン戦略これは別に否定するものではないん ですけれども先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども ここ数年ヨーロッパでの農業者が大氾濫を各地で起こしています よね高速道路をトラクターで封鎖したりもう大変なフランスもベルギ ー もドイツも各国で氾濫が起きています これは我が国もある意味そうですけれども今までやってきた農業 はこれは農水省とかあるいはjaが推奨してきた農業農薬を使った りいろいろやってきたわけですねこれを急激にヨーロッパの場合 に転換させようとしていますこれに対する氾濫でありますし もちろんウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたりあるいは 中南米からいろいろな畜産物が
2:28:07
安く入ってきたり諸々の原因が あろうかと思うんですが今大臣
2:28:12
もおっしゃいましたけれども急激 にそういうことをすると農家は本当にこれはやっていけないですよ ねオランダなんかでももう畜産を 三割減らすんだじゃその後どうするのか結局安い中南米のもの が入ってくるというように自分たちの産業をつぶしてしまうようなことが 過激なある意味での環境主義で起きつつあるわけです 農水省もそこまでとは言いませんけれども今度来年度からこの六 年度からになるんでしょうか全ての補助金事業をさっきお話がありました ように環境に配慮したものを要件とする補助金の支給については ということも言われましたしこれは余りに過激な実利戦略を発動される と農家もついていけないということになりますのでそこはもう徐々に やっていただきたいと思うんですねそれとあとよく畜産農家の方から 自分たちが牛が悪者になっているんだと牛はゲップをするわいろいろな トウモロコシとかそういうの輸入物を食べて日本のこれはいろいろ 資料も出ていますけれどもそれだけのものを日本で国内で作れば 2.1倍の耕地面積がいるんだとそれを外国から輸入して大量の水を使って やっているそういう畜産はけしからんというようなことも言われる わけでありますこれはインドの農業大臣が言った ことなんですけれどもインドの場合貧図卿で牛を神聖子しています けれどもそれは単に宗教的な理由というよりは牛が牧草を食べて くれるそして牛糞で地域に有機物を与えてそこの土地を耕して くれているそしてまた死んだ後は皮を残してそれも1つの製品になる そういう非常に経済的に有用だから牛が赤められているということ なんですけれども牧草を食べたりそういったことで牛の飼い方を 変えることによって環境への負価というのは当然減らすことは できるわけでありまして今のあれでいきますと畜産業自体が悪いん だというような方向になっているのでこれは改めていただきたい と思いますけれども大臣の御見解
2:30:49
いくつか御指摘をいただきました ヨーロッパで起きているさまざまな農家のでもそういったものはウクライナ の問題あるいはそれ以外の地域紛争の問題そして環境の問題いろいろな ものがやはり重なっているんだろうとい うふうに思います それでやはり急激な変化急激な規制というのはやはり農家の皆さん 方の反発を招くこれは世の東西を問わないというふうに思って おりますそこで我々農林水産省では令和 三年五月に緑の食糧システム戦略を策定をいたしました食糧システム 全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです 緑の食糧システム戦略におきましてはアジアモンスーンチーキの温暖 必順な気候条件を踏まえた上で目標設定を行いさまざまな支援 策を講じながらまずは既存の技術の普及そして定着に取り組んでいる ところですまた令和四年七月には緑の食糧 システム法が成功され同法に基続き認定を受けた農業者は本年 三月末までに全国で四千名を超えるなど目標実現に向けた取組が広 がってきておりまして引き続き同法のメリット措置の活用を促 しながら認定を進めていくこととしております そして来年開庭 されます七年度に開庭されます環境農業そして先ほど答弁いたしました 令和九年度からの新たな仕組みづくりこういっ たものを重ねながら 徐々に徐々にそして丁寧に丁寧に施策を推進してまいりたいという ふうに思っております野間君 是非丁寧に進めていただき たいと思います続いて今回今後法案としてもまた 審議がなされると思いますがスマート農業技術促進していこうということ なんですがその前提としてこれから二十年間で基幹的な農業従事者 が現在の四分の一三十万人になるんだ減少するんだという前提が 置かれていますこれについてはまたなぜそうなのか ということはいずれの機会にまたお聞きしたいんですがそうなる とスマート化ということを進めていかなきゃいけないということ なんですけれどもこの前大臣も三月二十七日ですかね 例の小林製薬の紅麹の問題で首相官邸にも関係閣僚会議で行かれた わけですね機能性表示食品ということですけれどもこれに農水省の管轄 でいいますと似たようなものといったらなんですけれどもゲノム 編集食品ですとかフードテックという問題があります おそらく これだけ三十万人しか農業者がいなくなればそれこそ食料をやはり 工場でつくるとかそういう何らかの形で科学的に合成していく というかそういうことも考えているわけでゆえにこういったものが 出てくると思うんですけれどもこの紅麹の問題もアメリカのダイエット アリーサプリメント制度というのを真似して当時安倍総理がつく ったそうですけれどもこの中でアメリカの制度はしかしまず最初 に危険性がある場合はどうするかときちんといろいろな規定を 置いていたんですねところが日本の場合はただ届出すればいいんだ とそれでもう売っていいという全く検査も承認もないいわゆる サプリメントになってしまったところにこういう問題が起きている わけですけれどもこれ同じようにゲノム編集食品というのもこれは 本当に大丈夫なのかなと思いますよね 例えば肉厚のマダイを今つくっています実際商品化されています ねあるいはガバというトマト例えばこのマダイタイですねタイの何を するかというと我々人間もそうですけれども成長する遺伝子が ありますよね当然子どもから大人までしかしある段階でとめる成長 を抑制する遺伝子が当然あるわけですねなければ人間二メーター 三メーターになってもうとんでもなく大きなものになりますけれども そういう成長を当然抑制する遺伝子があるんですけれどもその遺伝子 をマダイから削除しちゃうんですねどんどんどんどんマダイが大きく なってその生産性が大きなものができるということでよかった よかったということなんですがそういったものが本当に果たして これは安全なのかちょっとにわかに自然の節理から余りに離れて 安全とは言い難いと思うんですけれどもそういったゲノム編集食品 でありますとかあるいは今コオロギの粉末を食品にしようとかいろん なちょっと信じられないようなものがフードテックという形で 安全性などがどこまで確認されているかわからないようなものが今入り 込んできているわけでありますこういったこと今回の紅麹の問題 もありましたのでもう少し安全性をきちっと確認して世の中に出す というふうにすべきだと思うん
2:36:43
ですけれどもいかがでしょうか 河合技術総括審議官
2:36:48
お答え申し上げます まずゲノム編集の方法でございますがこの安全性につきましてゲノム 編集技術は自然で起きるランダムな突然変異を狙った場所で起こす 技術でございまして効率的に品種改良を行うことができるということで 期待されている技術でございます一方でゲノム編集は遺伝子組換え のように外来遺伝子を導入する技術ではないものの新規性の高い 技術でございまして消費者の理解の情勢が必要であるでございます ゲノム編集農林水産物につきましてはその流通等に先立ちまして食品 安全の観点からは消費者庁が生物多様性確保等の観点からは農林 水産省がそれぞれ専門家に意見を伺いつつ問題ないことを確認 しておりますまたフードテックの関係でございます フードテックにつきましては細胞製 食品でございます安全性が確認 されることが大前提でありますが現在厚生労働省薬事食品衛生 審議会で議論が進められていると承知しております 農林水産省 では令和二年に民間企業研究機関行政からなるフードテック官民協議会 を立ち上げまして各分野の現状や課題について具体的な議論を 進めておりますが協議会が自ら安全性について検討することではなくて ロードマップにおいて細胞製食品に関しまして厚生労働省農林水産省 等が海外の同行等についての情報収集必要な措置やスケジュール についての検討これを行っていくこととしております 消費安全局にも答弁してもらえますか 大丈夫ですかはいでは野間君 安全性を確認しているということなんですが本当にこういったもの を何年も食べて大丈夫なのかということまでの確認はされていないと思います のでそういったところもやっていただかないと もうこれは釈迦に説法で申しわけないですけれども人類は何十万 年何百万年いろいろなものを食べながら出社選択 して今今日が来ている わけでありますからそういう新規なものをつくって本当に大丈夫 かというのははなはだ疑問だと思いますので確実に安全性を確保していただき たいと思いますそれで法案の二十条三十条で謳 っている先端的な技術の活用というのはこういうやはりフードテック とかゲノム編集職員こういったことも当然入っているという理解 でよろしいんでしょうか加藍技術総括審議官 お答えいたします 今般の基本法の改正案でございますが基本倫理 におきまして食料供給の各段階において環境負荷低減の取組の 促進など生産から消費に至る食料システムを環境と調和のとれた ものにしていくものにおいて続けております またこの基本的 政策におきまして農業生産活動における環境負荷の低減を図る ため環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入 を促進することとしております農林水産省では緑の食料システム 占力におきましてこういった化学肥料化学農業の低減等の実現に向け た技術開発普及をしておりますがこういったものにつきまして もゲノム編集技術やフードテック等の先端技術の活用も必要である と考えておりましてこれらの新しい技術について消費者への理解を 深みつつ引き続き研究開発や実用化を推移してまいります また緑の食料システム占力におきましては革新的な技術生産体系 の実用化に際しましては食や環境への安全の確保をもっており化学 的な知見に基づく合意が形成されることが重要でありまして国民への 情報発信双方向のコミュニケーション
2:40:37
を丁寧に行うこととしております 野間君
2:40:41
そういった技術が含まれている ということでありますので非常に危険性も高いと思いますので 安全確保には万全を期していただきたいと思います 最後の質問になりますこれ私も地元鹿児島県畜産が盛ん であります一番今大きな問題はもちろんこの生 産者の問題はあります けれども獣医師さんが極端に不足
2:41:12
をしています 取り分け県庁でいわゆる公務員
2:41:18
獣医師さんという方々がどんどん 今段階の世代以降をやめていってしまってなかなか今新しく入って きてくれない確かに小動物犬や猫の小動物の 獣医師さんはこれは女性がかなり今半分以上占めていますけれども なりたいやってみたいという方がふえております しかしこういう牛や豚鳥いわゆる産業動物を扱う取り分け公務員 として勤務をしながら獣医師をやるという方が極端に減っています と申しますのも私も地元では例えばトリウムフルエンザが発生する 豚熱が発生するそういったところにいち早く駆けつけてさまざまな 対処をしなければならないということがあってこれはやはり獣医師さん でないと対応できない問題であります
2:42:19
いろいろな努力はされていると思 うんですけれどもこれ獣医師さん
2:42:23
に私もトリウムフルエンザのところ で従事されている方も聞きましたけれども鳥を殺処分するこれは 一羽一羽ビニールに入れてガスを入れて殺処分するこれを埋め たらまた生き返ってよみがえってきたりですねこれは本当に精神 的にもメンタルの面でも本当に
2:42:46
大変な作業なんですね県の県庁 の職員さんも農水省の職員さん
2:42:50
もみんな課税してやっていただ いていますけれどもそういった中で指揮をとるこれは大変な仕事 です仕事ですけれどもこういう方がいないと畜産の健全な発展 もないわけでありますそういった意味でどういう形で獣医師さん の確保を考えて実行されているん
2:43:17
お願いいたします 委員御指摘のとおり豚熱などの家畜伝染病の防疫業務などに携わる 公務員獣医師というのは言うまでもなく我が国の畜産業にとって 不可欠な存在でございます一方で委員御指摘のとおりまさに 地域によってはその確保が困難となっているところでございます 農水省ではこうした公務員獣医師を含む産業動物獣医師を確保する ため一つは地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医 学生などに就学資金を給付する取組のほか実際に県の家畜保健衛生 所で体験学習を行うなどの獣医学生の産業動物分野への関心を 高める取組さらにはデジタル技術を活用してまさに移動の時間など が制約となっていますので時間や距離人的資源の制約を緩和する 遠隔診療の導入でありますとかまた女性のお話が出てまいりました けれども結婚や育児を理由に離職する女性獣医師さんも多くございます のでこうした方が職場復帰や再就職しやすくなるような研修の実施 などに対する支援を行っているところでございます また各県では独自の取組によって公務員獣医師の人員確保に向けて 取り組んでおります確保に向けた有料事例を収集共有することで 取組の横展開を行っているところでございます引き続き各都道府県 と連携して公務員獣医師をはじめとした産業獣医師の確保に努めて まいります野間君 ぜひやはり本当にこれは厳しい仕事でありますので処遇面等も 含めて配慮をしていただきたいと思います これは最後になりますけれども脳水症の管轄ではないんですが この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます それは畜産関係のいろいろな試験研究所研究機関試験機関があります けれどもそういったところでいわゆる技術補佐員さんといういわゆる 現業職員ということなんですがこういった方もどんどんどんどん 国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになって いますただこういう方は私も見たこと ありますけれども本当棒一本で牛をこっちにやったりあっちに やったりもう完全に言うことを聞かせることができて牛を操る 職人ですね何十年にわたってそういう経験を積んで牛と一体となって いろいろな形で畜産に貢献しているんですがこういった現業職員を全部今これは 総務省の指示ということでありますけれどもほとんどの自治体では いなくなっているわけですこういったこともこの畜産政策 の中できちっと見ていただかないと紙の上だけではまた充実産だけ ではできない問題でありますのでこういったことについても大臣 ぜひ御配慮いただきますよう最後に
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一言お願いしたいと思います 坂本大臣
2:46:27
私の地 元でも麻生などの中産幹地 でやはり非常に充実産不足しておりましてどうするかそして今 それを補佐する方々も不足しておりますしっかり取り組んでまいりたい と思います野間君 ありがとうございました 終わります次に石川革命君 以上立憲民主党の石川革命ですきょう委員の皆様に御配慮いただき まして35分間質問させていただきたいと思います 先の衆議院の予算委員会等でもこの基本法を含めて農業の現状 について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども その予算委員会の質疑なども踏まえながら改めてお伺いをさせて いただきたいと思いますはじめに伺いますのは先日の日本 農業新聞での記事についてであります3月7日の農業基本政策検討委員会 の会合で米政策についてこれは予算委員会ですけれども議論が 失礼いたしました米政策に対して議論がなされた際に小野寺逸則 予算委員長が今回この予算委員会において農政で積極的に発信を しているのは野党だと自民党はむしろ農業の時間が少なかった ということを発信をされたという記事がありました 私も予算委員として全ての審議を見ておりましたけれども与党 議員から農業をはじめ一時産業の質疑はほとんどなかったなという 印象を持っておりますまず率直に小野寺委員長の感想 について坂本大臣も予算委員会に通じてどのようにお感じになった かということをお伺いしたいと思います坂本大臣 多分それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろう というふうに思っております自民党の方では令和四年二月に 食料安全保障委員会この食料農業農村基本法の改正に向けての委員会 を発足をいたしましたそしてその秋には文化会を立ち上げました 小野寺先生は基本農政の文化会の座長でありまして私が人と農地 の文化会の座長そしてその後野村先生になりましたけれども野村 先生が職員加工業等の座長ということで論議をしてまいりました ですからこの食料農業農村基本法の改正に向けての党としての 準備は多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに 思っております野党の議員の皆様にも今回基本法 改正が国会に提出されたこともありますので予算委員会等におき まして農政の関係で熱心に御質問をいただきましたありがたい限り でございます今後この委員会を通してさらに 論議を深めていただいて最終的に充実した基本法の改正が成立する ようにというふうに願っている
2:49:48
いろいろと議論をされてこられた ということはそのとおりだと思いますけれども予算委員長がこのように 苦言を呈されたということはこれは重く受けとめるべきではないかな と思っておりますちなみにこの野党が個別所得補償 制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと自民党 の側ではですね次期総選挙で大きな課題になる と指摘という ところまで書いておりますのでこの点についても 私たち立憲民主党も多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げ てとにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました 今回の基本法の改正に当たりましても今までの農政の失敗をしっかり 検証した上でこの生産コストの上昇分を国が補填する直接支払 制度の創設であったり農地を守る農家に対して面積に応じて助成金 を支払う仕組みなども提案していきたいということでかなりこの 現状に対して危機感を持ってこの所得対策は我々も真剣に議論を して進めていきたいと思っておりますこの農業の現場で起きていること とそれから国会で議論をする場この認識がしっかりやはり共有 されていないと農家の皆さんが求めている今の現状を改善する ための策を打つことができないと思っております その現場との 乖離を少しでも埋めるために政治家が現場に行って話を聞いている ということだと思っておりますので私もそれを心がけて現場の 話も含めてきょうの質問をさせていただければなと思っております 再び大臣にお伺いをさせていただきますその予算委員会の中で何度もやり とりをさせていただきましたこの農家所得の政府の認識について ということについて質問をさせていただきます 2月の5日私質問いたしましたときに現状の所得についての認識を 問いますと坂本大臣は所得そのものは上がっているという答弁 をされました 私はそんなはずがないということでもう一度質問 をするんですけれどもこの所得そのものが上がっていると言われた 根拠としてはこの農業所得修行経営体全農業経営体ともにとっている データの中で平成25年から平成30年は確かにこれは増加をしている とコロナ前ですけれども調査方法が令和元年から変わりましてここ になってこの調査方法が変わったということだけが原因ではなく さまざまな物価高騰の影響であったりいろいろな影響を受けて所得 が下がってきているということがもうこれはデータとして明らか になっているにもかかわらず所得が上がっているということをおっしゃ られたのでもう一度確認をしたところ大臣の裸感覚ではどうでしょうか と質問をさせていただきましたしたがえば現状は裸感覚としては 厳しいということもおっしゃったわけですけれどもただ所得その ものは上がっているというふうに思いますとさらにお話しなさ ったとさらに資材高騰などで大変だということ は理解をされておりましたけれども当然理解をしていただいておりました けれども団体の方からは何とかやっていけるありがたいということ も北海道の方からお聞きしていますということを答弁をされました この点がこのやりとりを見ていた北海道ですとかさまざまな現場 の生産者の方からやっていけるということではない非常に厳しいん だという言葉をいただいておりますこのことについて改めて政策が 十分だというふうにも捉えかねないということですけれどもこの御 認識について再度御確認をさせて
2:53:46
農業所得につきましては全体では 私は上昇傾向にあるというふうに思います ただ足下で物価高騰の影響を受けまして経営が非常に厳しいという 現場の声は重く受けとめておりますとりわけ落の畜産等におきまして は日常のやはりコストが非常にかかるわけですので厳しい経営 が続いているというふうに思っております そういう中で私たちは令和四年から五年あるいは今年に含めまして 令和五年に含めまして緊急の補填策あるいは特別な対策そういった ものをやってまいりました五千七百億円の予算措置もしたところ でございますということで厳しい中にもこの 状況を何としてでも乗り切るべくさまざまな経営判断あるいはブランド 化こういったものも進めていかなければいけないというふうに思 っております何とかやっていけると言われた のはそれぞれいろいろな方の受取りをあると思いますけれども 私は落成連の代表の方その方は北海道ですけれどもそういった 方からやはりこういう対応策で何とかやっていけているので 今後もよろしくお願いしますというようなことを言われたということ を中で答弁をさせていただきました石川委員 そのものは厳しいということを御認識されつつも私は過小分所得 つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども増加傾向 にあるということをお話しされておりました 確かに非漁資漁高等対策を打っていただいたということはあります けれどもこれいずれも引き続き継続しているものは今ありません 農家さんの中には当然いろいろな対策をして収入の部分をしっかり 確保されているという方伸びている方は当然いらっしゃると思います けれども全体としてはこれはデータにしても所得が下がっている傾向 があるということは事実としてあると思うんですね 農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しな きゃいけないと思うんですけれどもこれは農業に詳しくない方がこの 大臣の答弁を聞いたら農家はもう儲かっているんじゃないかということ を勘違いしてしまうんではないかなと思うんですね よくテレビなどで該当インタビューありますけれども一般の方が野菜 の価格が下がると助かりますというインタビューの声を取り上げる とただ一方で価格転嫁が進まず農家が泣いているという現状が わざわざ放送されなかったりするわけでありましてやはり消費者 目線だけの捉え方というのが一層進んでしまうのではないかなと思います つまりネガティブな話ばかりするべきではないと思うんですけれども まずしっかり現状を把握して直視をするということが現場で汗を 流す生産者の支えにつながるのではないかということを指摘を させていただきたいと思います私は農業は非常に政治との結び つけが大きい業種だと思っています農業は国の基であるという考え のもとで国もさまざまな政策の中で農業者を支援してこられたと思 っておりますその一方でこれまでの 農政としましては tppですとかepaですとか海外との改革競争に国内の農業を晒して きて民間の参入を促して改革という名のもとに規制緩和を行ってきた と思いますこれは全てが悪いとは言いません が国会でも農業界でも反発が大きかったものもあったと思います そして2013年所得倍増という目標も掲げておりました この達成度を改めて伺いたいと思います杉中総括審議官 農業農村の所得倍増目標についてお答えいたします まず農業所得についてでございますけれども令和7年の3.5兆円目標 に対しまして平成25年の2.9兆円から令和3年には3.3兆円まで増加 しましたけれども令和4年は国籍の肥料資料などの農業生産資材 の価格が上昇したこと等の影響により3.1兆円となっております 今後とも農業所得の増大に向けて農業の生産性の向上等付加価値 の向上により収益性の高い経営を実現することが重要だと考えて おりますこのため需要に応じた生産を推進 しつつ農業経営の経営管理能力の向上農産物のブランド 化による 付加価値向上や輸出拡大による収入の増加農地の収積収約やスマート 技術の開発実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進して いきたいと考えておりますまた農村地域の関連所得でございます けれども令和七年度の4.5兆円目標に対し平成二十五年度の1.2兆円 から令和三年度は2.3兆円となっているところでございます これは農業者が主体となった加工直売の分野が人口減少に伴う国内 市場の縮小などにより想定よりも伸び悩んだことなどが要因である と考えております農村地域の関連所得の拡大に組み まして独自産業化や関連商品の一促進農村に滞在して地域の食や 体験を提供する農博を始めとする農村地域の観光振興職員産業との 連携強化などを推進してまいります石川君 所得を増やすことこれは大変重要です 現に所得対策が重要だということも訴えてまいりましたけれども 所得倍増という目標の下で令和7年度までこの目標に向かってやって いくということでありますけれどもただ 所得倍増という言葉が今の 現場がふるい立つネーミングかと言いますと私はちょっと雰囲気 が違うかなと正直感じております今の雰囲気としてはこれまで大変な ことがあって体力を温存していた時期からようやく動き出す元気 をつけていくというタイミングではないかなと思います この所得倍増という言葉は現場の方にとってかえって負担に感じる なものではあってはいけないと思うんですけれどもそういう意味 でこの所得倍増という目標は今後も続けていくのかそして振り返り と今後の方向性についても伺います杉中総括審議官 まず所得倍増目標でございますけれども平成27年の食料農業農村 基本計画の策定の際に10年先の令和7年を目標年として設定した ところでございます目標年である令和7年に向け引き 続き農村所得倍増の達成に向けた取組を進めてまいります その上で今後何年度以降ですけれども食料の収益性の向上を図るためには 生産性向上や付加価値向上等の取組が重要だということでこういった 要素を考える必要があることまた農業者が減少しまた人口減少によって 国内市場規模が縮小していく中で農業総産出発をベースとする総額 的所得目標が適当なのかなどさまざまな課題があるというふうに 考えております令和7年の以降の目標のやり方について は改正基本法に基づく基本計画の策定に向けた議論の中で検討 していきたいというふうに考えて
3:01:28
これまでの農政の方向性として 生産性の向上増産増長といったこういう言葉を意識せざるを得 なかったのではないかと思うんですね 今は増長とか増産という言葉から一度離れて本当の意味で生産 者が奮い立つ現場に寄り添える目標方向性が重要ではないかと思 っておりますこの方向性は政策にもいろいろ と反映されていると思いますこの農業を行うには必ず農機具 の購入が必要になりますけれども今機械の価格が非常に値上がり をしております以前は一千万円で購入していた 機械が今は倍になっている二千万ですねということもざらであり まして補助が出ているとはいえこの機械の更新や導入は非常に 農家の大きな負担になっていますただこの機械の更新は定期的に やってきますし個数が減り一個あたりの面積が大きくなって経営 規模が大きくなっていると省力化を進めていかなければいけない ということで機械を新たに購入しなければいけないということ は当然必須になると思います農林水産省ではさまざまな機械 の導入を討しするメニューが多くあります ただその要件として三個以上の申請であったり五人の連盟を出す といったものが多くて産地の方向性を含む合意形成に苦労する農家 も多くいるとなりうことを聞いております 個々の農家で大規模化しているという地域も当然あるわけですが 個人で申請できる機械がある補助のメニューというものはあるんでしょうか村井経営局長 お答え申し上げます地域計画の目標地図に位置づけ られる担い手に対しまして経営改善に必要な農業機械等の導入 を支援する施策といたしまして農地利用効率化等支援交付金を 措置をしておりますこの農地利用効率化等支援交付金 につきましては個人法人を問わず一形態での申請が可能となって おります石川宇洋君 そういったものもあるということなんですけれどもこの産地パワー アップ事業例えばこれは収益力強化計画的に取り組む産地に向け て申請をするというものでありますけれども既に努力をして規模が 大きくなっている農家に関しては要件を満たすのが非常に難しく なっているということを多くの農家から聞いております お父さんの世代で大きくして息子世代で機械を導入しようと思っても さらなる生産性の向上のためにはかなり無理をして計画を立てなければ いけないそして生還目標もありますので体制できなかった場合は最悪 の場合補助金の返還ということにもなってしまうということなん ですねさまざまな条件の中で生産量を 伸ばすという生還目標は非常に大きな負担になっておりますし ただでさえ高額な農機具を購入する非常に大変なことですので これが利農のきっかけになり得るということもあるとこれはあって はならないということなんですけれどももちろん農家の所得向上 は国の施策としても力を入れるべきだと思いますし農家自身も 取り組んでいると思いますが一方で農家個数の減少を抑えるということ も最大の目標の一つだと思っております つまり農家個数の減少を抑えるためには経営の規模や方向性にかかわ らず経営の継続を価値とするこういう価値観も重要ではないかと思います これからは生産量を伸ばす大きくするということだけが価値ではなく 現状維持これ現状維持といっても努力をしていないわけではなくて 物価高ですとかあらゆる外適要に負けずに現状維持ということ は非常に努力があってこそなし得ることであってここをどうやって 評 価するかということだと思いますここを評価できる仕組みが大事 だと思いますこの経営を継続するためには機械 の導入の際の補助非常にモチベーションが高まる重要な政策だと思います こうした機械の導入の際の補助金の申請の要件を緩和するといった ことが有効だと思いますけれども大臣いかがでしょうか 坂本大臣 農業機械等の導入を支援する事業には今委員御指摘の言われ ました産地生産基盤パワーアップ事業それから農地利用効率化等 支援交付金こういったものがあります産地の収益力向上など農業者の 経営改善を目標としてその実現に取り組む産地や農業者を支援 するための事業というふうにしております これは農業が産業として 持続発展していくことが必要であるという観点に立ってこのために 農業の生産性向上と付加価値向上によりまして収益性の高い経営 を実現することが重要であるという認識に基づいたものでございます 収益力の向上等の取組に支援を集中的に実施するため単純な農業 経営の継続への支援は適当ではな いというふうに考えますがこれらの 事業におきまして生産コストそれから労働生産性の向上だけではなくて 販売額や輸出出荷額の増加など経営継続に不可欠となる複数の 成果目標から選択可能となるよう成果目標を追加するなど産地の 農業者がその実情を踏まえて事業を活用できるようにしているところ でございます野林水産省といたしましても現場 の皆さんが農業機械等の導入に取組やすくなりよう事業の説明 会あるいは産地との意見交換会などを今後も丁寧に説明してまいり たいというふうに思っております石川委員 単純な経営の支援これは 適当ではないというような御答弁ありましたけれども農家個数を 減らさないという目標は非常に重要だと思います それにこのことに関しては非常に現場からも要望が強い話です のでぜひこの声を念頭に入れていただきたいなと思います では次の質問にまいります今回の基本法の改正では備蓄の 重要性についても触れられておりますこの不足時に備えて国内にどれ ぐらいの備蓄があるのか国が直接備蓄をしたり備蓄を支援している 品目以外にも民間の備蓄の在庫を明らかにしていくということ は重要だと思っておりますただこの民間においてどういった 品目を国が把握するべき対象とするのか今の米小麦飼料以外に 品目を広げていくのかという点
3:08:44
お答えいたします 備蓄は国内生産輸入と並ぶ食料供給の重要な手段であり特に食料 供給が大幅に不足する事態における初期の対応策としては大変重要 です重要な食料の備蓄のあり方について は今国会に提出している食料供給困難事態対策法案における基本 方針の中で定めていく予定としております 委員御指摘のように食料供給が大幅に不足する事態においては 国内に当該食料がどの程度存在するのかを把握した上で必要となる 供給確保対策を講じることとなりますけれども現在では多くの品目で 民間在庫特に流通在庫が把握できていない状況でございます これを踏まえ今国会に提出する法案においてこれら民間の在庫 料を含む必要な情報を調査できる規定を措置したところでございます この措置の対象品目につきましては今後食料供給困難事態対策 法案に基づきて政令で特定食料として指定されることになります けれどもこの3品目以外の品目も視野に入れた形で検討を進めて いきたいというふうに考えています石川君 ではこの民間の備蓄という ものに農家の備蓄が対象になり得るのかという点についても伺います 農家の中には大規模な経営をされているところも多いわけですのでこの 点について改めて伺います武村副大臣 お答え申し上げます 食料供給困難事態対策法案において設けられている時給状況に関する 報告聴取の対象につきましては対象品目の出荷販売輸入生産等 の事業を行うもの等を想定しております品目ごとの流通の実態によって どの段階に在庫があるかは異なりますが一部の品目につきましては大規模 な農家や法人農協等が出荷のために一定量の在庫を所有している 場合もありましてこの場合には個別の農家や法人が持つ在庫について も調査対象になり得ると考えて
3:10:49
今回の基本法では計画作成に従 わなかったり立入を拒否すると農家に罰金も課されるということ ですので農家の備蓄というのは農家の資産でありますのでここ まで把握をさせるということに関しては現場からはいろいろな 声が出るのではないかと個人的には感じております この点についてはしっかり慎重に進めていく必要があるのではない かと思いますそして次に難しいのが一体どの ぐらいの備蓄があればみんなが安心できる量なのかというところ ですこのことに関してはきょうはちょっと 質問を用意しておりましたけれどもちょっと時間の都合上意見だけ 述べさせていただきますけれども世界に比べて日本がどうなのか という点については非常に国民にわかりやすい説明で設定をし なければいけないと思いますのであとはコストとの兼ね合いでも ありますけれども安心できる備蓄量そして品目これを日々議論として 深めていく必要があるという指摘をさせていただきたいと思います では次の質問にまいります国内のバターの流通状況について 伺います私の選挙区はスイーツ王国とも 言われておりましてたくさんのお菓子屋さんがあります そして今町のお菓子屋さんが非常に困っていることがありまして あるお菓子屋さんからはバターが手に入らない通常の七割ぐらい しか確保できないといった声やいつも買っている問屋さんから は毎回違うメーカーのバターが届くというその供給の不安定さ で大変困っているという声が相ついでおります 今バター不足は起こ っているん
3:12:39
お答えをいたします 本年一月末に業界が公表した入製品の受給見通しによりますと バターの在庫は全体適正な水準を上回っておりまして現時点では 全体として不足するような状況にはなく特に家庭向けは潤沢な 状況にあると承知をしております石川宇洋君 jミルクの出している二〇二三年二〇二四年度の生乳及び牛乳 製品の受給見通しと課題についてというものがありますけれども これは一月のものですけれども適正在庫が二五カ月分と言われている 中で第一四半期を見ても三カ月分から三六カ月分となっていて在庫 が十分にあるという状況にはあると思います 今家庭用に関してはということを
3:13:26
言っておりましたけれどもでは なぜこんなにも町のお菓子屋さん
3:13:29
はバターの確保に苦労されているん でしょうか渡辺畜産局長 お答えをいたします全体としての受給については先 ほど申し上げたとおりでございますが昨年夏場の猛暑による生乳生産 の落ち込みもあって実住者の中に通常以上に在庫を積み増しておこう という動きがあるというふうに聞いております このため実住者や商品形態によってはあるいは国産を先行するという ような実住者さんもおられるようですがそういった実住者や商品 形態によりまして国産バターを中心に確保の状況に差が生じている ということではないかと考えてございます これらに加えまして今後のバターの受給でございますが令和5年12月 に乳製品の値上げがございましたのでその影響がどう出てくるのか あるいは今後出産地北海道の今後の生乳生産がどうなっていくのか ということで影響を受けてくるということでございます 引き続き状況を注視していきたい
3:14:54
大きい事業者小さい事業者にかかわ らずやはりバターはしっかり行き届いていかないといけないと思 うんですね今この町のケーキ屋さんとにかく 困っているということですのでこれはとにかくしっかりバター が確保できるように国としてもしっかり対策が必要なんじゃないかと思います けれども大臣いかがでしょうか坂本大臣 今畜産局長お答えいたしましたように実需者の中にやはり大規模 事業者もあられますし今委員いわれますように今町のケーキ屋 さんともございますそういうことでやはり実需者のいろいろな規模 に応じてやはり差が生じているのではないかというふうに考えて おりますそこでこうした状況を踏まえまして 農林水産省といたしまして小規模実需者向けの輸入枠を用意する など国家貿易を柔軟適切に運用することでバター全体の安定供給 に努めてまいりたいというふうに思っております 引き続き状況を注視し生産者団体のほか入業メーカー及び実需者 等との情報交換をしながらバター
3:16:10
の安定供給を図ってまいります 石川経済君
3:16:14
今御答弁いただいたように全て の規模の事業者にわたるように輸入バターの入札の枠通常とは 別に昨年100トン用意したと聞いて
3:16:24
おります これはきちんと小さなケーキ屋さん
3:16:28
などに下ろしたかなどのチェック も含めて事務作業も発生することを軽減してか何と3トンしか入札 されなかったということなんですねその後枠を10トンに減らして以前 は毎月だった入札の機会を2カ月に1度にして入札をかけると10トン のうち6トン入札されたということで書類などの事務負担を嫌がる 消費者と輸入ではなくて国産バターにこだわる貸食品の間でどうも 順調にニーズがマッチしないという問題があるということだと思います ただこうした機会もあるのであれば書類などの手続きも簡素化する ですとか小規模のいわゆる地域のお菓子屋さんが困らないように しっかり目配りをしていただきたいと思います そして続いてビートについて伺います 昨年はビートの糖度が過去最低の水準に落ち込みました 全糖平均で137ということで道内の生糖工場でもビートに糖分 ではない部分が多いということでその糖分を抽出するために工場 で余計なエネルギーがかかってしまうということでそんな話も 伺いましたそしてさらに予想上回るスピード で作付面積が減っ ているということでありました 今砂糖の価格も非常に上がっているということです 昨年はエルニーノの影響で生産量が世界一位のブラジルをはじめ インドやタイの砂糖機微の不作も予想されまして一時はインド が砂糖の金融に踏み切るかどうかということもありました 改めて砂糖の世界の価格それから
3:18:03
国内の流通の状況について伺います 平方農産局長
3:18:13
お答えいたします 委員御指摘のとおり砂糖の国際壮闊ですけれども原油の上昇に 伴うエタノールの増加ですとか収容国の天候不順などによりまして 令和5年11月に1ポンド当たり約33セントまで上昇いたしました その後収容産地における供給不足が解消されたことなどを理由に 今年3月時点においては1ポンド当たり28セントまで下がってまいり ましたがいまだ10年ぶりの高い水準で推移しているところでございます 一方砂糖の国内での供給につきましては量的には不足は生じて おりませんただ累次にわたる価格転換引上げが行われるという状況 でございます石川君 世界でこのような砂糖の価格が以前ピークよりは下がったということ でしたけれども高騰する中で国内の砂糖業界は非常に厳しい状況 が続いています1つは病気です 道内の主産地の都価地間内では記録的な熱さが原因で活版病が 多発をいたしました来年以降もこれは気をつけていかな ければいけないということで今年のビート作業は始まっております けれども再び発生の可能性もあるということであります 国は活版病に対してどのような
3:19:32
対策をとっているんでしょうか 平方農産局長
3:19:41
お答えいたします 委員御指摘のとおり昨年は 夏の高温多湿の影響によりまして活 版病が発生いたしたところなんですけれども今年においても地方庁の 発表によりますとかなり高い気温が見込まれるということでござい まして活版病の発生に対する注意これを行っているところでございます この被害を抑えるために1つは発生初期からの適期防止の徹底それから 2つ目活版病の抵抗性品種の導入これが重要だというふうに考えて おります農林水産省としては令和5年度の 補正予算によりまして抵抗性品種の導入など高温病害対策技術の 実証を支援していることとしておりまして対策の徹底を図って いきたいというふうに考えております石川君 私の選挙区の農家の方からは農薬をまく回数をふやしてほしいとい った声もありましてこれについては農薬メーカーがデータをそろ えて土ですとか周りの環境に影響がないと証明されれば回数ができる 多くまくことができるようになるそうなんですけれどもデータの 蓄積にも時間を要するために準備をしているとい うところもある ということですそしてこのビートの策付けであります けれども令和3年交付対象数量55万トンという目標が立てられました けれどもこれ5万ヘクタールという目標数値が予想以上に減りが早 くなっております非常に地元でも心配をされておりますけれども 令和5年度で5万1100ヘクタールとなっておりますけれども予想以上に 策付けが減っているということについて大臣の受けとめを伺いたい と思います坂本大臣 天災につきましては北海道はた策につきまして隣策体系を構成 する重要な作物であるというふうに考えております また天災行動 とも相まって地域の雇用や経済を支える重要な役割を担っている というふうに認識をいたしておりますこのような中天災を含め北海道 はた策が将来にわたって持続的なものとなりよう生産者団体やビート 当業の方々との継続的な意見交換を行った上で令和4年12月に令和 8佐冬年度に向けて徐々に天災等の交付対象数量を引き下げていく とともに加工用バレー所や台図など需要のある作物への計画的な 転換を進めていくことにしたところであります 他方で天災につきましては隣策を構成する他の作物に比べまして 労働時間が長いそれから肥料費が高いといった生産上の課題が ありましてこれらが策付面積の減少の要因にもなっていると考えて おります加えて昨年今委員おっしゃいました ように活版病が多発するなど気候変動への対応も課題となってきている ところであります このため農林水産省といたしましては令和5年度補正 予算におきまして天災生産の省力化生産コスト削減の取組への支援 を引き続き措置をいたしますとともに活版病対策など抗温病害 対策技術の実証への支援メニューを創設をしたところです 今後とも 天災を含め北海道多策が将来にわたって持続的なものとなるよう 産地からの御意見をよくお伺いしながら現場の課題を把握して 必要な支援策を行ってまいりたいというふうに考えております 石川委員 時間が参りました 輸出に関しての2問今日質問できません で申しわけありませ んでした では質問を終わらせていただきます ありがとうございました午後1時から委員会を再開することとしこの際休憩いたします
4:24:49
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:25:01
立憲民主党の神谷博史でございます。大変大切な基本法の論議、定刻にスタートできなかったことを本当に残念に思います。その点については、申し訳ありませんが、厳しく申し上げたいと思います。大変大切な論議でございます。それでは質問を改めてスタートさせていただきたいと思います。これは多くの委員の先生方にもご指摘をいただきましたが、食料安全保障、私も今回これについてしっかり伺いたいなと思うんですけれども、食料安全保障を謳うとなれば、食料自給率をいかに上げていくのか、これは非常に重要な課題であるというふう に思います。その際、カロリーベースの自給率について、私は非常に大事な指標だと考えているんですけれども、直接に農林水産大臣はどのようにお考えになっているのか、所感を伺いたいと思います。いかがでしょうか。
4:25:54
基本法制定以降の食料自給率は38%前後で推移をしております。その変動要因を言いますと、米、野菜、魚介類の消費量が減ったこと、そして移入依存度の高い飼料を多く使用いたします。畜産物の消費量の増加がある。こういったことで、消費面での変化が食料自給率の低下の要因であるというふうに思っております。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが予測されます中、国民の消費のあり方を政策の対象とすることの難しさを痛感しているところです。食料安全保障上最も重要なことは、輸入に過度に依存している食品の国内生産を増大することであるというふうに考えます。
4:26:52
今回特に食料安全保障ということが大きな課題というか問題として提起をされてございます。その中での食料自給率、特にカロリーベース。今回不足時についての法律も出てくるわけでございますけれども、最後は万が一のときにはどれだけ国民を飢えさせないでいくのか。それを考えたときにやはりこのカロリーベースというのが一つの指標になるというか最後の砦になるんじゃないかとこのように思うわけです。もちろん生産力、さまざまなカテゴリーあるいは指標があるわけでございますけれども、最後どれだけのカロリーを国民の皆さんに提供し得るのか。ここをやはり突き詰めていかなきゃいけない。今回それが一つの大きな課題として着目をされたわけでございますから、これをいかに上げていくのか。これが非常に大臣重要だというふうに思ってございます。今ほどもいろいろ上げられなかった要因について御説明をいただいたわけでございますけれども、やはりここは思いっきり食料自給率を上げていくんだということを決意として固め ていただいて決めていただいて、これを上げていくことに全力を投給していただきたいとこのように思うんです。そう考えたときに今ほどさまざまな要因についてのお話をいただきましたけれども、単純にこれまでの政策の延長では上げていくことはなかなか難しいんじゃないか。この間、いろいろなところで、この委員会でもそうです、予算委員会でもそうです。私、本会議の登壇でも申したかもしれませんけれども、既存の政策の延長線上では今のこの下降線のベクトルを反転構成させる、これはなかなか本当に厳しいだろうというふうに思っています。だとするならば、新たに何をすることによってこのベクトルを変えていくことができるのか、ここを考えていかなきゃいけないんですけれども、新たな政策というか、どういうふうな政策でこれを上げていくというふうにお考えなのか、大臣に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
4:28:54
食料自給率の変化につきましては、様々な要因があるとは思っておりますけれども、最も大切なことは国内生産を一層増大すること である。そのことによりまして、輸入に過度に依存している状態を改善し、そして食料安全保障の確保を図ることであるというふうに考えております。そういうことで、麦、大豆、あるいは飼料作物や核応用野菜への輸入依存度の高い品目を国内生産に転換していくこと、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発、あるいは利用の拡大、そして米の輸出促進等によります米の消費拡大、そして販売促進、こういったものを図っていくことによって、自給率は上げていかなければならない。自給率は上げていかなければいけないというふうに思っております。また、食料農業農村基本法の改正案が成立をさせていただきましたならば、これに基づきまして、食料農業農村基本計画を策定いたしますので、その中で食料の自給率も含めて、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料自給の動向や、これまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標設定と、そのための具体的政策について検討してまいりたいと思っております。いざというときのカロリーというのは、後で、これは不足の事態のときの法案で論議をされることになると思いますけれども、1900キロカロリーというのを最低限として考えているところであります。
4:30:43
大臣、今おっしゃっていただいた通り、最後は供給していかなきゃいけないわけです。そういう意味では、今委員大臣がおっしゃっていただいたように、国内生産をどれだけ増大させていくか、これは本当に大事なことだろうと思うんです。ただ、その後で、いろいろな施策についてもご紹介いただきました。今、需要の必要な農作物を作っていただくんだとか、さまざまな施策を言っていただきましたけれども、実はこれまでも取り組んでいる部分が結構あるんじゃないかなと思っています。もちろん、これをさらに後押ししていくんだということも必要なんだろうと思います。ただ、この延長線だけで本当にこの目標とするところにたどり着くのか、私はここが今のままでは厳しいだろうと思ったりするわけです。それで、自利品になっていくようだと、何のための議論だったのかということにもなりかねないものですから、ここはあえて申しませんけれども、やはりここは既存の施策だけが処方箋ではないということをぜひお考えをいただきたいと思いますし、そのためにどうしていくのかということも、率直にいろいろ考えていただきたいと思うんです。先ほどの御答弁ですと、申し訳ないんですが、これまでも対応していた施策だろうと思います。これの危機がどうだったかというのは別にあるかもしれませんけれども、この延長線上では残念ながらこのベクトルを変えることはできないと思いますので、ぜひ御考慮をいただきたい、御検討をいただきたいと思います。また不足事例についての議論というのは、別の法案のときにさまざまさせていただきたいと思いますが、ぜひお願いをしたいと思います。その上で、食料安全保障を全うするためにどうするか、今ほど大臣からもお話がございましたけれども、まずは国内生産を増大としなければいけない。また、乳乳等備蓄で対応していくというお話だと思います。先ほど石川委員からもさまざまというか、御指摘事項がございました。私もこの備蓄について少し伺いたいなと思っています。備蓄、どこまでこの備蓄について、単純に我々は備蓄というとイメージするものがあるんですけれども、この備蓄なんですが、これまでのさまざまな御説明を聞いていますと、国外で既に取引された農産物や、例えば海上輸送中の戦争にある農産物まで備蓄と考えているような不思議もあるのかなと思っていまして、どこまでを実際の備蓄として有効なものとしてカウントしていくのか、いわゆる政府備蓄というものはこれとは別の世界であるのかもしれませんが、この政府備蓄以外の備蓄をどこまで、今回この食料安全保障上の考え方として政府備蓄として考えていくのか、これについてお話を伺えたらと思います。いかがでしょうか。
4:33:48
お答えいたします。重要な食料の備蓄のあり方につきましては、食料供給困難事態対策法、これに基づく基本方針の中で定めていく予定にしております。また、委員おたずけの備蓄の範囲でございますけれども、一般的に備蓄は国内において存在する在庫を備蓄としてカウントします。この中の範囲ですけれども、政府備蓄、あと民間が持っている在庫等も含めて考えたいと思っておりますが、海外にある在庫や輸送中の食料は備蓄としてはカウントしないという考えでございます。一方で、適正な備蓄水準を考えるにあたっては、輸入、あと生産による追加的な供給能力を考慮しながら決定することになると思いますので、海外や洋上において日本企業が所有権を持つ食料がどの程度 あるのかということも考慮によって検討することになっていくというふうに考えております。
4:34:42
不足の事態の程度にもよると思うんですけれども、今我々が議論している食料安全保障上の概念でいうところの2割ぐらい減りそうなときの備蓄で考えたらば、海外にあるそういったものも含めて、あるいは改造輸送中のものも含めて、備蓄として考えるべきなのか、供給有力として考えるべきなのか。あるいは本当に厳しい状況の中では、むしろ国内のものだけを持って備蓄として考えるか、そういう考え方の整理でよろしかったですか。念のための確認なんですが。
4:35:20
そのあたりに、事態の進展に合わせた備蓄の在り方というのも1つの検討テーマだと思いますけれども、そのあたりも含めて、食料供給困難事態策における基本方針の中で検討していくことになるというふうに思っております。
4:35:35
実はそうなると、まだそんなにきつくないとは言いませんけれども、供給困難事態、要は2割程度のときであればまだ多くの備蓄を抱えているとも言えるんですけれども、さらに厳しくなってくると、どんどん備蓄そのものが小さくなってしまうというような逆のジレンマがあるものですから、こういうところをどういうふうに考えておくか。そうするならば、むしろかなり厳しく見た方がいいんじゃないかなというふうに個人的には思ってまして、まして食料安全保障というふうに考えるときには、この辺のところの整理をしっかりやっていただかなければいけないなということを御提言申し上げたいと思います。さらに、その上で先ほども指摘あるいは質問なんかもあったんですけれども、さまざまな農産物でおそらく適正な備蓄量は千差万別なんじゃないかなと思っています。農産物だけじゃなくてこの場合、食料加工品というのか、農産加工品というのか、そういったものまでいくつかは備蓄していかなきゃいけないんだろうということでございまして、それぞれいろいろなものあるので、必要ニーズによっても変わってくるんですけれども、だとしても、おおむね何日分ぐらいを目途として備蓄を考えていくのか。それはやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですが、まずどれくらいの日数、何日分を目途として備蓄を考えるのか。またそのうち、政府が自ら保管するんだと考えている農産品はどれくらいの種類で、どの程度の量あるいは日数分をお考えなのか。ここをお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。
4:37:20
お答えいたします。繰り返しになりますけれども、食料の備蓄のあり方につきましては、食料供給困難事態対策法の基本方針において、規定することを検討しております。備蓄の方針を検討するにあたりましては、食料または原材料としてどういう形態で流通し保管されるのか、生鮮の形で流通するのか、または加工された形で流通するのか。また、フードチェーンの各段階、すなわち輸入、もしくは製造、食品製造、流通、氷の段階でどの程度在庫というのは通常有しているのか。あと、食料供給が不足する場合に入先の転換や生産拡大といった供給追加対策を行うにどの程度の期間を要するのかということで、まずは御指 摘のように品目によってセンサーは番別ということでございますので、品目別に必要な調査を行った上で、必要な推進等についても検討していければというふうに考えています。
4:38:18
これも実は戦略的に考えていく上で非常に重要な部分じゃないかなと思います。それと同時に裏表の関係として、当然予算というところにも響いてくるんだろうと思います。現実には今お米について政府備蓄をやっていただいておりますけれども、これ5年間やはり食べられる水準で保管をしていくということについては非常にコストもかかってまいります。これはもう必要なコストだと思っているので、そこは我々として問題にしようと私は思わないんですけれども、ただそれだけコストがかかってくるということを念頭に置きながら、でもやっぱり国民の食料を安定的に供給するために、食料安全保障を食料安全保障として全うさせるためには必要なコストなんだろうということは思います。ただ、この部分だけで農水予算をかなり使われるということになると、それもまた問題になるのか、あるいはここは大臣に頑張っていただいて予算を獲得していただくのかというような形になってくると 思いますので、そういったことも制約の上ではあるのかもしれませんけれども、ただここは予算以上にどうやったら国民の皆さんを飢えさせないで、かつ全うできるのかというところに重点を置いて、ぜひ御検討いただきたいという意味で、これも問題提起として申し上げさせていただきたいと思いますが、とすると、民間の在庫にどれくらい期待するのか、実はここも気になるところでございまして、純粋に政府の肩代わりで備蓄とするならば、当然ながらこの部分について予算面でも含めた支援策を考えなければいけないと思いますが、いわば基本的な部分で備蓄について、政府と民間の間でどのような役割分担を考えているのか、これもひょっとするとまだ議論の途中なのかもしれませんけれども、もし議論の途中であれば、その方針、考え方の方向性、そういったことも含めて、農林水産大臣にお考えをお伺いしたいと思います。いかがでございましょうか。
4:40:17
食料につきましては、民間が流通や職員製造、そして小売の段階で在庫を有するものでありまして、備蓄についてはこのような民間の在庫機能を活用するのが通例であります。諸外国の備蓄制 度も、民間備蓄を基本としています。我が国におきましても、政府が独自に備蓄を行っているものは米だけでございます。その他の品目につきましては、民間の備蓄を政府が支援しているところです。今国会に提出いたしております食料供給困難事態対策法案におきましても、供給確保対策の一つとして、出荷販売の調整を位置づけていますけれども、民間事業者の在庫の確保や放出に関して、政府が必要な協力を行っていくということを考えています。民間における出荷販売の調整といたしましては、民間の在庫で適切に市場に供給すること、民間の出荷先、例えば生鮮用か加工原料用かのバランスをとった供給を行うこと等の役割を果たしていくことを期待しております。政府といたしましては、出荷販売に係る要請を行った場合に、民間事業者が円滑に出荷販売を行うための財政上の支援を行うということにしているところであります。
4:41:52
今の御答弁ですと、念のためなんですけれども、基本は民間の備蓄というか民間の在庫、これを備蓄として考えると。加えて、米の場合は特殊なのかもしれませんが、これだけは政府備蓄なんだというような整理の延長線上で考えるというようなことのようでございますが、これでよろしかったですか。
4:42:21
備蓄については、先ほど大臣から答弁があったとおり、民間において在庫を管理する、また放出するということを行っておりますので、このコストはかなり高いものなんですけれども、これに対して一定程度余分の部分を補完にしてもらうということで、在庫を増やすということが経済的に合理的だと思っておりますし、先ほど大臣の答弁にあったように、諸外国の、いわゆる備蓄制度ということも、民間の在庫量を一定程度余裕を持つという形でやっております。我々も基本的に、こういった民間の在庫販売技能というものを全活するということが必要になってくるものですから、そこをベースに制度を考えたいというふうに考えております。
4:43:05
若干不安を覚えたのは、要は食料安全保障という意味で、本当の大変な状況になったときに、どれだけ民間在庫に対して、いわば命令とは言いませんけれども、出してもらえるかというところ。ここについてもやはり考え、そういう意味では政府の支援を入れるということは、それを助ける一助になるんだろうと思いますけれども、そうなるとやはり、基本的に民間の在庫ですから、何らか命令措置をかけるなんてことにもならないんでしょうから、そうなると、例えば備蓄について、そういった非常事態とは言いませんけれども、何らか法律的な担保みたいなものが必要になってくるような気もするんですけれども、そんな必要はありませんか、念のためなんですが。
4:43:54
現在提出の法案でまた御議論いただきますけれども、議員御指摘のような問題点に答えるために、食料供給困難事態対策法案につきましては、出荷販売事業というのを供給の主要な方策の一つとして位置づけて、まず要請を行い、それで十分でないというときには、出荷販売についての計画の作成の指示、届けで行わせるということで、その計画に従って適切に計画的に指示を出してもらおうということを要請していきたいというふうに考えております。
4:44:31
あくまで計画の作成だと思いますので、そこに強制力があるのかないのか、計画をつくっていただくということには意味があるということは否定しません。ただ、それで計画は自分でつくるわけですし、それを提出するということでございますから、それが提出されたからといって非常事態にしっかりそういった食料が供給されるのかどうか、そこについては、いささかの疑念が残りますが、また後日の議論に回させていただきたいと思います。次なんですけど、米なんですが、これまで市場の需給の緩和を回避する意味でも、これまで棚上げ備蓄とされてきたわけでございますが、今後、食料安全保障上の備蓄に変わることによって、この棚上げ備蓄については、棚上げ備蓄以外の回転備蓄みたいな形で制度の変更を考えているのか。もしも、そうでなければそれでいいんですけれども、もしも棚上げじゃなくて出すよということになるのであれば、他にどのような活用を考えているのか。あるいは国外の燃料物資としての活用を、更に広げていこうというお考えなのか。これについてお伺いしたいと思います。
4:45:44
政府備蓄前の運営方式につきましては、市場に対して透明性を確保した上で運用となるよう、買い入れた米を一定期間保管後、主食用に販売する回転備蓄方式から、一定期間保管後に主食用以外の用途、飼料用等にですけれども、販売する棚上げ備蓄方式に、平成二十三年に見直したところであり、見直しに当たっては委員にも大変な御尽力をいただいたというふうに聞いております。それまで実施されていた回転備蓄方式では、年間の備蓄前の販売数量に見合った数量を買い入れするという運営ルールであったために、政府買入の時期や数量が一定とならず、また市場に対して の透明性に欠けた部分があります。農業者や産地の需要に応じた生産や、流通や小売業者の安定的な販売に向かない面があったというふうに考えております。このように、出色業前の市場関係者が予見可能で市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買い入れや売り渡しを計画的かつ確実に行う等の観点から見ますと、棚上げ備蓄方式が適しているというふうに思っておりますので、今のところ制度の見直しその他は考えておりません。
4:47:19
ありがとうございます。備蓄というと、今回、肥料や飼料等の備蓄についてもお考えいただいたと承知しております。これもやはりどの程度の規模を想定されているのか、検討されているのか、伺いたいと思います。ただ、肥料や飼料は価格高等もあって、生産者の経営に影響が出ているというふうにも承知をしています。備蓄をするということは、もちろん供給不足への対応としては非常に有効なんですけれども、逆に言うと保管をする ということは、金利暮らし期含めた経費がさらに加わることになります。そうでなくてもコストが高くなっているところにさらにコストが加わるということでは、これもやはり大きな問題になると思っています。仮に農家に対して有償で供給するとなれば、この辺のところも考えなければいけないと思いますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせください。
4:48:11
まず、肥料についてお答えいたします。肥料につきましては、農業生産に不可欠な生産制度でございまして、経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資12品目が指定されておりますが、その1つに位置づけられておりまして、肥料原料の備蓄制度が創設されております。農林水産省では、海外からの肥料原料の輸入が途絶した場合であっても、国内の肥料製造が継続できるように、代替国からの調達に要する機関として、国内需要量の3ヶ月分相当の肥料原料備蓄を行うこと、これを令和4年12月に目標として設定をいたしました。令和4年度の補正予算におきまして 創設した基金を通じて、肥料原料の備蓄に取り組む肥料製造事業者及び肥料原料輸入事業者に対して、補完料や金利相当額など、備蓄に係る費用を定額で支援をしているところでございます。
4:49:18
飼料につきましては私からお答えをいたします。我が国はトウモロコシなどの配合飼料原料のほとんどを輸入に依存しておりますので、不足の事態に収容輸出国からの飼料原料穀物が輸入が停滞するというような事態に備えまして、約1ヶ月分の需要量に相当する約100万トンが備蓄ということで国内に保有されております。あとそれに加えましてですね会場輸送中の1ヶ月分もございますので、それも合わせますと2ヶ月分ということで確保されております。この備蓄のうちですね、過去の大災害に匹敵する事態にも対応可能な水準が75万トン分でございます。それを75万トン分の対象といたしまして、保 管経費についてはその3分の1以内、金利については定額で支援をしてございます。いずれにいたしましても備蓄につきましては今後今般提出している食料供給混乱事態対策法案の基本方針において方針を定めることとしてございます。上谷君。ぜひこの辺のところ先ほど金利暮らし期申し上げましたけど、結構これ経費かかってまいります。定額の部分であったり、助成をしていただいてますけれどもあくまで定額なもんですから、量が大きくなってかつ金利暮らし期かかってくるとその分どうしてもコストに反映するんじゃないかと、その辺も考えなきゃいけないもんですから、できることであればこの辺は全部見ていただけるぐらいのことで考えていただけたらいいなというふうには個人的には思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。またこの後不足時の話も出てまいりますけれども、民間在庫の話も先ほどさせていただきました。ただ、強制的に計画を出していただくんですけれども、これ出さなかったというと罰金20万程度ですか、というふうに聞いております。これ、農家にもあるんだというふうに聞いてますけれども、企業さんにとって20万というのはあまりにも少ないと思います。逆に農家にとって20万というのは非常に大きな数字だと思っています。中場、そういう意味で企業にとって20万少ない、農家にとっては重い、こうなるとこういうところで罰金をかけていいのかというのはやはり思ったりするわけなんです。すいません、時間も来ておりますので、この辺を指摘ということにさせていただきますが、後々こういったところもしっかり考えていただいて、できることであれば、例えば企業さんなんかは名前を出すことだけでも十分ペナルティーになると思いますし、民間在庫なんかも含めて中場をつかめるわけですから、ぜひいろいろな形であまり罰金という形にならないようにお考えをいただきたいということを申し上げさせていただいて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
4:52:21
日本紙の会、教育無償化を実現する会の小野大輔でございます。今日は、私は本来委員ではありませんが、質問の機会をいただきました同業委員、そしてまた委員長、理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。今日は、農業の憲法と言われる食糧農業農村基本法の改正案について質問をさせていただきます。我が党の中でもこの基本法についてはかなり様々な議論がありまして、これに関してどういうスタンスで対応すべきだろうかということをかなりいろんな激しい議論が行われました。今日は、私はあるテーマに沿って、特にこの基本法の改正の柱の一つは食糧安全保障ということだと思います。ウクライナの危機から小麦の価格が世界的にも上がったと、我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが、ただいろいろ個別の政策を進めていく上では、しっかり深く考えていかなければいけない問題があろうかと思っています。最初に資料をごらんいただきたいんですけれども、これちょっと数字が細かすぎて、目がちらちらして本当に不快な思いをさせて申し上げないんですが、これはグラフ化しようと私も努力してみたんですが、結局これが一番わかりやすいだろうということで、ちょっとご説明をさせていただきたいと思います。これは食料安全保障の中で、食料自給力というような考え方が農水省の中にもあります。今の担い手と農地をフル活用するとどれぐらいの食料が自給できるのかということで、今回はちょっと個目に絞って資料を整理しています。まず一番左から年、これ年が書いてあって、その後が就業、そして田んぼの面積はどれぐらいなのか。その後、これが自給力の方で農水省が設定しているものですが、米と小麦中心の作付けをした場合にはどれぐらいの作物が確保できるのかということです。その後にカロリー、またそれと合わせてそれをつくるための農業就業人口、また人口も参考までに付してありますが、これ全部グラフでいろいろ説明しようとすると難しいので、一番下のところを見ていただきたいのですが、まず、これは昭和51年からというのは特に意味があるのかというと、全部これがそろうデータが昭和51年からだったのでこうにしてありますが、昭和51年から平成30年まで、40数年ありますが、ここで就業は117%ぐらいの増になっている。いろいろと技術も改良されているとかあります。田んぼの面積ではどうなったのかというと、約25%近くが減ってしまっている。自給玉ということで最大の生産数と米はどうなるのかというと、これは91%、10%減ということになります。熱量の方もそれと似たような形になっています。今回この資料で皆さんにちょっとお分かりいただきたいというか確認していただきたいのは、農業就業人口が75%も失われてしまっているということ なんですね。私はこの一番下の116.9%と76.8%というのを掛け合わせると89.7%ということで、短週の増とそれから田んぼの減ということを合わせてみると、10%ぐらいの減になっている、生産力としては。米の確保とかカロリーというのも大体10%減ということで、ここはある程度計算通りなのかなと思うんですが、やはり驚異的なのはこの10%減ぐらいの食料を75%失われてしまった農業者の方々で今越しられることができるということなんです。これはいいのか悪いのかというと、私は農業者の皆さんが頑張っていると思うんですが、ただこれからは大変で、いろいろな資料にも出てきますが、機関的農業従事者の方々、今一番のボリュームゾーンというのは70代で、そういう意味だと10年15年たつとこの人たちが一気にいなくなるという事実でございます。ですからこの食料農業農村基本法の中で、私は一番考えなければいけないのはやはり担い手の問題だというふうに思っているんですが、まず最初にお伺いをしたいのは、この就業がゾーンになっている116.9%というのは短周向上なんですが、これはいったいどういう努力をして実現したのか。そしてこれからその短周増というのはさらに測れる余地があるのかということをお伺いしたいと思います。
4:57:49
お答えいたします。委員、資料がございますけれども、米の10アラあたりのこの平均収量なんですが、昭和51年が455キロということで、30年が532キロになっていますが、直近は令和5年までくると536キロという。50年間の増加率は15%と、それほど高くないことになっています。実はこれ、短周よりも、適応を抑えてタンパク質含有率を上げないというふうにしますと、食味がもちもちとしていいんだというので、食味を重視した栽培方法だとか品種がここまで施行されてきたという、そういったことが背景にあるというふうに考えています。一方、近年では、食味が重視される家庭用の需要から、外食・中食向けの需要というのは増加しておりまして、これになりますと、一部で多種品種の導入みたいなことも進んできているところでございます。そういった意味で言うと、今後さらなる短周の向上、余地はあるというふうに思っています。事例といたしまして、農研機構というところが開発いたしました多種品種虹のきらめきというのは、10あるあたり700キロでありますし、実際、令和4年産の短周を見ますと、中野県の平野部、これ、日本の中でも短周が高いんですが、平均でも630キロとれています。また、飼料用米なんですけれども、多種日本一コンテストというのは農水省がやっておりまして、これだと10あるあたり900キロまでとれるようなことがございますので、余地はあるというふうに考えています。
4:59:17
ありがとうございます。ここでは、どれだけの量がとれるのかという、食料持久率の話なので、持久力の話なので、そういう意味だと、今御披露いただいたような品種を使えば、もうちょっと数字が改善されるかもしれないということで、この点は技術的には努力をしていただきたいというふうに思います。私も、自分が想像していた以上に、かなりそれだけ向上の余地があるんだなと、この短周の面でですね。というのは良かったと思うんですが、それは引き続き努力もしていただきたいと思います。もう一つ、次にですね、この赤く示した75%減のところですね、労働生産性が向上したというふうに、このデータを見ると考えられると思うんですが、まあその同じ田んぼをですね、少ない人数で耕して、そして収量をこれだけ頑張って得ているというのは、これ労働生産性の向上という意味でどういった努力をしたことによるんでしょうか。そしてこれも今後ですね、向上する見込みがあるのかということをお知らせください。
5:00:33
お答えいたします。我が国の米の10アルあたりの労働時間を見ますとですね、農作物生産比統計というのがございますが、51年が10アルあたり80時間かかっておりました。直近の令和4年で申しますと21時間ということで、50年間で7割労働時間を減少しています。主な要因といたしましては、田植え機ですとかトラクターなどの農業機械の普及、それから経営規模が拡大しておりましたもの、経営規模の拡大、さらに一度のこの施用を施すことによってですね、除草だとか施肥が可能な一発処理剤というのが最近増えておりまして、これの一発処理剤ですとか、観光製品量ということで、労働が軽くなっている部分、これがあるというふうに考えています。労働時間の減少度合いというのは実は最近鈍化しておりますけれども、今後農地の集約化ですとか、スマート農業技術の、省力技術の導入によりまして、さらなる労働性の向上というのは可能であると考えております。これもちょっと一つなんですけど、農林水産省はですね、令和4年から5年にかけて、米の生産コスト低減の実証事業を行っておりました。愛知県の150ヘクタールを対象にやったんですが、一つは直葉ですね、田植えじゃなくてそのまま植えるという直葉の栽培、それから水栓、水栓差を入れることによりまして、労働費が削減される。もう一つは衛生画像の診断によって、必要なところに必要な量だけの施肥をするということで短週が向上いたしました。これによりまして、この事業をやる前が60キロあたり1万4000円かかったものがですね、3年間で1万1000円、つまり3000円程度削減されたということもありますので、こういったことを周知していきたいと考えております。
5:02:24
ありがとうございます。こちらについてもかなり努力をしていると いうことで、やはりかけている時間が昔と違って80時間だったものが7割減というのは、凄まじいイノベーションだと私は思うんですね。これがさらにまた余地もあるということですが、私も熊本でやっておりましたのは、農地の集積というものはかなり一生懸命やっていました。これ、人の内プランを作ってですね、集落の人たちと話し合いをして、10年後こうなりますよと。ですから今のうちに二代店にちゃんと農地を預けて、生産向上を図りましょうというようなこともやっておりましたが、これもどんどんやっていくべきだと思うんですね。そういう中で、今回のこの法律の改正の中で、我々の中で議論があったのは26条の2項なんですね。これを見てみますと、国は望ましい農業構造の確立にあたっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者、及びそれ以外の多様な農業者により、農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地の確保が図られるように配慮するものとするということで、新たに効率的かつ安定的な農業経営を営む者のほかに、それ以外の多様な農業者というのを入れている。それが望ましい農業構造の確立だというふうに言っているわけなんです。これは我々の中では先ほど答弁いただいたように、生産性を上げていくということを目指していく。そこが主眼になるのが望ましい農業構造の確立なんじゃないかという議論があったんですね。そこでお伺いしたいのは、それ以外の多様な農業者というのは、一体何を作物を生産する人が多いのかということと、その方々が現に工作している作物の工作面積は一体どれぐらいの面積が多いのか、この辺についてお答えいただけますか。
5:04:47
お答え申し上げます。担い手以外の多様な農業者とは、農業を副業的に営む形態などを示すものと考えております。主に生産する作物は米であると考えておりまして、その平均作付面積は約1ヘクタールとなっております。なお米の修行形態で見ますと、この平均作付面積は約3.3ヘクタールとなっているところでございます。
5:05:17
我が党でもこの議論をしていたときに、私がやっていた坂本大臣もよく御存じだと思いますが、農地の収穫もだんだん収穫のペースは落ちてきます。8割を目標としていましたが、なかなかそこまでいかないという現実もありますし、今、御答弁いただいたような面積で米をやっているような農家さんも、しっかり守っていかないと、農地が草ボボになって取り返しがつかなくなる。それがひいては職業安全保障にも影響してくる。この考えはわかるんですよね。わかるんですけど、でもそれは、あと10年15年そのままでいったら、たぶん同じことになってしまうので、そこで大臣にお伺いしたいのは、今回のこの基本法の改正で、その他の多様な農業者に頑張っていただきましょうと、そこに対しての支援も国としてしますよという考えを打ち出したわけなんですが、私はそのままではたぶん問題は解決しないと思うので、大臣はこういったその他の多様な農業者、農地保全という意義はすごくあると思うんですが、それに加えてやはりこれからそ の先の展望をどういうふうにお考えになっているのかを、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
5:06:33
今後我が国の全体の人口減少に伴いまして、農業者の急速な減少が見込まれる中で、食料の安定供給を図るためには、まずは担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立をしていかなければいけないというふうに思っております。その一方で、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中で、担い手以外の多様な農業者に農地の保全管理を適切に行っていただくことは、重要性が増しているというふうに思っております。担い手以外の方が1人1hectareというのは、やはり相当な広さだと思います。農地開放のときは1人だいたい1hectareから1.5hectareでしたので。このため、担い手以外の多様な農業者が、地域における協議に基づきまして、農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置づけました。こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、農村地域コミュニティの維持に向け、そうした人材を呼び込むとともに、農地集積集約化をはじめとする担い手への重点的な支援により、引き続き担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造を確立していかなければいけないというふうに思っております。委員も熊本の副知事として、集積集約化に大変なご尽力をされて本当にありがたいと思っております。やはり地方に行きますと、主要な担い手といわれる農業者と、そしてそれに担い手以外の方々がやはり一体となった農村コミュニティというのをつくっておりますので、そこで担い手を中心として、担い手以外の方々がしっかりとそこで社会の中で役割を果たしていく、こういう構造がやはり今求められているというふうに思っております。
5:08:31
副業的にやっているそれ以外の多様な農業者の方々の年 齢も、ちゃんと抑える必要があると思うんですね。兼業農家として副業もそうかもしれませんが、その方々が高齢化してしまって、そして次に引き継ぐようなことがないようにしなければいけないと思うんですね。ですから、今そうやって一生懸命守っている農地について次の世代に渡せるような形ということで、やはりそのつなぎをこの施策でしっかり考えていくことが大事だというふうに思っていますので、その点に御留意いただきながら、これからこの基本法に従って施策を進めていただきたいと思います。この担い手ということに関して次の項目でちょっと質問をさせていただきます。食業農業農村基本法の中で、食業安全保障ということが前面に出ているということもあるんですけれども、これは17条の2項の3項というところで目標が書かれていて、その中で食業実給率に関しては数値目標というものも掲げるんだということで定められているんですけれども、私は食業実給率とか食業実給力とかというものを実現するためには、先ほど冒頭も資料でお見せしましたけれども、それをちゃんと耕してつくってくれる人がいな いとどうしようもないというふうに思うんですね。この17条の2項の3項は、食業実給率その他の食業安全保障の確保に関する事項の目標を定めるというふうにしてあるんです。今までは食業実給率と食業実給力に関して数値目標がありましたが、私はやはり先ほどのグラフのようにもう75%も農家さん減っちゃっているということで、やはり担い手に関する目標をちゃんと農水省が数値も示した上で施策を進めなければいけないんじゃないのかというふうに思っていますけれども、これから今回の法案の中身にはそういった表現は出てきませんが、ただ、その他の食業安全保障の確保に関する事項の目標というのもかけられておりますので、これはぜひ計画の中で担い手も含めて、どのように確保するのかというところまで含めて、ちゃんと数値目標というものも設定していくべきだというふうに思いますが、大臣いかがお考えでしょうか。
5:11:12
基本法成立の暁には新たな基本計画におきまして、平時からの食料安全保障の実現をする観点から、我が国の食料安全保障につきまして、課題の性質に応じた目標の設定を行うこととなります。具体的な目標につきましては、基本計画の策定の過程で検討していくこととなりますために、現時点でお答えすることはできませんが、減価の輸入リスクの増大や、あるいは国内外の食料供給の不安定化等を踏まえ、人口減少化においても安定的な食料供給の確保を図るため、食料安全保障の確保に関する事項、この事項の中には二大点も含まれるわけでありますので、この事項につきまして適切な目標を設定するために、今後さらに検討を加えていきたいと思っております。
5:12:12
大臣、ありがとうございます。私は、農水省の方は、やはり農地をすごく守ろうというのはわかるんですね。例えば、林野行政とか、私もやっていると、林業関係の方は本当に森林が大好きで、森林を守ろうとするんですが、ぜひ、農林水産業としては、二大点をちゃんと守るということを、そこを主眼に据えて、これからやっていかなければいけない。生産年齢事項が減っていく中では、やはりそこを主眼にしてやっていただきたい。今、大臣からも、そういった二大点に関する指標とか、そこら辺のことについても検討していきたいというような御答弁もいただきましたが、本当にそれをやっていただきたいというふうに思うんですね。実際に計画の方も、現行のやつを見てみると、全然数値目標が出てこないんです。ですから、やはりそこは、もっともっと田んぼをちゃんと守って、耕していただく人たちがどれぐらい残っていくのか。我々は今まで、本当にそこに無関心であり続けたんじゃないかと。国民全体が75%もの農業者が減ってしまっても、いまだに危機感を抱いていないと。これは国民全体ですよ。もちろん農水省とか大臣は、もちろんそんなお考えではないことはわかっていますが、やはりそこを、もっともっとにじませるというようなことを、これから進めていただきたいというふうに思うんですね。次に、カロリーベースの食用実給率の目標について、これは全然今まで目標を抱えても実現できていなかったと、皆さんも自貴自在の思いがあると思いますが、でもその目標を抱えたときに、各界の計画では、計画機関内における実現可能性を考慮したというふうに書かれているんですが、それでも実現できていないと。ですからここについては、ちょっとこれはもう次の質問に時間をかけたいんで、大臣には質問しません。私が指摘するにとどめたいと思うんですが、ぜひ次の計画では、カロリーベース、私はカロリーベースが本当に必要なのかなというふうに思うんですが、それよりかは自給力の方が大切だなと思っているんですけれども、いずれにしても掲げた目標に関して、ちゃんと次は坂本大臣が作った計画であるからにはちゃんと達成するということで、農水省に頑張っていただきたいというふうに思いますので、そのことだけちょっと指摘して、次の項目に行きたいと思います。我々先ほどのその以外の多様な農業者という26条2項のところと同時に、いろいろな激論を交わしたのが23条なんですね。これは農水省の中でも非常に難しい問題を抱えて、こういった法案になったと思うんですけれども、23条で、国は食業の価格の形成にあたり、食業システムの関係者により、食業の持続的な供給に要する合理的な費用が拘留されるよう、食業システムの関係者による食業の持続的な供給の必要性に対する理解の増進及び、これらの合理的な費用の明確化の促進に備えた必要な施策を講ずるものとするというふうになっていまして、一言で言うと、合理的な費用というものを拘留して、それで農家さん、あるいは食全体のサプライチェーンに関わっている人たちが食べていけるようにしましょうということで、非常に私も大事な点だと思うんです。この間、先日、金子委員が質問されていることに関して、この点について、前田知事、政務官、今日もありがとうございます。お越しいただいていますが、合理的な価格ってどういうことなのかということで、ご答弁をされています。一部ご紹介しますと、合理的なと規定しているのは、職業の価格はあくまで職業システムの各段階での価格交渉を経て決定されるも のである中で、持続的な職業供給に要する各段階の費用について、職業システムの関係者が認識を共有し、合意した上で決定される必要があることから、関係者の納得の得られる価格ということで、合理的な価格という用語を使用しましたというふうにご答弁をされているんですね。これはすごく難しい議論で、私は政務官もだいぶいろいろなことをお考えになられて、こういうご答弁をされたというふうに思うんですけれども、我々が議論していた中でも、合理的な価格というのは人によっては違うんじゃないかということがあります。つまり今、給料が上がっていない、実質賃金が岸田政権になってずっと下がり続けている中で、職業の価格が上がってしまえば生活者は大変だろうと。そしてその生活者に対して納入する小売業者も、当然それを配慮しなければ売れないということにもなります。かたや農業者の方々は、今資材価格が上がっている中で、こんな価格でしか買ってくれないんだったら、もう農業できませんよということになるわけです。ですから、この合意的な価格というのは、一体誰にとっての合意的な価格なのかというのが、それをそんなにすぐに合意できるのか、納得できるのかということだと思うんですけれども、そこに関して改めて、前田政務官にちょっとお伺いしたいと思うんですね。
5:17:43
先生御指摘のとおり、生産者や消費者、それぞれの立場があると思いますけれども、それぞれの立場で、それぞれが理想とする適正な価格というのは異なるんだと思っております。一方で、持続的な食料供給を行っていくためには、食料システムの各段階の関係者により、できる限り納得の得られる価格で合意がなされる必要があり、今回法文において合理的な価格と表現させていただいているところでございます。農水省は昨年8月から、食料システムの関係者、幅広い関係者に一同に集まっていただく協議会を設置して議論を始めているところでございますが、その中で、消費者の関係団体等々、いろいろなところに参画して、今いろいろな御議論をいただいて、なかなか意見の一致が難しいところでございま すけれども、そういった中では、第一に持続的な供給に必要な合理的な肥料を考慮した価格形成の必要性についての議論をいただいておりまして、いずれの段階でも利益がとれていない場合には、やはり価格上昇を伴わない限り、将来的に供給自体が停滞しかねず、消費者の利益を損なうですとか、価格上昇に対する理解を得るためには、各段階のコストを示すことが必要であるといった様々な協議を行っているところでございまして、消費者を含む関係者間で食料を持続的に供給するためには、強調して取り組まざるを得ない、お互い強調して取り組まないと駄目だよねと、相互理解や納得がなければ成立しがたいところでございますので、基本法の理念の実現に向けて、粘り強く丁寧に合意形成を図っていきたいというふうに考えております。
5:19:42
ありがとうございます。真摯にお答えいただいたんですけれども、ただ本当にそうやって協議をして多分解決するのかというと結構難しいと思うんですね。私はここでですね、私は経産委員やっているので、ずっとガソリン補助金の問題について取り上げているんですけれども、あれもですね、複雷な危機とか、それより前から世界的に年有額を通して、そして車を使っている人とかですね、生活でみんなヒヒ言っていると。ですから補助金を政府が入れますよということで、この2年間やってきています。この2年間で岸田政権が入れたお金というのが6.4兆円ということで、これ、農業者の皆さんがですね、自分が本当にこれだけかかったんですよと、そして別に無駄な生産をしているわけじゃないということで、堂々と絵描きの方なんかでですね、自分がかかったコストはこれぐらいですよということを言った上で、それで売ることができれば、ガソリンと同じように、こんだけ上がっちゃって食料大変だよというふうになるわけですね。もちろん、石油資源の場合には我々国産していないので、全部外から言われるがままの値段を払わざるを得ないということがあります。北内の農業生産者は、これは自分たちがある程度価格転換してしまったら、海外の安い農産物に乗り換えられてしまうだろうという事情の違いがやっぱり大きいとは思うんですけれども、そうは言っても、経産省がここ最近やけ太りなんですね。今まではそんな予算なかったのに、ガソリン補助金だけで2年間で6.4兆円も使っていると。農家さんを守るために、もっとやらなきゃいけないことは本当にあるんじゃないのかと。ですから、食料が高くなったらそれだけ見てあげるというようなこともしていかなければいけない。時間が来たんですけれども、石谷さんが「俺の分使っていい」と言われたので、ちょっと御許しいただきたいと思いますが、ありがとうございます。ちょっと今大事なとこなんで。それでですね、やっぱり農林水産省としても、そうやってコスト割れもしているよというような農家さんを助けるのか。これは私は、個別省と互相という形でどういう範囲でやるかというのはまた別ですけれども、そういうことも必要だと思いますし、そうでないのであれば、国民の方が食料が上がっているからということで、そちらに対して補助金とか給付金を入れるということだって、やったらどうかというふうに思うんですが、ぜひこれ、大臣にお伺いしますが、この経産省がガソリン補助金ということで、こうやってジャブジャブに支えているわけですが、それと比べて農水省はそういうの何もないんですけれども、どう思われますか。
5:22:37
農業者の集約性を確保するためには、まずはコストというのをまず考慮されるべきであるというふうに思います。そして適切な価格形成がそこに生まれるというふうに思います。ただ、委員が言われる、石油の分野についての言及もありましたけれども、農業分野においても、これは価格転嫁が間に合わない急激なコストの高騰等が発生することがあります。それに対しましては、収入保険等の経営安定対策、それから影響緩和対策、そしてそのほかの直接支払い、あるいは中産幹地におきましては、中産幹地の直接支払い、そういった我が国農業の実態と課題に応じて、ここにさまざまなセーフティネットといいますか、影響緩和対策、そういったものを尽くしているということであります。
5:23:35
はい。さまざまな所制度があることはもちろん存じ上げていますが、たぶん構造的に農家さんが安心して食べていけるようなところまで届いていないというのが実情だと思いますので、そこはやはりもうちょっと踏み込んで考えていくべきなのかなと思います。私も麻生の方で米を100ヘクタール以上やっている農業生産法人の方と年明けにお話をしたときに、そのときにやはり彼が言っていたのは、やはり農家に対しては生かさず殺さずなんだよねというふうに言うわけですね。やはりそうじゃなくて、もっともっと国民の側もこの合意的な価格というものを理解するようなこともちゃんと政府としても努力をした上で、そして持続的に農業ができるような、もっと収入を保障するとかですね、そういった思い切ったことをやらなきゃいけないと思うんですね。経産省の予算が今めちゃくちゃ膨れ上がっているんですけど、さっき近藤委員の資料を見て改めて思いましたが、農林水産省の予算全体で2.28兆円しかないというのは、私はこれはこの国は本当に自分たちがちゃんと植えないように予算の使い方を考えているんだろうかと思うんですね。農林水産省の予算なんか多分3倍ぐらいあっていいと思うんです。それぐらいの気概で農水省の方々がやっぱり農家を守るんだと、そして職業をちゃんと自分たちで植えないようにしていくんだということをですね、もっと強くやっていただきたいと思いますし、そして坂本大臣は多分それができる方だろうと私は思っていますので、ぜひそこをしっかりと大臣としてやっていただきたいと。最後の質問は物流2024年問題との対応ということで、これもやはり物流の方々も大変なんですが、それ以上に今物流を使って農産物を運ぶところが今2024年問題で大変だというふうに思っていますので、こちらの手当も質問はしませんけれども、ここもぜひ力を入れてやっていただきたいというふうに思います。大変時間もありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5:26:12
日本維新の会、協議組総会を実現する会の市谷雄一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。臨時国会から農林水産に委員として来ました。本日 は二年法の農業の憲法と言われる大事な審議の中で質問をさせていただきます。まず私がこの農林水産で臨時国会から質問をさせていただいて、こういったことが大事じゃないかということをちょっと読み上げさせていただきたいんですが、農業は従来からのイメージを大きく変えつつあると私は思います。次世代農業において成功するためには新たなアプローチと取組が必要だと思います。その中で特に重要なのは、他産業の技術力の応用と地方分権の徹底だというふうに質問をしてまいりました。農業におけるデジタル技術やロボット工学などの先端技術が注目されています。これらの技術は他の産業ですでに確立されているものであり、農業においてもベテラン農業者の暗黙地を可視化し、その効果を発揮する先代能力があると思います。農業生産の効率化や品質向上のためには、他産業からの技術導入が不可欠です。また、地方分権も次世代農業の重要な要素だと思います。南北に長い湾国国が、この気候特性から適地、適切な農業技術が3地ごとに確立されています。3地ごとの競争力が結果として国内農業生産力のバルベンタになっていると。地方自治体や地域コミュニティが持つ独自の特性のニーズを理解し、それに基づいた政策や支援が提供されることで、地域との農業の発展が促進されると思います。地方分権の徹底により、中央集権的な政策では対応しにくい地域の課題に柔軟かつ効果的に対応することも可能となるのではないでしょうか。2029年9月13日の日本経済新聞には、オランダの記事がありました。これを読んで私も驚いたんですが、オランダは九州ほどの宅地面積ですが、農産物輸出で世界2位だということが書いてありました。オランダでは、カノンという農家、研究者、アグリビジネス、教育機構が協力して知識を共有し、R&Dを推進するプロジェクトが設立されているという報告があります。農業者と研究機関の距離がとにかく近く、しかもビジネスモデルとしての知識が共有されているとの報告です。我が国でも県の農業試験所と農業者が課題を共有しているケースがあると思います。しかしながら、マーケット関係者が三角し、しかも産地ごとにネットワーク形成されている事例は、既に我が国でも高知県等で実施されている部分はあると思いますが、行政が多くの関係者を巻き込んでの農業課題の解決として、成功ポイントを抽出できていると考えます。しっかり頑張ってやっているところの地域には、広範な裁量があってしかるべきだと思います。これらを踏まえて、今日の質問をさせていただきます。まず、ノリ大臣にお伺いをしたいのですが、多産業の技術力を積極的に応用しなければならないと考えますが、そのような取組や成功事例、そして省内に多産業の技術を取り入れていく戦略を練る部署がどこにあるのか、お尋ねさせていただきます。
5:29:44
先生、御指摘のとおり、農林水産業、食品産業の持続的な発展のため、多様な分野の技術、アイデアを積極的に取り組むことは重要と考えております。農林水産省では、研究開発行政を担う農林水産技術会議事務局研究推進課三学連携室におきまして、オープンイノベーションを促進するプラットフォームとして、地の収穫と活用の場を設けて、多産業や大学等との連携による取組を進めております。例えば、化学 分野の技術を導入して、カニの殻から抽出した新素材でございます、キチンナノファイバによる化粧品等の開発、情報工学及びロボット工学分野との連携による乳牛の使用管理の自動化技術の開発等の成果を挙げているところでございます。このほか、食品産業政策を担当する新事業食品産業部、新事業食品産業政策課におきまして、地域の食品産業を中心とした多様な関係者が、それぞれの知見、技術、販路等の経営資源を結集するプラットフォームを都道府県に設置する仕組みの構築を支援しておりまして、地域食品産業連携プロジェクト、LFPといいますが、この推進事業を実施しているところでございます。これまで30都道府県でプラットフォームが設置されており、引き続き、いろいろと多くの事例が出てきておりますけれども、持続可能な新たなビジネスの創出に取り組めるよう取り組んでまいります。
5:31:16
はい。今、連携を進めているというご答弁をいただきました。では、軸になる緑の戦略なんですけれども、多省庁と話し合ってこれは政策されていたのかということと併せて、追加質問として、多産業から見て緑の戦略はどう見えているのかというのを、参考人の方でも結構ですね、もし答えがあればお願いいたします。
5:31:45
お答えいたします。緑の食料システム戦略につきましては、農林水産省だけでできない部分が多々あります。この関係で、緑の食料システム法を成立させていただくときに、負担決議として多省庁とよく連携するようにということがあります。学校給食なんかの関係では、もちろん文部科学省なんですけれども、例えば下水用での資源を肥料に使うということであれば国土交通省でありますし、経済産業省と連携して、新しい技術をどんどん取り入れてやる、あるいは厚生労働省と連携 して、ヘルスケアだけじゃなくて介護のロボットをそのまま農業の現場に入れるとか、そういった多産業の勉強をしております。特にこの緑の戦略を打ち出したときに、多省庁は大変驚きまして、農林水産省はこんなに多省庁と連携するネタを持っていたのかというのと、そのために技術改善を相当しないといけないということでありまして、関係省庁と連絡会議を設けまして、毎年何回か打ち合わせをして進捗しております。それから、外国に向けても発信しなきゃいけませんので、外務省となんかともしっかり連携して、海外に戦略を打ち出しているところであります。
5:32:57
ありがとうございます。農業でしたら、農林、厚労でしたら農副連携ということもあると思いますが、それは農水省から見て、周りだと思うんですけど、周りの省 庁から見て、今の緑の戦略というのはどんな評価になっているのかというところが、ご意見あればお願いいたします。
5:33:22
お答えいたします。緑の戦略では14のKPIを設けております。肥料農薬の削減だけではなくて、有機農業だけでなくて、例えば燃料を使わない新しいエンジンでありますとか、あるいは水素を使った船、あるいは木であれば早く育つエリートツリーの開発。これにつきましては、いろんな建築物に使っていただきゃいけませんので、国土交通省なんかは非常に高く評価されています。それから、エンジンの関係は農水省だけではできませんので、経済産業省と連携して水素、あるいは電気を使ったトラクターなどの開発についても、連携してやっていかないといけないということです。他省庁からは非常に高い取組だと、ハードルが高いと、でもぜひ連携させてほしいということで、関係省庁連合会議ができあがっておりますし、他省庁の予算でも、この緑の食料システム戦略を実行していただければ、優先的に採択するという事業も他省庁の事業で実施していただいておりますので、相当高い評価をいただいていると感じております。
5:34:19
ありがとうございます。今、他省庁からも大変高い評価を得ているということで、私もすごく納得をしました。では次の質問をさせていただきたいと思います。マーケットの変化に農業がどのように対応していくのか、マーケットインの発送、食品のニーズの国内外のマーケットについて、農林大臣に、すみません、お願いします。
5:34:43
お答え申し上げます。マーケットの変化、ニーズの変化にどう対応していくか、ということなんですが、まず、高齢化によるニーズの変化につきましては、農林水産省では平成28年、介護食品につきまして、例えば、健康維持上、栄養補給が必要な人向けの食品、また、噛むことが難しい人向けの食品、さらには、飲み込むことが難しい人向けの食品の3つに分類をして、識別マークを設け、新しい市場開拓の商品として、スマイルケア食をと呼ぶこととしたところです。本年は2月に、東京で開催されました、メディケアフーズ店に出店をし、海外からの来場者を含め、マーケティングを行ったところでありまして、海外展開を含めた新たな市場開拓に向けまして、後押しをしていく考えです。また、医療分野におけるニー ズの変化ですが、先ほども政務官から御指摘をさせていただきました、地の集積と活用の場におきまして、多くの農林漁業者団体や、食料企業をはじめとした様々な分野の機関が参画をし、例えば、医療分野からのニーズを踏まえた、カリウムの摂取制限がある方でも食べることができる、低カリウムメロンの栽培方法の開発と普及など、各分野のニーズを踏まえた技術開発や事業化が行われているところです。以上です。
5:36:20
私が想像していたよりも、たくさんの取組をされているということで、少し驚いたのですが、では、マーケットが求めることに対して、技術開発が追いついていないのではないか、私も今、農家さんを周りに行って聞くのですが、どうですかね。ニーズの変化に対して、追いついていっているという意識なのかど うかということを、お伺いいただけたらと思います。
5:36:53
マーケットのニーズというのは、毎年、日々たくさん変わっておりますので、その時々に落ちた技術をすぐに入れないといけないのですが、それをすぐに農業現場に入れるかというと、時間がかかりますので、他産業で実用化されているものを、一番早く入れるというのが一番早いと考えています。特に経済産業省とか厚生労働省と連携した取組を、現在、かなり一番現場で使いやすいというものについては入れていっています。先ほど申し上げました、介護の現場で使っているアシストスーツとか、こういったものにつきましては、農業現場で果樹の収穫の現場でありますとか、重労働の現場を軽減できるということでございます。ニーズというのは様々分かれますけれ ども、先ほど申し上げました、地の収穫と活用の場では、そういったニーズをたくさん出していただきまして、それに合う技術につきまして、他省庁から提案いただきまして、その農業現場に入れると、それを実証事業でやっていくと、そういった話をやっています。
5:37:47
今、連携されているということなんですが、そしたら、もう一度お聞きするんですが、他産業を巻き込むことによって農業力が向上するという考えを、省内は持っているということでよろしいでしょうか。
5:38:03
農水省が特異とする品種開発などは、各種の農業現場で品種開発ということは、かなり農水省が前面に出てありますけれども、スマート農業でありますとか、あるいはアシストスーツのようなもの、それから花粉症、カワマエのような薬、あるいは食品にするようなものにつきましては、他省庁と相当連携しないとできないと考えております。それから文部科学省と連携してやり、学校給与の問題なんかは、農水省だけでは解決できないものだと考えております。
5:38:36
今までこの質問をずっと繰り返してきた中で、私が一つご提案というか、こういうものがあればいいんじゃないかなと思うんですが、他産業を巻き込む、他産業を巻き込みか、みたいなものを、省内に設置するのはどうかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。ご答弁があれば。はい、お願いします。
5:38:59
今後の農林水産業、職員産業の持続的な発展のためには、他産業との連携が欠かせないと認識をいたしております。農林水産省としても積極的に後押しをしていきたいというふうに思います。このため、これまでも各担当部署におきまして、他産業との連携を進めてまいりました。今後ともより効率的効果的に連携が進むよう、担当部署間で緊密に情報の共有を図りながら取り組んでまいりたいと思いますし、委員のご提案も、貴重なご提案として受けておきたいと思います。
5:39:39
はい、ありがとうございます。ぜひ、他産業巻き込みかというのを、今、多様々な取組をお聞きしましたので、これがスムーズに連携していけるように、ぜひ、顔をつくっていただけたらありがたいなというふうに思います。では、少し質問を変えまして、脱炭素についての取組をお聞かせいただきたいと思います。脱炭素についての緑戦略では、どのように取組、効果が出ているのかということをお聞かせください。
5:40:07
農林水産省では、令和3年5月に策定いたしました、緑の食料システム戦略や、それから、令和3年10月に改定いたしました、農林水産省の地球温暖化対策計画に基づきまして、地球温暖化対策を推進をしております。これらに基づきまして、省エネ型園芸施設の導入によるCO2排出の削減、そして水田の水管理によるメタン排出削減、そして適切な森林整備や、農地へのバイオ施養による吸収源対策等の取組を進めることとしております。また、緑の食料システム戦略に基づきまして、生産現場での環境負荷低減の努力の見える化や、温室効果ガスの削減吸収によりまして、民間資金を呼び込むJクレジット制度の活用を推進しております。引き続き、私が本部長を務めます、緑の食料システム戦略本部における毎年の進捗管理も行いながら、農林水産分野の地球温暖化対策を着実に進めてまいります。
5:41:30
Jクレジットについては、後で質問させていただきたいと思います。環境負荷軽減技術促進の予算はどのように使われているのか、計画などの制度設計を問わせていただきます。
5:41:45
環境負荷関係の予算の概要についてお問い合わせがありました。農林水産省では、環境負荷低減に取り組む産地向けの予算といたしまして、緑の食糧支援戦略推進交付金があります。この交付金では、都道府県を通じまして、地域の自治の併せまして、環境に優しい栽培技術や省力化に資する先端技術の実証、有料事例の調査、あるいは地域ぐるみで有機農業の団地化や学校給食等の利用に取り組む先進的な産地づくり、これらの取組を支援しておりまして、令和5年度には全国で400件以上の取組が行われております。本交付金は、令和5年度補正予算及び令和6年度予算におきまして、約30億円の予算を措置したところでありまして、引き続きこれを活用しまして、全国の産地の取組をしっかりと支援してまいります。
5:42:41
予算としては、スマート農業の予算と比較すると、多いのか少ないのかというのがあるんですが、ちょっとこれ、差しをつくったというふうにお伺いしているんですけれども、どうしてもこういう補助金事業というのは、補助金が終わってしまって、もう取組が終わってしまうということもあると思うんですが、補助金が終わってからのフォロー、当意はどうされているかということを、ちょっと追加で質問させていただければと思います。
5:43:08
お答えいたします。先ほど申し上げました400件の取組につきましては、まだ始まったばかりの取組がありますが、これを横展開していくことが必要でございますので、まずこの取組についての内容につきまして、全国各地に知っていただくということが大切なので、委員御指摘のような察し、これにつきましてはデジタル版もありますし、それから動画もつくっておりまして、これを見ていただくということももちろんあるんですけれども、やはり取組んでいただくということが大切なので、知らないという人がたくさん多いので、地域で非常にいい取組があるんですけれども、それを知っていただくということと、実際に実践していただくということが大切なので、先ほど申し上げました緑の交付金を使いまして、実証法をつくっていただきますとか、あるいは先進地を見に行っていただきますとか、新しい機械を実際に入れてもらって使っていただきますとか、そういったものにつきまして、察しだけではなく、体感できるような取組を後押しております。
5:44:06
はい、これは後でまた質問をさせていただくんですけれども、ぜひ周知が必要なんじゃないかなと思います。では、たちさんそ関係は、他省庁との連携が不可欠ですが、どのように連携をして成果を出しているのか、ということをお伺いします。
5:44:24
緑の食料支出の戦略は、狭い日本の国土で食料の生産性を上げると同時に、環境負荷低減を同時に図ると、非常に難しい課題にチャレンジしておりますので、これは関係府省の連携が大切だと。先ほど申し上げましたが、関係省庁もこの緑の取り組みに対しましては、非常に関心が高くて、自分たちで何ができるのかということで、それぞれを持っている、例えば環境省とか経産省とか国土交通省でありますとか、そういった予算の中に、緑の戦略の部分を取り入れていただきまして、優先的に取り組んでいただきますとか、あるいはその事業者認定に当たりましても、経済産業省と連携いたしまして、緑の関係の肥料農薬の削減に資する機械、あるいは施設について、早く認可をしていただくように一緒になって取り組んでいるとか、こういったこともあります。それから、ジェイク・レッジの制度につきましても、関係省庁、環境省、経産省なんかと連携して、ジェイク・レッジの周知、それから実際に使っていただくということをやっております。
5:45:32
先ほどジェイク・レッジとのお話、いろいろお伺いしたんですけれども、少し身近な話になるんですけれども、この便利についてはカーボンフットプリントの算定ルールがあるんですが、日本酒にないのはなぜかというのがすごい疑問なんですが、そのお答えをいただけたらと思います。
5:45:56
お答えいたします。カーボンフットプリントは、濃質高価化酵素量をミル化することによりまして、消費者が脱炭素の実現に貢献する製品やサービスを選択するために必要な情報を提供する、そういった重要な手法でございます。これまで、算定ルールの策定ですとか個別の算定は、事業者の自主的な取組が進められてきておりまして、委員御指摘のBLに係る算定ルールというのも、そうした取組の一つでございます。一方で、カーボンフットプリントの算定には、類似の製品、サービスであっても、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算が求められておりまして、難易度が高いことから、日本種メーカーを含めて取組を従事する企業も少なくないというふうに認識しております。このため、カーボンフットプリントの普及に向けまして、環境省では、昨年、経産省とともに、各製品サービス共通の算定の方針をガイドラインとして示していましたほか、農林水産省とも連携いたしまして、フードサプライチェーン全体の排出量の見える化と、脱脱との相関の取組を推進しております 。また、算定に係る取組企業などを支援するモデル事業を、令和4年度から実施しておりまして、今年度も公募により実施する予定でございます。このような取組を含めまして、引き続き、関係省庁と積極的に連携しながら、さまざまな製品、サービスにおけるカーボンフットプリントの普及に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。日本酒メーカーにおきましても、類似の製品に係る取組も参考にしながら、こういった取組を進めていくことを期待したいと思っております。
5:47:31
はい。今お聞きしたんですけれども、ぜひ、日本の長い歴史と文化のある日本酒ですので、算定基準を公表していただきたいなと思うんですが、環境省の方どうでしょうか。できるでしょうか。
5:47:51
先ほども申し上げましたとおり、算定ルールにつきましては、それぞれの材料や工程などを踏まえた計算をしながら、それぞれの事業者さんのところで基本的には取り組んでいただくという、そういった取組でございます。もちろん環境省といたしましても、そういった事業者さんの取組、後押しをするようなモデル事業などをやっておりますので、そういったものも活用しながら、ぜひ事業者さんの方で取組を進めていただくということを期待したいと思っております。
5:48:28
はい。では少しできたら公表していただきたいと思うんですが、中干しについてお伺いをいたします。中干しについてメタン量が減少しますが、これは私は選挙区が神戸の中央区で、那田があるので日本酒のことをお伺いするんですけれども、日本酒についてカーボンクレジット化した事例はあるのかということをお伺いいたします。
5:49:00
お答えいたします。麻酔で中干し期間を7日以上延長することで、メタンの排出を3割削減することが可能なので、令和5年4月からJクレジット制度の対象としております。水田からのメタンの排出は、水田の所在地域、サク付け面積、排水性、西洋有機物の量によって異なりますが、水道の種類は影響しないことから、Jクレジットの認証申請において、品種情報については求めておりません。このため、これまで10件が承認されておりますけれども、農林水産省として、坂前品種のJクレジット制度における取組状況は、把握しておりませんが、坂前品種においても、本制度の活用が可能となっております。
5:49:47
可能だということをお聞きしました。なかなか難しいなと思うので、ぜひ事例を示していただけたらと思うんですが、このJクレジット制度について、いろいろやりとりを政府の方とやらせていただいていると、中星期間延長に取り組んでみませんか、というチラシを制作されたと。先ほどもお伺いしたんですけれども、これは大変意味のあることだと思うんですが、どんな場所でどんな品種で取り込まれているかといった具体的な事例が、 見える必要があるんじゃないかなと思うんですが、ぜひこれに取り組んでいただきたいと思うんですが、ご回答をお願いいたします。
5:50:26
先ほど農産局長からも答弁ありましたが、昨年4月にJクレジット制度の対象になったことを受けまして、まずは昨年5月に、制度の仕組みや支援策について紹介するチラシを作成し、生産現場に周知を図ってきたところでございます。本年の3月現在、複数の生産者によります中星期間延長の取り組み、先ほどの10件、承認されているところでございますが、公開情報もちょっと限られている部分もございまして、どこまで把握できるかという問題もございますけれども、今後、取り組み面積や地域性を勘案した事例を収集し、チラシやパンフレット等でできる限り 具体的なイメージが湧く取り組みを周知することで、制度の活用を推進してまいりたいと考えております。
5:51:17
そこでちょっと追加でお答えできたらしていただきたいんですが、素朴な質問なんです。中星が生物多様性に与える影響があるのかないのかということをお伺いしたいのと、金が減少して収穫高が最大14%減少したという記事も読みまして、土が乾きすぎるとよくないということなんですが、差し水ですか、をするとこのJクレジット制度では対象とならないというんですが、これは課題ではないかなと思うんですが、もしお答えがあればお答えしていただけたらと思いますが、どうでしょうか。
5:51:54
ちょっとお答えできる範囲で、中星期間の延長をしますと、水田に生息するヤゴダとかオタマジャクシの水性生物の、必要とするこの時間、時期に中星期間が重なることで、影響を及ぼす可能性は確かにございます。対策としては、補助単位で中星の間に生物の避難所になる栄養を設置したり、殺菌を分散して地域全体が中星にならないような、そんなふうな工夫をしているところでございます。Jクレジットとの関係でも、いろいろと、まだ事例が十分ではないところもありますので、こういった、どういったバランスをとっていくのかというのは、これからさらに詰めていく必要があると思います。
5:52:45
生物多様性はこの国会でも議 論されていますので、非常に注目をされていると思いますので、よろしくお願いいたします。では、中山間地域について、私は緑の戦略では本当に大切なところだと思うんですが、中山間地域を気候変動対応可能地域にするために、農業資源に恵まれた、条件最適地域にさせるために、標高ごとの補助加算というのが、もしあればいいなと考えるんですが、この考え方について、意見をお伺いいたします。
5:53:21
緑の食糧システム戦略では、我が国の食糧システム全体で環境負荷を低減していくこととしておりまして、清らかな水、冷凍な気候等を生かした農産物の生産が可能である中山間地域を含め、全国の産地でそれぞれの地域の特性や農業の実態を踏まえた取組を進めていく必要があると考えております。このため、緑の食糧システム戦略推進交付金によりまして、地域資源を活用した土造りや、それから化学肥料、化学農薬の削減に取り組む産地の取組を支援しております。そのほか、緑の食糧システム法に基づきまして、全ての都道府県で基本計画を策定していただいて、地域の実情に応じた環境負荷低減の取組を認定し、金融・税制による支援を行っているところでございます。引き続き、環境と調和の取れた持続的な食糧システムの実現に向けまして、中産間地を含む全国各地で環境負荷低減の取組が拡大定着するように、関係者の理解と共同を得ながら、農林水産省一丸となって取り組んでまいります。
5:54:41
温暖化も進みますので、ぜひこの中産間地域を素晴らしく活用していただけたらというふうに思います。それでは、少し質問をまた返させていただきまして、今回の農業基本法の中に、農福連携ということが書かれておりました。この基 本法の改定に、わざわざと言うたらあれですけれども、農福連携を書き込むことで何が変わるのかということをお伺いいたします。
5:55:12
今後、農村地域では人口減少、そして高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を含む多様な人材の確保が大きな課題となってまいります。新たな基本法で農福連携の推進を位置づけ、そして障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が盛り込まれていることとされております。多様な作業が必要となりますので、農業現場では、個々の障害者の特性に合った作業分担によりまして、障害者の賃金、工賃の向上や、体力や社会性の向上、そして生活の質の向上というのも期待されております。例をとりますと、群馬県前橋市では、農福連携に取り組みます障 害者就労施設では、障害者の個々の特性に合った作業分担などの配慮によりまして、令和4年度には、県平均の4倍の工賃を達成しております。このように、野林先生としては、流量事例を横展開するとともに、障害者が働きやすい環境となりよう、今後もアドバイスをする専門人材の育成、それから、トイレや働きやすい生産施設などの環境施設の整備、こういったものをしっかりと進め、農福連携を推進してまいりたいというふうに思っております。
5:56:54
はい。私はこの分野でずっと仕事をしてきたんですけれども、先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、やはりトイレの問題があって、なかなか受け入れができないということもお聞きしたりとかですね。私が少しうがった見方かもしれないですけれども、この基本法に書いてある文言だけを読むと、ちょっと障害のお持ちの方は農業をやって働いたらいいんじゃないか、みたいな感じで受け取ってしまったので、ここはかきぶりをもう少し書いていただくのも必要なんじゃないかなというふうに思っています。ただ私もこの農福連携をちょっと勉強してみまして、2019年度比例3000件増えて、24年度には7117件という事業所ができているということで、非常に驚きました。また、四国の方へちょっと行かせていただいたら、糖農業にいいお芋を栽培をして、しかも加工をして販売をして、高い販売をできているというのも見たんです。ここでちょっと時間がありますので、もし追加の質問で答えていただけたら答えていただきたいと思うんですが、今回の24年度は医療介護、障害トリプル改定があって、介護事業所もそうなんですけど、障害の事業所も大変経営が厳しい状況になってきていますので、せっかくこれだけ増えてきた障害の就労施設と、農業が一緒に仕事をできていくということが現実になってきているんですけども、事業所が つぶれていくという事態も出てくるんじゃないかと思うんですが、ここは先ほど厚生労働省と一緒に仕事をやっているという話をされていましたので、どういったふうに農林水産省としては考えているかというのがお答えできたらお答えいただきたいと思うんですが。
5:59:06
お答えいたします。委員御指摘のように農副連携の取組がどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で好賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットがあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによって、その辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。
5:59:38
ありがとうございます。ぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、事業所が利益が出るような、なんていうんですかね、まあこれ補助金ではあかんと思いますけど、そういった利益が出るような野菜を育てるとかですね、そういったことをぜひやっていただきたいと思います。そして最後、ちょっと私が一人ごとしゃべりますけれども、生活困窮者の方の収納にもすごい有効じゃないかなというふうに思いますので、ぜひぜひ、この農福の福というのは、障がいをお持ちの方だけではなくて、さまざまな問題があって、生活困窮者の方になられているんだと思うんですけれども、ぜひそういった方々にも、農業を通して仕事ができたり、社会復帰できたりとかですね、あと少年院で入っている方が、少年がですね、農業の事業を通じて構成していくというような事例も、新聞でちょっと読んだんですけれども、ぜひそんな感じで取り組んでいただけたらと思うんですが、うなずいていただいているので、ぜひコメントいただけてありがたいと思います。
6:00:45
お答えいたします。今委員を御指摘にありますように、農福連携につきましては、農福連携等推進ビジョンということで、現在令和元年6月にまとめたもので進めておりますが、今お話しございましたように、引っこ盛りの方、また犯罪とか、非公した者の立ち直り支援等にも対象を広げまして、取組を進めておりますので、そのビジョンに基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと思っ ております。
6:01:16
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。私はこの農業というのは専門分野ではないんですが、ぜひしっかり勉強させていただいて、自分が専門にしているところを、少しでも意見が湯えてですね、日本の農業の業界がですね、発展していくことに力を使いたいということをお誓いして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
6:02:04
日本共産党の田村貴昭です。食料農業農村基本法の改正案について質問をします。食料農業農村基本法は、文字通り農業政策の基本法であります。ならばまず農業が持っている意義役割、これは何かということを、私は法文で明らかにすべきだというふうに考えています。坂本大臣、政府は農業の意義とか役割について、どのように考えておられますか。
6:02:49
農業は国民に対する農産物の供給機能のほか、適切な農業生産を通じ、水源の寛容や良好な景観の形成などの、多面的機能を発揮することにより、国民生活及び国民経済の安定に役割を果たしていると考えています。
6:03:10
私はこの基本法の第一条というところは、非常に大事だというふうに思うわけです。現行法に改正する前の法律、旧農業基本法の第一条について紹介してください。
6:03:30
旧農業基本法第一条、国民の農業に関する政策の目標について、読み上げさせていただきます。国の農業に関する政策の目標は、農業及び農業従事者が、産業経済及び社会において果たすべき重要な使命に鑑みて、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応し、農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正し、他産業との生産性の格差が是正されるように、農業の生産性が向上すること、及び農業従事者が所得を増大し、他産業従事者と均衡する生活をいただむことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとする。
6:04:19
旧農業基本法の一条には、今答弁があったところの文言が入っていました。今聞いて、私も読み直してみて、この一条というのは、きちんと農業の意義、そして、農業はこうあらなければならないという理念が謳われています。農業に関する政策の目標は、国民経済の成長発展及び社会生活の進歩向上に即応。そのとおりですよね。農業の自然的、経済的、社会的制約による不利を補正する。これも今にも生かさなければいけません。農業従事 者が所得を増大して、他産業従事者と均衡する生活を営むことを期する。これも今に通じる話です。そして農業の発展と農業従事者の地位の向上を図る。今に通じる話です。この一条がですね、現行基本法に改正する前、全てこの要素が削除されてしまいました。現行基本法一条については、農業の持つ役割や重要性については何も書かれていません。農業は国民の命の源となる食料供給を担うとともに、環境を守り国土を保全し、国民生活文化を豊かにする多民的機能を持っている。今、答弁があったところです。そして農業はこのような機能を有する産業として、坂本大臣、私はですね、公益的使命を担っているというふうに考えます。ただの産業ではなくて公的な役割、公益的な使命を持っていると考えますが、大臣はいかがですか。
6:06:16
旧農業基本法が論議をされ、そして成立したのは昭和三十年代の半ばでございました。その経済的なもの、それから労働負担も非常に厳しい状況にありました。そういうことで農業と他産業の間の生産性、さらには生活水準の格差是正を図るため、農業の発展と農業従事者の地位の向上というのを主眼にした農業政策に特化をした法律であったというふうに思っております。そのために第一条に農業及び農業従事者が、産業経済及び社会において果たすべき重要な使命というのを規定したというふうに考えます。一方、現基本法は農業及び農業従事者に着目した法律から、国民全体の視点に立って、食糧と農業と農村の役割を規定する法律へと政策転換を図ったものであります。このため、基本理念におきまして、食糧供給機能や多面的機能などの農業が国民生活に果たす役割は位置づけていますが、農業従事者の所得を増大する旨は規定しておらず、今後もその予定はないということであります。
6:07:45
じゃあ今、農家は潤っているのかと。これは本会議質問でも予算委員会でも述べてまいりました。落農に至ってはマイナスですよね、収入が。赤字経営ですよ。どんどん二農がふえている。お米だってたった1円ですよ。そういう状況は今日もある。だからこそですね、国民の食糧を供給し、そして多面的機能を担っている農業というのは非常に大事である。公益的な使命を担っていると思いますが、もう一度お尋ねします。他の産業と違って公益的な使命を農業というのは、私は担っていると思いますが、大臣いかがですか。
6:08:31
農業の持つ多面的な機能、これは十分に農業を保持している、持っているというふうに思います。
6:08:40
公益的使命をですね、私は一条に明記すべきだというふうに思います。条文にいろいろ書いてあるというふうに、これまで当文がありました。しかしこの条文をよく読むとですね、あくまでも農家の努力が主で、農家農民を国として責任を持って支えるというような表現が見当たりません。その条文はこれを回避しています。食料の供給や多面的機能があり、農業は公益的な使命を持っていること、そしてだからこそ国が責任を持って、農家農民を守るということを基本法の中心にすべきではないかと思いますが、条文の冒頭に持ってくるべきだと思いますが、農水省いかがですか。
6:09:29
先ほど大臣から答弁ありましたとおり、現行基本法というのは、国民の視点に立って、食料農業農村に果たす役割というものを規定したものでございます。こういった政策転換によってですね、こういった食料農業農村の必要性をですね、理解してもらうということが重要でございますので、先ほど答弁があったとおりですね、農業基本法に戻るような形で、農業自治体の所得向上とそういう目的とするようなものをですね、規定するように報じているということは考えておりません。
6:10:03
13条にですね、農家の自主的な努力を支援するというのを挙げています。農家が自主的な努力を続けることは非常に尊くて大事であります。しかし、その努力と奮闘も甲斐なくですね、やはり、飼料が上がって、肥料が上がって、そして高熱費が上がって、経営が維持できないという、農家の方はたくさんいるじゃないですか。ですから私は今、これだけ農地が減って、そして農業従事者が半減する中で、今、農業を頑張っておられる方は、やはり国が責任を持って支える、そういう局面にあるからこそ、今の基本法の改定ではないのかと。四半世紀ぶりに、ここを変えるんだったら、今を変えている現状、今、政府が担わなければならない使命というのを、やはり冒頭書き込む必要があると思います。そのことを強く要求しておきたいと思います。私は本会議質問において、岸田総理に対して、農業基本法の改正から25年、農村は疲弊の一途である、ということを指摘しました。農村から農家がいなくなり、今や農村生活の基盤が失われていると、何が問題で、どこに責任があるのか、というふうに質問しました。岸田総理の答弁は、都市への人口流出があった、出生源と死亡増に伴う自然源があるとして、農村人口の減少は避けがたいというふうに答弁されました。私にとっては、これは本当に他人事のように聞こえました。政府の責任は感じておられないんでしょうか。人口減が起こっているから、農業従事者が減っている。坂本大臣も同じ認識ですか。
6:11:57
先日の本会議での総理の御発言というのは、農村人口の減少は、以前は他産業への就業による、都市への人口流出が主因だった。その一方で、近年は高齢化が進む農業者を中心に、農村人口の出生源、死亡増に伴う自然源が主因になっている、という旨を述べられたものと承知をいたしております。農村部の人口減少は、当然農業者の急速な減少にもつながるものであります。そのために、少ない農業者でも、食料の安定供給を図るとともに、農業を下支えする農村コミュニティの基盤を維持していくということが重要になってくるというふうに思います。このため、担い手の育成・確保、そして農業法人の経営基盤の強化、さらには農業の関係人口の増加にもつながるような、さまざまな産業づくり、地域社会の維持に資する農村RMO、こういったものを駆使しながら、今後の農村地域の活性化、こういったものを図っていくべきであるというふうに思っております。
6:13:17
日本の人口は確かに減少しています。この市販券益で見るならば、その減少率は4%であります。でも、農業従事者は50%減っているんですよ。5割減っているんですよ。審議官をお尋ねしますけれども、人口が4%減少している中で、ある職種の従事者が半分も減っている。そういう職種ってあるんですか。製造業とかサービス業とか、いろいろな分野の仕事があるんですけれども、農業は5割減っているんです。それは本当に人口減少だからこう起こっているんですか。
6:13:59
人口における産業従事者、産業ごとの従事者の数というのは、その産業をめぐる状況等によって変わっているものでございますので、委員御指摘のように農業従事者というものは、この基本制定では半分になりました。他産業についての答えは申し上げさせられませんけれども、日本で製造しなくなったものとか、農業等同程度に減っているもの等もあるというふうに思われます。詳細についてお答えすることは、今お差し控えさせていただきます。
6:14:33
重要産業ですよ。国民に食料を供給しているその従事者が、わずか25年間の間に半分に減っていると、危機感が感じられないんですよ。それを何か自然現象であるかのように、総理大臣が答弁すること自体が、私は政権としては本当に危機感がないなと思います。財務省は2021年度の財政制度審議会の資料で、2040年には、基幹的農業従事者が、現在の約120万人から42万人になると推計しました。農水省はさらに深刻な予想をしていますよね。4回目の検証部会の資料で、今後20年間で高齢者がリタイアした後、基幹的農業従事者数は、現在の約4分の1まで激減する恐れがあると言っています。すなわち、2041年には30万人に減少する、という見方であります。2000年に234万人いた、そして今116万人に半減した。2041年には30万人 に減っていく。これが政府の予測、見たてとして出されてきているんですよ。公的な会議で。そうですよね。3月に本委員会で、私の質問に対して、大臣は、担い手は確保するというふうに答弁をされました。後継者をしっかり育成していく。それをすべて包含した上での基本法の改正案だというふうに答弁されました。担い手を確保する。これは当然のことであります。担い手を支えていく、守っていく、当然のことであります。お尋ねしたいのは、半分まで減った日本の基幹的農業者数を、今度の農業基本法の改正、新たな農業基本計画で、担い手数を、従事者数を増やしていくんですか。そういう計画を今から作っていくんですか。しかとお答えいただきたいと思います。
6:16:40
今回の基本法の改正案が成立を見れば、新たな基本計画におきまして、平時可能な食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質において、目標の設定を行うということとしております。その内容については、今後検討していくことになると思いますけれども、安定的な食料供給のかかるためには、農業経営者の数、規模等、非常に重要な要素だと思いますので、そういったことも考慮に入れて、適切な目標を設定するべく、検討を行っていきたいというふうに思っております。また、その中で、担い手の確保というのは非常に重要なことですけれども、現在の農業農村部の人口構成を考えた場合には、今後、農業者の減少というのは避けられないものというふうに考えております。我々はそういうことを大変大きな危機を感じておりまして、そのために、基本法の5条においても、人口減少による農業者の減少というのを踏まえて、その中でも食料安定供給を図っていくための施策を講じなければならない、そういうふうに規定をさせていただいたところでございます。
6:17:51
何かもう、諦めの境地になっているんじゃないですか。改正案の5条は、人口の減少に伴う農業者の減少という状況において、これらの機能が発揮されるよという文言が付け加わっています。そして、総理大臣も、避けがたいというふうに答弁されました。結局、もう日本の農業従事者は、減ってかまわないということなんですか。食料自給率は上げるべきじゃないですかと、みんなそういうことを願っているのに、なかなか上げるのは難しいと。これ、昨日の答弁ですよね。ここまで、いつまでには、今でも45%の目標を設定しているのに、それを踏襲するとも言わない。どこまで上げるとも言わない。そして、農業従事者数は半分になっているのに、これを増やそうとも言わない。そんなんでいいんですか。そこが今問われているんですよ。政府の資料に、あちこちに、その後退傾向が出ているんです。検証部会の資料では、少ない経営体で、農業生産を支えていかなければならない。限られた生産者で、そして生産を支えていかなければならないというのは、坂本大臣も、本委員会で同様な答弁があったというふうに、記憶をしております。大臣に再度伺います。農業従事者数は、もう減っても構わない。減るのが仕方がないと考えているのか。それとも、やはりここは頑張って、農業者数の減少に歯止めをかけて、日本の生産人口の向上させていく。そういう政策目標は掲げないんですか。いかがでしょうか。
6:19:33
私たちの使命は、国民一人一人に食料を安定的に供給するということでございます。農業者人口、半減いたしましたけれども、農業法人の数、農業法人の産出額、そして農業全体の生産額、これは9兆円ということで、それほど減っておりません。ですから、少ない人数の中で、より生産性の高い農業を展開をして、そして食料を増大することによりまして、国民の皆さん方に、食料の安定的な供給をする。そういう使命をもって、今回の基本法の改正に臨んだところでございます。そういうこともありまして、人口減少に伴う農業者の減少というものを、第5条において明記する必要があるというふうに考えたところであります。
6:20:34
大臣、大臣のイメージは、そ うすると、効率化、そして大規模化、限られた生産者で生産を支えていくというイメージなんでしょうか。
6:20:52
家族経営が96%を占めております。ですから家族経営の大切さ、これも十分私たちは認識をいたしております。その一方で、やはり需要に応じた農業生産をすること、そして過度に輸入に依存することなく、できる限り国内で作付けできるやつを国内で作付けするというようなことで、国民の皆さんたちに、法人も、そして大規模農業も、農場も、そしてさらには家族農業も含めて食料の安定供給を果たすというようなことが、私たちの今回の基本法の第一の使命であるというふうに考えております。
6:21:37
96%を占めている家族農業の方がどんどん廃業、離農しているんですよ。だったら、ここに意気をするんだったら、この人たちが農業で生計が立てられるようにしていく。すなわち農業従事者を増やしていくのが、これは当たり前じゃないんですか。大臣、ちょっと答弁原稿から離れて結構ですけれども、私も今朝ちょっと知ったんですけれどもね。JA共済連が全国の10代から50代の1万人を対象に行った最近の農業に対する調査結果がインターネットでも公表されています。これ調査結果、私も非常に興味深く配読したんですけれども、この1万人を対象に行ったアンケートで37.4%の方が地方暮らしを希望していると。そして15歳から27歳の、しかも農業未経験のゼット世代、この若い人たちの4人に1人26.9%が農業をやってみたいと回答しています。私、希望があるなぁと思いました。やはり地元回帰、そして育ったふるさとで暮らしたいと。そして親が農業をしていたんだったら後継ぎたいと。そう思われている若い人たちはいるんだという確信が持てました。この調査結果、大臣希望がある結果だと思いませんか。就農希望の方、そして農業に興味がある若者、どんどん農業に参加していただいて、この方たちをやはり支 えて農業の生産人口、日本の農業人口、生産人口を増やそうと。私は思いたいです。でも大臣は思いませんか。村井経営局長を先に局長から答弁をしてもらいます。お答え申し上げます。我々も今後の日本の農業を支える担い手となりうべき若い世代の人材の確保、これは大変重要だというふうに考えております。そういった中で、今委員の方からのご紹介がありましたような、で、共済連の調査結果といいますか、アンケートの結果など出ておりますけれども、そういった中で、最近我々もいろいろな政策を展開している中で、若い方に農業の魅力を感じてもらえるような、そういった傾向といいますか、兆しが出てきているということは感じながら、政策が展開をしております。ただ、先ほど総括審議官の方からの答弁もありましたけれども、現在の機関的農業従事者の年齢構成を見ますと、70歳以上の層が約70万人というような状況にあるわけでございます。そういった中で、若い人は当然入ってきてもらわなきゃいけないということではありますけれども、こういった現状を踏まえると、どうしてもやはり農業従事者の数が減っていくということを、ある程度覚悟しなが ら我々、今後の日本の農業を支える構造を作っていかなければならない。そういう問題意識を持って、政策を講じていかなければいけないというふうに考えております。
6:25:08
減っていくことは仕方がないから諦める。だけど増やそうとはしないというふうに聞こえましたけれども、大臣も一緒の考え方ですか。
6:25:17
私はアンケートをまだ見ておりませんけれども、Z世代の方々が34.7%収納したいというようなことを聞きますと、心躍る思いがいたします。それだけに、やはり収納に当たっては、それだけの準備が必要です。農業法人に勤めてもらう。そこでまずスタートをしてもらう。あるいは大規模農場の方で働いていただく。あるいはまた様々な資金等も必要でございます。そういうことで、国としてはこれから今後、研修資金、あるいは経営改進のための資金、さらには雇用収納促進のための資金、そして先輩農業者による技術指導、こういったものを充実させていかなければいけない。そして、社会人向けの農業研修にも取り組んだ上で、こういったZ世代、あるいは若い世代を農業に取り込んでいきたいというふうに思っております。
6:26:19
はい。若い人たちが収納することについて、それに意見を断することはないと思います。大臣、Z世代の方の収納意欲は26.9%です。そして、地方暮らしを希望している方は37.4%だったという結果でありました。私は、農業基本法の改定は、ある意味中長期の計画になるわけですよね。今後、これからの農政を展望する中で、少ない経営体で生産を支えていかなければならないとか、それから人口の減少に伴う農業者の減少という状況においても、機能が発揮されるよとか、現状追認、そういう表現でこの農業基本法をつくってほしくないんですよね。やはりこれから、大臣も大転換だと言われたじゃないですか。初心の表明のときに。大転換が必要だと。やはりここまで生産基盤が落ち込んでいるんだったら、大転換につながる大使と、そして計画をもって臨むのが、私はまともな農政だと思います。農業従事者の減少が人口の減少によるものだと、それを原因であるかのように主張するのは、これは私は間違いであると思います。昨年11月、輸入の配合資料等が、とにかく高くなって苦しんでおられる落農家の方が農林水産省の前に集まりました。そのとき坂本大臣は大臣でなかったんだけれども、大臣はお聞きになっていると思います。その落農家の方が次のように訴えたんです。ちょっと大臣聞いてください。落農やばいです。地域から落農家が壊滅すれば、当然ながら関係する業者も壊滅します。牧場従事員、従業員、従委さん、餌屋さん、機械屋さん、落農ヘルパー、落農協の職員、県落農の職員、指定団体の職員、クーラーステーションの職員、収入者のドライバー、動物用の薬屋さん、牛の種屋さん、そして策定士さん、検定員さん、コントラさん、農業高校畜産部の方々、乳業メーカー、落農教育ファームの方々、俺はこの人たちの全ての顔を知っていると訴えられました。すごいなと思いました。農業者が離農することで、農村人口に、地域の社会に、これどれだけの影響を与えるか。単にその農家が廃業で二人三人いなくなったんじゃないですね。これほどの方たちが影響を受けて、仕事がなくなる仕事を失うということなんですよね。これらの方々が地域からいなくなる、あるいは仕事を失うことが、これが人口の減少で仕方がないというふうになるんでしょうか。これも人口減なんでしょうか。いかがですか。
6:29:43
議員、申し上げてきましては、農業の地域の経済における重要性というのを我々も認識をしております。さらに、人口が少なくなっていく中でと我々も申し上げておりますけれども、一つの経営体の持つ面積だけではなくて、地域経済の役割にもより重大になっていくというふうに考えております。我々は今回の基本法の中でも、農業法人の景気板の強化ということを改めて追加しましたので、リスクに強い経営体をつくっていくことを、基金においても廃業することがないように、これは政府としてもしっかり支援をしていきたいというふうに考えています。
6:30:22
一軒二軒の農家が、落農家が、畜産農家が、もうやめた、できないと、やめたときに、じゃあそれは他の大規模を担う人たちがフォローしていけばいい。そういうんじゃないんですね。地域社会がまるがる影響を受けてしまうといったことは、やはり基本に明示ないといけないと思いますよ。次にですね、JA全中が農地面積について、国土交通省国土の長期展望によって推計したところ、2020年の437万ヘクタールが、2050年には304万ヘクタールへ、3割減少するとしました。そういう試算をしました。もうすでに、2020年には432万5千ヘクタールへと、日本の農地は減少しています。今度法案の中で政府の責務として、農地の維持が条文として加わりました。3割も減らしてしまっては、この先3割を減らしてしまっては、すでにこの四半世紀で53万ヘクタール減っているんですけれども、そうして減らしてしまって、農地を維持したことには、これは当然なりませんよね。今回、この条文で農地の維持が加わったというのは、農地が減らないように施策を展開するということなんでしょうか。432万ヘクタールを維持するという理解でよろしいんでしょうか。
6:31:59
お答えいたします。現行の食料農業の基本計画におきましては、令和12年の時点で、農地面積については、414万ヘクタールと 見通しているところでございます。委員御指摘の、今回の農信法等 の改正によりまして、食料の安定供給の確保のために、農地の維持をしていくということでございますので、そうしたことも踏まえまして、今国会で基本法、並びに農信法等の改正法案が成立した暁には、それを踏まえて策定される基本計画におきまして、農地面積の確保をはじめとする具体的な内容について、 議論をしていきたいと思っております。
6:32:43
大臣確認です。農地については、維持をしていくということでよろしいんですか。
6:32:55
農地の維持に努めてまいります。そして、それぞれの地域の実情があると思います。そしてそのおこりにつきましては、 国と地方の協議の場をつくりながら、いかに農地を維持していくかというような 話し合いを進めてまいります。
6:33:13
そうすると農地は維持すると、でも農業従事者は減ってしまうと、減って仕方がないと、もう諦めていると言うんですね。もしこれで、財務省なり農水省なり推計している2040年に42万人、あるいは2041年に30万人という政府の推計が行われるとするならば、例えば30万人の農業従事者で、 432万5千ヘクタールを維持しようとすると、1人で144ヘクタールを維持、耕作することになります。夫婦なら288ヘクタールということになります。これは極めて非現実的なことになるのではないでしょうか。私は本会議で水田作農家の平均収入が年間1万円だったというふうに 指摘をしました。ごめんなさい、先ほど1円と言いました。間違えて1万円ですね。1万円だったと指摘しました。総理は自家消費を目的としたり、農外収入を主としたりしている、小規模農家を含めた全ての水田作経営体の平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目するというふうに答えました。お伺いします。ならば専業で生計を立てている水田作経営体の収支はどうなっていますか。水田作農業における修業経営体の農業経営収支を紹介してください。
6:34:57
お答え申し上げます。農業経営体の経営収支でございますが、令和4年の統計結果で申し上げますと、水田作経営のうち農業所得が主である、いわゆる修業経営体におきましては、農業収益の総額でございますけれ ども1384万円、農業経営費、経費でございますが1186万円、収益から経営費を差し引いた農業所得で198万円となってございます。また、今申し上げた水田作経営のうち、作付の米面積が20ヘクタール以上の修業経営体というのも区分してございますので、こちらを申し上げますと、農業所収益が3983万円、農業経営費が3138万円、農業所得が845万円となってございます。
6:35:53
さっきにやった198万円というのは、ほらまた本当に低いですよね。月収16万円です。年収1万円でも198万円でも、まるで収入が足らないということには変わりがありません。もう日本の農家は誰もが知っています。農業では生計が立てられない。稼ぎたい けれどもできないから、息子には、あるいは子どもたちには使わせたくない。他で仕事を見つけろという、代々の農地は何とか維持したいんだけれども、今全ては無理だと。息子は他の仕事を探して、兼業でできる範囲で農地を残していくと。農業従事者が激減する。そこに励めかけないでまだまだ減っていく。しかし田畑、高地面積は維持していく。そうすると本当に少数の人員で、広大な面積を面倒を見ていかなくてはいけない。これは本当に無理な話であります。農業従事者がこれだけ激減しているというのは、人口減少が理由ではありません。農業で生計が立てられないからじゃありませんか。米を食って飯が食えないと農家の方が言っていますよ。だから農業をやめざるを得ない。D農廃業せざるを得ない。ここに原因があるんじゃないですか。いっぱいいっぱい理由は言われたけれども、農業で生計が立てられないから農業従事者が減っていく。これは真実なんです。
6:37:28
高地面積は維持していく。農業従事者は今からも減少していく。これでいいんですか。時間が来ておりますので答弁は簡潔に願います。
6:37:40
若い農業者の利用を食い止めるためには、やはり農業者の所得向上というふうに思います。そのためには経営管理能力を向上させること、あるいはスマート化、ブランド化、そして一方の方で肥料コストや 飼料コストを抑えるということ。そのことによって十分先生が言われました、飯が食える農業、そういったものをこれから目指して、収益性の高い農業経営の育成を図ってまいりたいというふうに思っております。
6:38:11
時間が来ました。続きはまた次回させていただきたいと思います。終わります。
6:38:29
はい。国民民主党の長友信二です。今回の基本法の改正におきまして、核になるのが食料安全保障の確 保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。そこまでは共通認識できていると思うんですが、その上で農水省がこれまで説明していただきました、また農水省が作成した今回の改正案の資料等を読み込んでいきますと、国民に対する食料の安定的な供給に当たっては、海外への輸出を図ることで、食料の供給能力の維持が図られなければならない旨を規定するという旨のことが書かれてあります。そして基本的施策として、農産物の輸出の促進を行っていくことを、今回の改正で農水省、政府は強調をしているわけですけれども、農業という産業を守るために、狭まる国内市場に変わるマーケットを海外に求めることは理解はします。そうなんですけれども、この輸出した先のターゲットが、海外の富裕層向けになっているように思われるんですね。日本からの輸出農産物で最も金額が多いのは、加工食品でありまして、その中で多いのは金額が大きい順にアルコール飲料、調味料、菓子類、このお菓子には、米かお米で作ったお菓子は除いてありますが、こうした農産物というよりも加工食品の輸出促進が、食料安全保障にどう貢献するのか、まず教えていただきたいと思います。
6:40:17
お答えいたします。昨年の農林水産物食品の輸出額1兆4541億円のうち、加工食品は5103億円と約4割を占めており、農林水産省としては日本酒、ウイスキー、焼酎や、ソース混合調味料、菓子、醤油、味噌などを重点品目として、輸出促進に取り組んでいるところでございます。これらの加工食品の輸出は、日本酒のように、ほとんど国産原料を使用しているものは、その輸出拡大が国産原料の需要拡大に直接的につながるほか、その他の加工食品でも輸出拡大が、食品メーカーの国産原材料の買い手としての機能を高める効果を持つ、ということでございまして、いずれにしても、国内の食料生産能力の維持強化につながるものと考えております。また、加工食品も含めて、国内の農産物が、海外の富裕層に高い値段で購入されることにより、国内の食品産業や農業者の収益向上を通じて、生産基盤の強化につながると考えております。このように、加工食品であっても、その輸出促進を通じて、食料の供給能力の維持、引いては食料安全保障の確保につながると考えており、引き続き政府一体となって、輸出促進に取り組んでいきたいと考えております。
6:41:48
日本酒はわかりやすいと思うんですね。原材料は国産のものだと思うんです。例えばウイスキー。ウイスキーの原料が日本で賄っているものだったら、さらにいいなと思うんですね。あと調味料も、味噌、醤油などもあるとは伺っていますけれども、中身を見るとカレー粉が割合が多かったりというふうな現状もあります。例えばこのウイスキーやカレー粉などの原料も、国産で賄ってこそ輸出に力を入れる意味が、また出てくるんじゃないかなと思うんですが、この点について、もし見解をもらえればと思うんですが、いかがでしょうか。
6:42:37
お答えいたします。委員御指摘のウイスキーですとか、その他の調味料のものでございましても、そういった形で食品メーカーが国際原料を買い取るための機能を高めるということに、輸出拡大というのはつながるということで考えておりますので、御指摘の加工処理についても、やはりこれは輸出拡大を通じて、食料の供給能力を高めるという考えでございます。
6:43:04
メーカーさんがしっかり国内の生産者のものを買い取っていただいていることに、つながっているということを信じたいというか、そこもデータで求めれば出てくるんでしょうけれども、そういうことで輸出に力を入れていくんだということは理解をしました。生産者さんがそれを本当に実感できているのかなというところも、気になるところですので、そこは引き続き私も、現場の声を拾っていきたいと思いますので、引き続き取り組んでい ただきたいと思います。次の質問でございます。先ほどから田村委員も、またそれまでの委員も、基幹的農業の従事者の話は出ておりますが、農水省の発表によって、今後20年で約、基幹的農業従事者が約4分の1程度、2041年には30万人に急激に減少するということが、わかっているところでございます。小野大介委員の資料でも示されたとおり、この42年ぐらいの間で、生産者の数はもう75%以上減っていて、それでも短周を上げているという現状があるということは、理解した上で、あえて伺いたいなというふうに思うんですが、この人口全体が減少している中で、人材の獲得競争も当然激化している中で、農業人口も何とか確保していきたい、ということだと思うんですが、今後の農業生産を担うのは、大規模な農業法人、とりわけ雇用型系であるというふうに、どうしてもこの数字上、見ると、そういうふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに、私は感じてしまうんですが、改めて農水省としての見解を伺いたいと思います。
6:45:07
お答え申し上げます。現状、農業形態の約96%は個人系ということでございますけれども、一方で法人、まだ数としては3万強と言います。法人以外の団体経営も含めると、3万8千という数字になるんですけれども、現在、農業生産に団体経営がどの程度の試合を占めているかということになりますと、傾向地面積ベースで申しますと、23%、約4分の1を占めているというような状況になっているということで、現状、我が国の農業生産は96%占める個人経営と法人経営の組み合わせで成り立っているというふうに認識をしておりまして、実態、この法人がこれだけの数で、これだけの試合を占めているということですので、今後の日本の農業の中核を担う役割は担っていただく必要があるというふうに考えております。ただ、大規模な農業法人だけが農業生産を担うということではありません。農業法人や中小家族経営がそれぞれの実情に応じて農業生産を行うことが重要であるということでございまして、経営規模の大小、あるいは個人、法人などの経営形態を問わずに、農業で正規を立てる担い手を育成、確保していくというのが国の方針でございます。
6:46:55
国の方針として明確に御答弁いただきましたけれども、数字で見ていくと、家族経営の皆さん96%いるというのはわかりますよ。でも実際に高知を担っている皆様が、法人が増えてきていて、これだけ農業人口の減りが激しくて、さらに維持していきたい農地に対応していくために、私も中山間地域が非常に多い地元で すから、家族経営の皆様を大変大事にしていただきたいということは、そこはもう間違いないんですけれども、一方でそれじゃ厳しい部分があるよねということは本音だと思うんですね、農水省としてはね。あまり変にオブラートに包まないでいただきたいなという部分がありまして、明確に法人化して農地を維持していくんだと、これはもう雇用型経営でやっていくんだ、大規模化していくんだということが本音であるんだったら、僕ははっきりと正々堂々と、そこは御披露いただいた方がいいと思うんです。その上で中山間地域等の大規模化に向かないところは、家族経営の皆様にしっかりと守っていただきたいですから、どうぞよろしくお願いしますと頭を下げて、しっかりそこは直接的支払い保証をするとか、手当をしていただければいいと思うんです。ですからじゃないと議論をしていく中で、建前で議論されて本質が見えなくなるというのが一番、この時間何だったんだろうなと思いますので、レクのときにはちょろっと本音を言っていただけたりしますけれども、ぜひ本音で議論をいただいて、これは国民の農業、農家さんと一緒になって取り組まないといけない基本法の改正であって、安全保障だ と思いますので、私の地元は本当に中山間地域が多いんです。ですからその方々にもしっかりと一緒になって、この農業を守っていこうねというふうに言えるように、あんまり変なオブラートに包むような御説明はもういらないかなと思っているということを今日はちょっとお伝えしたいなと思います。その上で、やはり多様な農業者の皆様に今後農業に携わっていただかないといけないということは、私も同感でございます。農村でそういう多様な農業者の皆様を確保していかないといけないわけなんですが、これは農業だけで、中山間地域など農業だけで生きていこうと、暮らしを成り立たせていこうというのはなかなか難しいわけなんですね。ですから、反農反Xだったり他の仕事と副業をやりながら農業も兼業にやっていただくということになっていくんですが、反農反Xの方の部分で農村で、例えば雇用や教育、学校ですね、あと病院とかなくなると、もう反農反XのXがなくなるわけですよね。さらに農村が、人口が減少していくと、もうどうやって農家として残っていけばいいのということになるんです。ですので、農業の大規模化以外に、新たな所得の獲得先や雇用先を反農反Xとしていただく人のために 、作っていくということも積極的に農水省も取り組んでいくべきではないかというふうに考えるんですが、見解を伺いたいと思います。
6:50:42
お答え申し上げます。将来にわたる食料の安定供給の確保に向け、農業経営の規模拡大や負荷価値の向上の状況に基づいて、農業で成長を立てる二内定の育成確保、これは図っていく必要があるということでございますけれども、一方で二内定だけでは管理できない農地が出てきている中で、兼業農家など二内定以外の多様な農業者も、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。こうした兼業農家、特に高齢化が進展しております。御指摘があったように、こういった状況でございますので、今後中山間地域を中心に地域コミュニティの維持が困難になる集落が増加することが懸念をされるという認識でございます。このような情勢を踏まえ、農村に所得と雇用の機会を確保するとともに、農村へ の訪問者の増加に資する産業を振興し、多様な人材を呼び込むことも重要であると考えております。このため、多様な人材の呼び込みに必要な独自産業家や農博など、農村地域の仕事づくりを一層推進してまいる必要があると考えております。
6:51:59
先ほど田村委員からZ世代のアンケート調査の御披露もありました。地方暮らしを希望するとか、農業をやってみたいという世代もいるという部分に、大臣も心躍る、胸が躍るというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそのような方々にしっかりと場所を用意していくということも必要だと思いますので、そこはぜひ取組をお願いしたいなというふうに思います。続きまして、集落へのについての質問を通告しておりますが、ここは透過しまして、農業者の所得向上について質問したいと思います。これまでも農業者の所得向上については議論を担っておりますけれども、当然、農家の担い手を増やすためには農業者の所得向上を引き続き取り組まなければならない大きな課題だと思っています。一方で、国民経済全体から見た場合、国民に必要な食生活をなるべく安いコストでいついかなるときも満たすということ、農水省のミッションはいつ何時も食料を安定して供給するということですので、その部分とどうしても天秤にかける部分が出てきてしまうのかなというふうに思うわけなんですね。国民の食生活を守ることを目標に、中長期的な視点で、例えば2050年までにどれくらいの農地と農業人材を確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのか、その点を起点に戦略を練るべきだというふうに思うんですね。農家さんの世帯年収をこれぐらいまで上げようね、それが2000何年までに世帯年収をいくらぐらいの農業人材が何人いれば、このぐらいの規模いれば、日本の人の胃袋は満たすことができるよね、と。そういう仮説というか、目標を持ってバックキャスティングをしていただければ、農水省として予算をかける規模というのが見えてくると思うんですね。先ほど野田大介委員が経済産業省の予算はやけぶっ取りしていると、農水省の予算はもっと3倍ぐらいあっていいんじゃないかという御発言もありましたけれども、これはもしバックキャスティングで何年後には世帯年収をいくらぐらいの農家さんたちを何人育てます、もしくは良い世帯を確保します と、そのためにこれぐらいの予算が必要なんですと、そうしなければ日本の食料安全保障を守れませんと。そういうようなロジックで財務省を説得すれば予算も引き出せるというように考えるんですけれども、質問としてはバックキャスティングの手法でどれぐらいの農地と農業人材を将来確保する必要があるのか、そのためのコストをどれぐらいかけるのかを起点に戦略を練るべきだと考えますが、その見解を伺います。その実現に向けて農家の所得を総額にしていくというふうにすべきだと思うんですが、農水省の考えを伺います。
6:55:22
お答えいたします。改正法案では、基本法に基づき策定する食料農業農村基本計画におきまして、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めまして、達成状況を少なくとも毎年1回調査し結果を公表することとしております。この中で、委員御指摘のように、人口減少下でも持続可能な強固な食料供給基盤を確立するため、農地の維持や担い手の育成確保を含めて、中長期的な観点も含めつつ、適切な目標の設定及びそのための具体的施策について、これは当然施策に関する良さの効果なども踏まえながら定めていきたいというふうに考えています。また、委員御指摘のように、将来にわたって持続的に食料を供給するという中では、農業所得の向上は非常に重要だと思っております。そのためには、経営管理能力の向上、生産性の向上、価価値の向上といったようなことを図っていく必要があって、その内容についても基本計画の中で具体的な施策として反映していきたいというふうに考えております。
6:56:27
はい、御答弁ありがとうございます。ぜひ、フォアキャスティングだと、どうしても予算をつけにくいと思うんですね。なぜなら、将来確保すべき未来像というのがなかなか見えませんので、ぜひ農水省もバックキャスティングの手法を入れていただいて、戦略的に予算をとっていただき、農家の皆様の所得の向上に取り組んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、落農のことにつきまして、質問をしていきたいと思います。本日も、落農家の皆様についての話はたくさん出ておりますけれども、落農家の個数が減っているわけですね。全国の指定性乳生産者団体の出荷個数、これ2月末時点で1万334個まで減りまして、このペースだと1万個を減る恐れが見えてきているような状況です。円安は続きまして、落農の危機というものは今も続いています。4月、5月は、落農家の利農がふえます。これは去年のデータです。2023年は、2月末で1万1012個だった落農家の数が、2023年の5月には1万729個になっているんですね。これは3ヶ月間で283個、去年は減っています。年度をまたぐこの時期に、利農がどうも集中するようです。昨年と同様のペースで、利農が進めば、今年の5月末までには、もしかしたら1万個を割りかねるんじゃないかというような危機感を抱いているわけですけれども、その中におきまして、落農にはご存じのとおり、指定性乳生産者団体、指定団体がありまして、乳業メーカーとの交渉を行っているわけです。なんですが、十分な価格形成ができていないという指摘が現場から上がっています。落農家が経営を安定的に維持するために、全農や指定団体等などに対して、政府はどのような働きかけを行っているのかを教えていただきたいと思います。また、落農乳業乳製品在庫調整特別対策事業の実効性や、課題の検証に基づく同事業の改良、それから適正な乳化水準を確保できる仕組みを検討するべきと考えますが、見解を伺います。
6:59:19
委員にお答えをいたします。落農関係者でございますけれども、令和3年以降の配合飼料価格の急な上昇を体験をいたしました。このような生産コストの上昇につきましては、製品の販売価格に適正に反映することが重要であるということで、令和4年4月でございますけれども、大臣から関係の事業者に対して、適正な価格の反映について協力をお願いすることを、文書で協力をお願いをしたということでございます。生乳や乳製品の特に生乳の取引価格にコストを適正に反映することのためには、生乳や脱脂粉乳といった乳製品の受給ギャップを解消することが重要だったわけでございますので、委員御指摘の事業などによりまして、指定団体の要望を踏まえて、脱脂粉乳を例えば小牛のミルク向けに転用す るというようなことを、生産者の拠出あるいは乳業メーカーの負担あるいは政府も補助をすることで対策をやりまして、それによりまして、一時は10万トン程度あった脱脂粉乳の在庫量も、この足元では大体5万トン程度まで対策の効果によって削減ができていると。こういったことで、生乳受給あるいは乳製品の受給の改善を図って、生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整えてきたということでございます。こうした対応取組もございまして、令和4年度以降でございますけれども、今申し上げましたとおり、脱脂粉乳在庫の積み上がりが回避をされることもありまして、令和4年11月から令和5年12月までの間、4回にわたり、乳価の引上げ、生乳の取引価格の引上げが実現できたというふうに認識をしてございます。引き続き、国としても関係者の声を聞きながら、生乳受給の改善などの業界の取組を支えていきたいと思っております。また、それに加えまして、現在農林水産省では、指定生乳生産者団体や乳業メーカー、あるいは小売業界も、生産から商品までの関係者が一同に対する適正な価格形成に関する協議会を開催してございまして、その中で、適正な価格形成に向けて、丁寧な議論を引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
7:02:02
過去、この農林水産委員会でも、落納の問題、乳価の問題を取り上げてきています。野村大臣のときなどは、よく野村大臣が、農作物、農産物の中で、唯一自分で価格を決められるのが生乳なんだと、こんなことをよくおっしゃって答弁されていました。実際、コスト上昇分を販売価格に転嫁しようと、指定団体はこの2年たらずで、1キロあたり、飲用向けの乳価を計20円引き上げています。しかし、値上げで消費が減るかもしれないという不安と、常に戦っているというのが現状です。将来にわたって落納を続けていける価格を設定できないということに対して、落納家の皆さんの中では、失望が生産者側に広がっている、それが利納につながっていってしまっているんじゃないかと思います。現在、政府主導で適正な価格形成に向けた議論を進めていただいていると思いますが、この利納を食いとめて、持続可能な落納を期待できる制度設計を強く求 めたいと思います。最後、質問してまいりたいと思います。昨日、私のSNSを見ていたら、こういう投稿書き込みがあったので、大臣、これはぜひ聞いていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。まず、投稿された方は、10年前から有機農業で米をつくっている方で、5年前に法人化された方なんですね。そのまま書かれていたことを読みます。助けてください。お米がなかなか売れていません。もうすぐ今年度の田植えも近づいています。不景気だと食費から削られる。その中でも一番最初が主食のお米。一番大事にしないといけない部分が軽くあしらわれているのが現状です。普通にスーパーとかで販売されているのは、JAの規格に合ったものだけ。農薬、化学肥料を使っていないとJAは買取を拒みます。規格外品としての買取になります。農家も高齢化になり、体力を使うことができず、草取りは農薬、害虫予防はラジコンヘリ等で農薬散布といった具合。こだわって農薬散布、化学肥料を使わず 作り上げたお米は、自分たちで販路を探し販売するしかないんです。一個人の農家ではどうしようもありません。購入希望の方やお米を探されている方、いらっしゃいませんか。ぼやきに近い現状です。玄米、白米あります。体は食べたものでできています。その食べ物は安全安心して食べられるものですか。自分だけでなく子どもや孫のことも考えて口にしてください。こういう投稿を見つけていました。農水省としては今、緑の食糧システムの中で、緑戦略の中でですね、有機農業をぜひ取り組みをふやしてほしいと。農地もふやしますし、生産者もふやしたいというふうに進めているところではございますけれども、これが現場のリアルだというふうに受けとめなければいけないと思うんですね。大臣この声をですね、どのように受けとめられたでしょうか。これは通告にないことではございますけれども、これは現場の声でございますので、ぜひ大臣の見解を伺いたいと思います。
7:05:47
私たちも環境と調和の取れた農業というのを展開していかなければなりません。そういう中で、先ほど答弁いたしましたけれども、令和7年度からの環境農業に対する交付金の見直し、そして令和9年度から新たな仕組みというふうにしていくことで、環境農業あるいは緑戦略、こういったものを一つ一つ実現をしてまいりたいというふうに思っております。と同時にやはり生産現場の生産基盤というものをしっかり充実させること。そしてもう一方の方で消費者も含めて、やはり全員が生産者、加工、そして流通、小売も含めてですね、それぞれの食料というものに関心を示し合流を得ること。そのことによってやはり持続的な農業、こういったものを今後しっかりと打ち立てていかなければいけないというふうに思っております。
7:06:56
はい。大臣、答弁ありがとうございます。現場の生産者がですね、このようにSNSに投稿しないといけないと、大変私としてもいたたまれなくですね、どうしても今日は大臣にこの声を聞いていただきたいと思いまして、最後述べさせていただきました。環境負荷提言のクロスコンプライアンスなどに、新しい取組として今後も取組を始めていただきますけれども、ぜひ現場の皆さんが本当に農水省の政策に則ってですね、有機農業に取り組みたいと本気で思えるようにですね、寄り添っていただくことを最後にお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
7:07:57
有志の会の福島信之でございます。久しぶりに懐かしい農林水産委員会に来まして、1期目、2期目とずっと農水委員会であったんですけれども、今日は緊張して議論させていただきたいというふうに思っております。今回の食糧農業農創基本法の前身となる農業基本法が制定されたのは、1961年でありますけれども、私、この自民党農政誌って分厚い本皆さん読んでますか、先生方。ありまして、よく愛読するんですけれども、それを読んでおりますと、当時の総理大臣は池田逸人先生、池田首相は基本法制定のために全国運動を展開し、最初の訪問地に茨城県水戸市、私の地元を選んだと。水戸徳川家が毎食事時に、お百姓さんありがとういただきますと言っていたが、池田首相はそこに国家の尊厳を見出したということが書いてありまして、3月19日に水戸日中という私の地元の大工館で、農業基本法の早期成立を訴える最初の演説会を開催しました。今日その演説原稿をこの資料として付けているんですけれども、1ページ目はこれ表紙ですけれども、ただいま、これ最後の記録で、ただいま国会で議論の中心となっております農業基本法は、日本の新しい国づくりをするもとでございます。したがいまして、この大事な法案につきまして、全国民、こと農民各員の御協力を得たく、大勢を挙げることにしたのでございます。総理大臣、自らが水戸の地に来ていらっしゃって、こういう話をした。左側のページの国会におきましては、いつの日か誰かが農業問題を解決せざれば、日本民族は伸びていかない。滅亡とは申しませんが、廃退の道をたどるだろうということをはっきりと申し上げました。この日本再建の土台を成した農民に対して、我々は何とか知恵を絞って、他の産業と比較して劣らないような立派な生活を農民の方々にしていただくことが、政治の根本じゃありますか。ありますますか。まあいいか。まさにこれが、保守本流の首相の私は言葉だというふうに思います。非常に厚い演説だと思います。また、私は水戸の仙馬というところに住んでいるんですけれども、同じ町内の出身で、戦前に農林次官をやって、戦後に初代の自衛全中の会長となった、橋見康史さんという人が、この「米と人生」という本を書いていますけれども、やっぱり農政ってですね、私の地元の水戸は、水戸学というのがあって、農本主義をその思想としていてですね、そこの思想を受けた人たちが、これまで多く農政にも携わってまいりました。そうした様々な先立ちたちが、この紡いできた農政の延長に、今回の法案があるという思いでですね、私は万感の思いを込めて、今日は議論させていただきたく、北上さんから時間を譲っていただいた次第、ぜひですね、大臣と答弁したいので、大臣答弁のほどお願いを申し上げます。最近、地元を回っていますとですね、20年間政治活動をやって、ずっと20年間、外遷者一軒一軒回っていますとですね、農村の光景というのは変わってきたなぁ、と感じます。当時は20年前は、二内手に農地を集約しなければならないと言われておりました。その間、10年ぐらい経ってですね、個別所得保障制度は集約化に生きていないと言いますけど、そうじゃないですね。私の地元で見ても、集約化進んでおります。様々な理由があるけど、一番大きいのはやっぱ高齢化でできなくなって、地域のですね、中核となる農家に工作をしてもらうという形で農地が集約されています。でも、ここ数年はそうじゃないんですね。その当時70代だった方が80代になって、特に男性80代になると急に体がですね、自由に効かなくなるような方も多くなって、集約されていた中核の農家がなくなったりですね、工作に出られなくなったりして、地域でまとまった田んぼがですね、工作できなくなるというような事例も起きております。この週末もですね、150件ぐらいの農村の集落をずっと回ってきたんですけども、150件あったら、昔は今の時期はみんな庭先でですね、トレーにもみをまいて、ハ ウスの中に入れて苗作りを始めるんですけども、それをやっている農家は2件しかありませんでした。今、土地改良区の成り手もいない。みんな耕作していないから、田んぼを持っているんだけど水代を払いたくないというトラブルになるから、土地改良区の成り手もいないし、神社のお祭りも成り立たなくなって、宇治湖海も解散で、農村が集落として成り立たなくなったり、さらに最近はそうした耕作されない土地を外国人が買うようになっております。これはもう看板が立てず、集落に農地を買います。携帯電話をかけて。林さんだと思ったら林さんという中国人で、特に欲しいもの原料になるさつまいもなどの畑とかですね、水田も買っている場合があって、外国人の農地の所有が進んでおります。私は令和4年2月に予算委員会の第6分解会で、金子農商に対して、私はまさに今、日本の水田農業が崩壊するかどうかの瀬戸際に、この国があると思っていますということを訴えました。大臣も地元を回っていらっしゃると思いますけれども、今の日本の現状、とりわけ不通作を中心とする昔ながらの農村の光景を持った水田農業を中心とする農業の現状について、どのように認識されているか、まずお答えください。
7:13:10
私の地元も、相当農村の風景が変わりました。私は75個ぐらいの集落ですけれども、昔は60個ぐらいが全て農家でありました。農家でないところは2、3件でありました。しかし今は農家をやっているところが1件、もしくは2件であります。そこで私のところがどう変わったかというのを少し紹介いたしますと、13集落がありまして、その13集落が一緒になりまして、集落営農法人をつくりました。1人1株50万円の株式会社をつくりました。そこで今350ヘクタールでブロックローテーションを組んで稲作、それから狩猟前、あるいはウォルクロプサリー、そういったものをやっております。十数人を使っております。若い人たち20代30代ばかりであります。そういうことで、これからの農村風景、個人が1人で大規模化する、これも大事です。それから多様な経営体として家族経営でやっていく、これも大事です。それと、やはりこういった集落を一体化した集落営農法人、こういったものも大事です。やはり多様な経営体によって、これからの農業、あるいは農村集落が維持されていく、このことが大事であるというふうに考えております。福島君。地に足のついた答弁いただきありがとうございます。でもその集落営農も、私の地元ですと、核になる経営をやったりする人た ちが倒れると途端に、集落営農が維持できなくなる事例も出ておりまして、そうしたまとまりすら維持できなくなっているというのは現状だと思うんですね。その根本であるのは基本的に価格です。儲からないからやらないというのが第一だと思うんですね。とりわけその普通作、田んぼ水田とかを使うものでは、再生産の価格がないから儲からなければ誰も農業をやらない。そこでちょっと通告を飛ばして4番5番に行くんですけれども、一般の産業では価格って需要と供給の神の見えざる手で決まるというのは高校レベルの経済学です。皆さんの持っているスマホは需要と供給で決まっているわけではありませんよね。メーカー小売価格とか、申し込んだらそこで初めから値段は決まっているんですね。実際は情報の非耐性、使用性などによって供給者側に有利で、非完全競争市場の独占価格って経済学で言いますけれども、それで決まるのが通例なんです。そこでやると、理順じゃなくてレントが生じるんです。要はブランド力とか、様々な超過理順が生じるんです。それが再生産の原始になるんです。一方、農業では需要に応じた生産が難しい。今需要があるから と言って植え立って、作物がなるのは数ヶ月後、1年後なわけですね。在庫をすればするほど途端に古くなって価格が下がるので、生産者は早く売らなきゃならない。あとは天候などによる変動のリスクがある。著しく供給者側の力が弱いために、高校のレベルの神の命ざる手の完全競争市場で価格が決まるんです。私、農業経済学科というところにいましたけれども、なんで農学部にあって経済学部にいないのと聞くと、価格の作り方が他の産業と農業は違うんだ。だからそこに政策的な関与の必要性が生まれるから、農学部に農業経済学科があるんだということを、農業経済学の一次元目で教わるんですね。大臣、こうした農産物の価格形成の特性について、どのようにお考えでしょうか。
7:16:44
農産物や食品につきましては、一般的に短期間で品質が低下しやすい性質を有しております。取引上の立場に格差が生じやすくなっております。持続的な供給を確保するためには、単にどちらかが価格決定権を握るということではなくて、食料システム全体でバランスのとれた持続可能な価格形成の在り方が重要であるというふうに思っております。また、近年では海外からの調達や気候変動のリスクが増大をいたしております。今般の基本法の改正におきまして、国民一人ひとりが良質な食料を入手できるよう、食料安全保障を確保していくために今回やりました。ですから、私が言いたいのは、やはり食料システムの中で、消費者も生産者も含めて、そこで全てにわたって合意を得られる努力が必要である。合意形成を図っていく努力を、私たちはしなければいけないということであります。
7:17:47
それは非常に特殊なんですよ。経済産業省の分野ではそういうことを言いません。全ての関係者の 合意で価格なんて形成されるわけないんですね。皆さん、携帯電話料理金納得して払ってますか?請求されるから払っているだけであって、合意なんてしていないはずなんですね。今回、法案の第2条5項では、食料の合理的な価格の形成については、時給、状況、部品質がインターナーで評価されつつ、関係者によりその持続的な供給による合理的な費用が考慮されるようにしなければならない。法案第23条で、国では食料の価格の形成にあたり、食料システム関係者により食料の持続的な供給による合理的な費用が考慮されるよう、必要な施策を講じるものとするとなってますけども、合理的な価格と合理的な費用って2つあるんですけども、似てますけど、全然別です。私は合理的費用っていうのがあると思うんです。ちゃんとした費用で、ちゃんと生産したらそれは合理的な費用。合理的な価格ってないんですよ。経済の世界で、商売の世界で、合理的な価格っていうのは、儲けがないってことなんです。いかにレントを獲得するかっていうのが、商売の肝であって、そのレントが再生産の原子になるんですね。だから農水省の今持っている組織も、適正な価格形成に関する協議会で、合理的な価格形成に関する協議会って書いてないんですよね。私は常務分析精神さんがやるんだったらね、これ合理的な価格は、あの、ダメだよね。この適正な価格に変えた方がいいと思いますよ。これから法制化すると言っているんですけども、農業の価格の一番の肝はですね、いかにレントを生産者とか各段階に獲得させるかなんです。それで見ると、価格って、合意を得る価格って何かって言ったら、それは最低価格なんですよ。合理的な費用に基づく価格ってのは最低価格で、それにどれだけレントを上乗せさせるかっていうのが再生産可能な価格で、そういう最低価格を作ると、今度その最低価格を下回るような価格ができたら、これはまさに独近法の世界で、競争政策的な観点から厳しくやらなければならないのに、先ほどおっしゃったような、食料システム関係者の合意であるって言ってね、またJAとかがシャシャリでて価格なんてやったら、もうめちゃくちゃな日本の農業になっちゃうと思うんですね。だから農業政策に対して行うべきは、いかにこの弱い交渉力を持った生産者に交渉力を持たせてレントを取らせてあげるか、その仕組みを作ることであって、合理的な費用 を下回る価格はきちんと取り締まる、最低価格として。それが本来の価格政策だと思うんですけども、大臣いかがでしょうか。
7:20:30
それでも食料の持続的な供給をしていくためには、やはり生産者からすべての段階におきまして、加工流通小売消費者においての、やはりそれぞれの理解が必要なわけです。ですから食料システムの特定の関係者だけが有意になる構造を追求するのではなくて、食料システムの幅広い関係者が納得できる、バランスの取れた仕組みを作り上げること、構築されること、構築していくこと、これが大事であるというふうに考えております。それがゆえに、私たちも去年の8月に協議会を作って、まだまだ意見の会議、そして理解度の会議はありますけども、これをやはり徐々に徐々に縮めていきたい。そして最終的には法制化も視野に、これからの価格形成がどうあるべきかということをしっかりと作り上げてまいりたいというふうに思っております。
7:21:30
ぜひですね、私は全然違うと思うんですけど、あえて議論はしません。ただ、ここを間違えたら何の意味もなくなることになりますから、ぜひですね、法制化するときにはしっかりとね、まず理論を踏まえて、実際の現場を踏まえてですね、商売というその商売の流れを踏まえて検討していただけたらと思います。3番目は食料安全保障の問題なんですけども、この新しい第2条を見てもよくわかりません。2条の柱書きを食料の安定供給の確保から食料安全保障の確保へと変更しました。じゃあその食料安全保障とは何かといえば、第1項で良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態を有と定義されておりますが、これは1996年のFAOの世界食料サミットでのフードセキュリティという英語を訳したものだと説明を受けました。でもこの似ているようで違うのは、世界食料サミットの量というのは米編に重量の量の量なんですよ。こっちの米編に、との量とまた違うんですね。政府もこのFAOの食料安全フードセキュリティは、米編の量の量の食料安全保障と訳していて、今のこの法文上の食料安全保障とはまた別の概念だと思うんですよね。これまで納税者はホームページで食料安全保障というのは、全ての国民が将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることと、これは今の現行の改正前の基本法の条文をそのまま書いております。改正前の法律では19条で不足時における食料安全保障というところの柱書きで食料安全保障が出てくるだけなんですけども、どうも今回2条の柱書きを食料安全保障の確保と変えたがゆり、概念が私は混乱しているように思います。不足時だけじゃなくて、生平時における食料安全保障を引き続けるとする方向性は、これは良いと思うんです。理解いたします。でも、これまで今の改正法の条文では全くそれは読み取れません。食料、この量が米へんの量、量、量る方の量とですね、都の方の量の安全保障の概念が恐らく混在していて、平時において食料の安全、安定供給を実現することが、不足時における食料の安定供給も実現し、結果として食料、こっちの米へんに量る方の安全保障が実現するっていう関係なんですけども、どうもそうなってないことに、この法律の混乱があるんじゃないかと思います。私はこれもですね、条文修正をしてちゃんと定義を変えればいいと思うんですね。その一方、今回の改正によって単に農産物だけじゃなくて、第42条でですね、農業資材の確保等が規定されたっていうのは、これは今の情勢を踏まえたものとして素晴らしいと思います。そこで改正法案第17条において、これまでの食料自給率の目的に加えて、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのが加わりました。私ここが一番大事だと思うんですよ。構築連携で肥料の自給を向上しましょうとか、飼料用作物の差付けを増大しましょうとか、種の検疫を確保して種の自給を進めましょうとか、輸入原料を使ったような化学肥料を減らす農法の普及など、本当はここがですね、これまでの食料自給率の目標以上に重視されなければならないと思うんですけども、大臣、ここのその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標って、実際どのような目標なのか、具体的にお答えいただければと思います。
7:25:07
まず、全般のご質問にお答えいたします。よろしいですか。基本法の改正における食料安全保障の定義は、これはFAOの定義を踏まえたものであります。適切な品質と十分な量の供給、そして全ての国民が栄養ある食料を入手する。安全かつ栄養ある食料を摂取する。そして、いつ何時でも適切な食料を入手することができる。入手する安定性があるということでありますので、本法案、改正法案におきましては、食料安全保障の定義に関して、安全で栄養のある食料を良質な食料というふうに規定をし、その良質な食料を国民一人一人に安定的に供給することができる。ですから、そこは米編に図るとやっぱり違うわけです。食料になるわけです。それで、その公断の方でありますけれども、公断の方につきましては、蔵野情勢影響等によりまして、肥料価格が高騰するなど、食料安全保障の確保を図るには、生産資材の安定供給、あるいは食料自給率という単独の目標のみでは評価できない課題に対処する必要があります。ですから、改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして、基本計画を策定し、その基本計画の中で、平時からの食料安全保障を実現する観点から、我が国の食料安全保障について、課題の性質に応じた目標の設定を行うということにしておいているところであります。
7:26:55
それはダメだと思います。というのは、ここ立法府の議論ですから、法律でその他のと書いてあれば、国会の場で、ここの条文が何をあるのかと具体的に示さなければ、丸投げするわけにいかないと思うんです。基本計画を作るのには、国会は関与できませんよね。私はこのその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのが、この改正の一番の肝だと思いますよ。もっとここ、条文を起こしていいんですよ。その他だけじゃなくて、いろいろその他に該するものを列挙したっていいはずなんですよ。食料自給率以外が大事なんだから。それをやらずして、今の抽象的な答弁で終わらすというのは、国会啓示と私は言わざるを得ないと思います。資料2として、この食料農業農村基本法が当初作られた、平成11年の趣旨説明の演説、中川昭一大臣、あれ中川雄子さんいなくなっちゃいましたけども、の演説を挙げさせていただきました。何で挙げたかといったら、先ほどご紹介した池田首相の最初の農業基本法のときの演説も、この法律の最初の中川農将の趣旨説明もですね、やっぱり今の日本の農業に気管を持ちですね、熱を持ってやってたし、そこに現場の農家の土の匂いがしてね、農業は単なる産業じゃなくてそこに込められた精神性とかですね、文化性とかそういうものがあって。だから池田首相は、暴国の道だとか、日本の新しい国づくりだって言って、農業基本法を作ったんだと思います。今回の 改正には、申し訳ないけど、私が農水委員会にいないからかもしれないけども、そうした土の変わりとか、熱とか、今の農業に対する気管っていうのをあまり感じないんですね。私はずっとこの農水委員会で議論することはできませんけども、法案成立までぜひですね、そうした議論を行って、条文修正すべきとか、これ国会で修正した方がいいと思うと立法府なんです。農業イコール政治そのものだと私は考えますから、ぜひ充実した審議をお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
7:28:59
次回は明4日、木曜日、午前8時40分理事会、午前8時50分委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。