1:05
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、広瀬恵美君、保市北斗君、上谷正幸君、井口稲彦君、久保田哲也君及び内越さくら君が委員を辞任され、
1:26
その受け付として、落としゆき君、友能里夫君、長谷川秀春君、山本恵介君、山本かなえ君及び高木真理君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:44
地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策充実に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官兼内閣府地方創生推進室次長西京子君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
2:09
御異議ないと認め、最後決定いたします。地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策充実に関する調査を疑題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:29
おはようございます。自由民主党の山本恵介です。
2:37
質問の機会をいただきました委員長をはじめ、理事の皆様、そして閣議員の方々に心から御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。また、御答弁いただきます河野大臣、そして政府参考人の皆様方におかれましては、どうぞよろしくお願いいたします。
2:53
今日、沖縄県で地震がありまして、今、まさしく今、津波警報が発令され、避難の呼びかけがなされています。当該地域の方々の無事の避難と、そして落ち着くことを祈りながら質問を始めさせていただきたいと思います。まず、マイナ保険証についてであります。
3:20
この委員会においても、また他の委員会においても、様々な議論がなされてまいりました。私自身、これまで医療機関にかかった際、受付で保険証と、そして診察券、これを提示すると求められるわけですけれども、
3:38
その際に受付では当然のことながら、保険7割だったり、残りの9割だったりを保険者である組合だったり、協会に通知をするレセプトということだと思いますけれども、この行為が行われます。これが、様々な医療機関からそういった行為がなされるのが、当時、年間20億回というふうによく言われていました。
4:03
その際、その内容が不明であったり、分からなかったり、当該組合や協会から返礼戻ってくる、この数が年間500万件。これらが一定マイナ保険証になれば、しっかりとした正確な情報と当事者、その受付に立っている人間がしっかりと紐をつけられる、情報がしっかりとした整理をされる。
4:30
このことが整った上で、マイナ保険証を提出したならば、これらの事態がどう変わっていくのか。私は大きく改善されるということは容易に想像できるわけですけれども、この辺りについて厚生労働省から改めてご説明をいただきたいと思います。
4:50
お答え申し上げます。ただいまの委員からご指摘ございましたように、平成26年度審査分について見ますと、年間約20億件のレセプト請求の受付に対しまして、約536万件のレセプトが保険者におきます点検などによりまして、患者の方の資格情報の過誤が判明をして、医療機関等に返礼をされてございます。
5:14
こうした返礼の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。こうした点につきましては、患者の方にマイナ保険証を利用していただくことによりまして、顔認証等の確実な本人確認が可能になりますほか、レセプトコンピューターとの連携を行いますことで、
5:36
資格情報の入力などの手間やその際の誤記リスク、こちらが減少いたしまして、資格情報の過誤によるレセプト返礼の減少につながるものというふうに考えてございます。
5:49
少し平成26年という調査の時期が、もう少し新しいものはないのかなというふうな感じもするわけですけれども、ただそれでも500万件を超える返礼が行われていると。
6:02
それらのそれぞれの処理を行う組織、またその人物本人も当然のことながら1回で済むところを、そういったことを年間通じて500万件以上行われている。
6:14
私はこれはまさしくその行政や省庁やまたは窓口、その業務に与える方々、この労務、時間、そういったものをコストも含めてカットする、すり向かう果たしていく、その方法としても今回のマイナ保険者は生きてくるんだろうなと思っています。返礼の理由、おそらく詳細に説明なかったので、詳しいものが数字として一つ一つが出てくることはあまりないのかもしれません。
6:43
けれども500万件を超える返礼があっているという事実は、その作業に当たった方々がしっかりとしたその人数と時間があるということは事実であろうかと思います。今、この新しいシステムを導入するからこそ、これまでの当たり前だったものが無駄な作業として表現されるんですけれども、こういったものが削除されていく。
7:07
時間が減っていく。時間が制限、カットされていく。こういったすり向かう効果について、今一度厚生労働省の認識をご説明いただきたいと思います。
7:24
ただいま申し上げました返礼についてでございますけれども、先ほどは省略してしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは支払機器のデータで見ますと、資格喪失後の受信、それから転記ミスにかかるもの、こちらが非常に多くなってございます。
7:44
オンライン資格確認システムをマイナンバーカードの受信によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス、こういったものもなくなりますし、それからまず医療機関の窓口で正確な最新の資格情報を確認いただけるということで、
8:02
この一旦返礼になりますと、これは医療機関におきましても保健所におきましても、手間あるいは事務コストがかかるものでございますけれども、こういったものの減少につながるというふうに考 えてございます。
8:17
まさしく省庁や、またはこれらの保健所だけではなくて、このマイナンバー制度がしっかりと整っていく、そしてマイナンバーカードがしっかりと普及していく、この環境というのは地方自治体も含めて行財政改革やいろいろなことのスリム化につながっていく、私は大変有効な道具であったり手段であるとそのように思っています。
8:42
そのことを国民全員が理解した上で、この環境づくりに取り組んでいくことこそが、私はこの我が国におけるデジタル社会のしっかりとした推進の事情になると、そのように確信をしております。
8:56
そしてデジタルを担当される担当の大臣として、河野大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、しっかりと保険料を納める、税金を納める、そういった国民の方々が用意されている行政サービスや新たなテクノロジーを使ったサービスを恩恵を受けることができる、または当然の権利とし てそういったサービスを受けることができる、そういった暮らしにもつながっていくこのマイナンバーカード、またはマイナ保健所、このことについてのお考えをご答弁いただきたいと思います。
9:26
厚労省から答弁ありましたように、マイナンバーカード保険証を使っていただくことで事務の効率化が図られるということに加えまして、これまでの保険証は写真もありませんでしたから、成りすましというのが相当な件数あったんだろうということは容易に想像することができます。
9:47
マイナンバーカード保険証を利用していただくことで、お薬手帳には出ない院内処方であったり、入院中の薬も含めた重複投与、あるいは飲み合わせといったものを防ぐことができるようになりますし、これから電子処方箋というものを拡充してまいります。
10:08
そういうものも利用することができるようになりますし、今、デジタル庁で自治体のご協力を いただきながら、このマイナンバーカード保険証、保険証としてだけでなく、子どもであったり高齢者であったり、あるいは指定難病の方であったりの医療費の女性の受給券としてもマイナンバーカードで使うことができるように、あるいは病院側の回収が必要になりますが、
10:37
これまでマイナンバーカード1枚あれば、薬を果たすことができる、そういう技術もございますので、自治体のご協力をいただきながら、そういうものをしっかり進めて、国民の皆様の利便性の向上に努めていきたいというふうに思っております。
10:57
ぜひとも国民の皆様の暮らしの発展とか、そういったものと同時に、それらを提供する行政側の体制についても非常に有効であるということもしっかりと訴えていただきたい、そのように思っています。次に、そのご協力をいただく自治体も含めてですけれども、窓口BPRアドバイザー派遣事業についてお尋ねしたいと思います。
11:23
窓口でできるだけ関わり少なくしよう、何も欠かないようにしよう、訪れることがないようにできればいい、そういったデジタル社会の推進というものに取り組まれていること、その一つだと思っています。その窓口業務のことについても、すでにデジタル庁は各自治体とのやりとりがあっている。けれども、そのことは分かるんだけれども、そもそもこれまでどのようなバックヤードがあったのか、どのような取り組みがあって、その窓口業務につながっていたのか、その部分も改善していかなければならない。私はそのように思います。その際に、このBPRアドバイザー派遣事業というものが有効であるというふうに感じています。しかしながら、今一度説明をしっかりいただいて、自治体の方々にもアナウンスをしていきたいと思いますので、ご説明をいただきたいと思います。
12:10
これまでは、市役所、町役場などで手続きをする際に、いちいち申請書類を書いていただいていたわけですけれども、
12:20
来庁者の氏名が分かれば、住所、生年月日、あるいは家族構成というのは住民票がありますから、行政側にもすでにそういう情報があるわけで、それをいちいちまた書いていただくというのは、これは無駄と言ってもいいのかなというふうに思います。
12:39
今度の書かない窓口のDX、これをSARSの形で提供していこうというものでございますが、これを導入するためには、今やっているものをそのままデジタル化するのではなくて、やはり業務の効率化というものも合わせてやるからこそ、効果が大きいんだと思います。
13:05
ただ、自治体にいきなりそれをやってくださいと言っても、どうやっていいか分からないということになってしまってもいけませんので、アドバイザーを派遣をして、まずはこのBPR、業務の見直しをしっかりやっていただいた上で、市役所の中の、町役場の中のデータ連携をやっていただく、そのためのアドバイザーの派遣というのをやっております。
13:29
昨年度、17の自治体でこの書かない窓口導入が進み、今年度すでに100を超える自治体からアドバイザー派遣の要請をいただいております。
13:44
地元の長崎県では、昨年、佐世保市、アドバイザーの派遣が完了し、今年から、ハサミ町でアドバイザーの派遣を開始するということになっております。大変便利なサービスではありますが、まだ1741のうち、やっと三桁に乗ったところでございますので、
14:09
私の課長としては、委員の皆様のご協力をいただきながら、積極的にこの書かない窓口の展開をしていきたいというふうに思っているところでございます。
14:20
ありがとうございます。私の地元の自治体にも言及いただきました。ありがとうございます。ただ、こういった取組、窓口 、そしてバックヤード、そういうふうに整っていくんですけれども、
14:32
実際にシステムやアプリケーション、またはその方法、これらについてまだ詳しくわかっていない自治体というのは、まさしく今ご説明いただいた内容にもなかなかアンテナが立っていないので、注目ができない、耳は届かない、そういった事態になっているのかもしれません。そういったところのシステムなどの導入に対して、電子庁が取り組もうとしているのがデジタルマーケットプレイス。
14:57
これはシステム導入に対しての不明な点、こういったものをITベンダーがどこが適しているのか、またはどのようなシステムが適しているのか、こういったものをすぐわかりやすいカタログを手にとって、その中身を見れば政府のオフィシャル性のついたものに選択することができる。このような状況であるというふうに私は理解していますが、大臣からの説明をいただきたいと思います。
15:22
これまで自治体がアプリあるいはソフトウェアシステムを調達する際には、使用書を書いて入札をして調達先を決めるということをやってまいりましたが、まずその使用書はなかなか書くのが大変だ。それから入札で時間が取られるということもございましたので、
15:44
デジタル庁がそれぞれのベンダーと基本的な契約を結んだ上で、それぞれのソフトウェア、アプリをデジタル庁の方でしっかりと見た上で、カタログサイトに登録をする。行政はそのカタログサイトを見ていただいて、どんなものがあるのかというのを知っていただく。
16:07
すでにそのカタログサイトの方はリリースをしました。今年の後半には、そのサイトの中で必要な条件を入れていただくと、そのカタログサイトからその条件に合ったものが選び出されて、それを提供されている価格で調達をすることができるという仕組みがデジタルマーケットプレイスであります。
16:32
自治体は調達のためのリソースを割く必要がなくなりますし、ベンダー側も今までは色々と全国に営業に行かなければならないけれども、スタートアップや中小企業はなかなかそういうリソースがない中で、
16:50
カタログに登録をしていただくと、いわば自治体側が入れた条件にその商品が合えば、全国から引き合いをいただくこともできるということで、自治体にとってもベンダーにとっても、今よりも非常に便利な調達方法になると思っておりますので、デジタル庁として今、この調達の方の仕組みのサイトの開発を急いでいるところでございます。
17:19
今後半、今年の終わりぐらいになってしまうかもしれませんが、このデジタルマーケットプレイスをスタートさせていきたいと思っております。
17:29
当然のことながら、各自治体のその取組に対する原資は税金でございます。これらが平等性を担保しながら、そして無駄のない活用をしていくためにも、
17:42
しっかりと国の方で、ベンダーの審査等々も含めて、正確なものをカタログに載せていただく、そこから選ぶという作業、さらには効率性や機能を拡充するために何が必要なのか、そういった事柄についてもこのカタログの中身で十分分かるような、さらにはそれらをしっかりとアップデートしながら、より活用しやすい、利用しやすい状況にするという説明をいただいたというふうに思っています。
18:10
その際に、そうは言っても、民間の取組をカタログに載せる、一部一つ、民間の取組に税金を入れる、そういったことにもなっていくんだと思います。そこの平等性とか、市場の原理に関することから、さらには地元の育てたいスタートアップ企業、そういったものもしっかりとその中に組み込んでいけたらなという地方の思いもあろうかと思います。
18:39
この辺りについての大臣の認識をお願いしたいと思います。
18:43
調達をする際に、やはり公平性というのは大事であります。カタログに載っているものの中から、私的に選ぶということでは、そこに問題が出てしまいますので、今、デジタル庁の開発をしている調達の側の仕組みは、調達モードというものを通じて調達をしていただくわけですが、
19:07
調達モードというのは、必要な条件を入れれば、それでスクリーニングした商品が出てくるということで、自治体が特定のものを、私的に選ぶことはできないような仕組みになっておりますし、この調達モードにどういう条件を入れたかというのが記録として残りますので、こういう条件で選んだら、この商品になったということが、きちんと説明責任を果たすことができるようになっております。
19:35
だからもう一つ、ベンダー側には、その商品が認証されているもの、例えばISMAPをはじめ、認証されているものがあれば、それもきちんと明確にしていただくことにしておりますので、必要なセキュリティ基準に応じて調達をすることができるようになっていく、それをしっかり実現していきたいと思います。
20:05
我々の取り組むこの先には必ず官民の連携というのは欠かすことができません。それと国と民間だけではなくて、それぞれの自治体が、自治体にいる、地元にいる、そういった企業の若い力、新しい力、そういったものとしっかりとつながっていくことが必要であろうかと思いますので、その辺りについても引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
20:29
特定公的給付について、デジタル庁の取り組みについてお尋ねします。私、県議会に所属しておりましたが、県議時代にコロナがありました。コロナウイルスの対策について、国からの給付金、これがなかなか届かない。そのスムーズなものにも今回の取り組みが生きてくる。と同時に、のべつくまなく一律で給付することが早いんだという認識のもと、
20:55
その一つ一つをしっかり評価せずに、職種であっても産業であっても、全員に出すことにするんだと。そんな取り組みも今回のことで、私は改善できるのかなというふうな認識を持っています。この特定公的給付についての説明をいただきたいと思います。
21:12
まず、貢献受取口座という制度をつくっていただきましたので、
21:21
ここに登録をしていただくことで、コロナのときの給付金のように、いちいち口座番号を確認したり、通帳の写しを確認したりという必要がなくなります。それから、委員がおっしゃいました特定公的給付、これは法律に基づいて、この口金受取口座を活用することができるわけでございますが、この法律に基づかないものも、自治体の方から要請を受けて、
21:50
特定公的給付に指定をされれば、この口金受取口座を活用することができます。今、デジタル庁の方では、給付を支援するためのサービスを提供しようとしておりまして、これは、給付を受ける対象者の情報をデジタルでしっかりと自治体にお届けをする。いちいち紙でもらったものを打ち直したりする必要もなく、データで処方することができますので、
22:19
これからの行政側の手続きも、 非常に速やかに行うことができるようなサービスでございますので、特定公的給付とこの給付支援サービスを合わせて、これからの給付をよりスムーズにできるようにしてまいりたいと思っております。
22:36
ありがとうございます。そういった大きな変革のとき、大きな力強いイノベーションを果たしていくときに、
22:44
国のデジタル庁の職員だけが、またそれに取り組んでいらっしゃる民間の方々だけが、その手法や内容について詳しくあっても、私は力が足りない、スピード感が持てない、そのように思っています。デジタル庁はそういった部分を補うためにも、デジタル庁本体で、各自治体や民間からの人事交流を通じて、人材派遣などを通じて、人を育てるということにも取り組んでいただいていると思う。
23:12
これがこの後続いていくDXの連続の中で、実装していく自治体の大変力強い動力になる、そういった人材になろうかと思います。現在デジタル庁への職員派遣についての現状と、これからの展望についてお尋ねしたいと思います。
23:31
今、デジ庁1070名ほど職員がおりますが、自治体からの割合が約60名おります。
23:46
そうした方に自治体との関わりのある業務をはじめとして、マイナンバーカードの利活用であったり、あるいは特定公的給付、公件受取り口座に関する業務、こうしたものをやっていただいております。
24:05
さまざま人脈も作れますし、デジタルに関する知見も増やしていただいて、また自治体に戻っていただく。そういう回転ドアがうまくいろんな地域とできればいいなというふうに思っております。
24:22
小規模の自治体から人を出していただくのは難しいところではありますが、人口規模2、3000人の自治体からも職員の派遣をしていただいているところがいくつもございますので、ここはしっかり続けていきたいと思っておりますし、
24:41
一人常識のような自治体になかなかデジタル人材がいないという問題があります。そこについては少しデジタル庁としても今後真剣にどうカバーしていくのか、自治体とあるいは都道府県とも相談をしながら進めていきたいというふうに思います。
25:01
ぜひとも都道府県、自治体と連携しながらその取組に生かしていただきたい。民間ともですね。
25:08
最後の質問になります。アナログ 規制の見直しについて最後お尋ねをしたいと思うんですけれども、実はこのデジタル庁の取組を私も長崎県内でしっかりと進めていきたいと思いまして、各市庁に21あるんですけれども、いろんな資料、オープンになっている資料も含めてですね、送りました、メールで。
25:27
21のうち半分がですね、届かないんですね。そんなに容量多くないんですよ。しかし届かない。私は基礎的なですね、そういう自治体の認識とかですね、届かなかったけれども、後から届きましたよ、届いてませんよとやり取りしなければ、結局電話で確認しなきゃいけなかったんですけれども、こういった部分の基礎的なところもですね、皆さん意識を変えていかなきゃいけないなと感じました。
25:49
その意識を変えていく中に、このアナログ規制の見直しについてもつながっていくのかなと思っています。現在3783件と言われる法令に基づく規制の見直し、さらには720件の告示通知通達に基づく規制の見直しと。要は直接見なきゃいけない、立ち会わなければいけない、伺わなければいけない、閲覧しなければいけない。
26:11
こういったものが今の新しい技術や情報通信によって、テクノロジーによって改善されていくことが、今回の規制の見直しによって果たされる。そんな世界がやってくる、社会がやってくる。そういう社会をつくろうということだと思うんですけれども、この取り組み、いつまでにどれぐらいが果たされるのか、そしてその先にどういった社会が訪れるのか、大臣の御答弁を最後に伺いたいと思います。
26:35
原則6月末までにアナログ規制は一層したいというふうに思っております。アナログでやらなくてもいいよという中で、それを代替する技術が出てくれば、デジタル庁の方でそれをチェックして、こういうアナログでやってたものが、こういう技術を使えばデジタルでできるようになりますという技術カトログを今、分野ごとにつくっておりますので、
27:01
これを参照していただいて自治体民間、ぜひデジタルに取り組んでいただきたいというふうに思っております。デジタル技術を使って国民の皆様の生活を今まで以上により便利に、より豊かにしてまいりたいというふうに思います。山本啓介山本啓介終わります。ありがとうございました。the 愛知県立 自治体育館
27:54
おはようございます。自由民主党の落石敏行です。本日は質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。
28:12
まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。私の地元ですけれども、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、枝島市というところでございます。山では柑橘類を中心にとれて、また海では柿を中心とした海産物がとれます。また旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。
28:41
私は、この生まれ育ったこのふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけれども、昭和22年の国勢調査では、この島の人口は6万人おりまして、今は3分の1になっております。
28:59
この地域は、枝島のみならず全国各地にありまして、人口減少対策とか少子高齢化対策が、またなしの状態であります。私の地元は、行政や有志の皆さんが関係人口を増やしていこうということで、日々尽力していただいていることに心から感謝しておりますけれども、やはり人、物、金、そして情報、そのすべてが有利とは言えない地域の創生には、国のさらなる支援が必要不可欠だと私は感じております。その解決策の一つが、地域でしっかりと稼げる事業者をつくって、適正な労働人員を担保することで、まずは労働人口の流出を抑えることが考えられます。昨年10月の初試表明演説で、総理は、地方創生を支えるのは、中核は地域の中小、小規模事業者ですとおっしゃっていただきました。
29:57
中小企業、小規模事業者は、良質な雇用や豊かな暮らしの実現に寄与しておりますが、やはり地理的に有利ではない中山間地域、当初部で活躍していただくためには、地域での事業活動に積極的に取り組んでいこうという創業支援を、他の地域に比べて、より優先的に後押ししていく必要があると思いますが、どうお考えかお聞きいたします。
30:33
委員御指摘の中山間地域、当初部を含め、人口減少等の社会課題を抱える地域における創業を促し、社会課題解決と経済成長の両立を目指す、いわゆるゼブラ企業を創出し育成していくことが、地方創生の観点からも重要であると認識しております。
30:56
昨年6月に閣議決定されました「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」におきましても、社会課題の解決と経済成長の両立を目指すゼブラ企業が位置付けられておりまして、中小企業長としましては、今年の3月にゼブラ企業を育成するエコシステムを地域で構築していくための基本指針を策定し、交渉したところであります。
31:23
また、地域における創業促進に向けた取組といたしましては、産業競争力強化法に基づきまして、中山間地域、当初部を含めた全国1490の市区町村におきまして、創業支援のための計画を策定されており、取り組んでいただいていると認識しております。
31:44
これにより、創業を希望される方向けに各地区町村でのワンストップでの支援相談窓口を整備し、また、会社設立時の登録免許罪の軽減の実施などの措置を講じております。
32:00
また、加えまして、日本政策金融広報による創業者向けの定理融資による支援も実施しております。これらの施策を通じまして、地域における創業促進に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。
32:20
はい、ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何卒よろしくお願いいたします。その支援を受けつつ、地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展拡大していくことも重要だと思います。それには、働く人の確保が必要です。
32:40
つまり、地方は今どこも人手不足だと言っております。4月1日に日銀が公表したデータでも、全企業、全産業ですが、この雇用人員判断指数DIがマイナス36と、約33年ぶりに低水準となっております。
32:58
政府が省力化投資、児童化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と合わせて、特に10代、20代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。
33:14
これまでも様々な政策を講じていると認識しておりまして、コロナ禍においては、東京圏から地方への流れが強まりましたが、コロナ感染症が五類に移行して以降、また東京局集中が再び強まっておりまして、2022年、23年は地方からの東京圏への転入数が全年度を上回る状況になっております。
33:38
これから地方創生に向け、地方へ人の流れをつくるという観点で、抜本的な施策拡充が必要だと考えますが、自民大臣のお考えを お聞かせください。
33:55
委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年には約14.6万人であったところ、2021年には約8万人まで一旦減少いたしましたが、その後、2022年には9.4万人、2023年は約11.5万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。
34:24
東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、雑年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて、地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。
34:40
ちなみに、地方創生部局では4つの柱を立てております。1つは、地方に仕事をつく るということ、そして2つ目が人の流れをつくる、そして3つ目が結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4つ目が魅力的な地域づくり、これら4つの柱に沿って各種施策を推進しているところでございます。
35:01
例えば、よくご案内と思いますけれども、岡山県の凪町におきましては、地方創生の交付金などを活用した取組と事例といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは地域ぐるみでの子育てサポート、そして子育て世代間を対象としました就労の支援といったものも行っておりまして、全国に比べまして非常に高い水準の合計特殊収支率を維持しているということでありまして、
35:28
この点では、転入者が転出者を上回っているとも承知をしております。加えまして、この度でありますけれども、地方の取組をさらに後押ししていくことが必要だと考えてございまして、
35:41
地方から東京圏に流入する若者を地方に関流させていくために、地方への就職活動に係る交通費の支援と、地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力 ある雇用を創出するための地方拠点強化生成について、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、
36:07
これは子育てでありますけれども、安心して出産ということも大事でございますので、遠方の分泌施設で里帰りする妊婦への交通費の支援、里帰り出産を含めた広報的な出産企業体制の確保など、そういった取組も併せて行っているところでもございます。さらには、デジタルを活用することで、高齢者、障害を持つ方も含め、能力を発揮し、元気で働き続けられる環境づくりも可能になっていると考えてございます。
36:35
大変厳しい状況ではございますが、引き続き地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの政策を総合的に推進することで、東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと、御指導をいただきながら思っております。よろしくお願いいたします。
36:53
丁寧な御答弁ありがとうございます。東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには、地方において人が留まるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域に留まって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて、今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。
37:24
こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて自らがリーダーになって、地域を牽引していく必要があると思っております。私は以前、商工改正年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけれども、やはり地域には気がいを持った若者も多くいます。自分の地域を活性化したい、自分たちでできることをしていきたいとも思っています。
37:51
地域の若者や若者を中心とした組織が自ら築き、行動していくことが重要でありますけれども、 そういった気がいを持った若者や組織のリーダーを地域のリーダーとしての育成についても、ぜひ政府も後押しすることがあってもいいんじゃないのかなと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。
38:13
私が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研鑽し合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここから改めて敬意を表したいと思います。内閣府といたしましては、こうした気がいを持った若者を含めまして、地方創生のリーダーとなる人材を育成確保することは非常に重要だと考えておりまして、
38:42
地方創生・カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて、200を超える無料のeラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してご ざいます。
39:02
大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在4万人を超えているところでございます。平成28年からの取組ではございますが、ぜひこうした取組を積極的にご活用いただきたいと思ってございます。
39:17
ありがとうございます。地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。
39:28
観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化、あるいは街づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業漁業を含め、さまざまな事業者の活動があるからこその観光産業が作られていると思っております。
39:48
ある地域でコロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端に、とっとと撤退していっちゃいました。でも地元の飲食店、観光の地域の飲食店は地元ですから、地元を守るためにぐっと堪えながら逃げることはせず耐えてきました。
40:12
コロナが明けた途端に、東京の資本がまた戻ってきている状況。さらにはそこには高価格帯のホテルができるということで、そうなってくると、そこの募集スタッフの時給は高いと、良いと聞いています。そうすると地元で耐えてきた事業者から、今度は働く人がいなくなっちゃうんじゃないかという可能性も出てきています。
40:38
これまで、観光資源をしっかり作り上げ、守ってきた地元の人がない頭になってしまえば、もともともないと思います。さらにオーバーツーリズム等、地域住民や社会に負担が増える懸念もあります。観光振興は、やはり持続可能なものでなければ、地方創生は実現できないと考えます。
40:58
地域社会や事業者が自らも成長しながら、さらには地域一体となった長期的な視野に立つ観光地域づくりが必要になりますが、政府の見解をお伺いいたします。
41:16
お答え申し上げます。昨年の、法日外国人旅行者による消費額は、コロナ前の2019年を超えまして、約5.3兆円となりました。
41:27
このように旅行消費が回復を見せる中で、内外からの来訪者による旅行消費から得た収益が地域にしっかりと還元され、地域活性化につながることが非常に重要であると認識しております。
41:44
その実現のために、観光地域づくりに当たりましては、観光地域づくり法人、いわゆるDMOが地域の事業者の方々や地方公共団体、さらには地域住民など多様な関係者と共同しながら、地域の司令塔として観光地域を行っているところでございます。
42:02
観光庁におきましては、観光を通じて得られた収益が地域に還元され、さらなる発展に必要な投資ですとか人材育成が促進されるようなDMOを確保した持続可能な観光地域づくりを推進し、このような取組を支援しているところでございます。
42:20
この地域の観光資源の磨き上げ等に対する支援に加えまして、持続可能な観光地域づくりを支援することにより、インバウンドを含めた旅行者の来訪が地域経済の活性化につながり、幅広い地域の関係者にその効果を感じていただけるよう、住んでよし訪れてよしの観光地域づくりに取り組んでまいります。
42:43
ありがとうございます。次にデジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私はやはり地域に仕事をつくるということが地方創生によって大事なことだと思っております。
43:03
その中で地域の中小企業、小規模事業者の中には、新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。
43:16
こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが、事業者自身のデジタル化促進にすると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードリングもなっております。
43:37
補助事業手続のデジタル化を進めるにあたっては、地域の中小、小規模事業者が使いやすいインターフェースにするべきと考えますが、政府の見解をお伺いします。お答え申し上げます。委員御指摘のように、地域の中小企業、小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを、事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることが重要と考えてございます。こうした認識の下、デジタル庁においては、庁内横断的なタスクフォースを設置し、デザイナーとしての専門的な 知見を持つ職員も参加し、事業者が成長していく過程でどのような行政手続や補助金手続などに接するかを洗い出し、デジタルの力を使って、そういった手続きをいかに円滑にできるのか、こういった整理を行っております。併せて、一昨日からですが、事業者が必要な行政手続などを一覧できるポータルサイト、このテスト版サイトの開発にも入ったところです。
44:34
今後さらに、事業者が迷わずスマートフォンで簡単に申請できるように、事業者向け共通認証基盤であるG-VizIDですとか、補助金の電子姿勢システムJ-Grantsといったシステムのインターフェースも改善してまいりたいと考えております。引き続き、わかりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいとお願いいたします。
44:59
そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業、小規模事業者の今、経営者の半数が60歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。
45:18
また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請化のデジタル化において、どのように現在対応しているのか、これから対応していくのかをお伺いいたします。
45:46
まずは、ご指摘のように、デジタル化の対応が難しいご高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し、円滑にサポートを受けられるようにするため、今、G-BizIDシステムの移任機能を使いやすくしたいと考えております。具体的には、パソコンですとかスマートフォンからG-BizIDシステム上で移任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で移任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を行っていただけることにしております。さらに今後、G-BizIDシステム上で移任を受けた方が、Jグランツ、これから対応でございますけれども、Jグランツ等のシステム内でも代理で申請できるようにしてまいりたいと考えております。
46:32
先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今ご答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。
46:53
あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。これまでも政府はデジタル推進の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業、小規模事業者のデジタルリテラシーそのものを向上させるために、事業者向けのデジタル推進を置くであるとか、あるいは研修を継続的に行うなどの支援策を講ずるべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
47:54
今後経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小、小規模事業者自身がいきそうデジタルリテラシーを高めて、デジタル経済をむしろ先取りしていくことで、自らの競争力強化に関わるという観点からも重要だと考えております。これまでも、事業者自身のデジタル リテラシー向上のためには、事業者向けのDX研修やデジタル人材の確保育成に向けた取組の実施し、機器面でもIT導入補助金等で公社支援を中心に取り組んできているところでありますが、さらに、事業者自身でのDXが困難である場合も想定して、地域の事業者と常に関わらせるような地域金融機関や地域のITベンダー等がDX支援を伴走型で実施するという新しいアプローチも追求するといった動きも出てきております。デジタル庁としても、こうした事業者DX等の促進を関係省庁が一体となって取り組むことを目指して、昨年11月30日から関係省庁連絡会を開催しております。その中で、地域での事業者DXに向けまして、関係省庁に加え、商工会、商工会議所など地域の経済団体や事業団体等が連携し、各地域で事業者DXに必要なIT導入補助金等の実施策をPRするといったことも検討しておりますし、さらに、上記のように、伴走型でDXに取り組む機関との連携効果も併せまして、地域の中小、小規模事業者のデジタルリティーの向上に面的に取り組んでいくことを目指してまいりたいと考えております。
49:18
引き続きの御静難にどうぞよろしくお願いいたします。私は全国各地の中小企業、小規模事業者、そして商工会の職員、役職員等をお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意、工夫が行われております。しかしながら、先ほども質問を何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業において、デジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない感じでおります。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業、小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが、地域活性化のために重要となると感じております。このデジタル化によって、地域の活力を引き出すために、各地で様々取組が行われると思いますが、こうした全国各地に横展開をすることで、デジタルの力を使った地域活性化、地方創生を促進することが重要であると私は考えております。最後に、大臣にお聞かせ願いますが、政府として今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
50:41
ありがとうございます。これまでは様々な自治体が一生懸命システムを作り込んできたわけですけれども、システムを一生懸命作り込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。おそらく2つあって、1つはもう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、作り込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が1つ大事だと思います。もう1つは、デジデン甲子園のように、それぞれの地域の自治体であったり企業だったりがやっているデジタルの有料事例をどんどん掘り起こして、横展開できそうなものはきちっとカタログ化して出していきたいと思っております。そのカタログ化されたものを一生懸命横展開をしようとしているところには、このデジデン交付金を提供して財政面でもバックアップをするということをやって、この有料事例をしっかり全国で広げていけるようなことをやってまいりたいというふうに思っております。デジデン交付金がスタートしてから、かなりの数の自治体でそうした横展開に取り組む事例が見られているところでございますが、まだなかなか全ての自治体が本腰を入れて取り組むというところにはなっておりませんので、先ほどの質問者のお話にもありましたように、やはりこの人材をどういうふうに自治体、デジタル人材を養成をしていくか育成をしていくか、そういうことも含めながらデジタル庁としてしっか りそれぞれの地域をバックアップしてまいりたいというふうに思っております。大地田修一君、ありがとうございます。終わります。
53:02
これ同じ?変わったね。いい?はい、よろしいですね。
53:09
立憲民主社民の高木麻里です。通告に従いまして早速質問をさせていただきたいと思います。一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。地方創生、人口急減、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと安倍政権下で2014年にスタートいたしました。最初に「まちひとしごと創生」第1期、第2期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け10年になります。地方創 生推進交付金をはじめとした関連交付金、各自治体これをもらうために一生懸命計画という名の作文をいたしました。交付金もこれまでに予算ベースで計1兆6195億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか伺っていきたいと思います。まずはじめに、各自治体の10年に及ぶ取組における成果と、その成果に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。市町村で人口の増加、財政の不幸不団体化、あるいは労働力人口をこういうふうに獲得したなどという成果を出した自治体がどのぐらいあるのか伺いたい。そして逆に先ほど、沖委員との質問とも少しかぶりますけれども、東京一極集中を反転させる効果は上げられたのか、それらの実績と評価について、自民大臣よろしくお願いします。
55:06
お答えいたします。大きく3つご質問いただいたと思ってございます。まず、評価と成果でございます。これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは、地方への人の流れといった観点からは、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして、東京圏からの移住が約1300市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、また、加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、1300団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで800億円近くの寄付が行われていたことなどを考えまして、一定の成果を上げてきたものだと考えてございます。しかしながら一方で、地方に依然として、仕事、交通、教育、福祉等々の社会課題が残っておりまして、結果として、東京一極集中や少子高齢化、人強減少が生じている、これは大変厳しい数字が並んでいるというふうに受け止めてございます。委員からご質問がございました2点目と3点目を合わせてお答えをさせていただきます。これは、弱年層を中心にしたというところで、労働力の具体的な自治体度を上げてほしいということだったかと思います。現在のところ、私たちも従前から同じ問題意識を持ってございまして、収集分析を進めているところでございます。その中でありますけれども、例えば委員からもお尋ねがありました、いわゆる都市部という、その単語を一つ取 ってみましても、都市部ということで都市県というふうに見ますと、東京県以外の都市県でありますと、大阪県、あるいは名古屋県など、そういった形の県という括りがございます。ここについては、転入長過につきましては、転出入は近交に近い状態でございまして、もしくはやや転出長過の傾向で推移をしてございます。また、政令指定都市レベルとそういう括りで、例えば大阪市、名古屋市、福岡市というそういうレベルで見ますと、2014年以降多くは転入長過ということで推移をしてございます。それぞれの具体的な自治体ということでございましたけれども、もっかい同じ問題意識で現在作業を進めているところでございまして、シンプルに1740の自治体を取り出して、転入長過などの傾向を1年を見るのか、10年を見るのか、5年を見るのか、20年を見るのか、そういったことや、あるいはそこのところに、例えばインターが新しくできて交通のアクセスが改善されたという外的な明らかな要因があるのかないのか、等々も含めまして、どういった構成要素でそれらを見ていくのがふさがしいかということも、鋭意現在作業を進めているところでございます。
58:15
細かいところは鋭意作業を進めているところなので、なかなかお答えが難しいということだったんですけれども、これやはり分析をちゃんとしながら進むというのは大事で、もう10年にもなるので、その中間のところでも、いろいろな成果の出し方というのは、本来であれば工夫されてくるべきではなかったかなと思いますし、私の今の問いには直接、東京圏への流入のお答えはなかったわけでありますけれども、これ、反転させられているのかという意味では、先ほど大地議員からの、大地議員の質問へのお答えでは、転入超過の人数はコロナ禍の時には少しペースは減ったけれども、それは転入超過は続いていて、その度合いはまた戻ってしまったというような傾向にあるようで、大地議員、人口を戻していくことは大事というふうにおっしゃっていましたけれども、戻ってはいないんだなというのは、残念ながら事実なのではないかというふうに思います。これだけ拒否を投じてきているわけですけれども、結局東京一極集中が進んでいるということは、残念ながら紛れもない事実なので、このやり方でよかったのかというところには疑問を感じるところであります。次に、デジタル電源都市国家構想について伺います。デジタル化、これはインフラとしてこれから必要になってまいります。そしてデジタル化は、良くも悪くも場所を選ばないので、例えば過疎地であってもインターネットで同じ情報へ同じ買い物をし、デジタルでやり取りをすることができますが、逆に場所を選ばないので、それは東京圏であってもそのデジタルを享受をした生活というのができるということになります。なので、デジタルを使ってあえて電源を目指すという動機づけが必要になってくると思うんですけれども、東京一極集中を転換するための政策として、電源へデジタルをベースにしながらも向かわせるという仕掛けはどのように工夫していらしたでしょうか。伺います。
1:00:44
お答えをいたします。地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、2026年度までに230万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取り組みを進めておりまして、これについては、2022年度は目標の25万人を回る約33万人。また、2023年度も年度目標約35万人に対して上半期のみで31万人というのを育成してきたというところでございます。加えまして、地方創生といたしましては、人材のマッチングが非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を地方創生の知見を有するというそういった方の人材を自治体に派遣する事業であります。これが経緯を、推移を見ておりますと、足元ではデジタル人材の要望がかなり多くて、ここに対しての人をきちんと送っているという実績を積んでいるところであります。また、地方創生の部局で申し上げますと、例えば、鳥取県の一日副社長みたいな形で、地方企業の生産性の向上やデジタル実装をはじめとする専門人材のマッチング、これはプロセッショナル人材事業といっておりますが、先進的な人材マッチングの事業にも取り組んでいるところでございます。こういった地方基礎自治体におけますデジタル化、あるいはデジタル化によってもたらされる恩恵というものをしっかりと構築をしていきながら、先ほど申し上げました4つの流れ、すなわち人の流れをつくるといったところや、それぞれの地域での子育て支援や魅力的な地域づくり、そういった流れをつくるための政策としての創 動員をしていくということだと理解をしております。
1:02:47
デジタルは今そこまで整っていないマイナスの状況がありますので、そこをどの地域でもちゃんと整えていくための人材の育成などにも、あるいはマッチングとかも取り組んでいただいているということなんだと思いますけれども、それはベーシックにやらなきゃいけないことだと私は思っていて、そこに加えて何が人を呼んでいくかという意味では、先ほどの4つの柱とおっしゃった、そこの仕掛けがもっと強力にできるのかどうかというところの問題なのだと思います。次に移ります。最初に触れました地方創生の関連の交付金ですけれども、毎年当初で1000億、補正で700億前後予算が組まれてまいりました。地方のアイデアを生かすべく目的に向けた自由度の高い交付金をこれだけ自治体につけてきたことは、地方創生本部としては自負につながっているのだと思います。しかし私は地方議員出身で、この街人仕事創生総合戦略の案を議会で審査もしたりしましたけれども、この戦略、5カ年計画のほかに削分して、5カ年計画を作 るときでも、その地域が私であれば埼玉県が、より持続可能で魅力的な県に人に来てもらえる県になるようにということを5カ年計画でも書いて考えているわけですけれども、また改めて削分して国に提出しなければ交付金は来ない。この削分をかいている作業と時間は非常にもったいないなというふうに思いました。地方の自由度を高めるのであれば、どうしてその使い方に、○×採用するしない、霞がす石がつけるワンクッションが必要なのでしょうか。地方創生のご担当は、いやいやこれはうちからは1つお願いしているだけですからとおっしゃるかもしれませんけれども、自治体にはあらゆるジャンルの計画を作成して提出をしなければならないいろんな仕事があります。モデル事業の予算のゲットのためにも細かい要項を読み込んで申請の削分をしなければなりませんが、自由度を高めるというなら一括交付金のような形で自治体にフリーハンドに交付金を渡すべきではと思いますが、大臣のご見解を伺います。
1:05:16
お答えいたします。デジタル田園都市国家構想交付金で ございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは作業という言葉でいいおっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。また、本交付金の活用にあたりましては、我々どもも事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例書の作成数値と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしたところでございまして、例えば他の国庫補助金等の対象にならない取組のうち、地方創生に資する先導的な取組については、本交付金によって支援をすることが可能としてございまして、結果として、本交付金につきましては、平成28年以降になりますが、全地方公共団体のうち8割強の団体の事業の採択をさせていただくなど、大変ご活用いただいているというふうに認識をしてございます。引き続き、地域の地味負担を含めまして、しっかりと寄り添って対応を進めてまいりたいと思います。
1:06:54
いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうために、作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだという話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国はシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それをお金をもらうためには、結局作文で「だからお金をくれますか、この案でいいですか」というそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれそうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいはこういう事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけ、ちゃんと自治体の職員、あるいは首長をはじめ、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、ぜひ個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。次に、人口減少の現実を踏まえたまちづくりについて伺います。まちづくりは地方創生担当大臣には関係ないというふうにはぜひ思わないでいただきた いと思います。人口減少が進む現実を受け入れる中で、どのようなまちづくりをすれば各自治体が持続可能になるか、地方創生にとっても重要だからであります。私、先日、ある指揮者から、これから先の将来、日本は人口が減少し、集中地帯地域と無重地域に分かれるのだろうと予想するお話を伺いました。少々衝撃的でした。人口が減ってくると、まばらになって人々の住まいが転在する、その距離が広がるというイメージだったんですけれども、集中地帯と広大な無重地帯になるだろうというお話だったんですね。人口が少ない自治体であっても、その少ない人々が集まって暮らしているのであれば、支え合いの生活は成り立つ、特に不都合はない。メンテナンスする水道管も遠くまで伸ばさなくていいし、介護も見守りも効率的にできるということでありました。ただ、その少ない人口が集まっているので、残りの地域は無重、誰も住まないという地域になっちゃうということなんですが、日本人の土地の意識から言っても、こうなるかどうかというのは非常にわからないなというふうに思いました。コンパクトシティすらなかなかうまくいっていないからです。集中に向けた取組総数なり進みそうには思えません。地方創生 をご担当の大臣にとって、人口減少が確実に進む将来の地方を見据えた、まちづくりをどう考えるのか、ご所見を伺います。
1:09:58
まちづくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。例えばでありますが、昨年7月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野行政だけでは限界がある、こういう問題意識が委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして、さまざまなデジタルも含めてでありますが活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携を謳ってございます。あるいは、分野の垣根を超えた事業の連携、また市町村の基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だというふうにして、そして、まちづくりとセットでさまざまな解決を打ち出していくということが重要な論点だと思ってございます。その中に、先ほど来から河野太郎大臣がおっしゃっているような、いわゆるベーシックレジストリーといいますか、大きなところの枠組みは国が使って使い倒していただくといったところとの連携の中で、地域生活圏の形成促進もしつつ、これはまちづくりも合わせてトータルとして地方創生を進めていくというのは、委員おっしゃるように大変重要だと思ってございます。
1:11:34
まず、ソフト面での連携のところを主にまちづくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答えかなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにもぜひ目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。次に、今ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということ を頑張ってやろうとしても、人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには、疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
1:12:26
お答えいたします。地方公共団体の定員につきましては、各団体において行政の合理化、能力化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成26年を境に9年連続で増加をし、令和5年4月までの間で約3.4万人増となってございます。総務省といたしましても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上してございまして、令和6年度地方財政計画においては、職員数全体で約1.4万人の増としてございます。今後とも、 地方公共団体の実態などを十分に踏まえさせていただいた中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
1:13:28
ますます地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。次に、2として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。1点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化は、どこまでが、いつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引き下げ、私、厚労委員会ですけれども大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で、厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がPDFでリンクされておりました。PDFをダウンロードするというところまでしか、進んでいないんだなというふうに思った次第です。今、ネットで何かを申し込むときには、順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申し込みが完了するというようなネットの買い物などを皆さんもしているのではないかというふうに思いますけれども、国に申請するには、用紙のダウンロードぐらいしか今はできない。これは令和7年度までには、申請をデジタル化するというような大きな枠組みはあるというふうに伺っておりますけれども、国への申請業務、いつまでにどのくらいのことが進む予定となっているのかお答えください。
1:15:05
PDFをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、2025年末までに手続きの97%はデジタル化したいというふうに思っております。そこで申しているのは、一つはデジタル完結。要するに途中でPDFをダウンロードして印刷して紙で書いてというのではなくて、最初から最後までデジタルで手続きが終わりますというデジタル完結。それから一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから引っ越しの時の住所変更の手続きのように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続きができるという統合手続き。要するにデジタル完結、二度出し不要、統合手続き、これがデジタル三原則でございますので、これに沿って行政の手続きができるようにしたい。その割合を25年末までに97%にしたいというふうに思っているところでございます。
1:16:27
PDFでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと、あまり意味がないなというふうに思ってまして、その後、いろいろ一回出したものは二回出さなくていいとか、そういった説明もあったので、そこまで全部含めて7年度まで行くというのだったら、ちょっと期待をしたいなというふうに思いますが、私はこのいろんな申請業務を見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような前段階のこともあります。介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような条件を見ていくようなところもある わけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながら、それに入れていくと、もう一発で最後、申請までできるというような、そんなスキムまで考えるという余地はあるんでしょうか。
1:17:39
おっしゃるように、これ私できるのってやってみたら適用していませんみたいに、すげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続きの流れをやりながら、ちゃんと自分がこれ手続きできるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。最初からそこまでいくかどうかというのは、ちょっとここでできますというのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのが途中でちゃ んと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。
1:18:39
はい、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
1:19:11
(質問者) 聞き取れました。聞き取れました。はい、すいません。
1:19:15
理研民衆社民の岸牧子です。私はちょっと今日、自治体の現場から聞いた課題なので、少々細かい質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。今年の3月1日から戸籍の情報連携というものがスタートしました。この新たなシステムの運用によって、自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで、年金や児童扶養手当の申請ができるようになったり、婚姻届や養子園組など、本籍紙の変更などの手続で提出していた戸籍当本のような戸籍の証明書の提出が不要となります。さらには、本籍地と違う自治体に住んでいても、結構自分の本籍地と違うところに住んでいる方がたくさんいると思うんですが、そういった方も居住地の市区町村の窓口で戸籍の証明書を受け取ることができるというものです。これ結構前向きに捉えて、住民の方にとってみればいいものだなというふうに期待をするところではあるんですが、しかし、最後に今、礼事をしました広域交付制度、いわゆる本籍地じゃないところで市区町村の窓口に行って戸籍の証明書をくださいという制度なんですが、これが現在どうやらだいぶ大きなトラブルが起きているというふうに聞いています。はじめに、3月1日から起きている広域交付制度のトラブルと、現段階での改善の状況とかを、法務省に御説明をお願いします。
1:20:53
お答え申し上げます。令和元年の戸籍法の改正によって、本年3月1日から、本籍地以外の市区町村においても戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されています。本年3月1日の運用開始当初から、システム負荷が課題となったことを原因とする戸籍情報連携システムの不具合により、数日間にわたって広域交付がしづらい状況になりまして、国民の皆様に多大なご不便をおかけするとともに、市区町村の職員の皆様にもご負担をおかけしたところでございます。この不具合につきましては、戸籍情報連携システムの機能改修によって改善され、3月11日以降は問題なく広域交付をすることができているという現状でございます。3月11日以降はシステムは稼働しているということで、3月1日から10日までの間が結構ちょくちょく止まってしまったんですね。先ほどのご説明あったように、検索をかけると全国で一気にアクセスをするので、負荷がかかってしまってシステムダウンしてしまうというのがおそらく大きな原因だったというふうに捉えています。こういったものというのはシステムに負荷がかかって止まるというのは、新しいシステムを作り出すときには結構多い事象だというふうに承知をしています。珍しくないということです。ただ、言葉を厳しくして言うと、全国で一気にこれを稼働させて、全国の多くの自治体で検索するというのは想像ができたんじゃないかというふうに考えると、あまりにもちょっと情けなかったんじゃないかなと指摘せたら終えないということなんです。アクセスが集中することを想定できなかったのは落ち度かなというふうに考えています。デジタル庁としては、法務省のシステムにどのように関わって、こういったことを防ぐことができなかったのかどうかというのをちょっと確認させてください。デジタル庁、お願いします。
1:22:56
戸籍情報連携システムにつきましては、予算要求の段階ですとか、調達前の執行段階において確認し、その時点で確認できる事故につきましては、特段の課題は見受けられなかったところでございます。ただ、その後のシステムの設計開発テスト、それから運用につきましては、法務省の責任において実施していただいたと承知しております。3月1日の戸籍証明書の広域交付の運用開始後 の障害やその後の復旧状況につきましては、法務省から情報の提供をいただきまして、把握してきており、現在法務省に対して当該障害の原因の分析結果の報告を求めているところでございます。
1:23:34
これどうしても現場の課題というか現下の課題になってくるので、法務省の方がやっぱりそこでか、テストランというものなんですかね。やった時に何回も何回もテストしている時に本当であれば見抜くことができたら、こういったようなトラブルが起きなかったと思うので、これは現下の課題でもあるんですけど、やっぱり理事長庁としてもそこは今後とも注意をしていただきたいというところです。この自治体の新システムの運用にあたっての説明というのが、法務省から相当情報が遅かったというふうにも聞いているんです。運用のマニュアルみたいなものというのを、いつ発出したのか確認させてください。松井審判。お答え申し上げます。法務省としては、戸籍情報連携システムを利用した事務の運用開始にあたっては、事前に十分な期間を確保し、昨年春以降、システムに関する各種テストを実施するとともに、市区町村に対しても、システムの運用に関する各種マニュアルを随時送付し、市区町村と連携して各種施行を実施してきたところでございました。しかし、先ほど申し上げたとおり、システムに関する各種テストにおいて、委員御指摘のようにテストパターンが不足していたということによって、運用開始後に想定されるシステム負荷を十分に確認することができず、その結果、想定外のシステム負荷を生じ、広域交付がしづらい状況になったものというふうに認識をしております。
1:25:05
今の法務省の説明だと、去年の春以降、随時マニュアルのようなものを出してきたよというふうにおっしゃっているんですが、どうも自治体の現場なのか途中なのかちょっと分かりませんが、正式に来たのが相当2月の中下旬であったというふうに聞いていて、その段階からだと3月1日運用なので、相当大変だったよというようなことを聞いています。これは通知というものが、なるべく新しいシステムのときには、なるべく早く正しい情報を出していく。今お答えいただいたように、テストパターンの不足というのは、今後もいろんなものをシステム改築していくときも関係してくると思うので、そこは今後も気をつけていただきたいというところです。また、3月1日に運用を開始してから、情報が更新されていないといった事象が発覚して、そのため市区町村間では、現在電話で確認しなければならないという何ともアナログなことをさせられていて、手間暇がかかるということを聞きました。現在どんな作業をさせているのかというのも確認させてください。
1:26:14
お答え申し上げます。改正戸籍法が施行された本年3月1日時点で、一部の市区町村において、戸籍証明書を発行する際に確認すべき情報の設定作業が不十分であったということを踏まえまして、施行日後、当面の間、広域交付の請求があった場合には、請求を受けた市区町村の職員が 、本籍地の市区町村に対し確認すべき情報の有無等について個別に確認をした上で広域交付を行うという暫定的な運用を行っているところでございます。
1:26:53
今の説明でいうと、本当に私が、例えば地元が宮見川なんですが、地元の本籍地がですね。なんですが、千代田区に今回戸籍証法を取りに行こうかなと思ったら、千代田区の窓口では1回、宮見沢市に電話をかけて、この方に交付していいですかという確認を取らなきゃいけない。その電話も、もしかしたら詐欺かもしれませんので、1回宮見沢市からもう1回千代田区の方に電話をかけ直して、そこで初めて商合するというようなことを現在やっているというところです。これは戸籍なので、ある意味住民票よりも重たい内容となっています。なので、万が一に情報が更新されていなくて、閲覧制限がかかっているようなものが発行されてしまったら大変なことになるので、そういうことをトラブルを防ぐためにも、今はそういうやり方をやっているというふうに聞きました。ただ、やっぱり、本来であれば3月1日に情報連携がきちんとできていて、問題なくやっていれば、アナログなものは今やらなくて済んだので、こういうことが起きているのは、重大なシステム構築の過失だったと、これも残念ながら指摘せざるを得ません。一部の自治体では、システムがあまりにも不安定すぎて、運用をやめているというところもあるというふうに報道にはなっていました。実際にはもう、うちではやっていませんよと、郵送請求をしてくださいと、実際に来てもらってもだいぶ待たせてしまうかもしれないので、できれば郵送の方が安定的ですよという広報をやっているというのも、ホームページで私も確認させていただきました。これですね、いつシステムが構築する、完全に直るのかということも含めると、まだ先の見通しが見えないのであれば、一回これを止めた方が、かえって住民の方がわざわざ窓口に行ったのに待たせてしまったり、最悪の場合システムダウンで発行できないということになりかねないので、それまでは運用を止めるべきではないかというふうに考えるんですが、法務省としていかがでしょうか。
1:29:05
お答 え申し上げます。先ほど申し上げたとおり、システム負荷が課題となったことを原因とするトラブルにつきましては、機能改修により改善されているところでございます。その上で、委員御指摘のとおり、暫定的な運用として請求を受けた市区町村の職員が、本席地の市区町村に確認をするという作業を行っていることは、御指摘のとおりでございます。本年3月1日の公益交付制度の開始によって、国民の皆様にとって戸籍証明書取得の利便性は向上したと考えているところでございます。他方で、この暫定運用によって市区町村職員の皆様にはご負担をおかけしていることですので、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意をしながら、この暫定運用を解除する範囲、これを拡大するために必要な対応については、引き続き検討してまいりたいと考えております。公務省としては、今後とも公益交付制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
1:30:05
問題は、なるべく早く改善をしていただきたいという要望と、これ先にお話は聞いているんですが、この3月1日というのが非常に 自治体の、いわゆる住民の窓口というか戸籍の担当の窓口は、繁忙期ということになります。どうしてもですね、移動というのは3月4月が多くて、ただいさえ住民票の移動とかもあったりするので、なかなか忙しい時期だったから、時期を選んでいるというふうに聞いたんですが、もしもこういった新しいものを運用するときには、できれば繁忙期じゃないときを選んでいただきたいというのも要請をしておきます。戸籍の情報連携のトラブルはここまでとして、最後に河野大臣ですね、デジタル庁の立場として、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と、行政機関の職員の事務作業の効率化に取り組んでいく、そのためにもデジタル庁の対応、フォローアップをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
1:31:12
このシステムは、マルサンシステムであるとはいえ、国の情報システムを統括管理するデジタル庁として、大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても、法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには、様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、ダメなものは戻すという体制をとっておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、すべてのシステム、マルサンシステムまでそれをやるのは、ちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジタルがもう少し見ていかなきゃいけないものがあるんだろうと思いますので、そこの体制は我々としても考えていかなければならないと思っております。それから、この戸籍の証明書につきましては、マイナンバー制度を使って戸籍の証明書の添付そのものを要らなくする、そういうシステムを今目指して動いているところでございますので、さらに利便性が高まっていくことになりますので、そこのところもしっかりこうしたことにならないようにやってまいりたいと思います。大変申し訳なく思っております。大臣、ありがとうございます。デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や、所得税・住民税の1人4万円の定額減税との狭間にある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税できなかった方が狭間と言われているんですが、ここが2024年に入手可能な課税情報をもとに調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやっていつごろ実施するのか、誰もが理解できるようにできればご説明いただきたいです。岡本審判お答え申し上げます。低額減税しきれないと見込まれる方につきましては、早期にお届けする観点から、令和6年分所得税の減税実績が確定する令和7年を待たずに、令和6年中に入手可能な情報、具体的には令和5年分所得税額等により、令和6年度個人住民税課税自治体において、低額減税しきれないと見込まれる額を算定し、1万円単位で切り上げて給付することとなっております。なお、給付額算定等の事務処理につきましては、令和6年6月3日を目安として、期準備を設定することとしており、その後、対象者の把握等を経て、夏以降に支給が進められるものと見込んでおります。
1:34:34
6月1日を期準備というか、何というか、言い方が難しいですが、そうして、夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これが相当、自治体にとって見れば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。住民税の方は確認させていただいたんです。住民税減税の方は確認させていただいたんですが、狭間のこの調整給付の期準備というのは、先は6月というのはまた違う期準備だと思うので、出生や死亡の取扱いというのは、どこの期準備になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね、この実際に1月2日以降に亡くなった方には、そういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとかですね、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという候補も含めてお答えいただけますか。私の通告はどこかな。内閣官房でいいですね。
1:35:46
はい、お答え申し上げます。令和6年中に、納税者が本人死亡した場合や、課税に出世 があった場合の取扱いをどうするかにつきましてございますが、死亡した場合でございますが、今般の調整給付の支給に当たりましては、支給対象者による事業の意思表示が必要となるという、このため、そうした意思表示をすることなく亡くなられた場合には支給はされないというふうにしております。ただ一方、調整給付の確認書を返送するなど、意思表示がなされた後に亡くなられた場合には支給対象となるという取扱いをさせていただいております。一方、ご質問のあった出生があった場合につきましてでございますが、例えば令和6年中の家族の出生によって扶養親族が増えることなどにより、本年夏以降に支給された調整給付に不足があることが判明した場合は、令和7年以降に給付されることとなるというふうにしております。
1:36:45
すいません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。市町村によってバラバラになるというわけではないですよね。岡本審判確認ですがよろしいですか。岡 本審判。はい。お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、6月3日を目安にしておりますのは、6月3日が月曜日ということで、6月1日が土曜日ということですね。6月3日を目安として、あくまでそこを基準日として、若干多少自治体になりますが目安としてさせていただきたいと思っております。
1:37:27
ごめんなさい、目安というのがちょっと分かんないですね。6月3日ということでいいんですかね。6月3日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっと把握しないとですね、皆さんも大変分かりにくいと思うので。岡本審判明確にお答えください。お答え申し上げます。6月3日を、もう繰り返しになってきょう終了でございますが、6月3日を目安ここを基準日といたしまして、各自治体の方でご判断いただきますが、6月3日を基準日というふうにさせていただいております。
1:38:08
なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ政府で決めた経済対策でまさかそんな市町村の自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるっていうことになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日っていうのは全国で一律にしないとこれおかしくならないかというふうに考えるんですね。そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分きょうこの場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところ。ちょっと時間もないので次の質問に。そうですね、委員長、理事会にこのことを後でお願いします。この件に関しましては、後刻理事会にて協議いたします。
1:38:54
よろしくお願いします。その上でですね、何を、そうですね。そもそも岸田政権が掲げた総合経済対策の手間暇とか考えるとですね、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、もともとこれいろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。これは。
1:39:24
お答え申し上げます。フリーランスや個人事業主等の方につきましても、給与所得者と同様に取り扱うこととしておりまして、令和6年中に入手可能な情報により定額減税しきれない額が見込まれるのであれば、令和6年夏以降に調整給付が支給され、令和6年分の所得税の確定申告において、所得税額等が確定した後に既に支給された調整給付に不足がある場合は、差額が支給されることとなるというふうにしております。
1:39:59
もう1つ、今年の春とは大手を中心に地震上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小零細企業で昨年はできていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。
1:40:27
お答え申し上げます。繰り返しになりますが、定額減税で減税しきれない方への調整給付につきましては、早期にお届けする観点から、令和6年中に入手可能な情報により、その時点で定額減税しきれないと見込まれる額を算定支給することとしております。その後、令 和7年に判明する令和6年分所得税及び定額減税の実績が、こうした見込みと異なることはあり得ますが、給付事務を行う自治体の負担も考慮し、一旦算定して給付がなされたものを改めて計算し直して、1人4万円を超える部分の返還を求めないということとしております。
1:41:10
簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。調整給付については、自民大臣が直接担当するものではないんですが、そもそもこういった制度というか、いろんなものは地方の現場に負担がかかっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。その観点で言うと、地方は今人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も賛成していまして、地方創生を進めるにあたって、地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある、実 際に無用な仕事を増やしたり、こんなに来たすというのは避けていただきたいですし、そういった事前に聞くということを、自民大臣にも確認をさせてください。
1:42:05
委員、御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくことが重要であると思ってございます。今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新道大臣でございますが、執行を担当いたします立場といった、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も部局とともにでありますが、とにかくこれらの実施にあたっては、自治体に過度な事務負担が生じないように留意するということを、再三再四、連携をしながら取組を進めているところでありまして、自治体に対しましても、河野デジタル大臣の大変な御尽力も賜りまして、算定ツールの提供、これもデジタル庁、大変に素晴らしいものを作っていただいておりまして、基礎自治体に周知をしているところであります。こういうような連携とともに、自治体からの質問や相談に丁寧に寄り添って対応していくところでございます。また、今般の給付のみならず、全般にわたりまして、地方あるいは現場の自治体職員の方の声を聞くということも大切にして進めてまいりたいと思ってございます。はい。地味大臣、本当にありがとうございます。自治体の声も大事にしていただきたいのですが、さっきの基準の話もですね、わかりやすくしていただくことをお願い申し上げ、質疑を終わります。
1:44:04
公明党の杉従でございます。本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。大臣所信に対する質疑ということで、通告に従って順次質問を進めてまいりたいと思います。まず、地味大臣 にお伺いいたします。大臣には、先月14日に、令和5年度の地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の表彰式にご出席をされました。この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例は、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組事例に対して、2016年度以降、大臣表彰を行っているものでございますけれども、今回その受賞者の中には、私の地元大阪からは、理想な銀行、関西未来銀行に加えて、平方信用金庫が選ばれました。この平方信用金庫でございますけれども、今回で4度目の受賞でございまして、今回は、小学生を対象に、放課後に宿題ができる場所を、支店の店舗スペースを活用して提供する宿題カフェという取組が評価されたものでございます。今回約1000件の事例のうち、今紹介した平方信金など、16事例が受賞されたわけでございますが、こうした非常に有益な取組事例やアイディアが、大臣表彰にとどまることなく、各地域に波及してこそ、表彰の本来趣旨である地方創生に大きく結びつくのではないかというふうに考えております。そこで自民大臣に質問させていただきますけれども 、この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰についてお伺いするとともに、有益な取組事例については、地方創生の観点からも各地域で活用されるよう、広報や周知を一層進めていただきたいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:46:15
お答えいたします。地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規制とまた金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式が行われましたけれども、大変素晴らしいものでございました。委員が御指摘の平方信用金庫でございますが、3時に閉まった後の時間のスペースを活用して、子どもたちに居場所として宿題カフェというものを提供して くださってございます。指定の職員が子どもたちから先生と呼ばれてやりがいを感じるなど、素晴らしい御取組を展開してくださっております。また、筑波銀行によります福利構成メニューをパッケージ化し、そして取引先の地域の企業に利用してもらうという素晴らしい取組も併せて2つ御紹介をさせていただきますが、これらに関しましては、地域課題にまさに金融機関が主体的に取り組んでいただいている事例だと認識をしてございます。私どもといたしましても、表彰事例は表彰式の様子とともに、ホームページやメディア、あるいはSNSを通じて情報発信を行ってございますが、引き続きでございますが、金融庁とも連携をいたしまして、表彰された金融機関の担当者が他の地域の金融機関等に対しまして、取組の詳細を解説するセミナーを実施していただくという取組を行っているところでもございます。今後とも、まさに地域に寄り添って活動してくださっております地域の金融機関のこういった優れた素晴らしい取組の積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
1:48:11
ぜひ地方創生、また地域の価値創生につながるように積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。自民大臣に対するご質問は以上となりますので、自民大臣及び関係する参考人はご退席いただいて結構です。委員長取り計らいをよろしくお願いいたします。大臣、ご退出結構でございます。関係者の方も結構でございます。
1:48:36
次に河野大臣にお伺いいたしますけれども、大臣には3月14日から17日にかけまして、イタリアで開催されましたG7産業技術デジタル大臣会合にご出席いただいておりますけれども、この会合では倫理的AIやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、DFFTそしてIAPの推進について協議もされたところでございます。このDFFT、信頼性のある自由なデータ流通、データフリーフローウィズトラストでございますが、2019年の1月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年6月には私の地元大阪で行われましたG20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にDFFTが盛り込まれたところでございます。その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたG7広島サミット及び河野大臣が議長としてDFFTの具体化について取りまとめいただいたG7群馬高崎デジタル技術大臣会合では、DFFTの具体化に向けた国際制度となりますIAP、パートナーシップのための制度的アレンジメントの設立が承認され、これら我が国が中心となって取りまとめた成果を、次期G7議長国であるイタリアに引き継ぐための訪問であることを鑑みますと、今回のイタリア出張は世界が注視する極めて重要なミッションであったと言っても過言ではないというふうに思っております。そこで河野大臣にご質問いたしますけれども、今回の出張の意義と成果、さらにはDFFTの具体化に向けた我が国が果たすべき役割と課題について、ご見解をお伺いしたいと思います。
1:50:34
今、委員おっしゃっていただきましたように、昨年のG7のデジタル大臣会合で、このDFFTを具体化するための国際的な枠組みをつくるというところが合意され、広島でのサミットでオーソライズしていただきました。昨年の12月のOECDの会合で、それが正式に決まったところでございます。今回、若干このDFFTの枠組みとG7、あるいはOECD、どう整合していくのかというところに、少し濃淡があるところ、そこの一致統一を図るとともに、G7がこれからDFFTに関してOECDについてしっかり連携をしていく、そういう確認をしたところでございます。今年の5月にはOECDの閣僚理事会が開催され、日本が議長国を務めますので、ここでこの新しい枠組みでありますIAPについて、しっかり方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。OECDと、例えばASEANをはじめとする、それぞれの地域との間の共同プロジェクトというようなことも、この枠組みの中でしっかり取り入れてやってまいりたいというふうに思っておりますし、各国とも、このヨーロッパのGDPRと今の割と自由なアメリカとデータについての考え方はなかなか共通ルールをつくるというわけにはいきませんけれども、バラバラなルールであっても、この国境を超えたデータ流通をしっかり促進をしなければ、これからの経済成り立たないというところの合意はございますので、この新しいIAPという枠組みを使って、データ流通の様々な障害を取り除くべく、具体的なプロジェクトを走らせていく、そういうところで合意をしているところでございます。また、今回の議長国でありますイタリアが、公共部門におけるAIの利活用、あるいは政府のデジタル化の取り組みといったもののベストプラクティスを共有していく、ツールキットというふうにイタリアは呼んでおりましたが、こういうことをやっていこうということでもございますので、日本としてそれにしっかり協力をしてまいりたいというふうに思っております。また、このG7の会合の脇で、様々な各国との媒介談、それぞれの国々との様々な協力事案についても、色々と成果があったということを付け加えさせていただきたいと思います。
1:53:35
ありがとうございます。世界中で生み出されますありとあらゆるデータに対しまして、信頼あるアクセスが安定的に確保されてこそ、デジタル化を推進する上で、書くことのできない要件だと思いますので、社会フランの維持にも不可欠でございますので、DFFTの推進、そして国際的なデータガバナンスの構築に向けまして、大臣には引き続き御尽力をいただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。次にマイナンバーカードについてお伺いいたします。昨年はマイナンバーが別人の健康保険の情報などに紐付けられていた問題など、複数のトラブルが発生し、国によるマイナンバー情報の取扱いに対する信頼性に疑念を向けら れる事態が生じました。そこで、これら問題を受けまして、デジタル庁が中心となり、約8200万件に及ぶマイナンバー情報について徹底した総点検を行っていただきました結果、紐付け誤りについては約8400件と、点検対象全体の0.01%程度という極めて微小なミスにとどまったということと、これら全てについてはすでに誤りを解消するなどの対応を行っていると、これが現時点までの事実であると認識をしております。そこで、デジタル庁に質問いたしますが、マイナンバー情報総点検の結果について改めて確認をするとともに、マイナンバー情報の紐付け誤りの原因は結果的にどこにあったのかと分析しているのか、そして今後紐付け誤りが発生しないための具体的な対策について確認をしたいと思います。
1:55:21
今、昨年のありましたマイナンバー情報総点検につきましてお答え申し上げます。マイナンバーの紐付け誤り事案が国や自治体等において複数発生したということを踏まえまして、政府全体で総点検と開発防止を強力に推進をしていくということで実施してまいりました。総点検 の実施にあたっては、自治体の負担を軽減するとともに、遠隔に作業が実施できるよう、紐付け方法の実態を確認をした上で、必要な自治体に対して個別データの点検を行っていただいたほか、自治体との連絡体制を整備するとともに、総点検マニュアルや点検支援クールを提供するなど、板表型の支援を行ってまいりました。その結果、今お話にありましたように、点検対象件数の8,208万件のうち、0.01ゼロ%にあたる8,395件の紐付け誤りが判明をしております。この判明した紐付け誤りにつきましては、既に解消するなどの対応を行っているところです。紐付け誤りの原因についてですけれども、主に申請者からマイナンバーの提出がない場合に、紐付け実施機関がマイナンバーの紹介をする際に、氏名、生年月日、性別、住所の4情報で確認をすべきところ、一部の情報のみで確認をした結果、同姓同名などの別人に紐付けてしまったこと、特に、名字が変わった方ですとか、引越しをされて住所が変わった方について、なかなかぴったり当たるものがないときに、多分これだろうというふうに紐付けてしまったというようなパターンでございますとか、申請書へのマイナンバーの機械誤りや、業務システムへのマイナンバーの誤入力などの人為的ミスによって発生をしたものが多くございました。今後、新規の紐付け誤りが生じないよう、再発防止株を講じていくという ことが重要でございますので、具体的な再発防止株といたしまして、関係省庁において、各種制度の申請時にマイナンバーの機械を求める旨の明確化をする省令などの改正、マイナンバー登録に係る温暖的ガイドラインの策定と周知、マイナンバーを特定するための重機ネット紹介において、4情報以外の紹介では原則回答を不可とするための改修、各制度の申請更新時における本人確認の際の、休業業務における定期的なマイナンバー確認の徹底、こういったことを行っているほか、今後、本当に転機のときに手書きでやっているところでもミスが多くございましたので、こういったマイナンバーを手書きで転機するのではなくて、マイナンバーカードから自動入力をするといったマイナンバー登録事務のデジタル化を進めてまいりたいというふうに考えております。杉久武君、今ご説明いただきましたが、ひも付き誤りの原因については、例えばマイナンバーの入力間違いであるとか、パソコンの操作ミス、登録情報の確認ミスなどから発生しました、いわゆるヒーマンエラーが原因であるということになるのではないかなというふうに思います。人の手が介在する以上を避けて通れない問題であると思いますが、個人情報の基礎基盤ともいえるマイナンバーの取扱いについては、国民の皆様の信用を得るためにも厳しく注意を払っていただきたいと思いますし、またマイナンバーの登録事務についてのガイドラインを確実に運用していただきながら、ヒーマンエラーが起きないよう再発防止に向けまして、引き続き全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。こうした対策を講じた上で、やはり大事なことは、国民の皆様が「便利そうだ」「使ってみたい」と感じていただけるようなサービスの提供とともに、使い勝手が良いという使用感、これも大変重要であるというふうに考えております。こうしたサービスを提供し続けることこそ、マイナンバーカードが社会全体に浸透する上で不可欠であるということは、言うまでもないというふうに思っております。そこでデジタル庁に質問いたしますが、今後のマイナンバーカードの利用心の拡大について説明をいただくとともに、民間事業者における本人認証サービスでの活用や、スマホ用電子証明書搭載サービスといった利活用の促進及び利便性の向上について、どのように取り組むのか、詳しくお伺いをしたいというふうに思います。村上等活館お答え申し上げます。まず1つは、市役所に行かなくてもいい、オンライン市役所サービス。構える手続の方は、子育て・介護をはじめとして、週4、31手続。9割以上の自治体でオンライン申請の対応が完了してございます。ちょっと最近のトピックでは、石川の地震での理財証明書、和島市でのというケースでございますが、90%以上の方が理財証明書をオンラインで出していただきました。また、例えば引っ越し手続のときの、もう出る側の役所に行かなくてもいいよというものでございますが、去年の春から開始しまして、1年間で約60万件使っていただきました。引っ越し全体が500万と言われております。それのうちどれくらい市を超えているかとか、いろいろございますが、大体1割から2割くらいの方々は、この手続をオンラインでやられるということで、ご活用いただいてございます。それから時期でございますので、確定申告で申し上げますと、約2000万の確定申告のうち、マイナポータルでe-Taxを使っていただいた方が約400万人いらっしゃいます。今、確定申告では、自分の所得をもう書かなくても自動的に書いてやるでありますとか、それからいろんな工場を自動的に転機していただいているということで、単純な工場系の方は、もう5分とか10分で済んだと、逆にその紐付けが、これからやるという方は最初ご苦労される。いろいろご批判いただいておりますが、約130万人の方 々が、この自動工場が自動的に転機されている状態でe-Taxを経験されているといったように、増やすだけではなく、中身の改善も進めてございます。それから、市民カードということでは、ちょっと変わったところで、図書館カードとしてマイナンバーカードを使いいただくという自治体が約150前後でできてございまして、これももう拡大の基調にございます。もとよりずっとご議論もいただいております、マイナ保険証も当然でございますが、今現在準備進行中ということで言いますと、運転免許証、それから法案でもご紹介いただきます在留カード、それから単にマイナ保険証だけではなく、診察券やそれぞれの自治体ごとの医療費の助成、それから介護保険証、こういったものを一体化するための準備も、今現在進めてございます。おかげさまで持ちまして、コンビニで各種証明書が使えるといったところは、かなり相当広く人口に会社をしているのではないか。このように市民カードとして持ち歩いて便利なシーンを増やす努力もしてございます。ご指導いただきました民間の関係でございます。もともと銀行のオンラインバンクの講座の開設等では、もう売買ゲームで今マイナンバーカードを利用した本人確認が増えてございますが、変わったところで先般の東京ガールズコレクションという若い女性のイベントで、不正転売防止のための実験で実際にマイナンバーカードでの発券というのをご活用をいただきました。八ヶ岳での登山イベントでありますとか、いろいろなところで少しずつ話題作りも含めながら取り組んでございます。最後にスマホでございます。もうご指導いただいているとおり、一つはカードをいちいちかざす必要がなくなります。それからスマホの生体認証もご活用いただけますので、パスワード忘れに対しても相当強くなります。iPhoneの実現時期については契約がございますので申し上げられませんが、相当奥なく頑張って実現したいと思ってございまして、これらが実現いたしましたら相当程度これが楽になると思いますので、これについてもできるだけ早く今先行しているAndroidも含めて実現をし、皆様にご利用いただけるようにしたいと思ってございます。
2:03:20
さまざまお取り組みいただいていることよくわかりました。マイナンバーカードにつきましては、これからの時代にもさらしい本人確認ツールの基礎として幅広く活用されるためにも、デジタル庁を中心として政府一丸となって効率化とサービス向上に向けて万全の対応をお願いしたいと思います。その上で一つ確認をしたいのですが、それはマイナカードを広く国民の皆様に利用していただくためには、多くのサービスが提供できる体制、つまりサービスを提供する自治体側のデジタル化、標準化を確実に行っていく必要があるというふうに考えております。その基礎ともいえますのが、現在推進をしております自治体の基幹業務システムの統一と標準化であるというふうに思います。これはご承知のとおり、地方自治体が基幹業務システムについて、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準を満たすアプリケーションの中から、自ら適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能になる環境を整備するものでございまして、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すとの、令和4年10月に閣議決定した基本方針に基づいてスタートしたものであります。デジタル庁では、こうした標準化に向けた環境整備を進める一方で、標準化の 現場となります自治体の意見についても丁寧に聴取をしていただき、標準化への移行が困難なシステムの把握についても順次調査を進めていただいておりましたが、3月5日にこれら移行困難システムの把握に関する調査結果が公表されました。そこでデジタル庁に質問いたしますが、今回の調査の概要と調査結果について確認をしたいと思います。
2:05:04
お答え申し上げます。自治体の基幹業務システムは、昨年9月に改定をした基本方針におきまして、原則2025年度までに標準準拠システムへ移行するとした上で、この移行の難易度の極めて高いと考えられるシステム、いわゆる移行困難システムにつきましては、状況を十分に把握をした上で、適切な移行期限を設定するというふうにしております。そのため、移行対象となる1788団体34592システムに対しまして、個別ヒアリング等も含めまして調査を行い、3月5日に171団体、これは9.6%に当たります。この702システム、これは全システムのうち2.0%に当たります。これらが移行困難システムに該当するという見込みの結果を公表したところでございます。なお、まだヒアリングの中で、50団体487システムにつきましては、現時点では十分に判断できるだけの情報が集まっていないということで、現時点では移行困難システムに該当せず判断を保留しておりまして、引き続き状況を調査をするというふうにしております。
2:06:25
今、御答弁いただきましたとおり、1788自治体のある34592システムのうち、9.6%の171自治体、そして2%に当たる702のシステムが移行困難であると、こういう調査結果でございました。そして、この意外といっては何でございますけれども、システム移行が困難であるとする自治体の中でも、特に政令指定都市が運用しているシステムの多くが移行困難であるという点が、この目に留まりました。具体的には、20ある政令指定都市の中で、住民基本台帳や印鑑登録、戸籍をはじめ、共通機能まで含めた21システムの中、10システム以上が移行困難であると該当した政令指定都市は、13団体と半数以上が該当しておりまして、例えば仙台市の19システム、これはほぼ全ての項目で移行が困難であると言っているに等しいわけでございますが、この仙台市をはじめ、札幌市や北九州市の17システム、そして京都市や広島市の15システムと、このように続いているわけでございます。ご承知のとおり、政令指定都市には、我が国の人口の2割以上が集中しているわけでございますので、その影響は無視できないのではないかと思うわけでございますけれども、他方で移行困難であると判断できることは、少なくとも各自治体は、自分のシステムが一体どのような現状になっているのかについては、きちんと把握できているということにも考えることができるかと思います。その上で、さらに指摘をしておきたいのは、例えば移行期限に間に合わないとされたシステムの中でも、標準化の対象となる二重の業務で共通して使用する可能性がある、共通機能というのが導入が困難であるとした自治体が、171団体中、4割以上となる76団体でございまして、これは移行困難システムの項目別では最多というふうになっております。そこでデジタル庁に質問いたしますが、まず、政令指定都市における移行困難のシステムの課題について、どのように認識をしているのかを確認するとともに、共通機能の導入が困難とする団体が、項目別で最多となっている理由、これについてもお伺いをしたいというふうに思います。
2:08:46
お答え申し上げます。移行困難システムに該当する見込みのシステムにつきまして、公表した調査結果におきましては、指定都市における過半のシステムが、移行困難システムに該当する 見込みとなっております。その理由といたしましては、現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていると、また現行事業者が標準準拠システムの開発を行わないとしていて、各代替システムの調達の見込みが立たない、こういった複合的な要因がございました。もともと非常に精霊士というのは力があるので、早くから情報化に取り組まれておりまして、パッケージを使う機に独自に構築されてきたところがあるんですね。そういったベンダー間の場合、やはりパッケージを作る気がないよということで、標準準拠等の対応を、特になかなか難しいというような場合があるというふうに聞いております。また、御指摘のありましたいわゆる共通機能、これが最多となっておりますのは、この共通機能のうち一部の機能、具体的には統合集体能管理、いわゆる体能管理の部分ですけれども、ここにかかるシステムを開発する事業者が、この分野の開発を行わないというふうに御判断をされたということで、意向書きがないということが主な原因となっております。
2:10:17
今御説明いただいたとおり、各自治体とも、例えば大手のパッケージベンダーから導入したシステムをそのまま使うというよりも、今御説明ありましたように、自治体の状況や特性に応じて使い勝手を良くするために、カスタマイズ、つまり作り込んだということが、自治体が多数あるということではないかと思います。更に、当然システムを立ち上げた歴史が古ければ古いほど、その当時としては先進的な自治体だったと思いますけれども、長い時間をかけて既存システムに様々なカスタマイズを行い続けた結果、いわば独自の進化を遂げたという歴史が、このシステムの上に積み重なっている。そのシステムを標準化するというのは、なかなか一筋縄ではないというふうに、こういうふうな御説明だったのではないかなというように思っております。先ほどの答弁と一部重複するところがあるかもしれませんけれども、今回のデジタル庁に確認いたしますが、デジタル庁が公表した移行困難システムの内訳とその自由の中で、個別開発を原因とする自由として、現行システムがメインフレームで運用されているシステムや、パッケージシステムではない個別開発システムで運用されているシステムとは、具体的にどのような状態なのか、そしてその詳細について確認をしたいというふうに思います。併せてベンダー撤退を原因とする自由について、現行事業者が標準準拠システムで開発を行わないとしているシステムであり、かつ代替システム調達の見込みが立たないシステムというふうに記載がありますけれども、もう少し詳しくこの辺りについては教えていただければと思います。
2:12:03
お答え申し上げます。この現行システムがメインフレームで運用されているシステムというのは、古くから使われているいわゆる汎用機ですとか、ホストコンピューターと呼ばれているものでございまして、他のシステムへのデータ移行の難易度が極めて高いといった理由から、移行が困難な自由というふうに位置づけております。こういった汎用機でもですね、一応パッケージというかひな形みたいなものを元に作っている部分というのはあるんですけれども、当時のものというのはもうソースコードレベルで各自治体でいじっているようなところも結構ございますし、あとオープン系ではいわゆるリレーショナルデータベースという、今風の表型のデータベースでやるんですけれども、汎用機の場合にはそうでない形のファイルを使うような場合もありまして、データを引き抜くところからプログラム開発が必要ということで、しかもこういった分野というのは特に理解できるエンジニアの方が大変高齢化していることもありますので、エンジニアの各本を含めて大変苦労されているというふうに聞いております。またパッケージシステムではない個別開発システムで運用されているシステムというのは、これは各団体に特化したシステムを当該団体自らが開発をしているシステムでございまして、これも割り勘効果が働かなくてですね、全部自分でやらなきゃいけないということがございまして、このデータ移行の難易度が極めて高いという理由から移行困難な自由に位置付けたところでございます。さらに現行事業者が標準準拠システムを開発を行わないとしているシステムがあり、各代替システム調達の見込みが立たないシステムというのは、この現行システムを構築している事業者が標準準拠システムの開発から撤退をして、各当該団体が2025年度末までに移行作業を完了させられる後継事業者を見つけることができないというパターンでございまして、これは同種のパッケージを作っている事業者自体はある場合でもですね、今あるお客様の対応を優先されていて、どうしても新しく対応していくとなると、2026年度以降でないと難しいということで、こういったところもしっかりとマッチング等を行っていきながら、迅速に移行できるように、万歳して支援してまいりたいというふうに考えております。
2:14:31
今、分かりやすく御説明いただきまして、正直感想としては、なかなか道のりが険しくて大変だなというところを今感じたところでございますが、できる限り、自治体労働省として最大限のサポートをしていただければと思います。そしてもう一つ、先ほども少し触れていただきましたが、そもそも判定を保留とされている50団体487システムというのがありまして、これはともすると、移行が間に合うのか間に合わないのかといった見通し以前に、移行できるシステムなのかどうか判断さえできていないというケースになるのではないかなというふうに思います。そこで重ねて、デジタル庁に確認しますが、移行困難システムに該当しないとしているものの判定が保留されている50団体487システムはなぜ保留になっているのか、その理由について伺うとともに、今後の対応についても確認をしたいと思います。薄野貴人活館、今ご指摘のありました、このいわゆる保留としている50団体487システムについてですけれども、2025年度末までの移行が困難であるということについて、客観的な説明資料がそろっていないということで、引き続き調査することとしているものでございます。これ保留となっているんですけれども、実は移行困難システム以上にまだ見積もりとか含めて必要な資料も整っていないということなので、より厳しい状況にある面もあるのではないかというふうに考えております。今後も引き続き、今随時作業いただいているところなので、これしっかりと丁寧に状況のフォローを行いまして、2025年度末までの移行が困難であるということが客観的に判明すれば、移行困難システムに該当する見込みのシステムとして判定するというふうに考えております。
2:16:26
今回システムで共通化する対象としている業務は、住民基本台帳をはじめ、国民年金、国民健康保険、介護保険、障害者福祉から生活保護、子ども子育て支援に至るまで、国民生活にダイレクトに影響する極めて重要な事務ばかりだというふうに思っております。自治体の担当者も、またシステムの導入に協力する民間事業者も、現行システムが果たして標準化への移行が可能なのか、あるいはそうでないのか判明しないと、次のフェーズに進むことが難しいというふうに思います。2025年度末という一つの期限が定められている中で、判断自体がスタックしている状態であれば、それは大変な問題であると思いますし、期限に近づくにつれまして、システム改修に駆け込む自治体が殺到すれば、支援する事業者が不足する事態も考えられます。標準化をスムーズに進めるためにも、デジタル庁にはさらに自治体に対する手厚いサポートを行っていただく必要があるというふうに思いますが、デジタル庁に質問いたします。システムの統一、標準化に向けた現在の意向機関の考え方及び、意向が集中した際の対応策について確認するとともに、意向困難システムを多く抱える自治体に対して、どのようなサポートを講じるおつもりなのか確認をしたいと思います。靴野紀同活館、お答え申し上げます。各自治体の意向対象システムの状況をお伺いしながら、この基本方針において、原則2025年度までに標準準拠システムに移行すると、ここの原則は堅持した上 で、意向困難システムについては、状況を十分に個別に把握をした上で、適切な意向期限を設定することといたしました。この意向期限を再設定することによって、移行の難易度が極めて高いシステムの開発移行作業に必要な事業者のリソースの逼迫を緩和できますので、そうすると結果として、それ以外のシステムの移行に十分なリソースの配分を行うことが可能になる。そういうことを通じて、その意向困難システム以外の移行というものが、2025年度までにしっかりと円滑に行われるようになると考えております。また、デジタル庁として引き続き、進捗管理等支援クール、いわゆるPMOクールと呼んでいるものでありますとか、また、デジタル庁の職員と自治体の職員の対話の場である、共用プラットフォームにおける情報共有、また、都道府県から派遣職員等で支援体制を組んでおりまして、いわゆるリレーションと呼んでいるもの、また、標準準拠システム等を提供する事業者を通じて、地方自治体の状況を丁寧に把握をして、円滑確か、安全な移行へ向けた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
2:19:18
ぜひ、システム移行に向けた作業のできる限りの前倒しや、移行期間の分散に向けた支援もしっかり行っていただいて、システム移行が円滑に実施されるように、デジタル庁を中心に御尽力いただきたいというふうに思います。その上で最後に確認をしたいと思いますけれども、現在行われている自治体情報システムの統一と標準化につきましては、起源という課題に加えて、各自治体が持つ実情や特性、例えば自治体の規模が違えば、システムの大きさも当然異なりますし、標準化に向けた作業に関与する人的リソースや、その裏付けとなる財政的なリソースも全く異なります。システム移行が真に実現可能なのかと危惧する声が上がることは当然ではないかというふうに思います。しかしながら、この自治体情報のシステムの統一と標準化は、私たちが誰一人取り残されないデジタル社会の中で生活していく上ではなくてはならない大事な基盤だというふうに思っておりますので、デジタル庁をはじめ、関係者の皆様の英知を結集して、必ず成し遂げていただきたいと念願しておりますし、 これまで申し上げた様々な懸念や困難を乗り越えた先には、間違いなく素晴らしい未来社会とデジタル化による、計り知らない恩恵があるのではないかというふうに思っております。そこで最後に河野大臣にお伺いいたしますが、改めて自治体情報システムの統一と標準化に向けた取組の意義とその効果、そして実現に向けた大臣の御決意をお伺いしたいというふうに思います。
2:20:50
人口減少が急速に進む中で、それぞれの自治体の行政職員の数、これはもうなかなか増やしていくというのは難しいという状況だと思います。地方自治ということで、これまでは1741、それぞれ独自のシステムで走っていただきましたけれども、この地方自治というのはあくまで政策の選択は、これはもう自治体が選択をすべきものでございますが、そこに至るまでの間、このシステムは共通化、業務は標準化、これをやっていかなければ、行政がサービスをしっかり提供するということを将来にわたって維持するのは困難になるというふうに思っておりますので、今回はまずは二重業務を標準化していただいて、政府の提供するガバメントクラウドに移行していただくということで、システムのメンテナンスあるいはシステムのセキュリティというところを自治体から開放して、今までのようなシステムを作り込むところは、なるべく手を引いてもらって、共通化されたシステムをこの地方自治の中で使い倒していく、使っていくというところに集中をしながら、それぞれ独自の政策判断のもと、行政サービスをそれぞれの自治体の住民の皆様にしっかり提供していただきたいというふうに思っております。2025年度末という期限がございますが、先ほどからご答弁申し上げているように、移行困難のところについては、我々もサポートいたしますし、少しタイムスケジュールを後ろにずらすということもやりながら、なるべくこの1741の自治体が新しいフェーズに早く移行できるように、デジタル庁としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございますので、委員がおっしゃっていただいたように、このシステムの移行が終わった後は、それぞれの自治体にとりましても、この明るい未来が待っているということになれるように、我々しっかり注力してまいりたいという ふうに思っております。
2:23:21
しっかりと引き続きお取り組みいただきたいということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。午後1時20分に再開することとし、休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:25:50
ただいまから、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、片山大輔君及び鎮棟兼彦君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君、宇水昌一君が選任されました。
2:26:09
休憩前に引き続き、地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は 順次ご発言願います。
2:26:27
日本首都会、教育無償化実現通会の安妻徹でございます。
2:26:37
まず、今日は人口減少問題から質問させていただきたいと思います。今日、資料をお配りさせていただいておりまして、今日資料を配っているのは僕だけなんですが、やはりこの地方創生、デジタル社会の特別委員会はあまりペーパーはなじまないのかなと思ったりして、将来的にはおそらくみんながタブレットを持ってそこに配信されていくのかなというふうに思っております。
2:27:07
人口減少問題は日本にとって国難とか静かなる有事、こういったふうに言われており、日本存続の危機でもあるというふうに思っております。
2:27:21
これはも う30年も前からわかっておったことでありますし、これになかなか手をこまねいて対応してこなかった、できなかったというのは本当に政治の怠慢、国家議員の怠慢、これはもう与野党関係なくそうだというふうに思っております。
2:27:40
その中で昨年12月に国立社会保障人口問題研究所から我が国の地域別将来推計人口、これが公表をされました。この資料にありますとおり、我が国の将来の人口、2050年には1億469万人ということで、2千万人減少するというふうなことであります。
2:28:09
特に地方はこの減少のスピードが早いということで、秋田県は2020年の58.4%、そして高知県は2020年の65.2%に人口が減っていくというふうに推計をされております。
2:28:31
この約50万人を切る県も出てくるのではないかと思ったりもいたしますが、まず自民大臣、この推計結果についてどのように評価されているのかお聞きしたいと思います。
2:28:48
お答えいたします。昨年の12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました、日本の地域別将来推計人口でございますが、2050年の総人口が2020年と比較して30%以上減少する都道府県が11件、
2:29:10
そして2050年の総人口が2020年の半数未満となる市区町村が約20%に達するなど、大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。
2:29:28
厳しい状況だと認識していますということでありますが、いろんな問題が起こってくると思いますね。こうなってくるとですね、一つはやっぱり医療介護の問題、これはもう人手不足という問題ももちろんありますが、医療介護費もですね、これは昨日、内閣府の方で、2060年までのですね、社会保障費と財政状況の試算を公表されておりますけれども、これを見ると40年以降、医療費、介護費もですね、急増していくという、こういった問題もですね、あるし、もちろん人手不足の問題もですね、当然起こってくると思います。この報道でもありますようにですね、60歳以上の割合は25道県で4割を超えるということですから、25道県ではですね、もう約半分ぐらいがですね、高齢者ということになってくるということですね。ほとんどの市区町村で総人口が減少すると、人口1万人未満の市区町村が4割を超える。1万人未満の市区町村が4割を超えるというのは、これ本当に厳しい状況かなというふうに思います。これは地方活性化対策は全くなしというわけでありますが、先日、韓国のですね、合計特殊出生率が発表されました。あれは0.72だったというふうに思いますが、例えばソウルなんかはですね、0.55なんですね、合計特殊出生率が。やはり日本は韓国にちょっと似たようなところがありまして、韓国の住んでるんですけども、この人口減少は。ソウルはやっぱり0.55ということで、日本と韓国に似てるところはですね、韓国はソウル一極集中だというふうに言うんですね。日本は東京一極集中。そういった状 況が似てるということで、東京に人が集中していくことによってまた人口減少になっていく。人口減少が加速していく。こういった状況になっているわけですけども、またこの人口の推計ではですね、特に地方での人口減少割合が大きいということで、これからもですね、将来にわたって東京一極集中という問題が続くというふうに見込まれておるわけです。今やっていただいている地方創生、これ本当に大事だというふうに思いますけれども、私も地方創生は本当に大事で、地方が元気にならないと日本は元気にならないというふうに思います。ですから地方創生は本当に大事なわけでありますが、なかなかですね、この東京一極集中は止められないということをですね、示しているというふうに思います。大変厳しい推計結果であると思いますが、先日、令和6年2月7日の衆議院予算委員会で岸田総理が地方への人の流れをですね、より強いものにして、東京圏と地方とウインウインの関係をですね、まず目指すべきというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、ウインウイン、ちょっと言い過ぎじゃないのかなと思ったらするんですが、ウインウインの関係どうやって作っていくのかですね、自民大臣にお伺いしたいと思います。
2:32:51
お答えいたします。東京圏と地方のウインウインの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方はそこで生産をされます農作物や工業製品を、大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。このように都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活、あるいは医療福祉が発展していくことが非常に重要であろうと思っています。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人の流れをより力強いものにすることで、より一層のということにはなろうかと思いますが、東京と地方の関係がウィンウィンということも含めまして、構築されていくのだろうと考えてございます。ただ、委員のおっしゃっている一極集中の是正という問題意識はその通りだというふうにも受け止めてございまして、一方で人口減少全体を我が国で考えるときには、民間の有識者からもご提言いただいておりますけれども、今、我が国に生まれてくる子どもの3分の1は東京圏で生まれてございますので、トータルとして国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏の子どもたちを抱えるご家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういったさまざまな口頭する生活費等々の感覚も持った施策を併せわざで行っていく必要があるんだろうと思ってございます。
2:34:44
本当にそうかなというふうに思ったりもするんですけれども、都市では水とかエネルギーとか、地方、そういったものを恩恵を受けていると。地方からそういう農業とか工業製品、そういったものがまた都市の方へというふうなお話でありまして、この関係というのはもう今に始まったわけではなくて、かなり昔からそういった関係にあるというふうに思いますし、先ほどもちょっと言いましたが、東京一級集中、韓国はソウル一級集中、やっぱり教育費にお金がかかる、そしてまたそういったことでなかなか子どもを産めないとか、そういったことも韓国でも同じような現象であるというふうに言われております。東京に人がどんどんと集中してきて、そして例えば大学が東京の大学に行って、そして東京で就職をして、そして東京で生活をしていく中で、やはり結婚しない若者もどんどんと増えていってまして、未婚率がどんどん高くなっていっているというこういう問題もあって、東京の合計特殊出資率というのは全国で見ると低いわけですよね。だからやっぱり地方で子育てした方が、私は子どもの数は増えていくんじゃないのかというふうに思ってまして、もちろん東京にかかわらず、全国どこでもやっぱりそういった対策というのは必要じゃないのかなと。私は今、自民大臣のお話を聞いておって、そういうふうに思いました。こういった今の地方創生の取り組みでは、やっぱり地方の衰退に歯止めをかけることはやっぱりできないというふうに思っています。2014年に増田元総務大臣が、地方消滅という本を出版して、日本を新刊させたわけでありますが、そしてそのことによって、柴茂主任議員が初の地方創生担当大臣に就任されてから、もう10年が経とうとしているわけですね。10年経ってもなかなかこの問題というのは解決できないわけですね。やっぱり政治というのは結果責任だというふうに思っております。これは当然我々にもそうだというふうに思っておるわけですけれども、これまでとは異なる抜本的な対策、こういったものを検討する時期に来ているというふうに思います。私は大阪ですから、大阪は流入人口は増えているんですね。でも関西で見ると大阪だけであって、他の県は減っておったりとかいうこともあります。これは本当に抜本的な対策を検討しないと、もう間に合わないんじゃないか、そういうふうに思っておるんですが、自民大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
2:37:52
お答えいたします。地方の人口減少や東京圏の一極集中などの大きな流れを変えるということは、良いではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、弱年層を中心とした東京圏の過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子どもを産み育てるということだと思ってございます。舛添博弥先生のお名前が挙がりましたけれども、今年1月に民間有志人口戦略会議において、人口ビジョン2100というものが取りまとめられました。そこで私前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正をかけるには、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けての取り組みが重要であろうということで、地方での魅力的な職場づくりですとか、あるいは男女の役割意識の改革や働き方改革といったこういったものも総合的に進めていくことで、地方の移住支援ということを、その地域の自治体のみならず、経済界と労働界が一緒になって取り組むことが重要であるというご指摘もいただいたところでもございます。岡山県の 相座市も例として非常に素晴らしい取り組みをされていると思いますが、企業誘致ですとか、あるいは手厚い子育て支援、また障害者の雇用、移動支援と、こういったものを総合的に組み合わせておられまして、子育て世代の転入者を現在呼び込んでおります。数字としても現れておりますが、素晴らしいと思いますのは、全国平均で合計特殊収支率1.30というところが、相座市では1.58ということでございます。こういった基礎自治体の総力を上げた取り組みということも、構想しているものもあるということも、我々今しっかりと分析を進めているところでありまして、こういったものをしっかりと横展開していく、あるいはしっかりと支援をしていくということが重要だろうと思ってございます。
2:40:04
日本が目指すべき合計特殊収支率は1.8でしたっけね。それぐらいだった、そうだったと思うんですけれども、これはやっぱり目指すのは本当に至難の業だというふうに思っています。今、大臣からいろいろとお話がありましたが、今日も午前中お話がありました。当初部、島なんかは本当にこれは大変だというふうに思います。増田さんから聞いた話でしたけれども、徳島の空港は、小高空港とかいう名前をつけているんですね。島全体で島を守っていくためには、とにかく子どもに投資していかないとダメだということで、今まで高齢者にお金がかった分を子どもの方にどんどんどんどんと支付としていっている。そうしないと島の維持は守れないんだというふうなことで、空港もそういった名前をつけてやっているというふうなお話も聞きました。ただやっぱり女性が地方で活躍する職場、これももちろん大事でやっていくべきだというふうに思いますが、そう簡単に一朝一夕でなかなか一変に増えるというわけではないんじゃないかなと思ったりもしておりますが、国民運動をやっていかないとなかなか問題解決しないよと、そういったお話も私は伺っておりますが、本当に抜本的な対策をやっていくべきじゃないかと思ってまして、またこの抜本的な対策はまた人民大臣と議論させていただければというふうに思っております。デジタルのほうで河野大臣にも、昨年12月の人口推計結果、どのように評価されているのか、改めてお聞かせいただければと思います。
2:42:02
先ほど安倍委員から資料配付はタブレットでというようなお話もございましたが、今日の委員の質問者の皆様の多くは、オンライン質問通告、オンライン質問レク対応していただきまして、誠にありがとうございました。また、1人を除いてかなり早い時間に通告をしていただきまして、霞ヶ関の働き方改革にもご協力をいただいていることを改めて恩恵を申し上げたいと思いますが、長谷川委員長にはぜひこの委員会、オンライン開催も実現をしていただけたらというふうに思っております。この急激な人口減少でございますが、もうこれはこれま でアナログでこうやってきたから、これからもそれでいいんだというのが、通用しないということなんだと思います。様々なものをやはりデジタル化していく、やり方を変えていくというのが、もうおそらくこれから先の行政サービスの提供ということを考えると、大前提になってくるんだと思います。今日の委員会でも何回か申し上げましたけれども、今までのように、地方自治だからといって、もうシステムのところからどうぞ自由にやってくださいというのは、これはもう無理になってきておりますので、業務は標準化、システムは共通化、そして政策選択のところで、自治体それぞれに合った政策を選択してやっていただく、その基盤となるシステムについては、やはり国が共通化をしっかり進めて、提供していくということをやらなければ、もう間に合わない時期になっているのかなというふうに思っております。
2:43:48
ありがとうございます。本当デジタル化の流れは、本当にどんどんと進めていくべきだというふうに、私も思っておりまして、ここはもう河野大臣、本当に期待をいたしておるところです。ただやはり、この少子高齢化によって、さらに生産年齢、人口も減少していく中で、行政サービスをどうやって維持していくのかというのも、やはり課題はあるというふうに思っています。デジタルを活用して、国と地方の役割分担の見直しとか、業務の効率化、これは当然本当にどんどんと推進していくべきでありますが、デジタル化だけで問題が解決するとは思えないんですね。このままでは、今日の配付資料にもありますように、人口1万人未満の市区町村が4割を超えていくということですし、そしてまた、中には人口50万人を切る県も出てくるのではないかと思っているわけです。今の市町村、都道府県のままで限界があるのではないかと思いますが、河野大臣、ここはどのように お考えなのか、お聞かせいただければと思います。
2:45:04
多くの自治体で人口が減少して、これは都道府県でもそういうことだと思います。今後、東京都は若干人口が減りながら、高齢化率がどんどん上がっていく。高齢者の実数で見ると、この東京都というのは、これまでの仮想地域の高齢化とはまた違った数の高齢化率というよりは、高齢者の実数に対して、どのように高齢者向けの行政サービスを提供していくのか、そこは真剣に考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。市町村、都道府県、それぞれの在り方については、これはもう総務省の方で検討されることではありますが、デジタル庁としては、委員御指摘いただきました、例えば人口1万人を切るような自治体に、なかなかこの情報システム部門、人が育成できない、採用できないというような問題が、もう顕在化しておりますので、そういうところに都道府県とも連携をしながら、デジタル庁としても、この情報システムに関する必要なリソース、人材を、どのように提供できるかというところは、しっかり取り組んでいかなければならないことで、これはもう自治体が採用するからということでは、これから先、いかないんだろうなというふうに思っております。
2:46:35
デジタル担当大臣としての答弁の限界もあるのかなというふうに思いますが、私は市町村合併とか、都道府県も、今の在り方を見直していくべきときに、来ているのではないかというふうに思っています。今年令和6年2月22日のデジタル業財政改革会議ですけれども、岸田総理の方から、国の行政組織においても、公務員の数を増やさずに、行政サービスを持続できる環境をつくるため、河野大臣は各府省の行政DXを後押ししつつ、この夏の国の行政機関の機構定員管理に関する方針改定に反映してくださいというふうに述べられております。河野大臣は、行政DXと機構定員管理の在り方、これをどのようにやっていこうというふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
2:47:37
岸田総理からそのような指示をいただいておりますので、各府省のDX、これをしっかり後押しをしていきたいというふうに思っておりますし、まず国民目線で見て、効果の高いものからしっかり取り組んでもらうというのは大事だというふうに思っております。ただ、今やっているものをそのままデジタル化すればいいというわけではありませんで、今やっている業務を見直しをしていくということがあった上で、それをデジタルに載せていかなければなりません。そうすると、今やっている業務をやりながら、じゃあ抜本的な業務の見直しができるかというと、そこのところはやっぱり必要なところに必要な人材をその期間はピシッと当てる、そして事業をしっかり見直した上でデジタル化をしていく。そうするとその効果がしっかり出るということでございますので、そこは総理の指示に従いながら、メリハリのついた、メリハリのある定員管理というものをやってまいりたいというふうに思っております。
2:48:42
ということは、しっかりと定員管理をやっていきますよと、定員は増やさずにやっていきますよというお考えでいいかということでしょうか。
2:48:56
相対的には、そうせざるを得ないんだと思います。それはもう国だけでなく自治体もですね、あらゆる産業で人手が足らなくなって、人手をAIなりロボットなり何なりに置き換えていかなければならないという中で、行政の人員だけ増やしていくということができないというのは、これはもう中長期的に見ればその通りでございますし、総理からのご指示もそういうことでございますが、短期的に業務の見直しをする、あるいはデジタル化をするというところに、期間を区切って定員がそこのところに、必要なところに必要な定員がきちんと割り振られるということがなければ、原油勢力で今の業務を抱えながらやってくださいといえば、ただただ単に時間がかかるだけで、それが効率的かと言われると、そんなこともないだろうと思いますので、必要なところにはその期間、きちっと定員はつ けるということは、これはやらざるを得ないのかなと。そこのメリハリが大事で、通ったりでいくと、そこは通常定員は増やさずにいけというのが、総理のご指示でございますから、そこはきっちり守りながら、メリハリの効いたやり方をやらざるを得ないなと思っております。
2:50:24
確かに今の業務を見直しをしていって、そしてデジタル化にできるものはデジタル化に変えていく。ここにいっぱい人が必要というのはその通りだと思います。しかしそのデジタル化が終わった後は、定員を減らしていくということも、やはりこれはやっていかざるを得ないというふうに思うわけですね。これだけ日本の人口が減少していくということが予測されているわけですから、そして公務員の数だけ、今のままいけるというわけにはい かないし、そして今日の話じゃないですけれども、内閣府が出した2060年までの社会保障費と財政状況の試算の公表、これを見ましても今後医療費、介護費、40年以降急増していくというふうなことが出ておるわけでありまして、そういったことにまた国民負担を求めていくことになると、本当に税と社会保険料がどんどん引き上がっていってしまうというわけになっていくわけですから、少子化対策の財源とかそういったものも含めて、こういったデジタル化で出していけるところは増やしていくということが大事だというふうに思います。続いて、今日、小江戸杉議員からも質問があったので、ほぼかぶってしまうんですけれども、地方公共団体の情報システムの標準化の基本方針です。これは実は大阪府でおいても、ベンダー確保が難しいということで、システム回収が令和8年度になってしまう見込みだというふうなことを言われておったりもしてますし、これは昨年の7月26日に出た全国知事会の要望にもこのことが出ております。これは結構大事な問題でありまして、デジタル庁としても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化と言っておきながら、地方自体が取り残されておったのでは、これはちょっといかないなというふうに思っているわけであります。今日もご答弁があったので、改めてお伺いをしたいと思いますが、このシステムの回収、時間がかかるということも言われております。ベンダーがなかなか確保が難しいという、こういった問題もあるというふうに聞いております。こういったことの問題解決に向けて、期限の延長とか、そしてまた、全国知事会からはシステムの回収費の支援ということも出ておりますが、具体的にもう一度ご答弁いただければと思います。
2:53:25
移行困難な自治体、特に西冷市は一般市と違いまして、空があったりするものですから、そこはなかなか難しいというのはおっしゃるとおりでございますが、この1741の市区町村に、47の都道府県、1788の地方自治体の中で、移行困難と言っているのは、171団体、1割弱でございます。システムの数で言うと、もっと少なくて2%程度でございますので、今の期限のままいきながら、移行困難なところについては柔軟に対応していくということでいけるのではないか。それ以外にも保留している団体が50でしたがありますが、それを足しても1割強でございますので、多くの自治体は今の状況では、2025年度末、26年3月、何とかいけそうだということでありますので、そこはしっかりやってもらう。ただ、自治庁としてそこはしっかり伴走しながらサポートをして、今は何となくいけそうだと言っているところが、先々問題が発生するようなことがあれば、デジタル庁はしっかりサポートに入りたいと思っておりますが、かなりの多くの自治体は、この期限で移行を標準化できるだろうと思っておりますので、そのままのスケジュールで行ってみたいと思っております。
2:55:00
ベンダーの確保というのは、これできるというふうにお考えなんでしょうか。
2:55:06
ベンダーの確保というところが、なかなか難しいというのがあると思いますが、今、デジタル庁がそれぞれの自治体とさまざまやりとりをしている中で、移行困難が約1割、それと保留が50団体ということでございますので、その辺の様子はしっかり見ながらやってまいりたいと思っております。
2:55:31
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。続いて、デジタル田園都市国家構想のことについてお伺いしたかったんですけれども、もう時間が1分以内ということなので、僕はルールはしっかり守っている方ですので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
2:55:52
ご協力ありがとうございました。すみません。すみません。
2:56:08
冒頭、河野大臣にネット上の性的な描写を含む広告について伺いたいと思います。子育て層を中心に、今、切実な議論を呼んでいるXの投稿があるんです。5歳の男の子が保育園のお昼寝中に隠れて、女の子のお股をなめたことに対してですね、男の子の母親がネットデータ知識を見ように真似でやっただけと、事象の重大性に対する認識が著しく欠けた言い訳に批判が集まるとともに、こんなことが起こるまで に、この性的な広告、性的なコンテンツというのが子どもたちに届いてしまっているのか、という現実に親たちは動揺しております。もちろん、5歳の子どもが性に関心を持つのは、性というか、自分に備わっているものと他者の「際」への好奇心だと思いますけれども、成長の過程からすればすごく一般的でありますし、UNESCOの国際セクシュアリティ教育ガイダンスでも、その教育は5歳から始まって繰り返し学習するとしています。問題は、我が国では、こういった子どもの性への関心を多分視する価値観の下で、教育の機会や知識がないまま、一方でこの手の中のスマホの画面にだけ、時に露骨で、そして残虐、猟奇的な性的表現の広告が次々と飛び込んでくる。それを許容している点だというふうに思います。これは事前のレクでですね、これを伺いたいというふうに聞いたら、これは諸感慨だというふうに、デジタル大臣は答えられないというふうに言われたんです。景品表示法違反の観点なら、消費者庁だし、それから児童ポルノ、今は児童ポルノと言わずに、性的児童虐待コンテンツというふうに言うそうですけども、なら警察庁にと言われたんですが、そうではなくて、私はデジタル社会の推進に関する施策をミッションとする河野大臣に、こういった子どもたちに刺さってしまっている有害コンテンツというのは、大臣がいつもおっしゃる、安心安全なデジタル社会の実現を阻害するものではありませんか、ということを問いたいという意思で申し上げております。ご所見を伺います。
2:58:20
今おっしゃったように景品表なら消費者庁とか、いろいろありますが、このデジタルのコンテンツでございますから、これデジタル庁も逃げられないんだと思います。やっぱり見たい大人が見るのは、それはどうぞということかもしれませんけれども、それがのほうずに、無差別に誰もが見られる状況になっているというのは、いかがなものかなというふうに思います。SNSでも、これちょっと私のうろ覚えですけれども、アカウントを作成できる、加減の年齢というのがあったというふうに思いますので、そこは多分ご両親なりご家族が きちっと管理をしていただかなければいけないというふうに思いますが、フェイクニュースと並んで、こういう望まれない性的コンテンツのようなものから、どう子どもたちを守ると言っていいのかもしれませんが、守るのかというのは、これは我々も少し考えていかなければいけないことだと思います。デジタル帳だけで対応できるかどうかというところはございますが、効果帳をはじめ、いろんな霞が関の象徴と少し連携をしながら、今何ができるのかというのは、少し考えていかなければいかないのかなと思います。こういったネット広告のKPIというのは、閲覧者数とかクリック数とか、成果報酬型の場合もありますので、どうしても露骨な表現で煽動する、クリックされやすいという広告が重視されます。諸外国はどうかというのを一部ご紹介申し上げますと、アメリカでは自主規制機関が子ども向けの広告の自主規制プログラムを策定し、ネット広告を含むあらゆるメディアの広告が不適切でないかを審査しています。それからイギリスでは広告基準機構が積極的に採定を実施しており、基準に違反するとされた広告は、広告主によって削除されています。さらには、2023年のオンライン安全法でサービス提 供者が義務に違反している場合には、英国情報通信庁が当該事業者に是正通知命令することができるようになり、子どもが性的なコンテンツを閲覧できる状態にすることも違法行為というふうになりました。さらにはオーストラリアでも自主規制機関が審議するほか、2021年オンライン安全法で有害コンテンツを提供するプロバイダーに対して、ネット安全コミッショナーが削除通告、是正通告等を行うことが規定されています。今、スマホ、小学生の高学年でおよそ4割、中学生だと8割が持っております。こういった、先ほど大臣が付言されたフィルタリング機能というのは、もちろん自衛で親もやっておりますけれども、そもそもこのような有害コンテンツが、例えば、業態調査ないんです。事前チェックもないんです。誰でも自由に出向できてしまうという、この我が国の異常さに対して、政治が厳しい目を向けるべきだというふうに思いますし、本当に出てき、もういろいろ出てきます。そして、その消すところがわからなくなっているんですよね、わざと。そして×がものすごく小さくなっていて、こ の指先でですね、私のこの指先で押すとですね、飛んでしまうんですよ。本当にそういう、一印く不快な広告と、大人はいいというようなこともおっしゃっていましたけれども、そんな大人も含めて全解禁している国は、本当に我が国以外にはございません。こういったアメリカ等ではですね、例えば著作権侵害の通告が被害を受けた者からあった場合は原則として一旦削除する。いわゆるノーティス&テイクダウンというのがありますけれども、これを日本におけるJALO、例えば日本広告審査機構等に取り入れる。そういうような検討も含めて、法制的な議論も含めて、先導していただきたいのはデジタル大臣にと思うんです。いかがでしょうか。
3:02:39
あのお話を受けてまいりましたので、何ができるか、これはしっかり前向きに検討してまいります。
3:02:46
はい、検討しますどころかも前向きにとつけていただきました。期待申し上げます。次に民生委員の課題について、まずは自民地方創生担当大臣に伺います。民生委員は民生委員法に基づいて、厚労大臣から一期三年で移植される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、100年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は66.8歳。交通費や電話の間の活動費として、1人減足6万200円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数24万547人に対し、昨年3月時点で1万3121人の欠員が生じております。2022年の一斉改選時には、3年前と比べて3400人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。もちろん欠員が増えれば、1人当たりの業務が増えるわけですから、無報酬なのに疲労困敗ですし、全員なのに時に疎まれたりして、本当に民生委員に手を挙げてくださっている方々には頭が下がる思いでありますけども、しかし厚労省は、今回2025年の改選に向け、これまで市区町村の住民に限られていた、特例的に在勤者、それから元住民の選任も認めるなど、選任要件を緩和する方針で、2024年度に有識者会議を経て必要な法改正を行うとしています。これ大臣に伺いたいんですが、独居高齢者、一人親世帯、ヤングキャラ等が増える中、どうしても行政がアウトリーチできない、孤独、孤立の中にいる住民の居宅を訪問したり、それから支援機関につなぐなどして、その活動の重要性は以前にも増して、そして増えてくるということが想定される一方で、今、民生院をしてくださっている方々、年金は下がりますし、エネルギー価格も物価も高騰しておりますし、生活が苦しくなっている、人手不足の中で高齢者に対する求人も増えておりますので、民生院はやめて、働くことにしたという方も多いというふうに聞きます。そして逆にお金のことは心配ないわという、地元の名士のような方は、例えばお金に困窮する方のこととか、それから子育てに疲れ果ててしまって、物あげ出してしまいたいというような人、お母さん、お父さんへの共感力には課題があると指摘する指揮者もおります。確かに私の元に寄せられた声で、ちょっとだけでもいいから赤ちゃんの鳴き声から離れて休みたいなというふうに、民生院の方にご相談したら、やはり親とは、お子さんへの愛着形成とは、私の時代はというふうに言われて、時、教えられて、余計苦しくなってしまったというような声も寄せられております。こういった地域住民の善意に頼るシステムということに、一定の限界が見えているんじゃないかというふうに思うんです。いかがお感じになりましたでしょうか。
3:05:57
お答え申し上げます。民生院は地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からも、こうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和5年12月に閣議決定をされました「令和5年の地方からの提案等に対する対応方針」に基づきまして、今後、厚生労働省及び子ども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて、具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。また、これまでも厚生労働省におきましては、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて、様々 な対策を講じてございます。例えば、今年度の予算では、民生委員の協力隊というものを設置をして、民生委員の活動をサポートする、そういうサポートづくりの体制づくりですとか、あるいは、小学生を子ども民生委員として委嘱をいたしまして、地域の見守り活動への体験をしてもらうということで、その保護者にも民生委員活動の重要性を理解を促すなど、様々な対応をしているとも承知をしてございます。こうした活動というものが、地域におけて非常に重要な意義がございます。生涯活躍のまちづくり、こういったものにも資すると思ってございますので、委員の問題意識も受け止めはいたしますが、一方で今やってくださっている方々、あるいは、より一層そこに参画しようとする取組を、地方創生部局としては応援してまいりたいと思ってございます。
3:07:48
はい、私も民生委員の皆様には尊敬しかございませんけれども、そういう方々を頼りにする方々がいる一方で、地域コミュニティの関係構築を望まないというような方々がいるのも事実でございまして、現に自治体とか、自治会とか、老人会とか、子ども会とか、そういうのが地域 からどんどん消えているというのは、時間がないとか、担い手不足だけの理由ではないというふうに思います。そういった地域や個人の課題が複雑化し、多様化し、広範化をすることを考えれば、こういった社会の変容に合わせた、専任要件や活動内容、報酬等があるべきだというふうに考えられますけれども、これあくまで無償化というところの中で、かつ個人のプライバシーをみんな重視している時代において、この方々は別に公的資格ではないわけです。そういう部分で民生委員が介入できる余地がどこまであるのかというのが疑問が残ります。例えば、今、郵便局には見守りサービスがございます。司法書士などには見守り契約がございます。そして、移動販売者等の行政デジタル端末設置による多機能化というのもあります。そういう方々との親和性だったり、今、デジタル推進委員という、これも無報酬でございますけれども、そういった方々の兼務とか、いわゆる、子課長と厚労省がやりますではなくて、他省庁との連携、それからミッションの再整理、それから再検討が必要だと思います。特に、このいつまでも無償化、いつまでもそのやりがいにおすがりする、やりがい搾取の状態でいいのかというところに課題があることを申し上げて、デジタル大臣にもこれ御所見伺いたいというふうに思うんです。これは我が家の話です。コロナ禍で70を過ぎた両親が離関をいたしました。私の住んでいる自治体では、オンライン上で陽性登録をして初めてパルスオキシメーターの対応が受けられたり、食事の支援があるものですから、一生懸命二人でやってみたそうなんですけれども、とっても複雑でできなかった。かつ、民生委員の方もそんなにネットリテラシーが、デジタルリテラシーが高くないので大変困って、結局私が遠隔操作でやったんですが、全ての方々にそういう伴奏者がいるとは限りません。そういう部分で、民生委員のITリテラシーについての課題認識を伺いたいと思うんですが、この質問の意図は、自治体DX、それからオンライン診療、教育DXを進める中で、今後、高齢者、不登校児童、生徒の課題解決のためには、どうしてもこういったリテラシーも必要なんじゃないかというところでございます。いかがでしょうか。
3:10:28
デジタル化は必須ですし、便利なんですけれども、今委員おっしゃったように、デジタル化を使いこなすところは、やっぱりアナログでベタっとしたウェットな関係がどうしても 必要でございます。私の親父が87になりますけれども、せがれがデジタル大臣になったんだから、柄系をやめてスマホにしてくれと。スマホになりましたが、やっぱりあれですね、みんな息子娘に教わるのはなんとなく尺だし、息子娘もなんでそんなのわかんねえんだみたいなことになっちゃうんですが、孫に聞く分にはみんな喜んで孫に聞いて、孫もなんとなくおじいちゃんおばあちゃんに丁寧に教えるというところがありまして、いろんなところを見ているとみんなそうなんですね。だから、やっぱり今デジタル推進員というのを一生懸命作っているんですけれども、中学生、高校生にもう少し出てきてもらって、地域の高齢の方に、中高生、下手な学校の先生よりみんな詳しいですから、おそらくいろんな質問に即座に答えられるだろうと思いますし、多分その世代に聞く分にはご高齢の方も全然平気に教えてということになるんじゃないかなというふうに思っていますので、民生員の方のリテラシーを上げると言っても、委員おっしゃったように、なかなか民生員さんそのものが専任が難しいところにもう一つ要件というわけにもいきませんので、やっぱり地域のこの若い世代をいかに戦力化していくかというのが、これからの地域のデジタル化にとって必要なんじゃないかと、今、デジ庁もそういうことを少し思い始めているところでございます。
3:12:20
はい、河野家の親子関係も垣間見せていただきまして、恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々をぜひ巻き込むような、そういった施策をお願いしたいんですが、やっぱり我々世代になるとですね、働いている世代、現役世代になると、過処分所得も過処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のPTAの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃあ無償の民生委員等をやるかと言われれば、なかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの保管をしている時間もない。ただですね、大臣も百問承知だというふうに思いますが、自治体DXを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐ、そのラストワンマイル、そういった人材にも目配りいただくこと、これもまたデジタル施策の大事な視点だということを重ねて申し上げます。最後に、自民大臣に子育て世代の移住について伺います。内閣府の2023年ミニ白書は、首都圏の住宅価格の上昇を受け、子育て世代が首都圏均衡に転出していると指 摘をしています。子育て世代は21年2.5万人、22年は1.5万人の転出超でした。昨今自治体では、関係人口の創出や二段階移住促進に付信しています。二段階移住とは、まず県内の県庁所在地などに引っ越した家族に、さらに海エリアとか山エリアとか、そういったところに移住していただくために、引っ越し費用や収入のためのレンタカー代を支給するものでありますけれども、大臣はこれらの施策をどのように評価し、また今後こういった子育て世代の地方への流れをどのように作っていくのか伺います。
3:14:07
お答えいたします。委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取り組みの活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的時間的な関係、あるいは地理的時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取り組みも活発になっていると承知をしてございます。地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からもご紹介をいただきました、2段階の移住でございます。そういったものや、あるいはお試し移住、こういったものについても、都会からいきなり地方に移住する前に、移住先の環境や文化の違いを理解、あるいは体験していただきまして、地域の情報を直に得ていただく、こういうことを通して、安心して移住につなげることができる取り組みであると評価をしてございます。ぜひ、子どもたち、あるいは子育てに適した自然環境ということ、あるいは子どもの教育知力、学力向上を期待して移住する方も多いと思ってございますので、こういった取り組みはしっかりと応援してまいりたいと存じます。
3:15:32
大臣は小児科医でいらっしゃいますので、よくよくわかると思うんですけど、やっぱり子どもが深夜3時に40度の高熱を出したときに、見てもらえる病院がないことや学ぶ場所がないこと、そういったものは移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。こういった移住というのはですね、その年でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
3:16:32
日本共産党の伊藤岳です。はじめに、デジタル田園都市国家構想交付金に創設されたデジタル実装タイプ「タイプS」についてお聞きします。昨年度の補正予算で、デジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプに、新たに「タイプS」デジタル行財政改革先行挑戦型が創設されました。タイプSのスケジュールでは、ちょうど昨日4月2日13時までが事前相談、いわば自治体からの手上げの締め切りとなっていました。16日までに実施計画が提出され、審査期間を設けて経て、5月下旬には交付決定だと聞いています。タイプSの仕組み、狙いについて質問したいと思います。河野大臣 、昨年12月20日のデジタル行財政改革会議の中間取りまとめは、この「タイプS」デジタル行財政改革先行挑戦型を創設して、デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組を支援するとしています。デジタル行財政改革の基本的な考え方に合致した地方自治体の取組とは、具体的にはどういうことを指すのでしょうか。タイプSを創設した狙いなどについて教えていただきたいと思います。
3:18:02
今日、多くの委員の皆様からご質問いただいているように、人口が減少していく中で、自治体がそれぞれ自分のシステムを作り込んで独自にやりますというのは、なかなか持続可能性がないと思っております。いずれ、この様々なデジタルのシステムを全国共通のものを使っていただいて、政策の部分で地方自治というふうにせざるを得ないのかなというふうに思っております。今回のこのタイプSは、いずれ全国の共通基盤となり得るようなシステムに挑戦を、そういうシステムを作ってやってみようという自治体を後押しをしようということでございまして、デジタル行財政改革で、例えば子育てとか介護という分野を少し重点にしているわけですが、そういう分野でいずれ全国共通の基盤システムになりそうなものを今考えてやろうとしているという自治体から手が挙がったときに、それをこのタイプSでしっかり後押しをしていく。いずれこの広域にそのシステムが展開をされていくであろうということを今考えて、そういう観点から手が挙がったところから選んでいきたいというふうに思っております。伊藤和歌君。今の大臣から説明があったように、国の推進するデジタル行財政改革の基本的な考え方に合致をした、将来的に国や地方の統一的標準的なデジタル基盤や、持続的可能な行財政基盤につながる見込みのある先進的な取組のプロジェクトを支援するのが狙いだということだったと思います。まさにこれ、デジタル行財政改革の自治体版ということではないかと私は思うんですね。デジタル行財政改革改革会議事務局からいただいた説明資料によりますと、デジタル行財政改革会議が主な改革分野とする分野から、今回は、先ほどもちょっとありましたが、子育て、福祉相談、介護、交通・観光、教育について8つのプロジェクトに参画する自治体を選定するとしています。交付対象者には、都道府県、市区町村、または一部事務組合、もしくは公益連合とされています。大臣、この選定される自治体がいくつになるかは、現時点では未定でしょうが、都道府県、市区町村、一部事務組合、公益連合をそれぞれの選定の中に入れていくということになるということでいいでしょうか。また、都道府県については、その県域下の市区町村との連携という点でも意義があると考えているのでしょうか。
3:21:18
お答えいたします。ご指摘の都道府県市区町村、一部事務組合、公益連合につきましても、交付の対象になり得る前提で募集をしてございますし、都道府県が市区町村、都道府県内の市区町村と連携しながら行うということは、将来のより広い横展開、全国への波及という意味でも意義があるものとして評価して採択しようと思っております。
3:21:46
自治体の連携ということも視野に入れているということですね。このタイプSデジタル行財政改革先行挑戦型では、デジタル行財政改革会議事務局による伴走支援が行われることが大きな特徴ではないかと思うんですね。説明資料によりますと、令和6年度に国が別途実施する利用者規定及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査支援事業において、採択団体に対しサービスデザイン及びEBPMの観点から伴走支援を行うとされています。大臣、この伴走支援とは具体的には何を行うのでしょうか。
3:22:30
自治体でいろいろ事業をやっていただくんですけれども、その事業がそのサービスの利用者に真に寄り添ったものにしていただかなければなりませんので、デジ業の事務局もその自治体と一体となって、それが実現するようなサポートをしていきたいというふうに思っております。その事業の詳細段階での設計ですとか、あるいは事業が執行される、それぞれの各団体においてそうなるように、デジ業の事務局も自治体としっ かり組んで見ていきたいというふうに思っておりますし、その事業が執行された実績はどうだったのか、あるいはその事業の効果がどうだったのかというものをきちんとデータでとって分析ができるというのがEBPMの要になりますので、どういうデータをどのようにとってどう分析をするのかということをデジ業も自治体と一体となってデータ収集の設計もやっていきたいと思っております。それによって利用者の利便性がどれくらい上がったのか、自治体の業務がどれくらい効率されたのか、これがしっかり見える、そしてそれが自治体の財政の改革にもつながっていくように将来的にはやっていきたいと思います。
3:24:01
自治体の事業を検証し、今予算も見直して持続可能な行財政基盤の確立に結びつけていく、ここに目的があるということだったと思います。伴走支援の仕組みについてお聞きします。伴走支援は、具体的には採択団体ごとにデジタル行財政改革会議事務局で担当の支援チームがつくということになるのでしょうか。
3:24:27
お答えいたします。詳細につきましては調整中でございますけれども、ご指摘のとおり、政府におきまして、今、大臣からご説明しました機能を担えるような能力のある事業者を一括して選定し、業務を委託した上で、それぞれが採択された自治体に派遣などをしながら伴走支援を進めていくと、そういった運び方を予定してございます。
3:24:53
それぞれに各担当支援チームがつくということだと思います。説明資料によりますと、利用者規定、EBPM、業務効率化財政改革に向けた伴走支援として、委託調査費3億円程度が予定されていますが、これは国が行う民間事業者への委託調査費、調査事業とその予算という理解でよろしいんでしょうか。佐々木審議官。ご理解のとおりでございます。
3:25:24
令和6年度に国が別途実施する利用者規定及びEBPMに基づく公共サービスに関する調査支援事業について、その調査支援事業の概要で、その調査支援事業の実施結果などについては公開、公表することになりますか。どうですか。
3:25:45
事業の詳細は調整中でございますけれども、ご指摘のとおり、事業の結果報告書などの形で公表する予定としております。
3:25:56
事業の調査、実施結果などについては公表することになるということを確認します。河野 大臣にお聞きします。第4回デジタル行財政改革会議に出席した岸田総理は、国と地方のデジタル化に関する連携や役割分担のあり方を盛り込んだ基本計画を6月までに策定するよう、関係閣僚に指示をした。これは日経新聞の報道にあります。このデジタル化に関する連携や役割分担のやり方について、河野大臣が今考えられていることは何でしょうか。
3:26:36
こういう人口減少の社会の中で、いろんなものをアナログで続けていくというのは、もはや困難と言わざるを得ませんので、デジタル化された仕組みに移行していかなければならないと思っております。特に住民の皆さんと接点の多いのは、それぞれの市区町村でございますので、市区町村のデジタル化というのが大事になってまいります。ただ、今日もお話がありましたように、人口の少ない自治体で、この情報システム部門、職員の担当者が1人しかいません、3人しかいませんというぐらいのところまでが、かなりの割合を占める中で、それ ぞれの自治体にデジタル人材を採用して育成をしてくださいというのは、これからだんだん困難になってくるだろうというふうに思っております。そういう中で、都道府県であったり、あるいは国がこのデジタル人材をどのように育成し確保していくのか、これも伴走支援というとあれかもしれません。伴走よりもっと前に出ないといけないのかもしれませんが、そういうところは国、都道府県、しっかり考えていかなければいけないと思っております。そして、そのシステムそのものは先ほどから繰り返しておりますように、個別のオンプレのシステムから、ガバメントクラウドに移行していただいて、デジタル庁が提供する様々なSaaSを使っていただく、そのシステムを作ったりメンテをしたりというところは、手離していただいて、提供されたシステムをどう活用していくかというところに、市区町村には集中をしてもらう。サービスの提供であったりメンテはデジタル庁が中心になってやる。その前段階として、それぞれの自治体の業務を標準化していただかなければ、このSaaSの利用というのもなかなか難しくなってまいりますので、ま ずは業務を標準化していただく、そして共通化されたシステムを使っていただく。そして、人材育成については、国も都道府県もしっかり協力をしていく。そういうことになるのかな。デジタル庁としては標準化の支援をすると同時に、共通化され得るシステムとサービスを提供していく。そうした役割分担ということになっていくのが望ましいと思っております。
3:29:31
およる伺いましたが、新しいType Sは、デジタル行財政改革会議は直接所管をして、国の行財政改革の考え方に合致した取組を地方自治体の場で行っていくということだったと思います。そして、このデジタル実装を通じて、地方自治体の事業者や予算を見直して、政府が有効の持続可能な行財政基盤をつくっていくということだということを、直接今日、詳しくお聞きすることができました。この実施状況について、今後注視をして、しっかり見ていきたいと思っています。次に、日本版ライド試合について質問をいたします。国土交通省は、3月29日、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーによって、郵送運送サービスを提供することを可能とする制度の創設を発表しました。昨年12月、デジタル行財政改革中間取りまとめでは、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを、2024年4月から提供するとされていました。このアプリによる配車で所有している事柄について、大臣の認識を伺いたいと思います。まず1つ、アプリを使ってタクシーを呼んだとき、行き先が長距離の乗車になる場合、このときは、アプリ系列のタクシー運転手に配車が優先される、ということ柄を、何人ものいくつかのタクシー事業者の下で働くタクシー運転手から聞いています。また、これも何人かの運転手さんから聞いたのですが、アプリによる配車を何回受けたかによって、検疫ごとに順位が付けられるそうです。例えば、浦和や検疫だったらあなたは1位、2位、10位と。この10位によって、タクシーを呼んだときの配車が誰の運転手かということが優先されるという話も聞きました。私は、これは、これでは運転手の間に、仕事量、そして手取り賃金に格差が生じることになってしまうのではないかと懸念をいたします。河野大臣は、アプリによる配車であれば、こうしたアプリ系列のタクシーへの配車が優先されることはあることだと考えますか。どうでしょうか、認識は。
3:32:08
アプリによる配車といったときに、たぶん2つあるんだと思うんですね。現在のタクシーも、GOとかSライドとか、いろんなアプリがあります。それにいろんなところのタクシー会社がそのアプリを使っていて、アプリで呼んだ人のところにタクシーが配車をされる。これは、タクシーが配車をされて、呼んだ人は待っているところへ、この車ですと言ってくるわけでございます。これは民間企業がやっていることでございますから、それについてどうこう申し上げるものでもないんだというふうに思っております。もう1つは、今委員おっしゃったライトシェアですが、ライトシェアのアプリはスタートの時点でどれぐらいの車があるのか、あるいはどういうアプリがスタートの時点に間に合うのか、まだまだやってみなければ正直わからないというところがありますが、例えば海外のライトシェア、このアプリでここからここまでと指定をすると、いろんな近くの車がアプリに示されます。中にはフェラーリというのもあるかもしれませんし、カローラというのもあるかもしれませんし、近くにいる1分で来るところもあれば5分かかるのもあるし、アプリによってはその運転手さんの趣味はジャズだとかロックだというのが出るものもあります。そういう中から乗りたい人は近くの車に乗るんだったらこれだし、いい車に乗ろうと思ったらちょっと遠くてもいい車のやつを選ぶし、という ことになりますから、アプリによって配車されるというよりは、アプリによって提供された車の中からどれを乗る人が選ぶかというのが、今までライトシェアと言われているもののアプリ、少なくとも私が見た、私が実際に乗ったものについてはそういうことでございます。この日本版のライトシェアのアプリというのがどういうものが開発されるのか、あるいはどれだけの台数がそこに入ってくるのか、これまだまだやってみないと分からないところでございますから、そこはデータを集めて様子を見ながら見ていくということで、スタートの時点で今何かということが、特に申し上げるべきものはないというのが正直なところでございます。
3:35:33
大臣、民間のことだと言われましたが、実際この賃金格差において、これでやっていけないという、タクシーの運転手が辞めていく、井戸なしが不足するということにもつながっていく問題だと思うんですよね。ライトシェアが始まれば、そのアプリ系列のライトシェアが、ますます優先反射するということになって、ますます格差が広がるということになると思うんですよ。あともう一つ、これだけ聞きたいんですが、こういうのがあるんですよ。今、駅にタクシーがいない。手を挙げてもタクシーが止まってくれない。伊藤和歌君、申し上げての時間が参りましたので、おまとめください。質問をやりますが、こういう問題もあるんです。これはやはりアプリによって支配されているということの一環だと思うんですね。こういうこともぜひ、地域公共交通ということに照らして、利用者、国民に多様なアクセスを保証する、公共手段を示して提供するという責任があると思うんですね。ぜひ検討いただきたい。見ていただきたいと思います。以上で終わります。
3:36:31
本件に対する質疑はこの程度にとどめます。承知。
3:37:05
この度、政府から提出いたしました、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び用紙を御説明申し上げます。我が国では、世界に類を見ない急速なペースで、人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共につくる官民競争により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自律的な取組を後押ししていくことが重要です。この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の拡充を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化生成のコスアテ施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。第二に、認定地方公共団体が民間事業者が行う施設の整備について、町・人・仕事創生交付金を当てて女性を行おうとする場合に、地方債の記載を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う、当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。このほか、所要の規定の整備を行うこと としております。以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。